10/16 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△アサヒ飲料<2598>、カルピス：自動販売機事業の統合で合意－合弁設立
清涼飲料製造・販売のアサヒ飲料は15日、味の素傘下で乳酸菌飲料などを手掛けるカルピスと自動販売機事業を統合することで合意したと発表した。両社が共同出資する合弁会社を設立。営業拠点やルート集約、自動販売機の調達などでシナジー（相乗効果）を発揮し、成熟した飲料業界で勝ち残るとしている。アサヒとカルピスは、12月に自動販売機事業を運営する合弁会社「アサヒカルピスビバレッジ」を設立する。合弁会社の資本金は４億9500万円で、出資比率はアサヒ飲料が80％、カルピスは20％。　　合弁会社は2008年１月、双方の自動販売機子会社の株式を取得し傘下に収めるとしている。両社は2001年から自動販売機の相互販売契約を結んでいた。
（ブルームバーグ）

△Ｃ＆Ｒ<4763> 買い気配。
先ほど発表された中間決算の内容が買い材料視されているようだ。07年8月中間期の実績は最終利益が従来予想を若干上回り、前年同期比54.2％増の0.71億円（従来予想0.65億円）となった。修正幅は小幅ながら4日に発表された上方修正からさらに上振れとなったため、買い安心感が広がっているもよう。
（フィスコ）

△プラズマ<6668>が決算を好感、今８月期は急回復を予想
アドテック　プラズマ　テクノロジーがストップ高となり５万円高の３９万８０００円まで上げた。１２日に好内容の決算を発表しており、これが好感された形だ。同社はプラズマ用高周波電源の大手企業。前０７年８月期の連結経常利益は前々期比２９．５％減の１億１４００万円になったが、今期は前期比２．５倍の２億９２００万円と予想。前期は研究機関や大学向けに電源を製造・販売する子会社ＩＤＸ（０４年１２月に買収）の赤字が前々期に続いて響いたが、今期は製造工程の見直し効果などから赤字幅が縮小する見通し。一方で主力の半導体・液晶関連企業向け電源の製造・販売は新製品の拡販を背景に引き続き堅調に動き、前期に始めた太陽電池製造装置用電源も収益に寄与する予定。業績急回復企業として今後折に触れて物色を集める公算がある。株価は大きく上げたが予想ＰＥＲ１９倍台と依然割安で、上値余地はまだありそうだ。ただ、普段の商いが乏しく、流動性リスクが高めな点には注意したい。

△商船三井<9104>が新値追い、海運株の人気続く
海運株が連日の人気となった。業種別値上がり率では第２位。商船三井が一時６２円高の２０４０円まで買われ、連日の上場来高値更新となったほか、日本郵船 <9101> 、川崎汽船 <9107> も高値圏で頑強。海運市況はバルチック海運指数の高騰に沸くばら積み船だけでなく、海運大手の主力であり損益変化率の高いコンテナ船事業も、基幹航路であるアジア発欧米向けの荷動きは、北米航路が前年並みの活況を呈しており、欧州航路に至っては２割前後の伸びを持続。欧州航路は距離が長いうえ、近年の船舶大型化で寄港が長引き、基幹航路全体の船舶スペースの需給を格段に引き締めている。そのため今後も運賃市況は高騰が続きそうで、海運セクターへの追い風はやみそうにない。市場からはコンテナ運賃の上昇による影響について、「大手の中ではコンテナ船事業の構成比が高い川崎汽に収益拡大の余地が高い」（準大手証券運輸アナリスト）との声が出ている。

▼日立プラ<1970>がストップ安、今期業績予想を下方修正
日立プラントテクノロジーが１００円ストップ安の５６７円まで下げた。同社は１２日、今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表、嫌気売りを浴びた。経常利益を従来予想の９０億円→５５億円（前期は６６億６１００万円）と減益予想に修正した。業績が悪化した子会社の日立プラント建設機電エンジニアリングを解散したことが要因。同子会社は０８年３月末に清算を完了する予定。この日の出来高は２１９万株と膨らんだ。大引けで約１２万株の売り物を残している。

