10/18 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ソニー<6758>、デジタル一眼レフ「α７００」の発売１週間前倒し
ソニーは、デジタル一眼レフカメラ「α７００」本体の発売予定を1週間早め、11月9日にすると発表した。「体験イベントなどで販売店や消費者から好評だった」（同社）ことや量産準備が順調に進んだため。レンズやキャップ、ケースなどの関連機器も発売を前倒す。店頭想定価格は従来通り、18万円前後とみられる。「α７００」は、2006年7月発売の入門モデル「α１００」に次ぐ中級機。ソニーにとってデジタル一眼レフ参入第2弾となる。

△信金中金<8421>、本店を移転
信金中央金庫は17日、本店を東京都中央区京橋から同区八重洲へ12月3日に移転すると発表した。三井住友海上火災保険との共同ビルに本部機能を集約して業務効率を向上させる。本店移転後、現在の本店ビルは別館となり、信金中金の子会社などが入居する予定。

△ビックカメラ<3048>、ＪＲ浜松駅前に出店・2008年秋
ビックカメラは2008年秋に浜松市に出店すると発表した。東海旅客鉄道の子会社、浜松ターミナル開発（浜松市）がＪＲ浜松駅前で開発する商業施設の核テナントとなる。店舗面積は4500平方メートルで、同社としては中規模にあたる。
ＪＲ浜松駅周辺にはエディオン<2730>グループのエイデンやヤマダ電機<9831>の店舗がある。

△コクヨ<7984>Ｓ＆Ｔ、絵本出版事業に参入
コクヨの子会社で文具製造販売のコクヨＳ＆Ｔ（大阪市、森川卓也社長）は絵本出版事業に参入すると発表した。少子化で子供向け文具の需要が減少する中、販売品目を増やし収益源を多様化する。2008年度は2億4000万円、3年後には16億円の販売を目指す。いずれも子供向けの絵本で、11月にコピーライターなどが執筆する絵本シリーズのほか、余白に絵を描くことができる工作絵本など８冊を発売する。価格は1260―2720円。3年後には60作品を取りそろえる。製本はノートなどを製造している協力工場に依頼する。全国大手書店やコクヨ直営の文具・玩具専門店で販売する。既存販路の幼稚園などへも卸などを通じ教材として売り込みたい考え。

△凸版<7911>、仏研究所と最先端半導体の製造技術開発
半導体フォトマスク（回路原板）世界最大手の凸版印刷は、最先端の半導体の製造技術をフランス原子力庁の研究所と共同開発する。半導体は微細加工によって１枚のウエハーから生産できるメモリー個数が増え製造コストが下がる。メモリーの回路線幅を現在の約半分の32ナノ（ナノは10億分の1）メートルまで微細化するために欠かせないフォトマスクと関連技術を実用化。2013年をメドに量産が見込まれる「次々世代」半導体まで対応できるマスクの開発体制を整える。凸版の米子会社、トッパンフォトマスクス（テキサス州）がこのほど、仏原子力庁傘下の電子・情報技術研究所（グルノーブル）と契約した。同研究所は 1000人近い研究員を抱え、エレクトロニクスや微細加工分野に強く、特に半導体では欧州企業との研究開発で実績を持つ。凸版がマスクを作り、同研究所が回路の精度を検証する。

▼大成建<1801>、中間連結営業益101億円に下方修正・工事遅れなどで
大成建設は17日、2007年９月中間期の連結営業利益が前年同期比39％減の101億円になったもようだと発表した。従来予想は110億円だった。工事の進ちょく遅れなどが響いた。ただ、ゴルフ場子会社株の売却決定に伴う繰り延べ税金資産計上などで連結純利益は66％増の118億円となったもよう。従来は40億円と見込んでいた。08年３月期通期の業績見通しは、11月13日に予定している中間決算発表時に明らかにするとしている。９月中間期の連結売上高は８％減の7180億円と従来予想から520億円下方修正した。経常利益は54％減の77億円で、従来予想から７億円の上方修正となった。
連結子会社の大成ロテック<1895>と有楽土地<8838>の業績が期初予想を上回り、収益を下支えした。
（NIKKEI NET）

