10/19 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△経産省、ロボ開発を支援－中小の参入促進
経済産業省は次世代ロボット実用化に向けて、参入企業のすそ野拡大に取り組む。０８年度から３年間のプロジェクトで、センサーやモーターなどの部品を製造する中小・ベンチャー企業のロボット市場参入を促進するため、各社が持つ部品をロボットに組み込むための開発を支援する。多様な部品技術の組み合わせで開発を促進し、次世代ロボットの早期実用化やロボット技術の他産業への活用を目指す。経産省のこれまでのプロジェクトで開発した駆動制御システムやミドルウエアソフトなどのロボット基盤技術をもとに、中小・ベンチャーの部品を組み合わせ、ロボット基盤技術を普及させる。多数の企業が参入することで、ロボット技術の活用事例を豊富にし、技術革新を促すことを狙う。また、こうした活用事例を増やすことで制度上の課題を抽出する。一連の開発支援のため、来年度から経産省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じた助成制度などで対応する方針。産業用ロボットを中心に国内ロボット市場は０５年で約６０００億円。経産省は次世代ロボットが２０１０年にも普及段階に入り、ロボット市場全体で１兆８０００億円に拡大すると予測しているが、必ずしもその通りになっていないのが実情。経産省は国のプロジェクトとしてロボット用の共通ミドルウエアの開発や目・耳の駆動制御開発、知能化技術開発など、基盤技術の開発を推進してきた。次世代ロボットの実用化に向けた基盤技術はおおむね整いつつある。

△ＮＥＣエレ<6723>、アナログＩＣの受託製造に参入
ＮＥＣエレクトロニクスは半導体の受託製造（ファンドリー）事業に参入する。顧客仕様を一部取り入れて作るセミカスタムのアナログＩＣ分野で、回路設計とその品質責任までを担う設計開発会社と契約を結び、ＮＥＣエレは製造に特化する。半導体製造に特化したファンドリーは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）など台湾勢が大手で、日本では富士通や沖電気工業などが一部手がける。ファンドリー事業ではセミカスタムのアナログＩＣ「アナログマスタ」を対象にする。アナログマスタは０６年の出荷金額が５０億円で開発件数は３０件だった。ファンドリー事業の立ち上げにより、２０１０年に出荷金額７０億円、開発件数５０件に引き上げる。同事業ではアナログマスタの回路設計から品質管理までを設計開発会社に委託する。まず、ジェピコ（東京都新宿区、大野欽一社長）と開発パートナー契約を締結。ジェピコは、アナログマスタを自社ブランドで販売することが可能になった。ＮＥＣエレはこれまで回路設計から製造までを一貫して手がけていたが、今後は海外も含めた開発パートナーを５―６社確保し、製造に特化する。アナログマスタはトランジスタや抵抗、コンデンサーなどの素子をあらかじめシリコンウエハー上に形成し、顧客仕様に合わせアルミ配線をつなぎ回路形成するもの。月１０００枚以下の少量受注でもウエハーを生産できるほか、素子を一から形成するフルカスタムＩＣと比べて開発費を最大５分の１に低減可能。開発期間を６カ月から３カ月に、生産リードタイムを３カ月から２カ月にそれぞれ短縮できる。

