10/16 朝の『株価材料』PART Ⅴ

朝の『株価材料』PART Ⅴは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

▼出光興産<5019>、今期営業益20％減
出光興産の2008年3月期の連結営業利益は前期比20％減の820億円程度になりそうだ。従来予想を約50億円下回る。原油価格の高騰による価格転嫁が十分に進まず、石油製品事業が苦戦。石油化学製品事業も原料高で伸び悩む見通し。原油高の恩恵を受けやすい石油開発事業は堅調だが、石油製品の低迷を補いきれない。売上高は6％増の3兆6000億円（従来予想は3兆6700億円）、経常利益は23％減の830億円（同860億円）になりそうだ。純利益は保有タンカーの売却益を見込むこともあり、従来予想（290億円）を変えないもようだ。

△ナガセ<9733>が学習塾組織化、四谷大塚式を全国展開
大手予備校、東進ハイスクールを運営するナガセは全国の小学生向け学習塾の組織化に乗り出す。昨年買収した老舗学習塾、四谷大塚（東京・中野）の指導法を活用。四谷大塚のテキストの使用やテストへの参加ができる加盟塾を募集する。老舗のブランドを活用することで、少子化が進む中でも加盟校全体として生徒を確保する。初年度200塾、300教室程度の参加を見込む。加盟塾を「四谷大塚ＮＥＴ（ネット）」として組織化する。首都圏の名門中学受験に強い四谷大塚は「予習シリーズ」などの有名テキストや、生徒の理解度を確認する週例・月例テストで定評がある。加盟塾はテキストに基づく授業ができ、定例テストにも参加できる。難易度の高いコースから始められない生徒向けに基礎力を重視した新コースも設置する。

△パソコンサイト、携帯向け自動変換・ＡＣＣＥＳＳ<4813>
携帯電話ソフト開発のＡＣＣＥＳＳは、インターネット上のパソコン向けサイトを携帯電話で閲覧できるよう、データを自動変換する技術を開発した。現在普及している技術では難しい、複雑な動画や株価など自動更新される情報にも対応できる。パソコン用のホームページを携帯電話利用者にも手軽に見てもらいたい企業などに有料で技術提供することを検討している。開発した「ネットフロント・トランスコーダー」はニュースや娯楽情報、広告などパソコン用サイトの各ページを構成するパーツを個別に解析。携帯端末で表示できるようにパーツを並べ替えてページ全体を再構成する。サイトを運営するサーバーなどに組み込んで利用することを想定している。

△マーキュリースタッフィング、テンプ<2476>転身と提携
人材紹介のマーキュリースタッフィング（東京・港）はテンプスタッフの子会社で再就職支援のテンプスタッフ転身サポートと業務提携する。全国に展開するテンプ転身の支店の一角にマーキュリーの拠点を設け、早期退職者の転職支援を共同展開する。マーキュリーは東京中心だった店舗網を広げることで、全国規模の案件が受注しやすくする狙いもある。11月上旬にテンプ転身の名古屋支店の一角にマーキュリーの拠点を開く。全体のスペースの3―5割程度を賃貸する形の併設店を順次増やしていく計画だ。

△インタースペース<2122>、広告の成果報酬をポイントに交換
アフィリエイト（成果報酬型）広告のインタースペースは成果報酬のポイントへの交換でネットマイル（東京・千代田）など2社と提携し、16日からサービスを始める。広告成果に応じた報酬を航空会社のマイレージなどと交換できるポイントで提供し、広告を掲載するサイト運営者の利便性を高める。ネットマイルなどは自社のポイント事業の集客に役立てる。ネットマイルのほか、「Ｇポイント」を運営するジー・プラン（東京・千代田）と提携した。サイト運営者は報酬受け取りにあたり、両社のいずれかを選びそれぞれのポイントサービスに会員登録する必要がある。1円分の成果報酬を約1ポイントとして自動的に交換する。従来は1000円分までためないと使えなかった。