△野村<8604>が自然災害のリスクヘッジで新型商品、ＪＲ東<9020>と契約
野村証券は１７日、事業会社向けに自然災害のリスク回避（ヘッジ）のための新商品を開発した。第１号として「ＣＡＴ (Catastrophe＝災害)ボンド」を活用した地震デリバティブ契約によるヘッジ手法を東日本旅客鉄道（ＪＲ東）向けに開発した。地震や台風といった自然災害が増える中で、企業の災害リスクのヘッジへの関心も高まっており、野村証券では、ＪＲ東以外の事業会社にも応用できる商品と判断。今年度の経営戦略に掲げる「新規ビジネスの拡大」の一貫として、リスクヘッジの新商品を企業に提供していく。今回の商品では、ＪＲ東がミュンヘン再保険とデリバティブ契約を結び、ミュンヘン再保険を介した特別目的会（ＳＰＣ）が発行するＣＡＴボンド（ドル建て）を、海外の機関投資家に販売する。従来のＣＡＴボンドと違い、ＪＲ東にとっては、ＳＰＣという第三者を介し自らが発行体とならないため、ボンドの発行にかかる事務負担などを低減できるのが特徴。ミュンヘン再保険に対し保険金に相当するプレミアムを円建てで支払うため、為替リスクを負わないのもメリットになる。ＣＡＴボンドを購入する機関投資家にとっては、米国内の株式や金利などと相関関係が低く、高クーポンの日本の自然災害関連の商品に投資対象を分散できるメリットが生まれる。契約は期間５年で金額は２億６０００万ドル（約３００億円）。アレンジャーとなった野村証券によると、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題が尾を引く中で、投資家はクレジットリスクに代わる投資対象を求めていたこともプラス要因となり、今回の募集に関し「当初設定していたスプレッドを引き下げても、なお数倍の需要を集め完売した」（キャピタル・マーケット部）という。
ＪＲ東は今回の契約を締結することで、東京駅から半径７０キロ以内を震源地とするマグニチュード７以上の大地震が来た場合に、震源地の位置とマグニチュードに応じて決められた金額を２億６０００万ドル（約３００億円）を上限に受け取ることができる。地震保険の場合は、実損が確定するまでの査定期間を経ないと保険金が支払われないため、阪神淡路大震災のような大規模の地震で「保険金が支払われるまでに１─２年もの年月を待たなければならないのが難点だった」（ＪＲ東）。今回の契約では、保険金の支払いが地震発生から数カ月（２─３カ月）で行われる条件も魅力という。事業会社によるリスクマネジメントに対する意識は年々高まっており、ＣＡＴボンドの発行も増えている。ＣＡＴボンドとは、一般に、普通社債よりも高いクーポンが付くかわりに、地震や台風などの自然災害が起きた際に投資家の償還元本が減少する仕組みの債券。日本ではこれまで、損害保険会社が発行するケースが多かった。ＣＡＴボンドの現時点の発行残高は約１３７億ドル（約１兆６３００億円）で、今後さらなる拡大が期待できるとみられる。日本では今年、新潟県中越沖地震の影響で原子力発電所が運転停止となったほか、自動車部品工場への被害で自動車の国内生産が一時滞るなど、自然災害が上場企業の経営や業績に影響を及ぼす実態が浮き彫りになったばかり。野村証券は、企業が抱える災害リスクを市場と機関投資家を活用することで転嫁してコントロールできるスキームへの需要が、今後さらに高まるとみている。