■パイオニア<6773>、ＰＤＰ新工場建設の決断さらに先延ばし
パイオニアが山梨県南アルプス市に建設予定のプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）新工場の計画決定が先送りされている。新工場は従業員２５０―３００人、同社が“第８世代”と呼ぶ最新構造かそれ以降の世代のパネルをつくり、サイズが４０型以上のテレビを生産する見通し。今夏に「夏商戦の売れ行きを見て１０月にも決めたい」（須藤民彦社長）としていたが、年末商戦を迎えつつある現在も着工時期などの詳細は不透明だ。
「計画に変更はありません」。９月にパイオニアがシャープ<6753>と資本・業務提携を発表した後、パイオニアから南アルプス市役所に連絡があった。液晶を主力製品とするシャープとの提携で、ＰＤＰ工場建設計画が見直されるのではないか―。そうした地域の心配を打ち消すためだ。同社は新工場建設を０６年に表明。約３０億円程度を投じて約１０ヘクタールの用地を取得した。南アルプス市によると、現在造成工事を進めており０７年度末には造成完了の予定だ。新工場では４０―７０型のＰＤＰを生産する。生産能力は山梨工場（山梨県中央市）の年３０万台（インチ換算非公表）の１・５倍程度となる見通しだ。問題は工場建設のタイミング。当初０７年３月にも着工する予定だったが、１月になって延期を発表した。国内では薄型テレビの商戦が激化、単価下落が進む。収益の柱になると見込んでいたＰＤＰ事業の市場環境が予想以上に厳しくなっているのだ。同社０７年度第１四半期（４―６月）はＰＤＰ事業の苦戦が全社業績の足を引っ張った。ふたを開けてみれば営業利益は前年同期比８１・３％減の１３億円だった。足元の状況が悪いため、先を見据えた大型投資計画が立てづらい状況だ。「早期に決めたい。夏商戦を見た上で決める」。７月に須藤民彦社長はこう話していた。だが、夏商戦が終わっても着工を決断できないまま。結局、年末商戦の様子を見て決めることになったようだ。決断を先に延ばすほど大画面テレビの品ぞろえが遅れる。効率が劣る旧式設備で生産する分、コスト競争力で上位メーカーに引き離されるという悪循環に陥る恐れがある。新工場建設着手が遅れているもう一つの理由と見られるのが、鹿児島工場（鹿児島県出水市）の存在だ。同工場は０４年にＮＥＣから買収したもので、年４３万台（インチ換算は非公表）の生産能力を持つ国内有数のＰＤＰ工場。だが、大きな問題を抱えている。それは５０型以上の量産には対応していないことだ。同社は０７年度のＰＤＰ出荷計画を国内外で７２万台と設定した。プラズマテレビのラインアップは４２型、５０型、６０型。しかし、出荷台数に占める４２型の比率は年々縮小しており、０６年度実績の５２％に対して、０７年度は４０％程度と予測している。このため、南アルプス市の新工場の概要を決めるのに合わせて、鹿児島工場も含めた既存のＰＤＰ製造拠点の見直しが課題。大型需要が増える中で全社の生産体制をどうするのかが焦点になる。

△トヨタ<7203>、ブラジルで部品生産拡大－米エンジン工場などに供給
トヨタ自動車はブラジルで部品生産を拡大する。０８年秋からクランクシャフトなどエンジン部品を生産し、主に米国のエンジン工場向けに輸出する。０８年３月にはグループ会社の関東自動車工業の新工場で、車体部品の生産も始める。ブラジルは市場として有望なだけでなく、技術水準の高さや高品質な原材料が調達できるなど部品生産拠点としてのメリットもあると判断。車両生産だけでなく、部品生産でも重要拠点に位置づける。エンジン部品についてはブラジル・サンパウロ州にある既存工場の隣接地に鍛造工場を建設する。投資額は約５０億円。クランクシャフトやコンロッドを生産、小型車「カローラ」や中型セダン「カムリ」向けのエンジンを生産する米ウエストバージニア工場（ＴＭＭＷＶ）などに輸出する。

△フジノン（富士フイルムＨＤ<4901>）、中国・天津工場を拡張－レンズユニット生産能力を増強
フジノンは、中国・天津工場のレンズユニット生産能力を増強する。カメラ付き携帯電話の世界市場が拡大していることに対応する。約７４００平方メートルを増床。１１月にも操業を開始する。月７００万台から同１１００万台程度に増やす。天津工場は、敷地面積約７４００平方メートルの第３棟を新設。今春から建設に着手しており、１１月の稼動を予定している。増床部分には、携帯電話用レンズユニットを中心に同社製品の組み立てラインを設置する。レンズは高画質を求める傾向が強くなっており、同社が得意とする２００万画素以上のニーズが増えている。受注量の拡大に対応し、能力の増強を図る。同社は中国・深センの工場でも３月に約３０００平方メートル、６月に７４００平方メートルを増床し稼働している。天津工場の能力増強と合わせ、全体で４０％程度の増産を見込んでいる。

△日立建機<6305>、インドで建機部品を生産－０９年度めど世界に供給
日立建機はインドの建設機械合弁会社「テルコ・コンストラクション・イクイップメント」（テルコン、ベンガルール）で、０９年度にも建機部品の生産を始める。油圧ショベルの量産機種用足回り部品の一部を生産し、世界の工場に供給する。同社は油圧機器などの重要部品を国内で一極生産。大型建機の足回り生産はインドネシア工場に集約する。完成車中心のインド工場に部品生産機能を持たせ、世界規模の生産分業体制の構築を急ぐ。日立建機は油圧ショベルの足回りであるクローラー（無限軌道）を構成する「ガード」と呼ばれる部品を、テルコンで生産する準備に入り、生産するガードの品質確認テストを始めた。インドでの生産により、部品のコストダウンをねらう。当面はテルコンで使用するが将来は部品の品種を拡大し、汎用部品の供給拠点に育成する。

