10/17 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△スズキ<7269> セルボSR 発売…軽のフラッグシップ
スズキは、軽乗用車『セルボ』に日本初の「直噴（DI）ターボエンジン＋CVT」を搭載したスポーティな上級グレード「SR」を新たに設定して16日から発売開始した。今回設定したSRは、「プレミアム スポーティーコンパクト」をコンセプトに、高い走行性能と優れた環境性能を両立し、スポーティーさや上質感を向上させたスズキ軽自動車のフラッグシップモデルとなる。日本で初めて直噴（DI）ターボエンジンとCVT（無段変速機）を組み合わせて搭載したことで、スポーティーな走りが楽しめる。また、2WD車・4WD車とも軽ターボ車として唯一、グリーン税制に適合するなど環境にも配慮した。外観も専用の前後エアロバンパーやフロントグリルを採用し、スポーティーな印象としたほか、点灯時にランプ周囲を青色の光で演出するクリスタル調ディスチャージヘッドランプを採用した。ボディカラーはSR専用設定の黒「スパークブラックパール」、紫「ミステリアスバイオレットパール」を含む全6色の車体色を設定した。内装はピアノブラック調インパネセンターガーニッシュや、シルバーステッチを施した本革巻ステアリングホイールを採用し、インテリアの質感を高めた。リヤシートに左右独立のリクライニング機構を採用し、使い勝手の向上を図った。価格は2WDが141万7500円。

△東京モーターショー07　パナソニックはアイデアズ・フォー・ライフがテーマ
松下電器産業<6752>のパナソニック・オートモーティブシステムズ社は、24日から幕張メッセで開催される「第40回東京モーターショー2007」に出展すると発表した。松下グループでは、グローバルブランドスローガン「パナソニック・アイデアズ・フォー・ライフ」を出展テーマに、同社のビジョンである「豊かな車社会の創造に貢献する」取組みや、フルセグ対応地上デジタルチューナーを標準装備したカーナビステーション、「Strada」をはじめとする最新の技術や商品を展示し、家とつながるカーライフのトータルソリューションを提案する。

△東京モーターショー07　豊田自動織機<6201>は環境と快適製品を出展
豊田自動織機は、24日幕張メッセで開催される「第40回東京モーターショー」に出展すると発表した。今回の出展では、「クルマ社会の進化に世界スタンダードの技術で挑み続ける豊田自動織機」をテーマに、「環境」、「快適」などクルマ社会での様々なニーズに対応した同社の製品・技術を紹介する。展示する製品は、欧州でクリーンなエンジンとして評価の高いディーゼルエンジンや、ハイブリッド車の進化に貢献するエレクトロニクス製品、カーエアコンの心臓部であるコンプレッサーなど。
また、トヨタ<7203>の『ランドクルーザー200』に搭載されるVD型ディーゼルエンジンや、クルマのデザインの自由度を広げ、燃費向上にも貢献する樹脂ウインドウ(開発品)などを初出品する。ブース内に設置したステージでは、司会の女性と3人組のキャラクターとが掛け合いで、同社のクルマに関する幅広い業容を、映像を用いながら来場者に楽しく、わかりやすく紹介するほか、環境配慮型製品を楽しみながら理解することができるドライビングゲームも設置する。

■村上開明堂<7292>、韓国の子会社を解散
村上開明堂は、韓国の建築用ガラス製品を製造している子会社を解散すると発表した。解散するのはムラカミ・マニュファクチャリオング・コリアで、資本金は8億3300万ウォン（約1億円）で、村上開明堂の100％子会社。2006年7月に韓国での建築用ガラス製品の製造販売拠点として設立したが、建築用発熱ガラスの事業化計画の目処が立たないため、事業の継続が困難と判断、解散を決めた。解散によって村上開明堂の中間決算で、約7500万円の特別損失を計上する。

△東京モーターショー07　日産<7201> R.D/B.X、若年層に新しい魅力を提案
日産の東京モーターショー07出品車『R.D/B.X（ラウンドボックス）』は、若年層ユーザーにクルマの新しい魅力を提案することを目的に作られたコンセプトモデルだ。車名は丸型（ラウンド）と箱型（ボックス）という相反する要素を1台のクルマに融合させた、新しいコンセプトという意味合いを持つ。エクステリアを見ると、ラウンドの部分はゆとりある空間を持つオーバル（楕円）形状のオープンエアキャビン、ボックスの部分は四隅が張り出し、フェンダーアーチが強調されたスポーツカーのようなボディ下部という対比でデザインされていることがわかる。インテリアでも、バケットシート形状のシートバックとベンチシート形状の座面といった、相反するものを組み合わせて斬新さを演出している。「今日の若年ユーザーがこだわりを持っているもののひとつに、仲間と一緒に何かをするということがあります。ラウンドボックスの基本はスポーティ。走りの楽しさを、4人の同乗者が共有できるようなクルマに仕立てることで、クルマに乗ることの楽しさに若年ユーザーを振り向かせたいという思いで作りました」ボディサイズは全長3650×全幅1750×全高1530mm、ホイールベースは2430mm。駆動方式はFWD（前輪駆動）で、パワートレインは1.6 リットル直噴ストイキターボ＋エクストロニックCVT（無段変速機）。実走行可能な状態で東京モーターショーに出品される。