■米ナスダック、ＮＥＣ<6701>の上場廃止へ最終手続き
ＮＥＣは１７日、同社の米国預託証券（ＡＤＲ）の上場廃止に向け、米ナスダックが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に書面を提出すると発表した。ナスダックによる書面の提出は上場廃止の最終手続き。ＮＥＣのＡＤＲはこの手続きから１０日後に上場廃止となる。ＮＥＣはＳＥＣ向けの２００５年度年次報告書を提出できず、同社のＡＤＲの取り引きは９月２７日から停止されていた。

△オリンパス<7733>がデジタル一眼の最上位機、世界シェア20％目指す
オリンパスは１７日、デジタル一眼レフカメラの最上位機種を１１月２３日に発売すると発表した。今年すでに投入している入門機と中位機に加えてラインナップを充実させ、今年度見通し７─８％の世界シェアを５年以内に２０％に引き上げる。新たに発売する最上位機「Ｅ─３」は、プロやアマチュアの上級者向けに開発した同社の旗艦モデル。世界最速のオートフォーカス機能のほか、８０００分の１秒の高速シャッターなどを特徴としている。市場想定価格はレンズを除いた本体のみで約２０万円。月産１万５０００台を計画している。デジタル一眼レフカメラは世界的に市場が拡大しているが、キヤノン<7751.T>とニコン<7731.T>の２社が約８割という圧倒的なシェアをもつ。会見したオリンパスの大久保雅治専務は「５年以内に世界シェア２０％を目指す。３強の一角に入りたい」と語った。

△東芝<6502>、家電事業に今後も注力
東芝の西田厚聡社長は１７日、家電事業の新コマーシャル発表会で「家電は東芝にとって重要な欠かすことのできない地位にある」と述べ、今後も注力する考えを示した。西田社長は、家電事業を通じて「家庭のＣＯ２（二酸化炭素）をいかに削減するかは大きな課題」などと語り、同事業を継続する意義があると強調した。東芝の２００７年度での家電事業の収益予想は、売上高７７００億円に対し営業利益が１１０億円。同事業の営業利益率１．４％は東芝全社の営業利益率予想（連結ベースで３．４％）を大きく下回る。西田社長は発表会後、記者団に対し「家電事業の競争は厳しいが、消費者に東芝ブランドを直接アピールできる効果もある」と語った。東芝は２００８年春に新しい中期経営計画を発表する。西田社長は発表会で、２０１０年度に売上高９兆５０００億円、営業利益４８００億円などとする現行の目標数値について「若干の上方修正になると思う」と述べた。

△マツモトキヨシ<3088>が250万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.67％
マツモトキヨシホールディングスは、発行済み株式総数の４．６７％に相当する２５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５０億円。取得期間は２００７年１０月１８日から２００８年３月３１日まで。

▼ホッコク<2906>、みなとみらいキャピタルに8.9億円の第三者割当増資を決議
ホッコクは１７日、みなとみらいキャピタルに８億９１００万円・３３０万株の第三者割当増資を実施すると発表した。発行価格は１株あたり２７０円。調達資金は既存の大型直営店舗の改装・新規出店やフランチャイズ事業展開などに充当する予定。払い込み期日は１１月７日となっている。

△宮入バルブ<6495>が200万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の7.12％
宮入バルブ製作所は１７日、発行済み株式総数の７．１２％に相当する２００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億６０００万円。取得期間は２００７年１０月１８日から２００８年３月３１日まで。

△明豊ファシリティ<1717>が85万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の6.70％
明豊ファシリティワークスは１７日、発行済み株式総数の６．７０％に相当する８５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億６５００万円。取得期間は２００７年１１月１２日から２００８年６月１３日まで。

△日本製紙<3893>の連結子会社と河内屋紙<9849>、08年4月1日付で合併
日本製紙グループ本社は１７日、同グループが８０％の株式を保有するはが紙販（東京都千代田区）と河内屋紙が２００８年４月１日付で合併すると発表した。はが紙販と河内屋紙がそれぞれ会社分割により営業部門を１００％子会社化した上で、河内屋紙の分割会社がはが紙販の分割会社を吸収合併する。存続会社は河内屋紙の分割会社「共同紙販ホールディングス」。合併比率は河内屋紙の分割会社１に対し、はが紙販の分割会社０．５４１。合併新会社である「共同紙販ホールディングス」は、日本製紙の持分法適用会社となる見込み。流通簡素化のなかで紙卸商業界は厳しい環境となっているが、今回の合併により、紙卸商の機能を失うことなく、コスト削減などスケールメリットを享受できるとしている。