△綜合警備保障<2331>、那覇空港で警備ロボの実用検証
綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は１８日、沖縄県の那覇空港内施設で警備ロボットの実用検証を２６―２９日に実施すると発表した。また期間中、同空港ウェルカムホールで、ロボット５台を持ち込み「ロボット展示会」を開く。展示ロボットのうち２台が空港内を巡回し、来場者に空港施設を案内するなどのサービスを行う。展示ロボットは常駐警備システム「リボーグＱ」で使われている新型Ｄ１、プロトタイプＤ１、カスタマイズロボットＣ４など。新型Ｄ１の自動走行やテレビ電話での応対などをデモンストレーションする。

△山武<6845>、大型システム対応へ世界最大級の温熱環境実験室を新設
山武は０８年に藤沢テクノセンター（神奈川県藤沢市）に開設する先端技術の実験棟に、世界最大級の温熱環境実験室を開設する。多様な外気の環境を作り出した室内に、模擬的な建物と室内空調システムなどを設置して機能を評価する。巨大実験室の開設により、大型システムの高精度な試験に対応する。実験室の高さは約９メートル。床面積は３００―５００平方メートル程度になる見込み。６階建ての実験棟の５―６階部分に設置する。一方で同社の環境技術センター（東京都大田区）にある温熱環境実験室を閉鎖し、藤沢テクノセンターに集約する。実験棟は１２月に着工し、高精度な球状ガスセンサーや、腐食に強いサファイア圧力センサーなど先端的な領域の研究開発を進める。温熱環境実験室のほか、電波暗室や風洞実験設備などを設ける。総投資額は約２０億円。

△タカタ<7312>、磁界の変化で側面衝突検出する「ＭＳＩセンサー」開発
タカタは１８日、磁界の変化で側面衝突を検出する「ＭＳＩセンサー」を開発、東京モーターショに出展すると発表した。近く商品化し自動車メーカーにＯＥＭ（相手先ブランド）供給する予定。同センサーは車両ドアの内部に設置し、側面衝突でドアが変形した際に起こる磁界の変化を検出する。従来の加速度式センサーに比べ、早く確実に衝突を検出。サイドエアバッグやカーテンエアバッグなどの安全装置を迅速に稼働できる。また加速度式では難しかった電柱などへの衝突も確実に検出できる。

△ユニプレス、中国で車体骨格部品用鋼板を現地調達
ユニプレスは中国・広州のプレス工場で、車体骨格部品に用いる鋼板を現地調達する方針を固めた。中国最大の鉄鋼メーカー、上海宝鋼集団（宝鋼）が製造した引っ張り強度４４０メガパスカル（応力の単位）クラスの鋼板の品質確認が完了し、日産自動車の現地工場からも了承された。車体骨格部品の現地供給体制を整備し、自動車メーカーの同一車種の世界同時立ち上げへの対応力を高める。宝鋼製の鋼板の品質確認に約２年かかった。ユニプレス中国工場でプレスする鋼板は新日本製鉄など国内高炉会社の製品を用いているが、地元で調達できるようになれば競争力のある車体骨格部品を現地供給できる。ただ中国では需給がひっ迫し、鋼材価格が上昇、「現時点ではメリットはでにくい」（大西隆取締役副社長）のが実情のようだ。この需給状況が緩和し、価格高騰が沈静化すれば「新型車導入などのタイミングにかかわらず、現地材を使う」（同）予定だ。

△神鋼<5406>、来年１月から第１０世代液晶ガラス基板対応の大型チャンバー生産
神戸製鋼所は０８年１月以降、大安工場（三重県いなべ市）で第１０世代の液晶ガラス基板に対応した液晶製造装置向けアルミ製大型真空チャンバーを製造する。シャープが３８００億円を投じて大阪府堺市に建設する新液晶パネル工場向けに供給する。神鋼は１１月に納入第１号となる試作品の加工を始め、第１０世代向け製造装置を手がける東京エレクトロンに納入する。東京エレは試作品を評価試験し、シャープへ第１号機として納入する見通し。当初は月産３台を見込んでいる。液晶パネルの大画面化や生産性向上の要求を背景に、第１０世代のプロセスチャンバーの外径は３６００ミリ×３９２０ミリメートルと、現行の第８世代より約３０％巨大化する予定。このため今夏、門幅を従来比約２７％増の５・２メートルに広げたマシニングセンターを導入した。設備投資額は２億円超。

