10/16 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△東京ドーム<9681>の新ホール、ＪＣＢに命名権
東京ドーム（東京・文京）は2008年3月に開業する多目的ホールの命名権をＪＣＢ（東京・港）に売却する。名称は「ＪＣＢホール」となる。建設中の商業施設「ミーツポート」内に開業する。契約金や契約年数は明かしていない。新ホールは最大3100人収容可能で音楽コンサートや格闘技、サーカス等のイベントに対応する。初年度収入は12億円、稼働率は75％を想定している。

△ソニー<6758>ビル壁面をキャンバスに、若手アーティスト支援
ソニーは15日、東京・銀座のソニービル壁面を若手アーティストの「キャンバス」として提供し、継続的に支援すると発表した。担当の盛田昌夫業務執行役員ＳＶＰは「ソニービル自体がブランド」と強調。「（ソニービルの）役目は終わっていない」として、近隣で売却が決まった東芝ビルとは異なり、今後も同ビルを保有して積極的に活用する方針を示した。支援対象の第1弾は大阪のＦＭラジオ局「ＦＭ８０２」と協力して集めた「吉尾一」「大谷リュウジ」「ＺＡｎＰｏｎ」の3氏。ソニーは3氏の作品をビル外壁に順次掲げるほか、パソコンや携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、ヘッドホン、携帯電話の4製品のデザインに採用。インターネット経由などで限定販売する。盛田氏は「ソニーは創立60年、ソニービルも40年がたって年をとった。ソニービルをソニーと文化、若者の接点とし続けることで、ソニーが感度のよい、とがった企業であることを示したい」とした。

△英ＢＢＣ、ドコモ<9437>携帯にニュース専門番組を同時再送信
英国放送協会（ＢＢＣ）は15日、ＣＳ放送などで放送しているニュース専門チャンネル「ＢＢＣワールド」の番組をＮＴＴドコモの携帯電話向けに同時再送信するサービスを始めた。携帯向けの放送サービスにはＮＨＫや民放各局による携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」があるが、専門放送局が携帯向けに番組を“生放送”するのはＢＢＣが初めて。インターネット経由で番組を同時再送信するシステムの構築およびサービスの運用で、携帯向け動画配信のフロントメディア（東京・港）と提携した。視聴するには「ｉモード」の公式メニューから「ＢＢＣワールド」を選択し、ストリーミング（逐次再生）方式の専用プレーヤーを入手する必要がある。日本語放送と英語放送の2種類から選択できる。視聴料はどちらも月額525円（税込み、パケット通信料は別）。ＣＳ放送「スカイパーフェクＴＶ」で視聴する場合は月額945円（税込み）かかるが、「画面の大きさや画質の違いなどを考慮した」（ＢＢＣワールドジャパン）という。

▼９月の大阪地区百貨店売上高、5.2％減・残暑で衣料品不振
近畿百貨店協会が15日発表した9月の大阪地区百貨店売上高（前年同月と比較可能な9社29店の合計）は、前年同月比5.2％減の766億円だった。月の平均気温が前年同月を2.8度上回るなど厳しい残暑のため、秋物を中心に主力の衣料品の販売が振るわなかった。大阪地区のマイナスは2カ月ぶり。集計対象の29店すべてが前年実績を下回った。衣料品全体は11.3％減と3カ月連続の前年割れ。身の回り品や雑貨、家庭用品もマイナスだった。生鮮品や菓子、総菜など全般に好調だった食料品は2カ月連続で前年を上回った。

△ネクシィーズ<4346>、星野仙一氏と人材育成事業
ネクシィーズ（インターネット関連サービス）は、野球の日本代表監督を務める星野仙一氏と組んで人材育成事業「ホシノ・ドリームズ・プロジェクト（ＨＤＰ）」を始める。ＨＤＰの協賛スポンサーを募り、その資金を使ってスポーツビジネスに興味を持つ若者を米国のスポーツ団体・企業にインターンシップで送り込むのを支援する。ネクシィーズは星野氏とともに米大リーグ、コロラド・ロッキーズ傘下の１Ａ球団に出資した。若者のインターンシップ先は同球団だけでなく、野球以外のスポーツも対象とする。ＨＤＰの協賛スポンサーは公式サイトなどで自社をＰＲできる。