△松井証券<8628>、イブニング・セッションの取扱いを11月5日に開始
松井証券は１７日、大阪証券取引所で導入されたイブニング・セッション（夕場）の取り扱いを１１月５日から開始すると発表した。同時に専用電話サポート「イブニング・セッションサポート」を開始する。日中時間帯以外に取引機会を提供することで、日中立会時間終了後に発表される株式ニュースや海外市況の動向に合わせた取引が可能となり、個人投資家の利便性が向上すると同社では説明している。

△ＷＯＷＯＷ<4839>、三越<2779>に通販業務運営を委託
ＷＯＷＯＷと三越は１７日、ＷＯＷＯＷ会員向けの通信販売業務で業務提携すると発表した。現在、ＷＯＷＯＷが行っている通販事業の商品供給や物流、コールセンター業務の運営を三越の法人外商本部に委託する。通販の名称は「ＷＯＷＯＷショッピング　三越セレクション」とし、ＷＯＷＯＷは、三越の商品提案のノウハウやネットワークを活かしていく方針。ＷＯＷＯＷでは、２００８年３月期決算に与える影響は軽微としている。

▼トヨタ<7203>、クラウンなど13車種・47万台のリコールを届け出
トヨタ自動車は１７日、「クラウン」など１３車種・約４７万台のリコールを国土交通省に届け出た。対象となるのは、１９９９年―２００７年製造のクラウンや小型車「シエンタ」「ｂＢ（ビービー）」など計１３車種・４７万１８２７台。燃料装置やステアリングの関連部品に不具合があった。いずれも事故の報告はないという。具体的には、１９９９年９月―２００４年１０月製造のクラウンなど８車種２７万７０７４台に、燃料関連部品の材質や形状が不適切なため、燃料が漏れるおそれがある。２００３年９月―２００５年２月製造の「シエンタ」など４車種１２万０４０６台に、燃料ポンプが作動しなくなりエンジンが停止し再始動しなくなるおそれがある。また、２００６年１月―２００７年３月製造の「ｂＢ（ビービー）」７万４３４７台には、部品を連結するボルトの締め付けが不足しているものがあり、無理な操作を繰り返すと連結部が外れ運転操作ができなくおそれがある。
（ロイター）

△住友金属鉱山<5713>：ペルーに現地法人設立－銅・金探鉱本格化へ
住友金属鉱山は17日、ペルーの首都リマに現地法人を15日付で設立したと発表した。鉱山開発関係の海外現法としては11 カ所目。ペルーで同社はセロ・ベルデ銅鉱山に出資しており、これまでチリ・サンチャゴ事務所や東京本社から人員を派遣していたが、2006年度からペルーで新たに銅や金の探鉱を進めており、今後の開発には現法が必要と判断した。

△ミクシィ<2121>：中間純益9.5億円に増額修正－ユーザー数増、広告好調
国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ｍｉｘｉ」を運営するミクシィは17日、2007年９月中間期単体純利益が前年同期の2.2倍となる９億5000万円になったもようだと発表した。前年同期は４億4000万円、従来予想は７億円だった。サービスの拡充によりＳＮＳのユーザー数などが順調に増加し、従来型の広告に加え新たに導入した動画関連広告などが寄与した。売上高は前年同期比2.4倍の46億円（従来予想41億円）、営業利益は同２倍の18億円（同13億円）、経常利益は同2.1倍の18億円（同13億円）にそれぞれ増額修正した。同社は修正の理由として、ｍｉｘｉ上での動画サービスやフォトアルバム機能などを追加したほか携帯電話向けサービスのサイトデザインの刷新などを実施したことにより、登録ユーザー数や、サイトへのアクセス数の単位であるページビューが増加し、広告収益の増加につながったことを挙げた。また、ネット広告の主流であるバナー広告やタイアップ広告など従来型に加え、独自開発の、簡単にｍｉｘｉサービスに動画引用できる特徴を持つバイラル動画広告の導入などが奏功した。
（ブルームバーグ）