△ホンダ<7267>、タイの汎用製品が生産累計1000万台突破
ホンダは16日、タイの2輪車、汎用製品の生産会社である「タイホンダマニュファクチュアリング」がこのほど、汎用製品の生産累計1000万台を達成したと発表した。1000万台突破は日本、米国に次いで3か国目。タイホンダは1965年に設立され、1987年に汎用エンジンの生産を開始した。その後ポンプや刈払機などの生産も手掛け、現在の年間生産能力は約210万台と、海外では米国と並ぶ最大拠点となっている。2004年8月に累計生産500万台を達成、その後3年2か月で大台に到達した。生産される汎用製品はアジア域内のほか、欧米や日本などにも輸出され、先進国の排ガス規制にも適合している。

△東京モーターショー07　デンソー<6902>、環境・安全分野の新技術を出展
デンソーは16日、第40回東京モーターショーの出展内容を発表した。環境、安全分野の新製品・新技術を中心に紹介する。環境分野では、2008年の商品化を予定している、200メガパスカル（2000気圧）のコモンレールシステムを中心にしたディーゼルエンジンマネジメントシステムを出品する。また、今年製品化したパワーコントロールユニット（PCU）などのハイブリッド車用製品、世界初の電動可変バルブタイミングシステムを展示する。ハイブリッド車用の将来技術として、PCUに使う炭化ケイ素（SiC）製のパワー素子を紹介する。シリコン（Si）製と比較し、高電圧・高温に耐えるほか、電力損失も少ないことから、PCUの小型化・高出力化に貢献するという。安全分野では、ミリ派レーダセンサ、画像船センサなどを使ったセンシングシステム、ドライバの視線の方向を検知する視線認識技術などを紹介する。

△東京モーターショー07　マツダ<7261> アテンザ 新型…ガソリンはレギュラー対応
東京モーターショーで「参考出品車」として日本仕様が初公開となる新型『アテンザ』。エンジンは、初代の2.3リットルに変わって新開発の2.5リットル、そして初代からキャリーオーバーとなる2リットルを搭載。「MZR」型2.5リットルエンジンは、従来の2.3リットルがハイオクガソリン指定だったのに対してレギュラーガソリン対応としているのはガソリン高騰を背景にした時代の流れだろうか？トランスミッションは、FF車が5速ATなのに対し、4WDモデルは6速ATを搭載。パドルシフトも組み合わせている。新型アテンザにはそのほかにも新ギミックとして、左右車線のブラインドスポットを走る車両や後方から接近する車両を左右のレーダーで捕らえ、ドライバーが車線変更しようとするとLEDと音で警告する「リアビークルモニタリングシステム」も装備している。この装備は、国産車としては初採用だ。
（レスポンス）

△[PS2（ソニー<6758>）] 『涼宮ハルヒの戸惑』のPVに平野綾さんの出演が決定！ 撮影直後に直撃インタビュー
バンプレストから、2008年1月31日に発売される予定のPS2用ソフト『涼宮ハルヒの戸惑』。このプロモーション映像の撮影が、10月6日に都内某所で行われた。
『涼宮ハルヒの戸惑』は、人気ライトノベル「涼宮ハルヒ」シリーズ（角川<89477>スニーカー文庫・刊）を題材にしたアドベンチャーゲーム。主人公の“キョン”とSOS団メンバーが力を合わせて“ハルヒ”が希望するゲームを作るという物語が展開する。作った作品は、ゲーム内ゲームとして実際にプレイすることが可能だ。
（電撃オンライン）