▼長野計器<7715>がストップ安比例配分、今期業績予想の下方修正に失望売り
長野計器が４００円ストップ安の１９６０円で比例配分。３日の年初来安値２３１０円を割り込んだ。出来高は１万５３００株、１１５万株強の売り物を残した。１２日引け後に今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。過去最高益の更新見通しが一転して減益予想となり、失望売りを浴びた。９月中間期の純利益は８億２０００万円→１億３６００万円に引き下げ、通期の純利益は１７億２０００万円→９億２００万円（前期実績１４億６６００万円は過去最高益）に下方修正した。価格転嫁が浸透しなかったことに加え、新規開発製品の市場投入における一時的なコストや、東証１部指定に伴う費用が利益を圧迫した。中間決算は１１月８日に発表する予定。

△Ｏｌｙｍｐｉｃ<8289>が反発、利益率向上し中間期は大幅増益
Ｏｌｙｍｐｉｃが反発、一時５３円高の８０１円まで買われた。１５日前場引け後に今０８年２月期の８月中間期業績を発表。連結経常利益が５億４００万円（前年同期比６８．７％増）と大幅増益だった。最終損益も１億４５００万円の黒字化を果たした（前年同期実績は２１億３２００万円の赤字）。同社では新規出店を加速し業容を拡大。その一方でアイテムの絞り込みや徹底したコスト削減により利益率を向上させた。店舗改装やテナントの改廃など、不動産事業での効率性も追求。なお、０７年４月に火災を起こし休業していた「オリンピック早稲田店」は、９月１４日にリニューアルし営業を再開した。同社ではこの火災事故を教訓とし、安心して買い物を楽しめる環境整備にも努めたという。
（株式新聞ダイジェスト）

△アールエイジ<3248>がマザーズ上場、上場初日は買い気配のまま寄り付かず
きょう東証マザーズに上場したアールエイジは７万円の公開の約2倍となる14万2000円まで気配値を切り上げたが買い越しのまま初日は寄り付かずに終えた。同社は賃貸用不動産の開発や販売を手掛ける。主幹事は新光証券。
（テクノバーン）

△内海造船<7018>、今期純利益を７．３億円に上方修正
内海造船は１５日、現在集計中である０７年９月中間期および０８年３月通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の３６５億円から３６６億円（前期比４２．６％増）に、経常利益は１２億１０００万円から１５億８０００万円（同８９．０％増）、当期純利益も６億１０００万円から７億３０００万円（同７１．４％増）にそれぞれ増額した。営業から設計、建造までの一貫受注体制の充実によって主力の船舶事業のコスト競争力が向上。各部門におけるコストダウン効果も利益水準を押し上げる。
（ラジオNIKKEI）

△２階建て４層設計鉄骨系ハイブリッド新商品発売　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは10月22日から、鉄骨系新商品「ＨＹＢＲＩＤ　ＢＬＡＮＣ―Ｕ（ハイブリッド・ブラン・ユー）」を発売する。ＨＹＢＲＩＤ住宅は、鉄・石・木の素材を生かした同社の鉄骨系住宅のブランド。カプセルユニット構法による大空間設計で、２階建て４層構造を実現したほか、初めての床下収納空間「地下ｋｕｒａ（蔵）」や、「小屋ｋｕｒａ」を取り入れ、屋上にはスカイルーフを設けた。外観は、デザイナーズ住宅風のシャープなデザインとし、団塊ジュニア世代を中心とした都心勤務者をターゲットに想定している。ダイニングやリビングと直結する床下空間「地下ｋｕｒａ」は、趣味のコレクションスペースや、湿度や温度の比較的安定した、地下特有の環境を生かした食料品の保存庫などに活用できる。また、「地下ｋｕｒａ」そのものが断熱層となり、直上の居住空間を快適にする効果もあるという。一方、「小屋ｋｕｒａ」は階段に直結した小屋裏収納で、モノを出し入れしやすくした。価格は3.3平方メートル当たり58万円から。販売目標は100棟。