□日本ケンタッキー<9873>社長、値上げや地域別価格は「検討課題」
日本ケンタッキー・フライド・チキンの渡辺正夫社長は15日、原材料高などを受けて外食業界で広がっている値上げや地域別価格の導入について「検討課題だ」と語った。具体的な計画はないとしながらも、将来に向けた値上げなどに含みを持たせた。地域別価格を導入した場合、複数のＰＯＰ（店頭販促物）を用意する必要があるなどコスト増につながる可能性もあり、様々な観点から研究しているという。

△ＪＲ東日本<9020>、東京駅で外貨両替・コンシェルジュ窓口も併設
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は10月中に、東京駅で外貨両替サービスを始める。外国人旅行客を対象に、ドルやユーロ、人民元など31種類の外貨をとりそろえる。まずは1日30人の利用を見込んでいる。地下1階の商業施設「グランスタ」内に専用カウンターを設ける。営業時間は午前9時から午後8時まで。専門業者であるトラベレックスジャパン（東京・港）の協力を受け、ＪＲ東日本子会社の鉄道会館（同・中央）が運営を担当する。

△住信 <8403>ＳＢＩ<8473>銀、ゆうちょ銀とＡＴＭ提携
住信ＳＢＩネット銀行は15日、ゆうちょ銀行とＡＴＭの利用で提携したと発表した。22日からゆうちょ銀のＡＴＭで住信ＳＢＩ銀のキャッシュカードを使った預け入れや引き出しができる。個人客のＡＴＭ手数料は無料。ゆうちょ銀が回数や時間帯に制限なく他社カードの利用手数料を無料にするのは初めてという。法人客は1回につき105円かかる。

■松坂屋の８月中間、経常益横ばい――衣料品伸び悩む・Jフロント<3086>発表
Ｊ・フロントリテイリングが発表した松坂屋ホールディングスの2007年８月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比ほぼ横ばいの33億円だった。不動産賃貸事業が好調だったものの、主力の百貨店事業が衣料品などの伸び悩みで低迷。持ち分法投資利益を７億円計上したことで補った。売上高は１％減の1614億円。松坂屋ストアなどスーパーマーケット事業は堅調だったものの、松坂屋（本店）が減収となるなど百貨店事業が伸び悩んだことが響いた。営業利益は７％減の29億円。品目別では主力の衣料品が低迷。家庭用品も伸び悩んだ。会見に臨んだ奥田務Ｊフロント社長は、「気候の影響が非常に大きかった」と分析した。前年同期にあった退職給付信託の返還に伴う特別利益がなくなったことで、純利益も13％減の28億円となった。

△大丸の８月中間、経常益３％増――食料品部門が好調・Jフロント<3086>発表
Ｊ・フロントリテイリングが発表した大丸の2007年８月中間期の連結決算は、経常利益が３％増の139億円だった。主力の百貨店事業は伸び悩んだものの、卸売業が好調。通信販売業などのその他事業も伸びて補った。売上高は２％増の4090億円。大阪・梅田店や心斎橋店は伸び悩んだものの、札幌店は好調。ららぽーと横浜店の新規出店の効果もあり増収となった。品目別には天候の影響で主力の衣料品は紳士服や子供服などを中心に振るわなかったが、総菜を中心に食料品部門が好調で補った。「食の安全問題や高齢化で、百貨店のデパ地下にフォローの風が吹いている」（奥田務Ｊフロント社長）という。営業利益は１％増の140億円、純利益は16％増の79億円だった。人件費や包装配達費などの販管費節減が奏功。前年同期にあった減損損失などの特別損失がなくなった影響で、純利益の増益幅が増加した。