△富士ソフト<9749>、業務プロセス改善支援パッケージソフトを発売
富士ソフトは１６日、ウイングアーク　テクノロジーズ（東京都港区）とアプレッソ（同文京区）と協業し、企業の業務プロセス改善支援パッケージソフトを２２日に発売すると発表した。内部統制で定義した基幹システムの業務プロセスについて、全工程をリアルタイムで監視。問題点を検知してメールでシステム管理者に通知する。価格は５２５万円から。０８年度末までに２億円の売り上げを見込む。新製品「エフエスビズトラスト」はアプレッソのデータ連携ソフトで基幹システムのデータを収集。収集したデータはウイングアークのデータ活用ソフトに格納され、過去の平均値やルール設定に基づいて問題点を表示する。

△日本ユニシス<8056>、電子メールに特化した災害復旧支援サービスを開始
日本ユニシスは１６日、災害時に電子メールシステムの停止を防ぐ機能に特化した災害復旧（ＤＲ）対策システムの提供を始めたと発表した。現状の分析からシステム導入まで一貫で電子メールのＤＲ対策を支援。価格はシステムの設計、実装の両サービスを合わせて３０００万円から。３年間で５０社の契約を目指す。新サービス「ＤＲエクスチェンジ」は、マイクロソフトの電子メール用ソフトと米ユニシスのＤＲ専用アプライアンス（用途を特化した製品）を中心に構成。システムの設計（デザイン）および実装（インプリメント）などのサービスを提供する。サーバ内のメールボックスの最新データを継続的にバックアップセンターで複製。災害でデータセンターが機能停止した場合、自動でバックアップセンターに処理が引き継がれ利用者はデータセンターの停止に気づくことなくメール作業を続けられる。

△ＮＥＣ、省電力ＣＰＵ採用のＤＣ向け１Ｕサーバ発売
ＮＥＣは１６日、従来品と比べ処理性能を３０％高めたデータセンター（ＤＣ）向け省スペース１Ｕサーバ「エクスプレス５８００／ｉ１１０Ｒｃ―１ｈ」を発売したと発表した。最新の省電力中央演算処理装置（ＣＰＵ）を採用したほか、省スペース１Ｕサーバとしては初めてホットプラグ機能付きＳＡＳハードディスク（ＨＤ）に対応。価格は１７万６４００円から。奥行きを従来比半分の３５５ミリメートルとした１Ｕ（高さ＝４４・５ミリメートル）サーバで、ＣＰＵとして低消費電力を実現するインテル製「コア２デュオプロセッサー」を搭載した。さらにホットプラグ機能付きＳＡＳＨＤを採用。サーバを停止させずにＨＤの交換が可能となるほか、交換時間も約３分の１に短縮できる。同時にデータセンター内のサーバのＨＤを遠隔監視できる「ハードディスク監視機能付モデル」も発売した。価格は２３万８３５０円。

△日本電産リード<6833>、海外生産を拡大－プリント基板の検査治具
日本電産リードはプリント基板用検査装置に使用する高密度検査治具の海外生産を拡大する。中国市場向け２端子検査用治具の現地生産を年内に始めるほか、需要増が見込める４端子検査用治具の海外生産も本格化する。０９年３月期の治具売上高を０６年３月期比約５割増の３０億円に拡大する計画だ。中国向けは日本電産グループ４社との共同出資会社「日本電産機器装置（浙江）」で生産する。治具設計は中国販売子会社「日本電算理徳（上海）国際貿易」が担当する。受注から納品までのリードタイム短縮が狙い。１２月に生産を始め、０８年４月から本格稼働させる。生産数量などは明らかにしていないが、当面は中国向け検査治具の約１割を担う。抵抗値を正確に計測する４端子検査は高密度ビルドアップ（ＨＤＩ）基板検査に使われる。同社の４端子検査用の需要は増えており、７―９月は国内受注の７割を占めた。海外需要も見込めることから、年内に台湾、韓国の工場でも生産を本格化する。導通有無を確認する主力の２端子検査用は直径５０マイクロメートルの探針が一平方センチメートル当たり１０００―５０００本密集するが、４端子検査用は探針数２倍で価格は約１・５倍と売り上げへの貢献も期待できるという。同社はプリント基板や半導体パッケージ用検査装置が売上高の約７割を占め、検査治具の割合は約２割。今後は装置に比べ短納期で消耗品の検査治具事業を育成し、「３割程度に引き上げたい」（戒田理夫社長）という。