■百貨店・スーパー８月中間、衣料低迷で減速感
百貨店やスーパーなど大手小売業の2007年8月中間決算が15日、出そろった。総じて売り上げには力強さを欠き、大丸など増益企業は経費節減などで補った。商品分野別では衣料品を中心に需要が低調なものも多く、店頭では販売の減速感も出ている。各社はＭ＆Ａ（合併・買収）などをテコに拡大を続けているが、今後は規模を営業力強化につなげられるかが課題となる。15日、中間決算を発表したＪ・フロントリテイリング<3086>（ＪＦＲ）。大丸単体では主力の衣料品部門の不振が主因で、営業減益となった。「百貨店が扱う、中の上から上までの衣料品が苦戦している」（奥田務社長）。セールによる値下げ処分で衣料品の増収は確保したものの利益率は下がった。ＪＦＲ傘下の松坂屋単体の8月中間期の衣料品売上高は3％減だ。

△三菱重工<7011>、大型風力発電機が好調・10カ月で受注3000億円に
三菱重工業は昨年末に受注を始めた大型風力発電機（出力2.4メガワット）の受注額が9月末で3000億円に達したことを明らかにした。台数ベースでは 680台になる。受注台数の9割強が米国向けで、来年春から運転を順次開始する。同社は好調な受注に対応し、来年から横浜製作所（横浜市）などで増産体制を整える。三菱重工は1980年代から風力発電機を販売しているが、2.4メガワットの大型機は最大のヒット製品になった。小型の1メガワット機は受注総額が3000億円（2000台）に達するのに発売から4年間を要したが、2.4メガワット機は10カ月で受注額が並んだ格好だ。

△ビクター<6792>とケンウッド<6765>、相互生産委託を開始
2008年の経営統合を目指す日本ビクターとケンウッドは市販用カーオーディオ製品で生産の相互委託を始める。まず年内にもケンウッドがマレーシア工場の一部製品の生産を委託。委託先はビクターのインドネシア工場になる見通し。一方、ビクターは中国で生産するカーオーディオ製品をケンウッドの上海工場に 08年度上期中にも委託する。生産の相互委託により製造コストを引き下げ、商品競争力を高める狙い。経営統合に向けて両社はすでに相互委託を行うことで合意し、協議を進めていたが、具体的な内容が明らかになったのは今回が初めて。今後も経営統合に向けて、生産委託品目の拡大を進める方針だ。

△クラレ、高機能樹脂３割軽量化・車シート向け
クラレは自動車のシート表皮材などに使う傷つきにくく、軽量な高機能樹脂を開発した。従来のウレタン製品と比べて3割の軽量化が可能なため、車体を軽くして燃費性能を向上させたい自動車メーカーの採用を狙う。近くサンプル出荷を始め、2010年に本格生産を開始する。15年には生産量を年間5000トンに引き上げ、高機能樹脂の大型商品に育てる。新型樹脂の「Ｑポリマー」（開発コード名）は加熱することで簡単に成型加工が可能な熱可塑性エラストマー（弾性樹脂）の一種。汎用樹脂と組み合わせて、コンパウンド（成型前材料）に加工し、幅広い用途で使える。

■消費者金融ＡＴＭ手数料、上限「105円案」追加へ・金融庁
金融庁は15日、消費者金融会社が利用者から徴収するＡＴＭ手数料の上限額を当初案の1回630円から大幅に引き下げる方針を固めた。同日開かれた自民党の関係会議で420円と210円の2案を提示したが反対が相次いだため、210円以下を軸に調整する。借り入れ・返済額が1万円未満なら105円とする案を追加する見通し。金融庁が見直すのは12月19日施行を目指す貸金業法の政省令案。ＡＴＭを通じて3万円以上を借り入れたり返済したりする場合、消費者金融会社に対し、ＡＴＭ利用料として最大630円、3万円未満なら420円を徴収することを認める内容だった。11日に最終案を自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議に提示した際、「手数料が高すぎる」との批判が集中。これを受け見直しに着手した。

△ＩＢＥ<2347>、シブヤテレビを完全子会社化
映像管理システムのアイ・ビー・イー（ＩＢＥ）は15日、子会社で大型ビジョンを使った広告事業のシブヤテレビジョンを株式交換で完全子会社にすると発表した。意思決定を迅速化し広告事業を映像管理に次ぐ事業の柱に育てる。2008年1月31日付で、シブヤテレビ1株に対してＩＢＥ株2.15株を割り当てる。ＩＢＥはシブヤテレビ株を51％保有している。12月20日に開く臨時株主総会での承認が条件になる。