△日野自<7205>---堅調展開目立つ、取組妙味などが主導と観測
朝方から堅調な動きが目立っている。特に材料は観測されていないものの、25日移動平均線が下支え役となる格好から、買い戻しの動きが主導しているものと観測される。本日の上昇率上位銘柄では、同社のほか、豊田合成、旭化成、アサヒ飲料、電化、アルプスなど信用好取組銘柄が多く見受けられている。なお、前日のメリルのレポートでは、トラック各社も中東関連銘柄と位置づけられもしていた。

△東芝<6502>---底堅い値動き、マイナスレンジはワンタッチのみ
底堅い値動き、マイナスレンジはワンタッチのみ。プラスレンジでの推移が続いているが、インド下落を嫌気した全体の下落影響でも一時1008円とマイナスに転じたのはワンタッチで切り返しをみせている。ナスダック100先物が強含みで推移しており、今晩の米ハイテク株高に期待する声も。
（フィスコ）

△ランド<8918>に押し目買い、「構造計算書」偽装事件の影響はなし、買い安心感
ランドが一時６０００円高の１３万７０００円まで買われ５日ぶり反発。横浜市などを地盤に不動産開発・販売を手掛ける同社は１６日、１５日付で国土交通省から公表された「横浜市内の物件における構造計算書の偽装とその対応について」を受け、同社の現在建築中および過去に竣工した物件について調査をした結果、松田平田設計、構造計画研究所 <4748> 、藤建事務所、東日本住宅評価センターとは一切取引がないことを確認したと発表、買い安心感が広がった。テクニカル面でも株価が２５日移動平均線に接近したことで、押し目買いが入った。

△ダイハツディ<6023>が一時２０００円乗せ、中間期業績の上方修正を好感
ダイハツディーゼルが一時７５円高の２０２０円まで買われ、１０月１５日の上場来高値１９９６円を更新した。出来高は１５万１０００株。１６日に今０８年３月期の９月中間期の業績推定値を上方修正。連結経常利益を１６億円から２０億１０００万円（前年同期比７７．７％増）に増額した。船舶用エンジンやメンテナンス用部品を中心に販売が増加。通期の業績予想は据え置いている。世界的な経済成長の持続を背景に新船建造量・海上荷動量は高水準で推移しており、同社にとってフォローの風となっている。

△ＷＤＩ<3068>が続伸、９月中間期の上方修正が刺激に
「カプリチョーザ」などレストラン運営を手掛けるＷＤＩが続伸。一時５２円高の５５５円まで買われる場面があった。同社はマーケットメイク銘柄で出来高は３万４８００株となった。１６日に今０８年３月期９月中間期連結業績推定値の上方修正（営業利益で１億８０００万円→２億５８００万円）を発表しており、買い材料となった。ただ、買い一巡後は戻り売りに押され、伸び悩み。

▼銀行、証券株が安い、信用収縮懸念の再燃で売り続く
金融株が軟調。みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株や野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>など証券株が売られた。米サブプライムローン問題による信用収縮懸念の再燃で売り物が継続。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長、ポールソン米財務長官がともに、住宅金融市場の先行きや米経済に与える影響について懸念を示したことも先行きの不透明感を増す格好となっている。東証業種別指数では証券業が値下がり率１位、銀行業が同２位となり、その他金融業が同３位。