△凸版<7911>、ＩＣカード並みの防犯性もつＵＳＢメモリー用ソフトを開発
凸版印刷はＩＣカードと同等のセキュリティーを確保できるＵＳＢメモリー用の組み込みソフトウエアを開発した。ＩＣカードの認証機能のほか、データの要求や応答の管理機能を追加、メモリー内の記憶領域を暗号化し、不正な書き込みや改ざんを防ぐ。金融機関を中心に、端末に記憶装置を内蔵しない（シンクライアント）システムなどへの採用を提案する。ＩＣカードは容量が小さく機能を追加しにくいうえ、カード製造の利幅は小さくなったこともあり、同社は蓄積した技術の新たな利用分野としてＵＳＢメモリーに着目した。フラッシュメモリーと演算処理装置を同じチップに搭載する米スパンションの「ミラービットＨＤ―ＳＩＭ」に凸版の技術が採用された。凸版のソフトを搭載したＵＳＢメモリーをスパンションが１１月下旬にサンプル出荷する予定。ウェブ閲覧ソフトやメール送受信ソフトなどを搭載したシンクライアントでの利用や、基本ソフト（ＯＳ）を搭載し立ち上げからアプリケーションソフトの実行までを安全に行える機器としての用途を提案する。

△アンリツ<6754>エンジ、携帯電話の試験項目生成ソフトにＧＳＭ向け追加
アンリツエンジニアリングは携帯電話端末の試験項目を生成するソフトに、Ｗ―ＣＤＭＡ／ＧＳＭ方式端末の通信ログを編集するソフトとＧＳＭ方式端末の試験項目を生成するソフトを加えた。追加ソフトの価格は１００万円。疑似的な携帯電話基地局の通信環境をつくるテスターに搭載する。通信ログを編集する「ＭＸ７０２５００Ｂ―０１０」は端末と基地局間の通信ログを読み込み、形式変換や分割、結合、シーケンス編集などを実施。ＧＳＭ方式端末の試験項目を生成する「ＭＸ７０２５００Ｂ―００４」は、一つの基地局で複数の範囲に提供する通信環境と類似の環境を作り出し、試験項目を生成する。

△コベルコ建機（神戸製鋼所<5406>）、来春めど中国向け小型油圧ショベルを現地生産
コベルコ建機は０８年春をめどに中国向けに本体重量６トン以上の小型油圧ショベルを開発し、現地生産をはじめる。中国は２０トンと２５トンの中型がショベル需要の９割を占める。しかし、都市開発の活発化で工事に応じた小型ショベルの需要が拡大すると見て商品開発を進めている。一方、同社は５・５トンの中国向けミニショベルを完成し、１７日に受注をはじめる。現地向けのミニと小型を軸に、小型以下で０８年度に中国シェア１０％以上を目指す。コベルコ建機が開発しているのは耐久性などを重視した低価格機。部品の現地調達率を６割以上とし、日本製の輸入機に比べ１０％程度割安な価格を目指すと見られる。現地の小型以下のショベル市場は、韓国メーカーが低価格を売り物にシェア５割弱を握る。コベルコは生産コストを下げるため小型の標準機をベースに採用。

△三井ハイテック<6966>、工作機械の設計・製造を３次元システムに刷新
三井ハイテックは工作機械の設計・製造を、３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを使った手法に刷新した。２次元システムから切り替えることで設計データの受け渡し時間などを短縮するほか、強度計算や構造解析も簡素化するのが狙い。コンカレントエンジニアリングを導入することで、製品の性能向上と開発期間短縮を同時に実現する。ＣＮＣ研削盤など工作機事業部の設計部門で利用する。同社は現在同研削盤の機能向上に取り組んでいる。特に加工精度は従来の１マイクロメートルから０・１マイクロメートルへと飛躍的に性能が向上しており、強度計算や構造解析など最適設計を行うには３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの導入が不可欠となっていた。導入したのは米ソリッドワークス製３次元ＣＡＤシステム７セット。これにコンピュータエンジニアリング（北九州市八幡西区）と共同開発した３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステムなどを組み合わせて利用する。

△日立ツール<5963>、ＰＶＤで厚膜コーティング－切削工具向けに実用化
日立ツールは、硬度や潤滑性に優れた物理蒸着法（ＰＶＤ）コーティングを厚膜化して旋削工具向けに実用化した。旋削用インサートの耐欠損性を２倍以上に高められる。このコーティング材を使ったインサートを１１月下旬に発売し、０８年度に３億円の売り上げを目指す。ＰＶＤは硬度や耐熱性、潤滑性などに優れるものの、膜厚は最大で４マイクロメートル程度までしか成膜できなかった。薄膜では耐摩耗性に劣るため、旋削工具では厚膜化が容易な化学蒸着法（ＣＶＤ）コーティングが使われてきた。日立ツールは成膜条件の最適化などで、１０マイクロメートル以上までＰＶＤを厚膜化することに成功。鋼旋削用の超硬インサート「ＩＰ３０００」シリーズとして売り出す。ＰＶＤコーティングを旋削用インサートに適用し量産化するのは世界初という。ＩＰ３０００は刃先の耐久性を生かし、焼き入れ鋼の断続加工や重加工用途に販売。

