10/17 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△パン大手３社の値上げ出そろう・敷島製パンも5―15％
製パン2位の敷島製パン（名古屋市）は16日、「パスコ」ブランドのパンや洋菓子約520品目を5―15％値上げすると発表した。12月1日出荷分から希望小売価格（税別）を、「超熟食パン」で従来より20円高い190円、「十勝バタースティック」で20円高い200円にする。小麦粉や油脂など原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁する。
業界首位の山崎製パン<2212>や3位のフジパン（名古屋市）も値上げを決めており、これで製パン大手3社がそろうことになった。

△オムロン<6645>ヘルスケア、「活動量計」発売・炊事や掃除など数値化
オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）は16日、歩数計のように腰に付けておくだけで歩行や炊事、掃除など日常の活動を計測して数値で示す「活動量計」を2008年1月に発売すると発表した。厚生労働省が定める生活習慣病対策として保健指導を手掛ける会社などに販売し、初年度1万台の販売を目指す。価格は1台2万1000円。国立健康・栄養研究所と共同で計算手法を開発した。いすに座っている安静時に比べた活動量を「エクササイズ」と呼ぶ単位で表示する。大きさは幅7.4センチ、高さ4.3センチ、奥行き3.4センチ。オムロン独自の信号処理とセンサーを活用、体の動きと姿勢の変化をとらえて洗濯や掃除などを見分けるという。

△日本航空<9205>、カンボジアに直行チャーター便
日本航空は11月20日から成田など国内3空港とカンボジアのシェムリアップ空港を結ぶチャーター便を就航する。2008年3月までに計20―30往復を設定する。1便当たりの利用者数は約200人の見込み。直行便の運航でアンコールワット遺跡など世界遺産を訪れる熟年層の需要を取り込む。

▼ジー・シー・リアルエステート、特別清算手続き開始
フジタ<1725>の分割会社で不動産売買のジー・シー・リアルエステート（東京・渋谷）が東京地裁から特別清算の開始決定を受けていたことが16日、分かった。負債総額は約180億円。2008年3月末をめどに清算終了する予定という。ジー社は05年8月に債務超過に陥っていたフジタが経営再建の一環として、不動産販売事業部門を分離して設立した。

▼マキ製作所<6304>、外部調査委員会を設置・会長が辞任
静岡地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた農作物選別機メーカーのマキ製作所は16日、販売のメドがついていない大量の不良在庫を資産として計上していた問題で、外部調査委員会を設置したと発表した。弁護士3人と公認会計士2人で構成、粉飾決算の可能性も含めて調査し、月内に報告書をまとめる方針。再建計画の策定についても会社に助言する。6月まで社長を務めた美馬哲義会長（65）は経営責任をとって15日付で辞任した。

△デミング賞、サンデン<6444>の牛久保会長が受賞
日本科学技術連盟（浜中順一理事長）は16日、総合的品質管理（ＴＱＭ）活動の実施や研究で優れた業績をあげた経営者や研究者に贈るデミング賞本賞の 2007年度受賞者に、サンデン会長の牛久保雅美氏（72）を選んだ。11月14日に東京・大手町の経団連会館で授賞式を開く。牛久保氏はサンデンで専務、副社長を歴任。自社と国内外のグループ企業へのＴＱＭの推進、普及、指導に長年携わり、ＴＱＭの発展に貢献してきたことが評価された。ＴＱＭに関する優れた書籍に贈る日経品質管理文献賞には、「強みを磨き弱みを改革　限りないダントツ経営への挑戦」（坂根正弘著、日科技連出版社）、「マネジメントシステムの審査・評価に携わる人のためのＴＱＭの基本」（中條武志ら編著、同）、「教育の質向上のための品質システム工学的データ分析―個人差の解析を中心として」（椿美智子著、現代図書）を選んだ。