△街づくりイベント「ピノキオ プロジェクト」を開催　三井不動産<8801>グループ
三井不動産グループは11月３日・４日の２日間、大型商業施設ららぽーと柏の葉など、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅周辺施設において、街づくりイベント「ピノキオ プロジェクト」を開催する。地元の小学生をイベントの主役にした当イベントは、高さ約10メートルの巨大なピノキオのバルーンを子供たちで膨らます「ピノキオワークショップ」をはじめとして、フラワーショップや地元ショップ等からなる「ピノキオ市場」やグラフィックアーティスト・高橋信雅氏と一緒に子供たちが街に出て、バス停や工事現場の仮囲い、ショップの窓等に落書きをする「ピノキオデザインタウン」などを展開する。主催はピノキオ実行委員会、後援は柏市、柏市教育委員会、イタリア大使館。開催日時及び会場については三井不動産広報部、電話03-3246-3155まで。

△「あったかハイムキャンペーン」を実施　積水化学工業<4204>
積水化学工業住宅カンパニーは11月９日から、全国で「あったかハイムキャンペーン」を実施する。日本では個別温風暖房が主流なため、高齢者等の健康に影響が大きい室間の温度差等の問題があることに対応した同社の全館暖房換気システム「ウォームファクトリー」の採用率を引き上げることが目的。全国の展示場・入居者邸・完成現場等で「ウォームファクトリー」の体験・体感会を開催し、来場者には「冬の健康対策ハンドブック」や「あったかオリジナルノベルティ」がプレゼントされる。また、キャンペーン期間中にセキスイハイムを建築の人に、従来の「ウォームファクトリー」に新たに加湿機能を追加し、キャンペーン価格で提供する。キャンペーン期間は08年３月２日まで。
（住宅新報）

△CSKHD<9737>、光陽投資顧問を子会社に＝金融サービス事業拡大へ
情報サービス大手のCSKホールディングスは15日、商品先物大手の光陽ホールディングス（本社東京、村上久広社長）の子会社である光陽投資顧問の全株式を取得したと発表した。子会社化により金融サービス事業の拡大を図るのが目的。取得価格は未公表。　

△経営統合でコスト削減効果＝9月の名古屋本店売上高増で茶村松坂屋社長
J・フロントリテイリング<3086>傘下の松坂屋の茶村俊一社長は15日、名証での決算発表の席上、大丸との経営統合の効果として、松坂屋名古屋本店の9月の売上高が前年同月比4．5％増と伸びたことを明らかにした。統合記念セールが好評だったため。　

△住友信託<8403>が2年連続入賞＝06年度の予測的中率―経済企画協会
内閣府の外郭団体、経済企画協会は15日、民間調査機関33社の2006年度の経済予測的中率に関する調査結果を発表した。それによると、住友信託銀行が前年度に続き上位5社に入賞した。同協会は国内総生産（GDP）などの民間予測をまとめた「ESPフォーキャスト調査」を毎月発表している。このうち、GDPや消費者物価指数（CPI）、失業率などの予測について各社の的中率を比較した。

■個性伸ばして「自主独立」＝提携念頭になし―松屋<8237>社長
松屋の秋田正紀社長は15日、今後の経営方針について「『自主独立』にこだわる」と述べ、他社との提携は現時点で念頭にないことを言明した。同社長は「『松屋』のブランドに磨きをかけることが生きる道」と断言。東京・銀座の百貨店で第1位の売上高を誇る銀座本店を中心に、特徴ある品ぞろえや営業力の強化を進める姿勢を強調した。　

□全日空<9202>、パイロット訓練生、50人募集＝09年度、前年度並み
全日本空輸は15日、2009年度入社の運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）を前年度並みの50人程度募集すると発表した。対象は08年4月―09年3月に4年制大学・大学院の卒業・修了見込み者。08年度入社予定の訓練生は、50人程度を募集し55人が入社する予定。

△三洋信販<8573>を12月に完全子会社化＝残り全株取得へ―プロミス<8574>
消費者金融大手プロミスは15日、100％出資会社の朝日エンタープライズ（福岡市）が12月26日付で三洋信販を完全子会社化すると発表した。三洋信販は同月19日に上場廃止となる。プロミスは今後、朝日エンタープライズの吸収合併や三洋信販との合併も視野に検討を進める。　

△日立造船<7004>、船舶用ディーゼルエンジンを増産＝投資額約100億円
日立造船は船舶用ディーゼルエンジンを製作する子会社2社に対して、計100億円の設備投資を行うと発表した。同規模の設備投資は約10年ぶり。2012年度までに生産台数を120―130台と06年度の2倍に引き上げ、売り上げを300億円から700億円程度に伸ばしたいとしている。　