△ビックカメラ<3048>の今期、純利益52％増
家電量販店のビックカメラは15日、2008年8月期の連結純利益が前期比52％増の124億円になる見通しと発表した。北京五輪効果で大画面薄型テレビやＤＶＤレコーダーの好調が続く。東京・池袋本店ビルの不動産流動化の際に出資した、匿名組合の清算配当金を特別利益に計上することも寄与する。売上高は9％増の5890億円となる見通し。高機能・省電力型のエアコン、洗濯機の売れ行きも好調を維持する。ゲーム機やデジタルカメラの販売も伸びそうだ。
パソコン販売が主体の連結子会社、ソフマップ<2690>の業績拡大も貢献する。営業利益は16％増の185億円となりそう。期中に「岡山駅前店」の新規出店を計画。「新横浜店」の移転・増床もあり、出店コストや人件費など関連費用が膨らむが、増収効果で吸収する。販促効果の薄いサービスへのポイント付与を絞り込む効果も出る。

△大日本印刷<7912>、ゼネラル<3890>からカラー印刷記録材事業を買収
大日本印刷は15日、写真などに使うカラー印刷の記録材事業をゼネラルから買収すると発表した。買収額は数十億円規模とみられる。階調表現に優れた「昇華型熱転写」と呼ばれる技術を採用した写真プリンターが家庭用にも普及しつつある。昇華型の記録材で世界最大手の大日本印刷は、今回の事業買収で生産能力を約1割引き上げる。ゼネラルと子会社のゼネラルテクノロジー（大阪市）が保有する滋賀第3工場（滋賀県甲賀市）の土地・建物と生産設備を12月に譲り受ける。約40人いる従業員も受け入れる。ゼネラルは2005年に約35億円を投じて同工場を建設した。主力事業に育てる考えだったが技術開発が難航。プリンターメーカーなどの顧客開拓も進まず、量産体制に入れずにいた。

△エコノミスト経済予測06年度の的中率、２年連続で住信が上位
内閣府の外郭団体、経済企画協会は15日、民間エコノミスト・研究機関のうち、2006年度の経済成長率や消費者物価、完全失業率の予測の的中率の高かった上位5社を「優秀フォーキャスター」として発表した。
住友信託銀行<8403>（花田普氏）が2年連続で5位以内に入った。
他の優秀者はニッセイ基礎研究所（斎藤太郎氏）、日興<8603>シティグループ証券（村嶋帰一氏）、新光<8606>総合研究所（宮川憲央氏）、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行。個々の順位は非公表。毎月実施している「ＥＳＰフォーキャスト調査」に参加している37のエコノミスト・機関から選ばれた。予測結果の評価を担当した小峰隆夫法政大教授は「06年度の途中で国内総生産（ＧＤＰ）の05年度確報値が大きく下方修正され、景気悲観派の方が楽観派より成績が良かった」と語った。エコノミストの予測平均値は「コンセンサス」と呼ばれ、その予測精度は6位と05年度（8位）から順位を上げた。
（NIKKEI NET）

△栗田工業<6370>、薬液、循環利用で１／１０

△来春大卒採用内定　本社調査、理系１位　東芝<6502>９５０人

△東芝<6502>、個別半導体で攻勢、安定成長へ「第３の柱」拡充

△美濃窯業<5356>、電子部品焼成時間１／１０

□「リケン<6462>ショック」教訓に、震災　揺るがぬ対策模索

△前沢給装工業<6485>、給水器具を低コスト生産――福島工場に設備導入

△窒素分の微生物処理、微細な泡で効率化――野村マイクロ<6754>

△ユニプレス<5949>の車体骨格部品、高強度鋼板使い７割増産

△ドワンゴ<3715>、口笛演奏の楽曲を携帯電話向けに配信
いつでも気軽に楽しめる「口笛」を、もっと身近なものに――。通勤途中などに好きな音楽を奏でている人も少なくないだろう。ドワンゴは17日、携帯電話向けに口笛で演奏した楽曲の配信を始める。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの３社向けで、自社サイトを通じて配信する。「着くちぶえ」と題して４曲、７種類の「着うた」を用意する。配信するのは11月３日に発売される口笛奏者、口笛太郎さんのＣＤ「風とギターケース」の音源。価格は１曲105円。配信曲は８曲、14種類まで順次増やす。