△富士重工<7270>、残価設定ローンを登録車に設定－まず「インプレッサ」
富士重工業は、２４日に発売する新型スポーツ車「インプレッサ　ＷＲＸ　ＳＴＩ」を対象に残価設定型ローンの取り扱いを始める。同社が登録車に残価設定ローンを設定するのは初めて。購入しやすい環境を整え、
ライバルの三菱自動車<7211>の新型スポーツセダン「ランサー　エボリューションＸ」に対抗する。富士重は残価設定ローンを販売金融子会社のスバルファイナンス（東京都渋谷区）と共同で販売する。まず、中古車相場が比較的高値で安定しているＷＲＸ　ＳＴＩに設定。順次「レガシィ」などにも対象を広げる見通しだ。従来、軽自動車に設定していたが、下取り価格の予測精度が上がり、登録車にも広げる。残価設定ローンは新車購入時に３年後、５年後の車の価値（残価）を決め、購入者は新車価格から残価を差し引いた残りの部分を分割払いする仕組み。一般的なクレジットに比べて、月々の支払い負担を抑えられる。

△大京<8840>リアルド、中古マンションを再生－２４時間防犯で付加価値
大京リアルドは、中古マンションを再生して販売するリノベーション事業に乗り出す。物件の内部だけでなく、２４時間の防犯体制など安全・安心、メンテナンス面で付加価値を高めた上で販売する。大京グループの情報を有効活用して事業展開する。近く東京都新宿区で完成する第１号物件の販売から事業に参入、０８年３月末までに１２０戸の中古マンションを再生販売する計画だ。親会社の大京が策定した０７―０９年度までの新３カ年計画は、既存事業の収益力強化と規模の拡大に加え、周辺への事業領域拡大がポイントになっている。今回、大京リアルドが着手するリノベーション事業は、周辺事業の中核の一つとなる。

△クラボウ<3106>、スクリーン印刷用ダイレクト製版装置発売
クラボウはテキスタイルプリントなどのスクリーン印刷で、紫外線で直接露光し製版するデジタルダイレクト製版装置「ＤＬＥ」を発売した。専用の感光乳剤をスクリーンに塗布し露光工程を省力化した。高精細な製版が可能なほかフィルムやインク、ワックスが不要となる。価格は４０００万円から。初年度約２億円の販売を見込む。露光工程の省略などで、従来比４―５倍の高速製版を実現した。専用の水系感光乳剤は新日本プロセス広芸社（大阪市福島区）との共同開発。従来のダイレクト製版では難しかった人の肌や金属質感など高精細な製版が可能となる。最大プリントサイズは幅３０００ミリ×奥行き７８００ミリメートル。

△ＭＯＲＥＳＣＯ<5018>、潤滑膜の飛散抑えるＨＤ向け表面潤滑剤を開発
ＭＯＲＥＳＣＯはハードディスク（ＨＤ）の高記録密度化に対応したＨＤ表面潤滑剤を開発した。ディスク保護膜との結合力に優れ、ディスクの高速回転が原因で起こる潤滑膜の飛散や蒸発が抑制できる。携帯型パソコンなどに搭載される２・５インチ以下のディスクに適している。すでに世界シェア６０％（数量）を保有する３・５インチＨＤ向けを含めた潤滑剤全体で、０９年度に６億円（０６年度３億５０００万円）の売上高を見込む。新潤滑剤は現在、大手ＨＤメーカーが評価中で、０８年モデルに採用となる見込み。新製品は摩擦や摩耗を抑える効果を持つホスファゼン骨格に２本のフッ素鎖を導入し、末端に複数個の水酸基を加えた。ディスク保護膜との結合力が高まることで、磁気ヘッド側へ潤滑剤が移行するのを防ぐ。特に普及が進むＬＵＬ（ロード／アンロード）方式のディスクに特性が生かせるという。

△ＪＲ東<9020>とＪＲ西<9021>、ＩＣカードの相互利用をビル入退館に拡大
ＪＲ東日本とＪＲ西日本は１６日、ＩＣカード乗車券を使ったビル入退館管理システムの相互利用を始めたと発表した。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の入退館管理システムをＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」でも利用できる。東京に本社がある企業の社員が関西のオフィスに出張した際に、手持ちのＩＣカード乗車券で入退館が可能になる。ＪＲ東は０３年５月にＣＳＰを通じて「Ｓｕｉｃａ入退館管理システム」の販売を開始。これまでの導入実績は５０カ所。２５日に開業するＪＲ大崎駅西口の再開発ビル「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ」にも導入予定。　一方、ＪＲ西は子会社のジェイアール西日本テクノス（兵庫県尼崎市）が開発した「ＩＣＯＣＡ入退館システム」を９月に発売した。　両社のシステムは入退館管理のほか、照明、空調、エレベーターなどの制御が可能。両社はすでに０４年８月からＩＣカード乗車券として相互利用を開始している。