△国内含めピルキントンに統一＝自動車用など板ガラス・ブランド―日本板硝子<5202>
日本板硝子は15日、自動車用と建築用の板ガラスのブランド名を国内を含めて昨年買収したピルキントンに統一すると発表した。フラット・パネルを中心とした情報電子とガラス繊維分野のブランド名は従来使っている「NSG」に統一する。ブランドやロゴの変更・統一は半年から1年程度かけて順次行う。　
（時事通信）

▼構造計算　１級建築士が偽装…１０都県４６物件、調査へ
国土交通省は１５日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）は、横浜市の調査に対して「時間がなかったので偽装した。後で修正するつもりだった。ほかにも数件ある」と話しているという。建築士が偽装を認めたのは、姉歯秀次・元１級建築士（５０）＝東京高裁で公判中＝に次いで２例目。遠藤建築士は、判明しているだけで１０都県４６物件の構造計算をしており、各自治体が再計算を急いでいる。
偽装されたのは「積水ハウス<1928>」（大阪市北区）が建築していた「グランドメゾン横浜紅葉坂」（仮称、鉄筋コンクリート９階建て、５棟）で９９戸が入居予定だった。設計者の「松田平田設計」（東京都港区）が構造設計を委託した「構造計画研究所」（中野区）から、藤建事務所が再委託された。６月１８日に着工したが、民間の住宅性能評価機関が構造計算書を点検し、８月末に「偽装の疑いがある」と同省に通報した。判明した偽装は１６７カ所。うち１６１カ所は地震の際に破断する恐れのある耐力壁や柱を、破断しないものとして入力。６カ所は耐力壁の断面計算で「ＮＧ」（不可）となった部分に「ＯＫ」（可）の文字を切り張りしていた。３月に建築確認申請され、民間確認検査会社「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）が６月１２日に建築確認した。構造計算のチェックを厳しくした改正建築基準法施行（６月２０日）を控えた時期で、遠藤建築士は横浜市に「（改正法施行までに）時間がなかった。つじつま合わせでやった」と説明しているという。国交省によると、遠藤建築士の関与が判明している物件は▽東京１４▽神奈川１１▽埼玉９▽千葉５▽岐阜２▽茨城、長野、福井、鳥取、愛媛各１。３８物件が共同住宅、６物件が公共建築、飲食店と老人介護施設が各１物件。このうち最も古い建築確認は９６年９月。遠藤建築士は埼玉県の調査に対しては、８９年以降、マンションを中心に６７件の構造計算をしたと説明している。
今回の問題に対し、積水ハウス広報部は「藤建事務所とは取引がなく、初めて名前を知った。問題の指摘を受けた時点で自主的に工事を中止しており、今後、設計を一からやり直す」としている。松田平田設計横浜事務所は「藤建事務所に再委託されたことは知らなかった。建築主に対して、また社会的に責任を痛切に感じている」と説明している。構造計画研究所によると、遠藤建築士は約２０年前に同社から独立。同社コンプライアンス部は「自主検証では必要な耐力がある構造設計と判断している。過去５年間、遠藤建築士への委託は他になく、偽装への関与は一切ない」と説明。また東日本住宅評価センター担当者は「見落としがあった。大変申し訳ない。対策委員会を設置したい」と話している。

■食品価格　凍結の一部スーパーを批判…ライフ<8194>会長
「価格凍結なんて格好良くやられると、メーカーも中堅、中小の小売りも困る」－－。大手食品スーパー、ライフコーポレーションの清水信次会長が１５日、食品メーカーの値上げが相次ぐ中、
価格を据え置いているイオン<8267>など一部の大手スーパーにかみついた。価格凍結批判は決算会見の場で出たもので、清水会長は、国際的に原材料価格が高騰していることから、「常識的な範囲内で認めてあげなければ製造業は成り立たない」と、値上げに理解を示した。そのうえで、「一部の大手スーパーは消費税の時も値引きキャンペーンをして、中堅・地場スーパーに影響を与えたうえで、いつの間にか消費税を取るようになった」と指摘した。主要食品の価格を年内は上げないとする「価格凍結宣言」を行ったイオンなどを念頭に置いた批判で、「ある程度、みなが自制しあって良識ある企業経営をすべきだ」と注文をつけた。