△三和シヤッター<5929>、ガレージ用ＣＯ濃度検知装置を発売
三和シヤッター工業は１８日、ガレージ内の一酸化炭素（ＣＯ）濃度を検知し、警報を発する装置「ガレージ用一酸化炭素警報器」をホーチキ<6745>と共同で開発し、発売したと発表した。ＣＯヘモグロビン濃度５％相当で注意警報が鳴り、同１０％相当でシャッターを自動的に全開する。検知範囲は自動車２台分程度の最大１００立方メートル。価格は５万３５５０円で、３年後に年間約１億円の売り上げを目指す。ホーチキが生産、三和シヤッターが施工・販売を担う。両社は０５年に業務提携を結び、これまで商品の相互販売などを行ってきた。今回、初めて共同で商品を開発した。警報器は新築用シャッター向けにセット販売するほか、既存シャッターへの設置も可能。三和シヤッターのほぼすべてのシャッターに対応する。日本消防設備安全センター（東京都港区）の「消防防災力向上機器等」の推奨を受けた。

△立川ブラインド<7989>、電動機能を付加した住宅向けシリーズ９種発売
立川ブラインド工業は電動機能が付いたブラインドなどをラインアップした住宅向け製品のシリーズ「ホームタコス」を２２日に発売する。横型・縦型ブラインドやロールスクリーン、プリーツスクリーンなど９種類を用意した。一つで１台の製品を操作するシングルリモコンと、一つで最大４台の製品を操作できるアドレスリモコンの２種類がある。価格は幅１８０センチ×高さ１８０センチメートルの横型ブラインド「シルキー・ホームタコス」でシングルリモコンが６万５３１０円。シルキー・ホームタコスの場合、手動タイプより３万５０００円高い。コンセントにコードを差し込むだけで取り付けられるため、特別な配線工事は不要。

△日本空調サービス<4658>、０８年中に中国・杭州に営業所開設
日本空調サービスは０８年中に中国・浙江省杭州に空調・給排水・電気など建物設備の維持管理サービスを手がける営業所を開設する。中国の営業所は子会社の蘇州日空山陽機電技術が展開し、上海市、江蘇省の蘇州市と無錫市に続き４カ所目。サービス網を広げ、中国での売り上げを０８年３月期見込みの４億円から２０１０年３月期に６億円まで引き上げる方針。顧客対象は日系企業の生産工場で、業種は製造業全般とする。４、５人で業務を始め、順次従業員を増やす予定。技術者は現地で採用し、半年間日本で研修させる。同社はすでに、浙江省にある日系企業の精密機械工場の空調設備を手がけている。杭州は日本直通の航空便が運航していることもあり、日系企業の工場進出が著しい。今後も需要が見込めると判断し、拠点開設を決めた。

△クラウディア<3607>、ハワイ婚礼事業を強化－現地需要を開拓
クラウディアはハワイの現地カップル向け挙式事業に進出した。同社が日本人以外を対象とした挙式サービスを手がけるのは初めて。運営する挙式施設「ダイヤモンドヘッドアネラガーデンチャペル」（ハワイ州）で、ドレスのレンタル販売から企画、挙式催行まで、トータルでコーディネートする。年間約５０組の取り扱いを目指す。ハワイのチャペルは教会とバンケットルームを複数備えたハウスウエディング用施設。地元住民向けにガーデンパーティーなどは行っていたが、婚礼サービスは日本人のみを対象としていた。今年から語学堪能な人材を配置しており、地元や米国本土の需要を掘り起こす。ハワイ事業の０７年８月期の売上高は前年度比約２０％減の約４億３０００万円。航空便の減便や代理店サポート体制の構築の遅れなどから日本人取扱組数は２３１９組と同２５％減少した。

△ヤマダ電機<9831>、品川に都心店の第２弾を開業
ヤマダ電機が東京・池袋に続く東京都心店の第２弾「ＬＡＢＩ品川大井町」（東京都品川区）を１１月上旬にも開業することが１８日までに明らかになった。ＪＲ大井町駅から至近距離の丸井大井町店の跡地に入居する。ヤマダは今後３年以内に東京・渋谷や新宿に出店する方向で調整しているほか、新橋を地盤とするディスカウントストアのキムラヤセレクトを買収した。７月の池袋に続き、早期に２店舗目を出店することで、ヨドバシカメラやビックカメラの牙城だった都心攻略を本格化する構えだ。ＬＡＢＩ品川大井町店は、大阪の「ＬＡＢＩ１なんば」、仙台の「ＬＡＢＩ仙台」、そして池袋に続く都市型店舗。２館構造で売り場面積も広くとり、「デジタル館」と「生活館」に分けて運営する見通し。従来の家電製品に加え、子会社のダイクマが扱っている生活雑貨やインテリア用品などを生活館で販売するとみられる。
（日刊工業新聞）

△古野電<6814>、４日ぶり年初来高値
古野電気が逆行高となり、４営業日ぶりに年初来高値を更新した。舶用電子機器が好調で、月初に今２月期の連結経常利益予想を５２億円から６８億円（前期比三二％増）に上方修正した。