△３セクの神戸高速鉄道、阪急阪神ＨＤ<9042>へ経営統合検討
神戸市は16日、第三セクターの鉄道会社「神戸高速鉄道」について、阪急阪神ホールディングスへ株式を譲渡し経営統合を検討する方針を明らかにした。行財政改革に伴う外郭団体見直しの一環。すでに阪急阪神ホールディングス側とは話し合いに入っており、阪神と近鉄が相互乗り入れを始める2009年春をメドに経営権を譲渡する考えだ。両者は今春以来、経営統合の可能性について話し合ってきた。今後、株式の売却額や譲渡の正式な時期を両者で詰める。従業員約200人については雇用を継続するよう神戸市側が申し入れている。
（NIKKEI NET）

△今期中に海外機関投資家から運用受託＝東京海上アセット
東京海上アセットマネジメント投信は、２００８年３月期中に海外の機関投資家から運用を受託するため、欧州などで複数の投資家と交渉を進めている。現在の顧客は国内投資家のみで、海外受託が実現すれば同社のグローバル展開への布石を打つことになる。同社の岩間陽一郎社長は１６日、ロイターとのインタビューで「運用会社はグローバルな競争にさらされており、国内での地位を向上させるためにもグローバルに認知される必要がある」と述べた。そのうえで欧州やアジアなどでの運用獲得に向け、営業活動を強化する方針を示した。海外展開で先行している野村アセットマネジメントは既に香港とシンガポールに運用・営業拠点を構えているほか、韓国やマレーシアにも拠点を開設済みで、アジアの政府系金融機関などから受託を拡大している。興銀第一ライフ・アセットマネジメント（ＤＩＡＭ）も海外での受託拡大に向け、香港、中国、シンガポールなどアジア各地で営業拠点を開設する検討をしており、国内運用大手による海外進出が加速する可能性もある。
東京海上アセットはミレアホールディングス<8766>傘下にある東京海上日動火災保険の１００％子会社で、０４年以降は年金基金を中心に受託を急拡大している。６月末の投資顧問契約残高は時価ベースで４兆３１２０億円、投信純資産残高は８１６０億円で、全体では５兆１０００億円を突破した。「もともとコア商品だった日本株アクティブ運用から、円債、外債、外株アクティブ運用へと品揃えを広げたほか、仕組みの変更で資金流入が予想された公的年金向けに集中的に営業を行った」（岩間社長）ことが奏功し、２年前に比べ投資顧問残高は２倍以上に、投信残高は３倍以上に膨らんだ。ただ、岩間社長は「日本の年金市場がどこまで拡大するかは疑問で今後はシェア争いになる」と警戒している。主戦場である国内市場で安定的な運用商品の供給能力を維持するためにも、グローバル展開が不可欠とみており、８月にはシンガポールにマーケティングの担当者を配置したほか、同国内で投資顧問関連の幅広い営業活動が可能になる免許も申請したという。３月までに欧州で第一弾の受託を目指すほか、欧州にマーケティング担当者を置く方向で検討をしている。受託商品は「日本株やアジア株の運用かもしれないしファンド・オブ・ファンズのパーツになる可能性もある」（同社長）。アジアや中東での受託も視野に入れ、情報収集などを進めるという。同社の設立は８５年１２月。親会社からの受託分は投資顧問残高の５％に満たないが、投信についてはミレアグループの東京海上日動フィナンシャル生命保険の変額年金保険向け投信が残高の半分を占める。投信事業の強化で「投資顧問と投信を車の両輪にする」（岩間社長）ことが今後の課題でもある。個人マネーが「貯蓄から投資へ」流れ、投信市場は急速に膨らんでいる。このため、東京海上アセットも当面は投信分野が投資顧問を上回る成長を続け、運用資産全体に占める比率も現在の約２割から上昇する見通しという。同社長によると、地方銀行や証券会社など全方位で販売網の拡大を図るとともに、野村アセットのマイストーリー分配型（年６回）コース<62005038JP>に同社の日本株運用投信が組み込まれたように、他の運用会社が設定するファンド・オブ・ファンズの「パーツ供給」型の投信販売にも前向きに取り組む考え。
一方、９月末に完全施行された金融商品取引法について同社長は「一時的ショックで下期は投信の販売が、がくっと鈍るのではないかと危惧していると述べた。投資家保護を謳った金商法の施行を受け、コンプライアンス強化の一環として投信の販売各社はリスク説明や書類の手続きを慎重に行っており、別の業界関係者から「金商法が投信の販売抑制につながる」と懸念する声も出ている。
日本の多くの運用会社は銀行、証券、保険など大手金融グループの傘下にあり、親会社の経営戦略や人事政策が運用現場を左右する弊害を指摘する運用担当者もいる。そのなかで「経営の独立性確保」を掲げ、日興アセットマネジメントは０８─０９年までに上場する計画で準備を進めている。これについて岩間社長は「東京海上アセットは系列の運用会社の中でもユニークで、日常のオペレーションや基本の経営方針について親会社からの介入はない。系列でも独自の運用ができないわけではない」と述べた。むしろ、親会社のブランドや信用力が後ろ盾となり受託に結びつくなどのメリットがあると指摘した。