▼九州電<9508>が年初来安値に迫る、燃料費増加で今期業績予想を下方修正
九州電力が５日続落。１７５円安の２７７０円まで急落し、７月３０日の年初来安値２７６０円に接近している。１６日引け後に今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。９月中間期の経常利益を８３０億円→５８０億円、通期の経常利益を１１９０億円→９１０億円（前期１１８５億円）とし、一転して減益を見込む。燃料価格の上昇により燃料費が増加するため。中間決算の発表予定日は１０月３０日。
（株式新聞ダイジェスト）

▼鉄鋼株が安い、韓国鉄鋼最大手のポスコの７―９月期決算が減益
新日本製鐵<5401>が一時、前日比45円（5.36％）安の795円まで下落、
住友金属工業<5405>が一時、前日比39円（6.11％）安の599円まで下落、
神戸製鋼所<5406>が一時、前日比26円（5.79％）安の423円まで下落、
ＪＦＥホールディングス<5411>が一時、前日比550円（6.90％）安の7420円まで下落するなど大手鉄鋼株が軒並み下落。
前日16日に発表となった韓国鉄鋼最大手のポスコの７―９月期決算が減益決算になったことが懸念材料となったものと見られている。
決算発表を受けて東証外国部に上場しているポスコ<5412>の株価も一時、前日比2580円（11.79％）安の1万9310円まで下落するなど大幅安の展開となっている。

△ドワンゴ<3715>が反発、「ニコニコ動画」期待が続く
ドワンゴが一時、前日比1万8000円（10.11％）高の19万6000円まで上昇して急反発。同銘柄は先月末に「ニコニコ動画」でＭＴＶネットワークスの番組の一部配信を始めると発表して以降、右肩上がりの上昇が続いており、今日のところも「ニコニコ動画」を中核とした収益拡大期待から買いが優勢の展開となっている。ただし、今日の反発に関して、市場では売り方の買戻しが入ったのでは、といった声もでてきている。

▼ミツミ電機<6767>が安い、ゴールドマンが「Ｗｉｉフィットには関係ない」と指摘
ミツミ電機が一時、前日比110円（1.99％）安の5430円まで下落。今月10日に任天堂が体重移動などによりゲームの操作が可能となるＷｉｉ向け新ゲームの「Ｗｉｉフィット」を12月１日に発売することを発表して以降、業績拡大期待から株価の上昇が続いてきた同銘柄となるが、ゴールドマン・サックス証券がリリースしたレポートの中で「ミツミはパーツを含め、Ｗｉｉフィットには関係していないもよう」とした上で「現状の株価は過熱感がある」と指摘したことが、上値を抑える要因となったものと見られている。
（テクノバーン）

□グリーン電力購入で年700トンのＣＯ２排出削減　東京建物<8804>
東京建物はこのほど、環境保全活動の一環として、「グリーン電力証書システム」を利用し、自然エネルギーによって発電された電力（グリーン電力）を導入することでＣＯ２排出削減を図ると発表した。同社の国内全事業所で１年間に消費する電力約180万kwh相当分を、グリーン電力証書として日本自然エネルギーから購入することで、年間約700トンのＣＯ２排出削減に寄与することができる。「グリーン電力証書システム」とは、太陽光や風力、生物資源などの自然エネルギーによりＣＯ２をほとんど発生させずに発電された電力（グリーン電力）の環境付加価値分を証書化することで取引を可能にし、企業などの環境対策に利用できるようにする仕組みのこと。

△テラス大井町、10月20日にモデルオープン　トヨタ<7203>ホーム他
トヨタホームと野村不動産は10月20日から、東京都品川区東大井で分譲する「テラス大井町」（総戸数121戸）のモデルルームをオープンする。トヨタホームと野村不動産の共同事業は、今回で４棟目。同物件は、ＪＲ京浜東北線「大井町」駅徒歩10分の立地。敷地の一部に、かつて「土佐山」と呼ばれた旧土佐藩の下屋敷を含むため、歴史を損なうことのないよう設計に配慮。北西面は建物取り囲む屋敷林のような連続した植樹を配置している。敷地面積は5,483平方メートルで、鉄筋コンクリート造、地上５階地下１階建て。専有面積は67平方メートルから93平方メートル。予定最多販売価格帯は7,000万円台。販売開始予定は07年11月下旬、竣工予定は08年９月。
（住宅新報）