□大ガス<9532>、中間連結純利益10％減に上方修正・通期予想は据え置き
大阪ガスは15日、2007年９月中間期の連結純利益が前年同期比10％減の250億円になったもようだと発表した。従来は160億円程度と42％の減少を見込んでいた。原料費や固定費が期初予想を下回り、収益力の低下を抑えた。売上高は２％増の5430億円（従来予想は5350億円）となったもよう。営業利益は13％減の385億円（同275億円）、経常利益は８％減の415億円（同275億円）となり、それぞれ上方修正した。一方、08年３月期通期の連結純利益は前期比７％減の490億円の従来予想を据え置いた。今後、原料費の上昇などが見込まれるため、採算回復の足取りが鈍る。連結経常利益は従来予想と同じ前期比７％減の830億円の見通し。通期の連結売上高は前期比２％増の１兆2035億円（従来予想は１兆1905億円）となる見込み。原料費調整制度に伴い、下期のガス売上高が従来予想より増える。

△丸三<8613>、中間連結経常益34％増――投資信託の販売好調などで
丸三証券は15日、2007年９月中間期の連結経常利益が前年同期比34％増の33億円になったもようだと発表した。投資信託の販売好調が寄与した。売上高に当たる営業収益は８％増の115億円。投資信託が好調で、販売手数料が伸びた。営業利益は32％増の30億円、純利益は18％減の19億円だった。税効果の影響があった前年同期の反動減のほか、投資有価証券の評価損を特別損失に計上したことが響いた。

□神戸鋼<5406>、通期連結経常益18％減に上方修正――建設機械事業堅調
神戸製鋼所は15日、2008年３月期の連結経常利益が前期比18％減の1500億円になりそうだと発表した。従来予想は1400億円。鋼材価格の改定が寄与。エンジニアリング分野での機械関連事業を中心とした経費削減効果も奏功し、従来予想を100億円上回る。売上高は従来予想を700億円上回る13％増の２兆1500億円になりそう。建設機械事業が堅調に推移することが寄与する。営業利益は７％減の1950億円（従来予想は1830億円）、純利益は18％減の900億円（同850億円）と従来予想を上方修正した。米国景気の減速などの影響がでるが、全体として国内、海外向け共に堅調に推移するとみている。2007年９月中間期見通しも、連結売上高は16％増の１兆400億円（従来予想は１兆200億円）、経常利益は14％減の750億円（同600億円）と上方修正した。

△良品計画<7453>、中間連結経常益11％増・年間配当も増配へ
良品計画が15日発表した2007年８月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比11％増の90億円だった。在庫や調達構造の改革で利益率が改善。店舗数の増加による売上高増や、ネット販売・海外事業の好調も寄与した。08年３月期の経常利益は前期比８％増の183億円と従来予想を据え置いた。中間期の配当は従来予想より２円多い47円（前年同期は45円）、年間配当は94円（同90円）とする。一般企業の売上高に当たる営業収益は７％増の815億円だった。「ＭＵＪＩ東京ミッドタウン」など新設７店舗の上乗せに加え、台湾などアジアの海外子会社が好調だった。営業利益は10％増の89億円、純利益は22％増の55億円だった。

▼野村<8604>、米住宅ローン担保証券関連事業から完全撤退
野村ホールディングスは15日、2007年７―９月期に、米国の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連事業で約730億円の損失を計上するとともに、同事業から完全撤退することを決めたと発表した。07年９月末時点のＲＭＢＳ関連のポジションは約480億円（うち信用力の低い個人向け住宅ローンであるサブプライムローンは約170億円）。10月に入りＲＭＢＳ関連ポジションの合計は約140億円まで減少しており、現在保有する分は「投資適格の格付けを持っており、当面は保有する方針」（仲田正史執行役）という。07年７―９月期は、ＲＭＢＳ関連での損失に加え、人員削減などの一時費用100億円を計上するため、連結税引き前損失額は約400億―600億円となる見込み。