■9月首都圏マンション契約率、2カ月連続70％割れ
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、９月の首都圏マンション発売戸数は５２０２戸で、前年比１９．８％減少となった。減少は２カ月ぶり。同月の首都圏のマンション契約率は６５．９％で、好不調の分かれ目と言われる７０％を２カ月連続で下回った。契約率低下については、人気のある東京都区部での供給が前年比マイナス４５．５％と大幅に減少したこと、用地取得価格上昇で、マンション販売価格も上昇してきたことなどが影響したという。都区部の今年度上半期の１戸あたり価格は前年比１７．９％上昇の６３１４万円と、６０００万円を超え、既に団塊ジュニアにとって手がとどきにくい価格になっているという。 マンション販売在庫数は７８９４戸で、前月比４００戸増加となった。１戸あたりの価格は４４８１万円となり、前年比７．５％上昇。６月の改正建築基準法施行で、マンション着工などが遅れているが、マンション供給にはまだ影響が見えない。しかし同研究所では、１２月あたりから供給減少がみられるのではないかと予想した。９月の近畿圏の供給は３６４０戸、前年比６０．０％増と好調。契約率は６９．７％と、３カ月連続で７０％を下回った。今年度上半期の供給については、首都圏が前年比１２．１％減、近畿圏が０．８％増となった。

▼日本ロジステック<9323>のＭＢＯが成立、株式は上場廃止に
日本ロジステックは１６日、同社経営陣によるマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）が成立したと発表した。同社は８月２９日に１株５６１円で、同社社長が代表取締役のＮＴＳ（東京都千代田区）が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表。応募株券が買い付け予定数（１６８万９０００株）に満たない場合は、応募株券の全部の買い付けを行わず、予定数以上の場合は応募株券全ての買い付けを行うという条件のＴＯＢに対し、１５日までのＴＯＢ期間で３００万４０００株の応募があった。これにより日本ロジステックの株式は上場廃止となる予定。日本ロジステック、非上場化によって長期的な視点に立ち企業価値を維持向上することを選択したとしている。

△シャープ<6753>、メキシコ液晶テレビ第2工場で開所式
シャープは１６日、北米市場向けに液晶テレビを生産するメキシコ第２工場で１５日（現地時間）に開所式を行ったと発表した。町田勝彦会長らが出席した。同第２工場は、液晶パネルの光源であるバックライトの取り付けなどパネル生産の後半工程や液晶テレビへの組み立てを行う。当初月産は２０万台で、２００９年度には同４０万台まで順次、生産能力を増強する。同第２工場への総投資額は約１９０億円。