□譲り合いの心、はかなく＝全席優先座席を廃止－阪急電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）
阪急電鉄（本社大阪市）は17日、1999年4月に全国に先駆けて導入した全席優先座席の設定を取りやめ、29日の始発電車から他社同様、車両の一部座席を優先座席と明示する方式に改めると発表した。全席優先座席を導入していた同社子会社やグループ会社の能勢電鉄、神戸電鉄も廃止する。乗客の良識で座席の譲り合いが広がることを期待した制度だが、阪急電鉄は「乗客の期待に応えられるほど浸透しなかった」と残念そう。同社によると、これまでに「非現実的だ」「譲ってもらえない」などの苦情が年間十数件あった。6月の株主総会でも「目に見える表示がないので譲ってもらえない」という意見があり、検討した結果、普通の優先席表示に戻すことを決めた。

▼JFE<5411>エンジに賠償命令＝談合認め逆転判決―米子ごみ焼却施設訴訟・高裁支部
鳥取県米子市発注のごみ焼却施設建設で談合があったとして、市民オンブズ鳥取（同市）のメンバーが、受注したJFEエンジニアリング（旧日本鋼管）などを相手に約15億円の市への返還などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、広島高裁松江支部であった。古川行男裁判長は、訴えを棄却した一審鳥取地裁判決を変更し、談合を認めて約11億4000万円を支払うよう命じた。

▼全日空<9202>機が無線トラブル＝携帯原因？、空港は否定－出発40分遅れる・長崎
17日午前9時ごろ、長崎空港で羽田行きの全日空662便ボーイング767－300型機（乗客乗員234人）の無線に障害が発生し、管制との交信ができなくなった。同機は駐機場へ引き返し、点検した結果、約40分遅れで出発した。トラブル発生当時、乗客のうち少なくとも1人が携帯電話の電源を入れており、全日空は「障害発生の原因の可能性もある」としている。これに対し、同空港事務所は「何らかの理由で同機の無線機の送信電波が出しっぱなしになっていたことが原因」として、携帯電話の影響を否定している。

△東芝<6502>、家電は「ecoスタイル」で＝CMに阿部寛さんら起用
東芝は17日、冷蔵庫やエアコンなど同社グループの白物家電を「ecoスタイル」でアピールすると発表した。地球温暖化防止への関心が高まる中、「世界的な課題である家庭でのCO2削減に、もう一度真正面から取り組む宣言」（西田厚聡社長）と環境への配慮を前面に押し出し、他社製品と差別化したい考えだ。　

△日産<7201>、「GT―R」の販売・サービス拠点設置へ＝全国160カ所
日産自動車は17日、12月に投入予定の新型スポーツカー「NISSAN　GT―R」に特化した販売・サービス拠点を全国約160カ所に新設すると発表した。名称は「日産ハイパフォーマンスセンター」で、既存の店舗に併設。各センターには特別教育を施したスタッフを配置する。　

△松下電工<6991>、使用済み蛍光灯ガラスの新しい蛍光灯への再利用に成功
松下電工は17日、使用済み蛍光灯のガラスをリサイクルし、新しい蛍光灯の原料として再利用することに成功したと発表した。「蛍光灯から作った蛍光灯」は同社の蛍光灯貸与サービス「あかり安心サービス」専用に使われる。　

■伊藤園<2593>・小岩井、飲料の回収を中止＝「ブルセラ菌」陰性と判明☆差替
伊藤園と小岩井乳業（東京）は16日、今月11日に決めたカップコーヒーや乳飲料の回収を中止すると発表した。家畜の死産・流産の原因となる伝染病を引き起こす「ブルセラ菌」に感染の疑いがある乳牛1頭から取った原料乳が使われた恐れがあるとしていたものの、福島県郡山市保健所が同日、問題の牛を陰性と確認したのを受けた措置。　