△大手百貨店　大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、そごう、高島屋<8233>が増益…中間決算
大手百貨店６社の０７年８月中間決算が１５日出そろった。天候不順で衣料品などの売り上げが伸び悩むなか、コスト削減の効果などで３社が増益を達成した。今年９月に発足したＪ・フロントリテイリング傘下の大丸は、首都圏への新規出店効果で増収増益となり、営業利益は４年連続で過去最高を更新した。統合相手の松坂屋ホールディングスは、主力の名古屋店の不振などで減収減益だった。
ミレニアムリテイリング（セブン＆アイＨＤ<3382>）傘下のそごうは、流行の衣料ブランドを大型店に積極的に導入した結果、増収増益を達成。同傘下の西武百貨店は減収減益と、Ｊフロントと同様に子会社間の明暗が分かれた。単独路線を続ける高島屋は、子会社の事業の見直しなどで経営効率を高め、営業利益は過去最高になった。
三越<2779>は競争激化のあおりを受けて、営業利益が前年同期比４１．１％減と大幅に悪化した。
来年４月に統合する伊勢丹<9238>のノウハウを取り入れ、早期の立て直しを図る。

▼フルキャスト<4848>　仙台支店社員を派遣法違反容疑で書類送検
宮城県警は１５日、人材派遣最大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）と、仙台支店（仙台市青葉区）の営業担当社員（２７）を労働者派遣法違反容疑で仙台地検に書類送検した。県警によると、危険回避の専門知識が必要などとして禁じられている警備業への派遣容疑で、派遣業者を立件するのは全国初という。県警生活安全企画課の調べでは、フルキャストは昨年７～１０月、２０代の男性６人を警備会社「タカハシ・プランニング」（埼玉県所沢市）に警備員として派遣、仙台市の駐車場など３カ所で交通誘導警備をさせた疑い。同課は警備業法違反容疑でタカハシ・プランニングと同社社長（６４）ら３人も同地検に書類送検。また同社に０５年１０月～０６年１０月ごろ警備員として男女１７人を派遣したとして、人材派遣会社「オールテイク」（仙台市青葉区）も書類送検した。

△ビックカメラ<3048>　ベスト電器<8175>の店舗でスポーツ用品など販売
ビックカメラの宮嶋宏幸社長は１５日、資本・業務提携するベスト電器の一部店舗で、スポーツ用品などビックカメラが扱う商品を販売する計画を明らかにした。業界首位のヤマダ電機がベスト電器株の取得を進めているが、宮嶋社長は「ベストは当社のやり方に興味を持っている」と、提携効果に自信を示した。ベスト電器の地盤の九州地方の大型店を中心に、現在ベストが取り扱っていないゴルフやスポーツ用品などの売り場を設ける。テナントとして出店したり、ベスト電器に商品を卸す方式を検討しており、来年中の販売開始を目指す。ビックカメラとベスト電器は９月２０日、資本・業務提携について合意。独自商品の開発など、提携の具体化に向けた協議を進めている。

△外部電源式冷暖房　トラック休憩施設で運用始まる
トラックがエンジンを止めても外部からの電力供給により車内を冷暖房できるシステムの運用が１５日始まった。トラック運転手は休憩時の空調利用などでエンジンをかけたまま停車することが多く、
開発した東京電力<9501>と日野自動車<7205>では、同システムの利用で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や騒音抑制が期待できると話している。東電が全国７カ所のトラック運転手向け休憩施設に設置した「給電スタンド」から、日野が開発した「外部電源式冷暖房装置」を搭載するトラックに電気を供給し、車内で冷房や電気毛布などが利用できるようにした。大型トラックが１時間アイドリングした場合に比べ、ＣＯ２排出量は９８％減るという。費用は専用のカードで支払うが、アイドリングした場合のガソリン代に比べ約６割少なくてすむという。本格運用にあたり、東電は給電スタンド５０基・１００台分を全国のトラック休憩所に設置。１５日には神奈川県大和市の休憩所で利用第１号車への給電を行った。東電は、高速道路のサービスエリアなどへの展開を通じて年度内に計１００基の設置を目指す。日野も今後、外部電源装置の販売を本格化し、同システムに対応したトラックの普及を図る方針だ。
（毎日新聞）