▼東エレク<8035>が反落
東京エレクトロンが反落している。北米ＢＢレシオが０５年４月以来の低水準となったことが嫌気されている。

△国際帝石<1605>が上伸
国際石油開発帝石ホールディングスが上伸。１８日のＮＹ原油先物が一時１バレル＝９０ドル台に乗せたことが手掛かりとなっている。

▼日信号<6741>は清算処理機故障を嫌う
日本信号が売られた。６５駅１０１台のパスモ清算処理機でまた障害が出たことが嫌気された。

△大和工業<5444>　高値圏で頑強な動きが続いている。鉄鋼株の中では異質の強さ。鉄鋼株出直りへ向けて先導役への期待が強い。

△テイカ<4027>　酸化チタンの好調で第１四半期は大幅増益。通期増額への期待大きい。新展開入りが射程圏内。

△ビオフェルミン<4517>　出来高増加し動意含み。無借金経営、乳酸菌分野での技術力を見直す。

△ＺＥＮＴＥＫ<4296>、大幅高
本紙が１９日付紙面で推奨したゼンテック・テクノロジー・ジャパンが大幅高で３連騰。デジタル家電向けのソフト開発、機器販売を手がける。テレビのデジタル化が進展するなか、成長余地は大きい。

△ＧＭＯ証券がクリック証券に社名変更
ＧＭＯインターネット<9449>の関連会社、ＧＭＯインターネット証券（東京都渋谷区）は、１２月３日付で社名を「クリック証券」に変更することを決めた。

▼ウイルコ<7831>は安い
ウイル・コーポレーションが安い。０７年１０月期業績予想を、下方修正した。

□芙蓉総合リース<8424>格付維持
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、芙蓉総合リースの格付レビュー（見直し）の結果、長期優先債務格付「Ａ（シングルＡフラット）」、発行登録債予備格付「Ａ（シングルＡフラット）」、ＣＰ格付「Ｊ―１」に据え置き、ＣＰ発行限度額は５００億円引き上げ３５００億円とした。

▼インフォコム<4348>は売り気配
インフォコムは大量の売り物で売り気配。今３月期を下方修正した。前回予想の売上高３５０億円、経常利益２５億円を各３４０億円、１５億円に修正した。帝人の子会社で情報通信に強みを持つ。中間で大型システム案件の不具合が生じ賠償金支払いなどフォローに伴う損失などが原因。

□ワークマン<7564>は変わらず
ワークマンは変わらず。１１月末１対２株式分割を発表した。９７年７月公開以来、初の株式分割を実施する。初分割は権利落ちのマド埋めをするケースがあり、要注目。

△ジートレ<3348>、買い気配
本紙継続推奨のジー・トレーディングが買い気配。今２月期業績予想の上方修正を好感して１８日はストップ高で終了。夜間取引では、２月高値（１万８１３０円）を超える水準まで買われた。ロシア関連の売り上げ好調で業績は上振れ。
（株式市場新聞）

△株マニ注目の小池酸素工業<6137>が続伸し年初来高値を更新
好業績が見込まれる海運に続くとして注目の小池酸素工業が、３２円高の１０８５円と続伸し８月８日につけた年初来高値１０７１円を更新している。銀行系証券が９月の中小型成長株として小池酸素工業を取り上げている。同社はプラズマ・レーザー・ガス切断機のシェア４０％を持つトップメーカーで、造船向けの需要拡大がけん引し同社の業績は今後も拡大基調が続くとして、今３月期売上高が会社計画を１８億円上回る４９８億円（前年同期比１３％増）、営業利益が同９億５０００万円上回る４５億円（同４０％増）と１６期ぶりに過去最高営業利益を更新、来期も２ケタ営業増益が続くと同証券では予想している。外国人持株比率が８．３％と売り圧力も小さい。８月８日につけた年初来１０７１円奪回の動きが期待できよう。

△夢の街創造委員会<2484>は続伸。アク抜けから、優良株の見直し買い
夢の街創造委員会は続伸。６２００円高の８万６０００円まで買われている。大阪市との協働事業提携として、官民協働サイト『駆けつけ館（大阪市版）』の運営を１６日に開始したことが、引き続き、買い材料となっているもようだ。今期２００８年８月通期連結業績予想は、前年実績比２～３割超の増収増益を見込んでいる。
株マニ１０月１２日付け『今週の注目銘柄』で指摘したとおり、大口株主はヤフー<4689>、インデックス・ホールディングス<4835>のほか、信託口などが並び、無借金で、繰越利益やキャッシュフローも充実しており、買い安心感も充分だ。チャートを見ると、中期では、続落から反発の、出直り局面。一時の人気化からはアク抜け済みだ。地合いにもよるが、まずは次のフシ１０万円、中期では次のフシ１２万円へ…と、上値追いを目指してみる。