△チリで排出権を獲得＝三菱商事<8058>
三菱商事は17日、チリで年間約82万2000トンの排出権を獲得すると発表した。現地の爆薬等製造企業のエナエックス社と共同で進めてきた亜酸化窒素削減プロジェクトが国連のクリーン開発メカニズム（CDM）理事会で正式に承認・登録された。　

△ガソリン卸値、5円強引上げへ＝店頭価格、140円台後半濃厚に―新日石<5001>
新日本石油の渡文明会長は17日、石油連盟会長としての定例会見で、新日石の11月出荷分のガソリン調達コストについて、前月比で1リットル当たり4．8円上昇するとの見通しを明らかにした。原油の急騰が主因。これを受け新日石の11月のガソリン卸値は、5円以上引き上げられる見込み。ガソリン店頭価格は来月以降、最高値145．4円を超え、140円台後半から150円に近づく可能性が濃厚になった。　

△オリンパス<7733>、世界最高速のデジタルAF一眼＝年末商戦、2強に対抗
オリンパスイメージングは17日、プロの写真家や上級者向けのデジタル一眼レフカメラ「E―3」を11月23日に発売すると発表した。世界最高速（同社調べ）のオートフォーカス（AF）機能や手ぶれ補正機構を搭載。年末商戦をにらみ、「フラッグシップ機」としてニコン<7731>、キヤノン<7751>の2強に挑む。E―3の有効画素数は約1010万画素で、1秒当たり5コマの高速連写が可能。本体の想定価格は20万円前後。月産台数は1万5000台。　

■亀田選手の特集を中止＝TBS<9401>
亀田大毅選手らが日本ボクシングコミッション（JBC）からライセンス停止などの処分を受けた問題で、TBS <9401> は17日、19日未明の番組「バース・デイ」で放送する予定だった同選手の特集を中止したことを明らかにした。　

△JR東<9020>、地震デリバティブをミュンヘン再保険と契約＝首都圏震源最大3百億円
JR東日本は17日、東京駅から半径70キロ以内の首都圏を震源とする地震が発生した場合、地震の規模（マグニチュード）に応じて支払いを受ける「地震デリバティブ（金融派生商品）」を契約したと発表した。最大2億6000万ドル（約300億円）の支払いを受けることができる。　

△新幹線の大阪―鹿児島直通運転で航空2社に打撃＝路線・便数見直しなどで対抗
JR西日本<9021>とJR九州が合意した大阪―鹿児島の新幹線直通運転で、伊丹、関西国際、神戸の関西3空港と九州を結ぶ日本航空と全日本空輸の航空路線は大打撃を受けそうだ。路線・便数の見直しやサービス向上による対抗を迫られるのは間違いない。　

△日東電工<6988>、耐熱フィルムなどの新工場を建設
日東電工は17日、耐熱性などに優れた合成樹脂を原料とするフィルム、シートなどを生産する新工場を埼玉県深谷市の関東事業所内に建設すると発表した。11月に着工し、2008年8月に完成予定。投資額は約20億円で初年度売上げ約10億円を目指す。今後、追加投資も検討している。　

▼喫煙率、男性40％＝16年連続低下、女性は若干上昇－JT<2914>調査
日本人の喫煙率は26．0％と、前年比0．3ポイント低下し、過去最低を更新したことが17日、日本たばこ産業（JT）が成人男女を対象に5月に実施した調査で分かった。このうち、男性は前年比1．1ポイント低い40．2％、女性は逆に0．3ポイント上昇して12．7％だった。2006年に調査方法が若干変わったが、喫煙率の低下は男女合計が12年、男性が16年連続。女性は2年ぶりに上昇した。JTは喫煙率低下について「高齢化や健康に関する意識の高まり、規制強化等が影響している」（IR広報部）と分析している。
（時事通信）