△ワタベウェディング<4696>、香港市場に進出－地元カップルに海外挙式を提供
ワタベウェディングは香港の地元カップル向け海外挙式プロデュース事業に進出する。海外挙式の総合サービスを提供する「香港店」をセントラル地区に１７日オープンし、企画・販売から挙式催行まで同社グループ直営のネットワークで手がける。０８年度に５００組の取り扱い、４億５０００万円の売上高を目指す。香港の年間婚礼数は約５万組で、０６年の海外挙式実施率は３％。だが、海外志向が強い地域性に加え、同社が行った市場調査によると、海外挙式の認知度が約６割と高いことから、潜在ニーズがあると判断した。情報、商品・サービスの充実を求める声が多いことから、日本で培ったノウハウを生かして需要拡大を狙う。同社は台湾や上海での同様の展開も視野に入れている。日本の婚礼市場が縮小する中、人口が増加するアジア婚礼市場に「海外挙式」を提案し、事業を拡大する。
（日刊工業新聞）

△アライヴコミュニティ<1400>　中間連結業績は大幅増収増益
アライヴコミュニティは１６日引け後に今８月中間期連結業績を発表した。売上高２２億９６００万円（前年同期比２５．５％増）、経常利益２億７６００万円（前年同期は１億８０００万円の損失）、純利益４０００万円（同１億８５００万円の損失）と大幅増収増益となり黒字転換となった。通期連結業績予想は、売上高４２億円（前期比２２．０％増）、経常利益２億８０００万円（前期は３億７９００万円の損失）、純利益４５００万円（同７億５６００万円の損失）、１株当り純利益は５０７円９０銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、遊休地開発　高級店軸に商業施設　地域一体で集客力
松坂屋ホールディングス（名古屋市中区）は、本店（同）近くに共同所有する土地の活用策として、商業施設に高級ブランドショップや輸入食材店などを展開する方向で検討に乗り出した。早期に細部を固めて、名古屋市をはじめとした関係者と調整し、具体化したい考えだ。
同社が名古屋市などと共同所有するのは、本店の近くで、三越<2779>名古屋栄店の真向かいにある約５５００平方メートル。松坂屋が５０％、残りは名古屋市と一般地権者数人が所有権をもつ。昨年１０月に不動産会社のアイディーユー（大阪市北区）がロボットミュージアムを開館し、９月末に閉館している。
このため９月に新規事業開発部を設立し、土地活用の検討に入っている。現段階では「商業地の魅力を出したい」（茶村（さむら）俊一社長）として、具体的な計画は明らかにしていないが、周辺の活性化の観点から小売りを主体にした商業施設を設けて、集客力のある欧米系の高級ブランドショップや輸入食材店などをテナントとして誘致したい意向だ。同計画で参考にしているのが、経営統合した大丸京都店（京都市下京区）の手法とされる。同店では２００４年以降、海外高級ブランドやエステサロンなどが入った「周辺店舗」と呼ばれる小規模な店を京都店の周囲３カ所に配置。１９日には４カ所目がオープンする。周辺に高級店舗などを誘致することで、一帯の集客力を高める戦略だ。茶村社長は「（京都店がある）地域全体を底上げした手法を見習いたい」と話しおり、来年１月末までに結論を出す方針だ。

△経常益３０％増を目指す　アールエイジ<3248>、不動産開発販売を強化
マンションや住宅、駐車場などの管理事業を展開するアールエイジ（東京都港区）は、業績拡大に向け居住用賃貸マンションや戸建て住宅などを開発し、不動産開発販売事業を強化する。今年度中に７件の開発を手掛けるのに加え、今後２～３年間で開発物件数を増やす計画だ。これにより、売上高で年率１０～１５％増、経常利益で同３０％増を目指す。同社が注力する不動産開発販売事業は、大手のマンション・住宅開発事業者から敬遠されがちな超狭小地や、共同住宅や店舗などが建てられない旗竿地と呼ばれる土地を開発するのが特徴だ。「他社では手が出しにくい土地のため、競合が少なく、安い価格で土地が入手できる」（向井達也山社長）という。なかでも、コンセプト物件を得意としており、例えば、オートバイ好きな顧客向けに住居の１階部分をオートバイのガレージにした賃貸マンションや、隣接する運河とマリーナの景観を生かし、バルコニーにウッドデッキを採用したリゾートホテル風の賃貸マンションなどの開発を手掛けている。付加価値を高めることで、同社の賃貸マンションは「いずれも稼働率が高い」（同）状態だ。開発物件はこれまで東京都、千葉県、神奈川県の首都圏が中心だったが、「ニーズがあれば地方へも進出していきたい」（同）と地方展開も視野に入れている。同社の２００７年１０月期の連結業績予想は、売売上高が前期比８・７％増の４０億３８００万円、経常利益が３８・１％増の４億３７００万円、最終利益が４６・１％増の２億５２００万円と高い伸びを見込んでいる。