△日本電子<6951>が大幅高し東証１部値上がり率ランキング上位に
日本電子が、６３円高の５０７円と大幅高し東証１部値上がり率ランキング上位に入っている。国内大手証券が中期的に安定した収益の拡大を期待できるなどとして、投資判断を新規「２」、目標株価を５３０円としたことが買い手掛かり。目標株価は戻り高値水準となっており、ここから上値追いは難しい展開か。

△松田産業<7456>は続伸。貴金属回収・希少金属　関連銘柄は強い
松田産業は続伸。２０円高の４２２０円まで買われている。今朝の日経新聞で「自動車触媒に使うプラチナに供給懸念」と報道された。生産量の８割を占める南アフリカ共和国で、今月に入り、事故などの生産トラブルが相次いでいる。そのため、先行きの供給懸念を材料視したファンドの買いが一段と加速し、国際価格は最高値を更新し続けているという。加えて、サブプライムローン問題を景気に、商品市場への資金流入が続いており、荒い値動きが続きそうだと観測されている。
その連想買いか、今朝は松田産業やフルヤ金属<7826>が買われ、アルコニックス<3036>やアサヒプリテック<5856>がしっかり。希少金属関連や貴金属回収関連株が注目されているもようだ。松田産業のチャートを見ると、続伸トレンドを形成しており、とくにこの２ヵ月で３０００円ラインから４０００円台まで急伸している。とはいえ、現在の株価でＰＥＲは２２倍台と、とくに割高感は出ていない。希少金属・貴金属は、市場性に加えて、製造分野でも需要が増加しこそすれ、減少することはない。同社の業績も、今後右肩上がりが続くと見る。まずは今月２日につけた年初来高値４３７０円更新を狙いたい。

△小糸製作所<7276>が３日続伸、中間期一転営業増益との観測を好感
小糸製作所が、４４円高の１３９５円と３日続伸となっている。同社の２００７年９月中間期の連結営業利益は前年同期比１％増の９６億円程度になったもようだとの日本経済新聞社の報道を好感している。従来は新工場の初期費用負担を踏まえ９％減益を見込んでいたが、一転増益になる。自動車用照明が高付加価値品を中心に伸びたうえ、航空機・鉄道車両用のシートも好調だったとしている。株価は、２６週移動平均線処で押さえられる動きが続いており、直近９日高値１４３３円抜けとなるか注目されよう。

■新日本石油<5001>は米NY原油先物の最高値更新も続落。今朝は石油セクターが売られる
新日本石油は続落。５円安の１０７０円で始まり、寄り後は１０４２円まで売られている。１８日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の通常取引で、一時１バレル８９．６９ドルをつけ、４日連続で最高値を更新。また、１８日夕の同所の時間外取引では、期近の１１月物で一時１バレル９０．０２ドルをつけ、初めて９０ドル台に乗せた。しかし、今朝の国内株式市場では、石油セクターは下落。東証１部業種別株価指数でも、石油・石炭セクターは、値下がり率上位となっている。
同社のほか、昭和シェル石油<5002>、コスモ石油<5007>、新日鉱ホールディングス<5016>、出光興産<5019>など、ほぼ全銘柄が売られている。
また、今朝は日経平均株価も反落し、寄り後は一時、２６６円３０銭安の１万６８３９円７９銭まで下落した、地合いの悪い状況。新日本石油のチャートを見ると、確かに続伸で高値圏となっているが、現在の株価でＰＥＲは１０倍台と、とくに割高感はない。調整後は再び上昇トレンドへ戻ると見たい。

△アコム<8572>が買い気配、中間期業績予想の上方修正を好感
アコムが、寄付き前から気配値を切り上げ２８０円高の２５２０円買い気配と急反発となっている。前日、０７年９月中間期業績予想の修正を発表、上方修正を好感した買いが膨らんでいる。経常利益が前回予想を１９０億６０００万円上回る５０４億６０００万円に修正した。株価は、前日まで年初来安値を更新していただけに、大幅リバウンド局面入りとなりそうだ。