▼トヨタ自動車<7203>の中国合弁、2万1685台のバスを自主回収＝メディア
中国メディアが１６日伝えたところによると、トヨタ自動車の中国合弁会社である四川一汽豊田汽車が、中国国内で生産したバス２万１６８５台を自主回収（リコール）する。スタビライザー（安定化装置）関連の不具合が生じる可能性があるという。四川一汽豊田汽車はトヨタと第一汽車集団（ＦＡＷ）の合弁会社。新華社がウェブサイトで報じたところによると、このバスは２００１年２月１日─２００７年５月３１日に生産された。同問題が原因で事故が発生したかどうか、また負傷者が出たかどうかについては言及していない。四川一汽豊田汽車の関係者からのコメントは得られていない。

△ＫＤＤＩ<9433>とソニー<6758>、「着うたフル」をウォークマンで視聴可能に
ＫＤＤＩは１６日、音楽事業でソニーと提携すると発表した。ＫＤＤＩの携帯電話でダウンロードした楽曲「着うたフル」を、パソコンなどを介してソニーの「ウォークマン」でも聴けるようにする。音楽再生端末として携帯電話よりも利用者の多い携帯音楽プレーヤーを取り込むことで、ＫＤＤＩは「着うたフル」のユーザーのすそ野を広げることができる。同時にＫＤＤＩは、携帯電話の新端末８機種を１１月中旬から順次発売することも発表した。売れ筋のワンセグ対応は６機種で、うち４機種に有機ＥＬディスプレイを採用するなど画質の向上に力を入れた。このほか折りたたみ式ながら厚さ９．９ミリの薄型端末や、音を振動で伝える骨伝道スピーカーを搭載した端末などを投入する。

△ＴＹＯ<4358>、取得総額4500万円で円谷プロを孫会社化
ティー・ワイ・オーは１６日、円谷エンタープライズを経由して、同社子会社の円谷プロダクション株式の６８．０％を取得して孫会社化することを決議したと発表した。取得価額の総額は４５００万円。同社は９月１２日に、円谷プロダクションの株式の約４５％を保有している円谷エンタープライズが、１０月中旬に第三者割当増資を実施し、ＴＹＯが同社株式の８０％を取得すると発表していた。
（ロイター）

▼アジア株：下落－サブプライム懸念で三菱ＵＦＪ<8306>など金融株に売り
16日のアジア株式相場は下落。野村ホールディングス<8604>（ＨＤ）が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した追加損失を発表したことが嫌気された。米シティグループが米住宅市場の低迷が金融機関の業績の伸びを抑制するとの見通しを示したことも材料視された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやオーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行など金融株が安い。ファンドクリエーションの木下晃伸インベストメントアナリストは、野村ＨＤの発表が、サブプライム問題が米国だけにとどまる話ではないことを示していると指摘した。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）アジア太平洋指数は日本時間午後３時17分現在、前日比1.2％安の166.87と、９月18日以降で最大の下落となっている。日経平均株価は前日比220円23銭（1.3％）安の１万7137円92銭で終了した。
（ブルームバーグ）

△サムティ<3244> 大幅反発。
利益の上振れが買い材料視されているようだ。15日に第3四半期決算の発表と併せて07年11月期の各利益予想を上方修正しており、経常利益で従来予想の48.27億円から55.01億円に増額された。営業外費用での支払利息の抑制が利益の上振れにつながったとしている。

△タビオ<2668>---一時ストップ高、一部証券紙が取りあげる
一時ストップ高、6月28日の年初来高値を更新している。一部証券紙で取りあげられており、買い材料視されているもよう。好業績が評価されている格好、先週末に発表した中間期実績は、第一四半期決算発表前の大幅上方修正値をさらに上回っている。タイツブームを背景に、業績の稼ぎ時となる下期は一段の期待が持てるなどとされているようだ。
（フィスコ）