△薄型テレビ　海外生産を拡大　電機大手、消費地で需要に即応
電機大手が相次いで薄型テレビの海外生産を拡大している。
東芝<6502>が１６日、ポーランドに新工場を立ち上げたほか、シャープはメキシコ工場の生産を倍増することを決定。ソニーや日立製作所、松下電器産業も各拠点で現地生産を強化している。消費地で生産することでコスト競争力を高め、海外勢に対抗するのが狙いだ。東芝のポーランド工場は、欧州向けでは英国に次ぐ第２の生産拠点となる。薄型テレビの組立生産を月間１０万台でスタートし、２００９年度末には３０万台に増強する計画。投資額は、今後５年間の追加分を含め約６０億を見込んでいる。
一方、シャープ<6753>はメキシコ工場に第２工場を新たに建設し、１５日に開所式を行った。北米市場を狙ったメキシコ工場は、モジュール（複合部品）製造から組み立てまで液晶テレビを一貫生産する。メキシコ工場の生産能力は、第２工場操業開始時で月産２０万台。これを０９年度には倍増の月産４０万台に拡大する。シャープは生産の「グローバル５極体制」の確立を目指しており、今夏にはポーランドの組立工場を本格稼働させた。
ソニー<6758>も欧州向け主力生産拠点と位置づけるスロバキア工場の本格生産を１５日に開始した。０８年内に生産能力を年間３００万台に高め、「迅速で柔軟な製品供給の態勢を築く」（福田隆志・テレビ事業本部長）と意気込む。
これに対し松下電器産業<6752>は、欧州や北米市場に加え、新興市場での生産にも重点を置く。シンガポールに続き、今夏にはロシアでプラズマテレビの生産を開始。さらに、インドでもブラウン管工場の一部に液晶テレビの生産ラインを設け、海外での薄型テレビのシェアアップに全力を注ぐ。このほか日立製作所もチェコ工場に加えマレーシアにも組立工場を設けた。
主要各社が相次いで海外生産を拡大するのは、消費地生産により在庫の抑制とともに、需要の変化にすばやく対応するため。電子情報技術産業協会は欧州での薄型テレビ需要が１０年には現行の２倍近くに増えると予測する。このため各社の海外生産投資は引き続き活発化すると予想される。

△富士通<6702>　システム設計段階で要件明確化　追加コスト抑えるプロジェクトを導入
富士通は、企業向け情報システム構築事業で、発注者側が求めるシステム要件の内容を評価し、改善点を発注者側に提言する「要件定義内容監査」を大規模プロジェクトに導入した。システム設計段階で要件を明確にすることで、後の追加プログラム構築など無駄な作業を省いてコスト削減を図り、同事業の利益率向上につなげる。情報システム構築事業では、設計段階で発注者側が求める要件が明確でないことから、システム開発後に追加プログラムが必要になるなど無駄なコストが発生することが日常的。こうした無駄なコストはシステム構築費全体の２割にもおよんでいた。このため富士通は、設計段階で発注者の求める要件を明確にすることがコスト削減を進めるうえで最も必要と判断。３億円以上の大規模案件すべてに要件定義内容監査を義務化し、追加プログラムなど無駄なコストの発生を防ぐことにした。同社は利益率向上を図るため、こうした開発プロセスの上流での取り組みのほか、生産工程にプログラムの自動生成を取り入れたり、中国の事業者に開発を委託することでもコスト削減を強化。２００６年度に約５％だった情報システム構築事業の利益率を０９年度に６～８％に引き上げる考えだ。