△日本風力開発<2766>は続伸。日経報道で「風力発電の利用増　気運高まる」
日本風力開発は続伸。２０００円高の２４万６０００円で始まっている。今朝の日経新聞に、世界風力エネルギー協会（本部・ブリュッセル）のアルソロス・ゼルボス会長インタビューが掲載された。ゼルボス会長は、「温暖化で風力発電の利用が増えている」ことや、「原発は、老朽化した原子炉の解体や放射性廃棄物処理などを含めるとコスト高であり、政府補助を前提としている」「風力発電による安定供給は可能である」ことなどを指摘。現在の環境・エネルギー問題などにより、今後の風力発電需要増の気運が高まっていることを指摘した。日本風力開発のチャートを見ると、現在は２４万円ラインのフシ上にある。現在の株価で、ＰＥＲは４０倍台と割高めだが、ＰＢＲは３倍台と、今後の成長性に対する市場の期待値も高めのようだ。モミ合い上放れから、まずは２６万円ライン奪回を目指す。

■三井物産<8031>が反落、ロシア鉄道などとシベリア鉄道輸送の協力合意の利益確定売り先行
三井物産が、２０円安の２９９０円と３日ぶりに反落している。同社が前日、国営ロシア鉄道などとシベリア鉄道輸送の協力合意書に署名したとの日本経済新聞の報道を好感して前日につけた上場来高値３０６０円まで買われた後、利益確定売り先行となっている。日本からロシア極東を経てモスクワ、サンクトペテルブルクに向かうコンテナ輸送で協力、三井物産は今年末にサンクトペテルブルクで組み立て生産を開始するトヨタ自動車向けの部品輸送の受注交渉が最終段階に入っていることを明らかにしたという。

■テルモ<4543>は「中間純利益最高益」観測記事が利確売り誘い反落
テルモは反落。１０円安の６１１０円で始まり、寄り後は６０５０円まで売られている。今朝の日経新聞に「テルモの２００７年９月中間期の連結純利益は、前年同期比２５％増の２３０億円程度になったようだ」との観測記事が出た。記事によると、従来予想を３０億円弱、上回り、中間期ベースで過去最高を更新するという。同社のチャートを見ると、続伸で来ており、きのうまで３日連続の上場来高値更新で、きのうは６１５０円をつけた。そろそろ調整のタイミングと見られているので、中間決算発表へ向けて、上記の観測記事は、利益確定売りを誘うことになりそうだ。ただ、信用残は大幅な売り長。なので、買い戻しの需要も多く、「いきなり暴落」の心配はなさそうだと見る。

△協和発酵工業<4151>は買い気配から始まる、キリンが協和発酵を傘下にと報道
協和発酵工業が、２０円高の１２２２円の買い気配となっている。売り買い差し引き２９０万株を超える買いものとなっている。キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）が協和発酵を買収する方向で同社と交渉に入ったことが明らかになったとの日本経済新聞社の報道が買い手掛かり。キリンは協和発酵を傘下に入れて医薬品やバイオ関連の事業を強化し、ビール事業の伸び悩みを補う。少子高齢化や医療費抑制で市場が低迷する食品・医薬品業界でＭ＆Ａ（合併・買収）が一段と加速してきた。キリンは買収後、協和発酵の上場を維持し、経営の独立性を尊重する。そのうえでグループの医薬品事業子会社、キリンファーマを協和発酵に合併させる方針。２社合計の医薬品事業売上高は約２０００億円となり、国内１０位の塩野義製薬とほぼ同程度になる。キリンは友好的な形で協和発酵の株式の５０％超の取得を目指し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）も選択肢に入れている。協和発酵の１８日終値から算出した時価総額は４７９８億円。仮にＴＯＢで一般的な３０％のプレミアムを乗せた場合、買収総額は３０００億円を超えると同紙では報じている。

△毎日コムネット<8908>　今１１月期の営業利益は９２％の大幅増、投資指標割安
毎日コムネットのユニークな事業に注目したい。しかも、業績好調で投資指標は割安だ。ユニークとは、首都圏の大学生に的を絞った事業で、主力は学生賃貸マンションを開発運営する不動産ソリューション事業。もうひとつは大学生の合宿・研修等の課外活動を支援する事業で、この２つがうまくリンクして事業拡大に結びついている。人口の東京一極集中化が進むなか、とくに大学生の首都圏志向が顕著だ。首都圏の大学生数は約１１５万人。このうち、自宅外の生徒は５２～５４万人。同社によると、「自宅外生のうちアパート居住が５９．５％、学生マンションはまだ３．５％にすぎない。セキュリティ、快適性を求める学生が増えているにもかかわらず、学生マンションの供給不足のためアパートを選択しているのが現状。潜在需要は大きい」という。とくに、安全性と快適性を求める女子大生比率の高まっていることは同社にとって明るい環境だ。同社が不動産を仕入れ、学生マンションを建設しファンド等へ販売した後にサブリースで運営する独自開発に注力。中間期では独自開発５棟２４３戸を含む新規サブリース１２棟６１４戸、自社保有１棟５９戸、新規管理受託１棟３６戸を開発。総管理数は１３０棟５１６５戸（前期末比１４．２％増）。来春には６０００戸の見通しだ。学生支援事業でも合宿・研修関連を中心にスポーツ大会、イベントなどへの学生誘致による地域活性化にも取り組み、学生顧客ネットワークを活かした展開を行っている。一方、学生の出口となる就職支援にも乗り出している。前期の大幅増収増益に続いて今期も上記表中の通り、とくに利益の伸びが大きい。株価は０４年の分割後、０６年１月の１３７２円を高値に下落相場だったが、去る９月の５４５円で高値から３分の１となったことで底入れ。業績が良く、指標も割安で見直し余地は十分にある。短期的には今年の高値・安値の中間値７６２円、中期では０６年高値との中間値９５８円が見込めるだろう。
（証券日刊新聞）