△金１グラム3000円台、23年ぶり高値・国内小売り
金の国内小売価格が一段と上昇、1グラム3000円の大台を超え23年ぶりの高値となった。米国景気の先行き不透明感などから海外のドル建て金価格の上昇が続いているうえ、為替の円安傾向が円建て価格を押し上げた。値上がりを受け、地金販売店では安値の時に購入した保有金を売却する投資家が増えている。大手地金店の小売価格は15日、1グラム3003円。年初比で19％上昇、1984年3月以来となる3000円台に乗せた。消費税抜き（2860円）で比較しても、84年7月以来の高値。

▼日銀地域経済報告、３地域が下方修正
日銀は15日の支店長会議でまとめた10月の地域経済報告（さくらリポート）で、景気全体について「ほとんどの地域において拡大または回復の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との総括判断を示した。前回７月は「すべての地域において拡大または回復傾向の動きとなっており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との総括判断を示していたが、北海道で「緩やかに持ち直している」から「横ばい圏内の動き」に判断を後退させたことを受け、表現を変更した。地域別の景気判断では全９地域のうち、北海道のほか近畿、九州・沖縄の３地域が下方修正し、６地域が判断を据え置いた。３地域の下方修正は05年４月の同リポート開始以来初めて。
（NIKKEI NET）

■ＯＡシステム<7491>株の相場操縦事件、仕手筋の容疑者を告発＝証券監視委
証券取引等監視委員会は１５日、オーエー・システム・プラザの株価を不正につり上げた証券取引法違反（相場操縦）の疑いで、「仕手筋」とみられる谷口豊（５１）、林茂行（５１）の両容疑者を大阪地検に告発したと発表した。両容疑者は、大阪地検特捜部が先月２６日、相場操縦の疑いで逮捕し、証券監視委が大阪地検と合同で、関係先の強制調査に入っていた。証券監視委によると谷口、林の両容疑者は、２００６年１０月１７日から２０日までの間、ＯＡシステム株について、株価を変動させる売買を行うことで、０６年１０月１６日に１９３円だった同社の株価を同月２０日には２５０円まで高騰させた。さらに、売買が頻繁に行われているとみせかけるため、売り付けと買い付けを同時に繰り返した。
谷口容疑者については、大阪地検特捜部が１２日、南野建設（現・Ａ．Ｃホールディングス<1783>）をめぐる相場操縦の疑いで、「大物仕手筋」とされる投資アドバイザー、西田晴夫（５７）容疑者とともに逮捕し、証券監視委が、大阪地検と合同で、西田容疑者らの関係先の強制調査に着手した。証券監視委によると、西田、谷口の両容疑者は、２００２年１１月下旬から１２月中旬にかけて、南野建設株の高値形成を図って相場を変動させる売買を行い、売買が頻繁に行われているとみせかけて売り買いを繰り返し、株価を不正につり上げた。関係者によると、西田容疑者は関西を地盤に活動し、証券界では「大物仕手筋」などと呼ばれ、谷口容疑者は西田容疑者と関係が深いとされる。西田容疑者の逮捕については、２００５年３月８日に実施した初回の強制調査から２年半が経過したことから「市場の公正性・透明性の点で意義深い」（関係者）としている。

■エアバス、Ａ３８０納入が一段と遅れる可能性＝仏紙
１４日付の仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、欧州航空大手ＥＡＤＳ傘下のエアバス経営陣が超大型機「Ａ３８０」納入の一段の遅れを懸念していると報じた。情報源を明らかにせずに伝えた。同紙によると、エアバスは０８年に引き渡すべき１３機について予定通り納入できない可能性がある。同紙は、トーマス・エンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）がこの問題を扱っていると伝えた。エアバス広報担当者はこの報道についてコメントを控えたが、エンダースＣＥＯが独週刊誌デア・シュピーゲルに対し、エアバスがＡ３８０生産計画で抱える主要課題はこの先も続く、と語ったコメントを引用した。エアバスは１５日にシンガポール航空に最初のＡ３８０を納入する予定だが、納入遅延でエアバスの業績が悪化し、工場売却と１万人の人員削減を含むリストラ計画につながった経緯がある。