△防水やグリップ機能強化　各社、ウオーキングシューズに“磨き”
シューズメーカー各社が秋冬向け商品で、防水性やグリップ力などの機能を競っている。中高年層を中心としたウオーキングブームを背景に、歩きやすさなど機能重視の傾向が一段と強まっているためだ。
ヨネックス<7906>が下旬に売り出すウオーキングシューズ「ＬＣ２９（女性用）／ＭＣ２９（男性用）」（希望小売価格１万６８００円）は、雨や雪の中でも快適に歩けるのが特徴。その秘密は独特の構造にある。防水フィルムが靴の素材内を袋状に包み込むような形になっている。これにより水位４センチの水中に８時間置きっぱなしにしても、靴内に水が浸入しない「８時間防水」を実現した。また、アウトソールにはガラス繊維配合の特殊ゴムを用い、雪や氷の道でも滑りにくいうえに雪も付着しにくい構造をしている。ウオーキングシューズの最低条件である衝撃吸収性にも優れ、「天気が悪くても快適な街歩きが楽しめる」とアピールする。
これに対し、ブリヂストン<5108>スポーツは「強力なグリップ力」を前面に出したウオーキングシューズ「ツアーステージＳＨＶ７０Ｗ（メンズ）、ＳＨＶ７１Ｗ（レディス）」（同１万２６００円）をやはり下旬に発売する。ブリヂストンが誇る先進のタイヤ技術を取り入れ、シューズのソール用に新開発した「発泡ゴム」を採用。さらに、スノータイヤのノウハウを生かして雪道用に開発した「トレッドパターン」が強力なグリップ力を発揮する。ソールの前足部を凹状にして高い歩行安定性を高めた点も売り物の一つだ。さらに、高機能素材を使って保温性能も高め、ウオーキングにとどまらずビジネス用での利用も見込んでいる。一方、ぬれた路面でもソールが滑らない技術を応用した高齢者向けの専用シューズも登場した。ムーンスターが販売を始めたコンフォートシューズ（健康や歩きやすさに配慮した靴）「らくらく」の新モデルは、ストップゾーンとして、底材に防滑性に優れた素材を取り付け、滑りやすいアーケードの敷石やぬれた路面の歩行時に防滑性を発揮して高齢者を転倒や転落の事故から守る優れものだ。東京都生活文化局の調査によると、高齢者は転倒・転落の原因を、２人に１人が履物と回答。雨の日でも安心して履ける滑りにくいシューズの開発を要望する声が多かったという。こうした高齢者のニーズに応えた同シューズは、防滑性に加えつま先を地面より２０ミリ高くすることで、わずかな凹凸にもつまずきにくいなどの工夫もしている。このほかにも膝への負担を軽減したり、全方位から光を反射し、高齢者の安全確保にも配慮した。希望小売価格は６１９５円と買い求めやすくした。矢野経済研究所の調査によると、歩きを重視したウオーキングシューズは、スポーツシューズ全体のなかでも数少ない２けた成長を達成。２００７年の国内出荷額は、前年比１３・２％増の３０９億６２００万円に達する見込み。また、ウオーキングシューズからは、「トラベル」や「ビジネス」といったサブカテゴリーも創出されている。健康志向を背景にウオーキング大会参加者も年々増加しており、ウオーキングシーン別に、歩きの高い機能を追い求める傾向は、今後も強まることになりそうだ。

△端末に共通基盤　ＫＤＤＩ<9433>
ＫＤＤＩは１６日、「ａｕ」端末の高機能機種でも短期間で安価に開発できるよう、プラットホーム（開発基盤）を共通化すると発表した。端末の高機能化で開発が複雑化し、開発期間が伸び、コストアップ要因となっているため、開発基盤の共通化に踏み切った。これにより、従来、約１年半かかっていた高機能端末の開発期間を１年程度に短縮したい考えだ。

△静脈認証で鍵６０個まで　日立<6501>オムロン<6645>　管理装置の新製品
日立オムロンターミナルソリューションズは１６日、指静脈認証装置を使ったオフィスや店舗などの鍵管理装置「ＵＢＫｅｙｓｈｉｅｌｄ」の新製品を１１月に発売すると発表した。新製品は鍵を保管する場所が２０個から３０個に増えたほか、同時発売の増設ＢＯＸを接続することで６０個まで鍵を管理することができる。従来製品と同様に、鍵の貸し出し・返却履歴を自動記録するため、台帳記入などの煩雑な管理作業の負担を軽減できる。また、なりすましや偽造が極めて難しい指静脈認証を利用するため、指をかざすだけで確実性の高い本人認証ができる。価格は５５万円で、増設ＢＯＸが３５万円。年間販売目標は２０００台。従来製品は１年で１００台を販売したが、新製品の投入で主に金融機関や警備会社などで本格普及を目指す。
（FujiSankei Business i）