△ヤフー<4689>、イー・ゴルフと提携――ゴルフ場のネット予約サービス拡充
ヤフーは15日、ゴルフ関連情報サイトを運営するイー・ゴルフ（東京・千代田）と提携し、ゴルフ場のネット予約サービスを拡充すると発表した。ヤフーが運営するスポーツ情報サイト「ヤフー！スポーツ広場」で提供しているゴルフ場の予約サービスにイー・ゴルフが提供する予約情報を加える。ネット予約を利用するには、ヤフーへのＩＤ登録に加えて、同社のサイト経由でイー・ゴルフに会員登録をする必要がある。登録は無料。会員登録後は、ヤフーのＩＤだけで利用できる。

△ウェブ誘導型テレビＣＭ、サイト検索数に40倍の開き――電通調べ
電通<4324>は検索キーワードをテレビ画面に表示する、ウェブサイト誘導型のテレビＣＭに関する分析・調査結果をまとめた。「続きはネットで」などというセリフで同様のＣＭは最近急増しているが、実際の検索数は、上位と下位で約40倍の差があることが分かった。ネット連動ＣＭの効果には大きなバラツキがあるようだ。調査は検索連動型ネット広告を手掛けるオーバーチュア（東京・港）の協力を得て実施した。対象は2004年６月から07年２月までに東京地区で放送された「検索窓」の表示があるテレビＣＭ471件。

△ミサワホーム<1722>、狭小地向け鉄骨戸建て――地下などに収納スペース
ミサワホームは、地下や屋根裏に収納スペースを設けることのできる鉄骨戸建て住宅「ＨＹＢＲＩＤ　ＢＬＡＮＣ―Ｕ（ハイブリッド　ブラン　ユー）」（商品名）＝写真＝を22日から発売する。狭い土地でも居住空間を広くとれるため、主に都市部に住む子育て世代に売り込む。年間100棟の販売を目指す。地下と屋根裏に収納スペースを設け、最大４層の構造で設計できる。外枠だけで全体を支える工法を採用したため居住空間が広くなり、狭い土地でも十分にくつろぐことのできる場所の確保が可能という。価格は3.3平方メートル当たり58万円から。

△日本ＩＢＭ、「セル」搭載の新サーバー・厚さ半分に
日本ＩＢＭは米ＩＢＭ、ソニー<6758>、東芝<6502>と共同開発した中央演算処理装置（ＣＰＵ）「セル」を搭載したブレード（刀身）型サーバー新製品を発売したと発表した。従来のセル搭載機より厚みを２分の１に圧縮。筐（きょう）体へのサーバー収納枚数は最大14枚と従来比２倍に増やした。金融計算など超高速計算用として売り込む。新製品「ブレードセンターＱＳ21」は、動作周波数3.2ギガ（ギガは10億）ヘルツのＣＰＵ「セル」を２個搭載した。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載しない方式にしたほか、メモリーの集積密度を高めたことで薄型化が可能になったという。価格は138万6000円から。

△テンポス<2751>、社長コンテストの出陣式――10人の立候補者が所信表明
ジャスダック上場のテンポスバスターズはこのほど次期社長の座を競う社長コンテスト「社長のイス争奪バトル」の出陣式を開き、立候補者10人が今後半年間の取り組みなどについて所信表明した。創業者の森下篤史社長は出馬せず、取締役の立場で来春からグループ事業の拡大に当たる。2003年秋の第１回に続き今回が２回目。立候補者は店舗統括担当の29歳のスーパーバイザー（ＳＶ）から59歳の取締役まで年代も多彩。大型トラックを運転し商品を集める平林敬子ＳＶなど、女性２人も立候補した。候補者の阿部将志ＳＶは「厨房機器販売事業の営業利益率を５年後に10％にし、従業員の給料を倍増させる」と意気込みを語った。

△凸版印刷<7911>と理研、遺伝子判定技術で新社――小型装置を販売
凸版印刷と理化学研究所は15日、オーダーメード医療に必要な遺伝子判定技術の実用化を目指す新会社、理研ジェネシス（東京・台東、塚原祐輔社長）を共同で設立した。一滴の血液から45分以内に個人の遺伝子の特徴を判定できる小型装置を販売する。凸版が2000年から進めてきたライフサイエンス事業で初の事業化となる。理研ジェネシスの資本金は2000万円。凸版が87.5％、理研の役職員が設立した理研ベンチャーキャピタル（東京・千代田）が12.5％を出資した。08年４月の本格的な業務開始に合わせて増資する予定で、凸版などが引き受ける。