▼消費者金融株が売られる、ＡＴＭ手数料の大幅引き下げ案追加を嫌気
消費者金融株が安い。アコム<8572>が５日続落、一時１４０円安の２２６０円まで売られた。武富士<8564>は２００円安の２３６５円まで下げ大幅安。アイフル<8515>、プロミス<8574>も軟調展開となっている。金融庁は１５日、消費者金融会社が顧客から徴収するＡＴＭ手数料の上限額を従来案の１回６３０円から大幅に引き下げる方向で調整に入ったと報じられたことが、嫌気された。上限を一律２００円とする案に加え、借り入れ・返済額が１万円未満なら１０５円とする案も浮上している。１２月１９日施行を目指す貸金業法の政省令案で、ＡＴＭを通じて借り入れたり、返済したりする場合、消費者金融会社に対して払うＡＴＭ利用料が高いとの批判が出ていた。消費者金融各社にとっては、手数料収入が大幅に減少する可能性があり、さらなる逆風となりそうだ。

▼日水<1332>が安い、ＪＰモルガン証は投資判断を引き下げ
日本水産が反落、３４円安の５８０円まで売られる場面があった。ＪＰモルガン証券は１５日付で、同社の投資判断を「オーバーウエート」→「ニュートラル」に引き下げた。目標株価８００円→６４０円。今０８年３月期予想営業利益を従来の１６５億円→１５３億円（会社計画は２００億円）に引き下げた。インドネシアのエビ養殖と北米の食品事業において、下期も改善の進ちょくが見込まれそうもなく、来期以降の回復も不透明という。また、今期の国内水産市況は、マグロ、サケ、エビと、主力の魚種が全般的に低迷している上、販売数量も伸び悩んでおり、国内水産の会社利益計画が過大である可能性が高く、通期の大幅な業績修正は避けられないとしている。

▼東急不<8815>が３日続落、特損計上、中間期業績推定は上方修正
東急不動産が２３円安の１１７０円と３日続落。出来高は５０８万株に膨らんだ。１５日に特別損失の発生を明らかにした。神奈川県藤沢市のビルについて減損損失５８億円を計上。同時に今０８年３月期の９月中間期の業績推定を修正している。賃貸業でのビル売却配当の増収増益や分譲業での販売費用減、東急リバブル <8879> の好調などが収益に寄与し、連結経常利益を１３０億円から２１５億円に引き上げた。特別損失を計上した純利益も２０億円から５５億円に増額している。

△東京個別<4745>がしっかり、有価証券売却による業績予想の上方修正を好感
東京個別指導学院がしっかり、一時５円高の３０３円まで買われている。同社は１６日前場引け後、投資有価証券を売却し、売却益３億円を特別利益として計上すると発表。これに合わせ今０８年２月期の業績（非連結）予想を上方修正した。税引利益は９億４０００万円から１１億５００万円（前期比１８．０％減）に増額している。

△住友化<4005>が年初来高値、オイルマネー流入期待も
住友化学が３２円高の１００３円まで買われ、９月２７日に付けた年初来高値を更新。０６年５月２２日以来の株価４ケタ乗せを果たした。「中東のラマダン明けを受け主力大型株の一角にオイルマネーが入っている可能性がある」（市場関係者）との観測が浮上する中で、サウジアラビア国営石油会社「サウジアラムコ」との合弁で、同国ラービグに石化・石油精製プラントを建設中の同社株が注目された。外資系証券では１５日付で「中東関連株」「中東の投資家に買って欲しい日本株」の両リストにピックアップ。折からの原油高も同社にはプラス。「ラービグプロジェクトが０８年秋から本格稼働すれば、サウジから割安価格での石油供給を受けることになっており、他の化学会社との競争力が鮮明化する」（業界関係者）との読みも働きやすい。原料のナフサ高も価格転嫁が進行中だ。
（株式新聞ダイジェスト）

▼オリックス<8591>が急落、サブプライムローン問題が懸念事項として再浮上
オリックスが一時、前日比2020円（7.48％）安の2万4980円まで下落。同社は米国で商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を購入しており、サブプライムローン問題が懸念事項として再浮上してきたことが、今日の株価急落の要因となったとする見方がでている。ＣＭＢＳはサブプライムローンとは関連性はないが、前日15日の米国市場でシティグループが大幅減益決算を発表したことなどもあり、投資家の間で再び、金融関連株を忌避するムードが高まってきている。