▼Ｊフロント<3086>、売上高見通しを天候不順で下方修正
Ｊ．フロント　リテイリングは１５日、２００８年２月期の連結営業利益見通しを前年比９％増の４２４億円に据え置いた。ただ、連結売上高は、天候不順や衣料品の不振があり、９月の経営統合時に公表した見通し１兆０４３２億円を１兆０３９７億円（同３％増）に下方修正した。営業利益４２４億円は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト４人の予測平均値４３０億円をやや下回った。売上高が当初見通しより下振れたのは、天候不順や婦人服を中心に消費者が低価格品にシフトしていることが影響した。奥田努社長兼ＣＥＯは会見で「婦人服のカジュアル化、低価格化のなかで、どのようにするかは今後の経営課題」と述べた。経常利益は同１０％増の４１５億円、当期利益は１４％増の２２１億円を見込んでいる。売上高営業利益率は、０．３ポイント改善し、４．１％を計画している。統合による負ののれん代１０８億円は、５年間で償却する予定。０８年２月期は、営業外収益に償却額１１億円を織り込んでいる。松坂屋ホールディングスの上期は、前年比０．８％減収、７％の営業減益となった。下期は、大丸との統合でコスト構造の改革を進め、４４％の大幅営業増益を見込んでいる。松坂屋単体の通期の店舗売上高は、売上げ構成比の４８％を占める名古屋店が横ばいのほか、岡崎店や銀座店など４店舗が前年を割り込み、合計では０．２％の微増を見込んでいる。大丸の上期は、２％増収、１．３％営業増益で、４期連続中間期の過去最高益を更新した。単体の通期の店舗売上高は、大阪の心斎橋店・梅田店を含む４店舗が前年比微減（不動産賃貸料収入を除くベース）となるが、合計では４．１％増、新規出店の２店を除いても２．７％増を確保する見通し。Ｊフロントは、松坂屋ホールディングスと大丸が経営統合し、９月に発足した。中期目標として、２０１１年２月期の連結売上高１兆２３００億円、営業利益６００億円、営業利益率４．９％を目指している。

△ビックカメラ<3048>、五輪効果などで連続最高益更新へ
ビックカメラの２００８年８月期連結決算見通しは、営業利益が１８５億円（前年同期比１５．６％増）と０７年８月期に続いて過去最高の更新を予想。会社側によると、０８年８月に開催が予定される北京五輪に向けて、大画面薄型テレビやＤＶＤレコーダーの売り上げ増加を見込んでいる。また、今年８月にオープンしたＪＲ京都駅前店の年間寄与や、岡山駅前店の開店、新横浜店の増床・移転などが収益に寄与するという。
一方、ベスト電器<8175>との提携に関しては、配送やセッティングなど付帯業務において、九州、沖縄、中国、四国、北海道はベスト電器子会社のベストサービスに委託し、首都圏ではビックカメラの子会社である東京サービスステーションが手掛ける。また、両社で商品開発チームを立ち上げ、消耗品からオリジナル商品の開発に着手し、将来的には全売上高の５％程度が共同開発商品になるように目指す。
ベスト電器については、ヤマダ電機<9831>が株式の買い増しに動いているが、これについてビックカメラの宮嶋宏幸社長は「両社の提携効果を高めて行くだけ」としたうえで「ベスト電器株式の買い増しはしない」との考えを述べた。さらに「家電量販店で都市型と郊外型は商売の仕方が異なる。郊外型のヤマダ電機とは住み分けが可能」という。今後の他社との提携に関して宮嶋社長は「店舗形態や地域性などで補完性がある場合、慎重に対処しつつも提携を考えていきたい」とコメントした。