△ニデックと日本光電<6849>、病院向け機器の相互販売で提携
眼科機器大手のニデックと日本光電は15日、製品の相互販売で提携したと発表した。ニデックが強い眼科向けと日本光電の一般病院向けの販売網を互いに活用する。相互販売分を合計した売上高は初年度15億円、３年後に30億円を見込む。相互販売するのは、ニデックの眼底カメラと日本光電の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）など。2008年４月から、メタボリック（内臓脂肪）症候群の改善を狙った特定健診・特定保健指導が始まることに伴い、目の奥の網膜の状態を調べて糖尿病などを見つける眼底カメラの需要が拡大する見込み。

△東電<9501>、本社内に「新潟県中越沖地震対策センター」を設置
東京電力は15日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の点検・復旧作業などの支援体制強化のため、東京・内幸町の本社に「新潟県中越沖地震対策センター」を同日付で設置したと発表した。柏崎刈羽原発では点検・復旧のほか、立地周辺の地質調査や地震観測データの分析、耐震安全性確認など現在進める業務が多岐にわたっている。こうした業務の実施・支援は従来、本社の原子力・立地本部内の各部にまたがっていた。効率化を図るため、原子力設備管理部内に新たに同センターを置き、窓口を一本化。 50人程度の人員を配置する予定だ。

△ＩＭＪ<4305>など、企業の商品販促支援で新会社――医薬・健康食品分野向け
大証ヘラクレス上場でサイト構築のアイ・エム・ジェイは15日、販促支援のインテグレート（東京・渋谷）と、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）などを活用し企業の商品販促を支援する会社を設立した。医薬・健康食品分野の企業を主な顧客に想定し、販促戦略の企画立案から手がける。顧客がブログなどを開設する場合はＩＭＪが構築を請け負う。新会社の３ｉ（東京・品川）は資本金990万円。ＩＭＪが51％、インテグレートが49％を出資し、両社が取締役を派遣する。従業員は当初２人だが、１年以内に10人に増やす。

△ティアック<6803>、開発陣を一元化――全社横断の統括組織を新設
中堅ＡＶ（音響・映像）メーカーのティアックは、製品開発体制強化に向けた組織再編を16日付で実施する。製品開発を全社横断的に統括する新組織「プロダクト開発室」を新設する。従来、製品群別に分かれていた開発陣を一元化し、製品の需要変動や注力製品に合わせ、柔軟に開発人員の再配置を行うなど、開発期間の短縮、製品開発のコスト削減につなげる。プロダクト開発室は、当初10人程度で立ち上げる予定。業務用の音響機器や高級オーディオなど、主に完成品の開発体制を統括する。
（日経産業新聞）

△三光ソフ<1729>：100万株上限に自己株取得、発行済株式総数の1.61％
三光ソフランは１５日、発行済株式総数の１．６１％に当たる１００万株・２億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は１０月１５日から１２月２８日。
（ロイター）

△イハラケミカル工業<4989>：海外向けの農薬原体や有機中間体などの高採算製品が伸長、利益率が高まったとして07年10月期の連結営業利益予想を７億円から13億円に86％引き上げた。
東洋経済新報社の「四季報」直近号は８億円と予測していた。研究開発費を一部来期に繰り越したことなども利益押し上げの要因になったとしている。

△日本新薬<4516>:医薬品事業と機能食品事業が堅調に推移、経費節減が想定よりも進展したこともあり、07年９月中間期の連結営業利益は前年同期比 79％増の27億5000万円になったもよう、と発表した。
従来予想は21億円だったため31％の上振れとなる。

△東京建物<8804>：子会社の東京建物不動産販売の株式売り出しに伴い、１億円の連結税金等調整前利益の計上が見込まれる、と発表した。
業績予想に変更はない。
（ブルームバーグ）

△富士通ゼ<6755>が川崎本社内に空調技術棟を竣工
富士通ゼネラルが１５日、同社の川崎本社敷地内で建設を進めてきた新技術棟「空調技術棟」が完成したと発表。本社と浜松事業所に分散していた開発体制を集約し、基幹技術・商品開発力を強化することを目的とする。省エネなどの環境対応といった最先端商品の開発を行うという。世界市場で小型から大型にいたるまでの空調機の拡販を推進し、空調機事業の拡大を目指すとしている。