△バイオベンチャー大賞贈賞式　「社会に役立つ技術開発」向阪社長あいさつ
優れたバイオベンチャー企業を表彰する「第５回日本バイオベンチャー大賞」（主催・フジサンケイビジネスアイ、後援・産経新聞社など）の贈賞式が１８日、大阪市住之江区のハイアット・リージェンシー・オーサカで、高円宮妃殿下をお迎えして行われた。
グランプリにあたる大賞は、超微粒子（ナノ粒子）を応用した機能性化粧品や、医薬品製剤を商品化したホソカワ<6277>粉体技術研究所（大阪府枚方市）が受賞した。
また、ジェノミディア（同茨木市）が経済産業大臣賞、オンコリスバイオファーマ（東京都港区）が文部科学大臣賞など７社が表彰された。式典で高円宮妃殿下は、「独創的な成果をあげた企業を対象に、日本バイオベンチャー大賞を授与して顕彰することは、人類の明るい未来を築く上で意義深いことと思います」とお言葉を述べられた。受賞者を代表してホソカワ粉体技術研究所の向阪（こうさか）保雄社長が、「受賞を励みとし、世の中に役に立つ技術開発に努力します」とあいさつした。

△石油元売り　灯油需要回復へ燃料電池に狙い　コストダウンがカギ
石油元売り各社が、家庭用燃料電池を使って灯油の新規需要を開拓しようとしている。灯油販売は電力・ガス会社との競争激化に伴い減少を続けており、燃料電池に灯油を使うことで電力・ガスから需要を取り戻すのが狙いだ。新日本石油と出光興産は、灯油を使った燃料電池の実証実験にそれぞれ着手しており、２０１０年度ころの本格導入を目指している。灯油型燃料電池は、灯油需要回復の“切り札”となり得るのか。（今井裕治）
出光興産<5019>は、全国のサービスステーションで購入できる市販の灯油を燃料に使った家庭用燃料電池を１０年度をめどに商業化する計画だ。まず０８年度に一般家庭へ１０台設置し、実用化に向けデータを蓄積する。また他の石油元売り大手へもシステム導入を呼びかけ、市販灯油型の普及につなげる。
新日本石油<5001>も、脱硫灯油を使った燃料電池を一般家庭に実証導入している。同社は０４年４月に灯油型の社内実証実験を開始。翌年の８月には国の助成金を活用して一般家庭での実証実験を始め、昨年３月に発電出力９５０ワットの燃料電池を商品化した。灯油型は今年度末まで２２１台を一般家庭向けに導入する計画で、１０年度ころには本格普及につなげる考えという。
石油元売りが灯油型の導入に力を入れるのは、ここ数年のガスや電力との競争激化に伴い灯油の需要が減少基調をたどっていることがある。資源エネルギー庁の調べによれば、０６年度の灯油販売量は前年度比１３・３％減の２４５０万キロリットルとなり１９８４年以来の低水準となった。また同庁予測によれば、１０年度まで年率２％の市場縮小が避けられない見通しという。厳しい環境の中、石油各社は、灯油から水素を取り出し電気と熱を同時に発生させる燃料電池を灯油タンクが各家庭に設置されていることが多い東北地方向けなどに訴求。普及を促していく。ただ灯油型の普及には課題もある。コストだ。現在、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料に使った燃料電池が１台４００万円なのに対し、出光が導入する市販灯油型は特殊な硫黄除去装置が必要なため１０００万円程度もする。一般家庭にはとても手が届かない水準だ。それだけに、電力やガスに対抗し灯油需要を盛り上げるには設置コストを数十万円程度まで引き下げることが欠かせず、新日石は１０年度をめどに助成金込みで１００万円以下までのコスト圧縮を目指すとしている。
（FujiSankei Business i）