△ＳＵＭＣＯ<3436>、300ミリウエハー増産は3カ月前倒しで進ちょく
ＳＵＭＣＯの重松健二郎社長は１５日、ロイターとのインタビューで、直径３００ミリウエハーの生産能力増強計画が３カ月程度前倒しで進んでいることを明らかにした。計画を急ぐことで、半導体の用途拡大に伴い急増するシリコンウエハーの需要に対応する。従来計画では２００７年１２月に月産８４万５０００枚としていたが、この目標は９月に達成。０８年３月としていた月産１００万枚体制も、「年末か来年の初めには到達するかもしれない」（重松社長）という。増強に必要な人材の採用や装置の納入が順調なためで、重松社長はその先に掲げている０９年６月に月産１４６万枚という計画についても「マンパワーと装置メーカーがついてくる限り、できるだけ前倒しする」と述べた。また重松社長は、２００９年１月期も今年度と同レベルの投資を継続する方針を明言。「投資の手はゆるめない。中長期的に成長を見込んでおり、バネの年になる」と語った。同社は生産能力増強のため、今年度は設備投資に１７００億円を振り向けている。ＳＵＭＣＯは世界の３００ミリウエハーの生産能力が、２０１０─１１年ごろに月５００万枚に達するとみている。重松社長はそのうち２００万枚を同社で生産したいと考えており、既存工場の効率化などで対応する。それでも供給が追いつかず、さらに生産能力の拡大が必要になる場合は、佐賀県伊万里市の拠点に新たな工場を建設することを視野に入れているという。

△新興株式市場・大引け＝まちまち、アールエイジ<3248>は値付かず
大引けの新興株式市場はまちまち。日経ジャスダック平均は小幅反発、東証マザーズ指数が続落。大証ヘラクレス指数は反落した。市場からは「全体市場は上値の重い展開が続いているが、新興市場は値幅調整が終わっており大きな下げの心配はない。ＩＰＯ銘柄の人気をみても材料性のある銘柄には個人投資家の需要が高いことがわかる」（国内証券投資情報部）との声があった。きょう新規上場のアールエイジは公募価格７万円に対し１４万２０００円まで気配を上げたが値つかずで引けた。
１０日に新規上場したテクノアルファ<3089>も連日のストップ高。

△8月鉱工業生産確報は前月比＋3.5％＝経済産業省
経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数確報（２０００年＝１００、季節調整済み）は１１１．９となり、前月比３．５％上昇となった。速報値（同３．４％上昇）から上方修正となった。経産省によると、生産指数の上方修正に寄与度が大きかった業種は輸送機械工業と食料品・たばこ工業。輸送機械工業については、鋼船や鉄道車両で速報値発表時点で明らかになっていなかったデータが追加され、上方修正に貢献した。８月の製造工業稼働率指数（季節調整済み指数）は１０９．７で、前月比５．１％上昇となった。２カ月ぶりの上昇で、上昇幅は過去最大となった。指数も昨年１２月の１０８．２を上回り、２０００年基準で最高となった。７月の稼働率は、新潟県中越沖地震の影響で１０４．４と２００５年１０月（１０４．０）以来の低水準を付けていた。経産省では、仮に７月に地震の影響で低下していなければ、８月は「これだけの（大きな上昇）幅になっていなかったのは事実」と指摘している。製造工業生産能力指数（原数値）は９３．９で、前月比横ばい、前年比１．２％上昇となった。前月比横ばいをプラスと考えると４カ月ぶりの上昇となる。また前年比では、横ばいをマイナスと考えれば２４カ月連続の上昇となる。同指数の上昇に寄与したのは精密機械工業（前月比プラス０．１％）、低下に寄与したのは電子部品・デバイス工業（同マイナス０．２％）、化学工業（同マイナス０．１％）などだった。

△日本プロセス<9651>、自己株処分でＳＢＩ系ファンドが筆頭株主に　　
日本プロセスは１５日、ＳＢＩホールディングス<8473>系のファンドに対し、１株８８７円（１２日終値）で自己株を処分すると発表した。これによりＳＢＩのファンドは日本プロセス株式の１６．２５％を保有する筆頭株主になる。日本プロセスはこれにより約８億２７００万円の資金を得て、運転資金や人的リソース確保のためのＭ＆Ａに充当する予定としている。払込期日は１０月３１日。
（ロイター）