△アールエイジ<3248>、上場２日目も買い気配のまま寄り付かず
前日16日に東証マザーズに上場したアールエイジは７万円の公開の約４倍となる28万6000円まで気配値を切り上げたが、上場２日目の取引も買い気配のままで商いは成立しなかった。東証がきょうから初値決定日まで、買付代金の即日徴収などの規制措置を実施することを発表したが、買い越しの趨勢には影響は及ぼさなかった。同社は賃貸用不動産の開発や販売を手掛ける。主幹事は新光証券。

△テクノアルファ<3089>がストップ高、10日の上場来　きょうで５日連続
今月10日に12万円の公開価格の２倍となる24万円の初値を付けてヘラクレス市場に上場したテクノアルファが値幅制限の上限となる前日比5万円（11.90％）高の47万円まで上昇して、ストップ高。上場来、連日のストップ高人気が続いていることから値動きの軽さを好感した個人投資家による買いが買いを呼ぶ展開が続いている。ただし、連日のストップ高を受けて株価収益収益率（ＰＥＲ）は既に32倍に達するなど、一部では過熱感を指摘する声もでてきている。
（テクノバーン）

△大和ハウス<1925>、三菱地所<8802>リアルエステートサービスが日経広告賞を受賞
日本経済新聞社が実施する「第56回日経広告賞」の受賞作品がこのほど発表され、Ｅ部門（建設・不動産）では、大和ハウスが部門賞、三菱地所リアルエステートサービスとマリンプラザが準部門賞に選ばれた。今回の審査対象は、全11部門で1,547点。日経広告賞は1952年（昭和27年）に創設され、日本経済新聞紙上に掲載された５段２分の１以上の広告が対象となる。時代を先取りし、これからの時代にあった広告活動の指針となる作品に賞が贈られる。
昨年は、旭化成<3407>ホームズが部門賞、大和ハウスとアトリウム<8993>が準部門賞に選ばれている。

△柏の葉キャンパスでベロタクシーを試験運行　三井不動産<8801>
三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパスで、ベロタクシー（屋根付き三輪自転車）を試験運行する。柏の葉キャンパスエリアは「環境・健康・創造・交流の街」をコンセプトにしており、環境にやさしい交通手段としてベロタクシーを試験的に運行することとした。期間は10月19日から12月16日までの約２カ月間で、運行時間は午前10時から午後５時。定員は２人で、乗車運賃は１人につき中学生以上300円、小学生200円、小学生未満無料。運行エリアは柏の葉キャンパス駅、ららぽーと柏の葉、東京大学柏キャンパス、千葉大学環境健康フィールド科学センター、柏の葉公園など。
（住宅新報）

△シャープ<6753>、メキシコ工場の月産台数2倍に＝新たに110億円を投資☆差替
シャープは16日、北米市場向け液晶テレビを製造するメキシコ工場の生産能力を現在の月産20万台から、2009年度には40万台に引き上げると発表した。

△東芝<6502>、ポーランドの液晶テレビ工場を本格稼動＝欧州で09年度300万台
東芝は16日、ポーランド・コビエジェツェ市に建設した液晶テレビの組立工場が本格稼働を始めたと発表した。32型以上の大型液晶テレビを中心に、2009年度には英国工場と合わせ欧州全体で約300万台の生産・出荷を目指す。

△日立プラント<1970>、高性能集じん技術を中国のEETCに供与＝10年間
日立製作所<6501>グループの日立プラントテクノロジーは16日、同社が独自開発した高性能の「移動電極型電気集じん装置」に関する技術を、中国の集じん装置メーカー、EETC（安徽省蚌埠市）に供与する契約を結んだと発表した。期間は10年。