△タキヒヨー<9982>が自社株買いを発表
繊維商社のタキヒヨーが１５日、自社株買いを発表した。取得株数は上限１００万株（発行済み株式総数の１．７６％）、取得総額は上限５億円。取得期間は１０月１６日から０８年２月２９日まで。

△バンダイＶ<4325>は下期から有力商品が貢献
バンダイビジュアル が今０８年２月期の８月中間期業績を発表。連結経常利益は１７億３８００万円（前年同期比１２．７％減）と２ケタの減益だった。ただ、これは９月２６日に発表した業績予想の上方修正値と同じ水準。同社では当初から今期は下期偏重との方針を明らかにしている。これに加え、新作テレビシリーズなどの一部商品で計画を下回る結果となり、減益決算となった。一方、アニメ「コードギアス」ＤＶＤの売上好調や、音楽事業を手掛ける子会社ランティスでのアニメ「らき☆すた」関連のＣＤ販売などが業績に貢献。下期には各種有力商品の収益への寄与を見込む。１０月から放映開始となったガンダムシリーズ最新作「機動戦士ガンダム００（ダブルオー）」は、０８年１月からＤＶＤが発売開始される予定。
（株式新聞ダイジェスト）

△「無印良品」が米国進出＝来月、NYに1号店
良品計画<7453>の松井忠三社長は15日、中間決算発表の席上、「無印良品（MUJI）」ブランドで生活雑貨や衣料品を扱う米国1号店をニューヨーク市内に11月16日に開設することを明らかにした。来年1月には、同市中心街にある米大手新聞社ニューヨーク・タイムズの新社屋1階に、上質な内装を施した「主力店舗」を開くという。　
（時事通信）

▼ＮＯＶＡ<4655>、外国人講師への給与支払いを延期
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）が、１５日に支払う予定だった外国人講師への給与の支払いを延期していたことが分かった。猿橋（さはし）望社長が１２日付で、日本人社員の９月給与とともに、１９日に支払うとファクスで通知したという。関係者によると、外国人講師への給与の支払いは、９月も予定より最大で２週間遅かった。日本人社員は７月から毎月支払いが遅れており、９月分はまだ支給されていないという。こうした状況に講師らの反発は強まっており、外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）と「全国一般労組東京南部」（東京都港区）は１６日午前、大阪中央、新宿の両労働基準監督署に対し、同社と猿橋社長を労働基準法違反容疑で立件するよう求める文書を提出する。
（読売新聞）

▼検査医療装置　自主回収…血管造影キット
医療機器販売会社のディーブイエックス<3079>は１５日、心臓検査で使う自動造影剤注入装置の「血管造影キット（商品名・ＡＣＩＳＴアンギオグラフィックキット）」を自主回収すると発表し厚生労働省に届け出た。使用中に造影剤が漏れたり、吸入口から噴出した事例が国内医療機関から報告され、製造元の米国メーカーも米国内で自主回収を始めたため。対象製品は、国内医療機関２２５施設に納入した１万８９８０セットだが、今のところ健康被害の報告はないという。
（毎日新聞）

△ＪＦＥ<5411>、独社と提携拡大協議　車用鋼板
鉄鋼大手のＪＦＥスチールと独ティッセン・クルップが、自動車用鋼板分野での提携拡大を協議していることが分かった。ＪＦＥはティッセンに技術を供与し、欧州の日系自動車メーカーの生産拠点に鋼板を供給しているが、ティッセンからの供給先を欧州以外の日系メーカーの拠点に広げることを検討している。ＪＦＥスチールの馬田一社長が１５日夜、「ティッセンが（ＪＦＥの技術に基づく車用鋼板を）欧州以外でも売りたがっており、（対応を）検討している」と話した。供給先として当面想定しているのは旧ソ連のウクライナなどだが、中長期的には北米や南米も検討課題とする構えだ。技術供与では供給量に基づいて技術供与料を受け取っており、自前での生産ほどには利益を得られないが、巨額の投資をせずに顧客の需要に対応できる利点がある。
（朝日新聞）