△KDDI<9433>、冬商戦向けにシャープ<6753>製携帯電話の追加を示唆＝高橋常務
KDDIの高橋誠常務は16日の新商品発表後、一部記者団に対し、冬商戦向け携帯電話の新商品に国内最大手のシャープ製がラインアップに入っていないことについて、まだ固まっていないが、冬商戦向けに追加で投入する見通しであることを示唆した。

▼富士通<6702>の中間決算発表、1カ月遅れに＝配当手続きの監査に時間
富士通は16日、2007年9月中間期の決算発表を通常より約1カ月遅れとなる11月22日に行うと発表した。予定している1株3円の中間配当を実施するため、現在ゼロの利益剰余金に中間純利益を組み入れる必要があり、その会計監査に時間がかかるため。　

△スルガ銀行<8358>、08年3月期の配当予想を1円増配＝年間12円に
スルガ銀行は16日、2008年3月期の年間配当予想を上方修正した。1株当たりの中間配当金を6円（従来予想5円50銭）、期末配当金も6円（同5円50銭）とし、年間配当金は1円増配の12円とする。07年9月中間期決算が当初予想をやや上回る見通しとなったため。　

▼京葉銀行<8544>のATMに盗撮機器＝1000人に暗証変更依頼
京葉銀行（千葉市中央区）は16日、同市花見川区にある無人の現金自動預払機（ATM）コーナー内に盗撮機器が仕掛けられていたと発表した。埼玉県警が別の事件で逮捕した中国系容疑者の捜査から判明した。不正引き出しなどの実害はなかったが、同行は仕掛けられていたとみられる時期にATMを利用した顧客約1000人に連絡し、暗証番号の変更を依頼する。　

■投資顧問会社役員を起訴＝オーエー<7491>社株相場操縦－大阪地検
パソコン販売などを行うジャスダック上場「オーエー・システム・プラザ」（名古屋市中区）の株価を不正につり上げたとして、大阪地検特捜部は16日、証券取引法違反（相場操縦）罪で、東京都港区の投資顧問会社役員谷口豊容疑者（51）を起訴した。共犯とされた男（51）については起訴猶予。谷口容疑者は起訴事実を認めているという。　

□リニア建設費4兆－6兆円＝東京－名古屋間でJR東海<9022>試算
JR東海が2025年に開業を目指す東京－名古屋間のリニア中央新幹線について、用地買収を含む建設費を4兆－6兆円と試算していることが16日、明らかになった。同社の投資余力を勘案すると、自力での建設は可能とされる。関係者によると、1キロ当たりの建設費は都心部の大深度地下で300億－400億円、山岳地帯のトンネルで80億円だが、平均では150億－200億円と試算。東京－名古屋間を最短で結ぶ280キロを前提とすると、総額4兆－6兆円の計算になる。
（時事通信）

▼ＮＯＶＡ<4655>労組　社長の立件要請　給与未払いで労基署に
経済産業省から誇大広告などで一部の業務停止命令を受けた英会話大手のＮＯＶＡ（本部・大阪市）が、講師や社員の給与支遅配を繰り返していることを受け、外国人講師らが加盟する労働組合、ゼネラルユニオン（大阪市、山原克二委員長）は１６日、統括本部を管轄する大阪中央労基署を訪れ、ＮＯＶＡと同社の猿橋望社長を労働基準法違反で立件するよう要請した。この日は、外国人講師や日本人社員ら約１００人が参加。東京でも、全国一般労働組合東京南部（東京都）が、新宿労働基準監督署に同様の申し入れを行った。ゼネラルユニオンによると日本人社員約２０００人と外国人講師約５０００人への給与が未払いだとみられる。大阪中央労働基準監督署は、遅配が始まった７月末以降、数回にわたって同社に対して労働基準法違反で是正勧告を行った。しかし、日本人社員の給与支払いが２０日間も滞り、１５日が支払日だった講師の給与も「１９日に支払う予定」と延期を通告するなど、１６日現在も遅配が続いている。ゼネラルユニオンは、ＮＯＶＡの講師や社員、受講生らを対象に、今後の対応策などを話し合う説明会を大阪市内で２２日に実施するとしている。
（産経新聞）

△三洋電機<6764>　１２月以降にａｕ新機種発売　最後のブランド？
三洋電機は１６日、ワンセグ対応ａｕ携帯端末の新機種「Ｗ５４ＳＡ」を１２月以降に発売すると発表した。三洋は携帯端末事業を京セラに売却することで基本合意し、年内に最終合意を目指している。三洋は、春モデルの開発を続けているが、年度内の事業譲渡になれば、三洋ブランドで発売する携帯電話として見納めになる可能性がある。新機種は、３インチの液晶画面を搭載し、一画面でテレビとメールなどの二つの機能を同時に大きく表示できるようにした。デザインは３色、漆器の小箱をイメージした。三洋は現在、ａｕ以外の携帯端末は製造していない。

△雑記帳　道内初のドライブスルー型コーヒー店舗　札幌
スターバックスコーヒージャパン<2712>（東京都）は１９日、札幌市南区石山２の９に道内初のドライブスルー型店舗をオープンする。これまで駅や繁華街に展開していたが、自動車利用の多い道内では、郊外にも需要があると判断した。市内と定山渓を結ぶ石山通沿い。ドライバーだけでなく近所の人にもくつろいでもらおうと、テラス席や犬をつなぐポールを設置するなど、都市型店舗とは違うデザインを施した。同社によると、ドライブスルー型店舗ではコーヒーだけでなく、食事も良く売れるとか。満腹で眠くなっても、苦いコーヒーを飲めば居眠り運転防止になるかも。

△歳暮商戦　三越<2779>が先頭切って出陣式　昨年より２週間も早く
三越は１６日、大手百貨店の先頭を切って「お歳暮出陣式」を日本橋本店（東京都中央区）で開き、お歳暮商戦が早くもスタートした。約８０人の社員らが「頑張るぞ」と気勢を上げた。「早い時期からアピールすることで、売り上げ増につなげる」（谷北陽一・本店長）と、昨年より約２週間早く出陣式を行った。法被姿の社員らが、パネルを使ってお勧め商品の特徴を互いに最終確認。谷北本店長のかけ声に合わせて気勢を上げると早速、近隣の得意客の訪問に出発、カタログを届けて回った。お歳暮の特設会場は例年と同じ３０日からの設置となるが、カタログを受け取った得意客に限って本店内の窓口で１６日から注文できる。お歳暮市場は企業からの注文減などで、ここ数年は横ばい傾向が続いている。三越は、今年の１件当たりの平均単価は例年並みの４２００円前後、注文のピークは１２月上旬と見込んでいる。

△日本ハム<2282>　日本Ｓ進出なら今季の北海道経済効果２５８億円
プロ野球の日本シリーズ出場に王手をかけた北海道日本ハムについて、社団法人北海道未来総合研究所（札幌市北区）は道内への今季の経済効果の推計をまとめた。レギュラーシーズン終了時での経済効果は２１０億７０００万円。現在対戦している千葉ロッテとのクライマックスシリーズ（ＣＳ）第２ステージを勝ち抜き、日本シリーズに進んだ場合、最大で２５８億３０００万円まで達するとみている。経済効果の調査は、道内の球場に足を運んだ観客の買い物や飲食、球場外での宿泊や交通機関利用などで使った消費額をベースに分析。レギュラーシーズンの観客総数は昨年より２３万６０００人多い１６７万７０００人に達したため、経済効果は昨年より１７億円増と推計した。一方、ＣＳ第２ステージと日本シリーズでは、札幌ドームでの１試合当たりの観衆を４万２０００人と設定し、１試合について経済効果５億３０００万円と推計。ＣＳと日本シリーズの試合数が最多の計９試合になった場合、４７億６０００万円の上乗せが見込まれるという。
（毎日新聞）