10/15 『株価材料』PART Ⅶ

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■株価材料

▼米主要500社、５年半ぶり減益の恐れ・7-9月、サブプライム響く
米主要企業の業績が5年半ぶりに減益に転じる可能性が出てきた。米調査会社トムソンファイナンシャルが12日時点でまとめた集計によると、主要 500社の7―9月期の純利益は前年同期比0.1％減と、5年半ぶりに減少に転じる見通しだ。金融や住宅関連企業などの業績が急速に悪化している。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による、米企業の収益悪化が鮮明になってきた。業績予想は決算発表した企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加味した。期初の7月1日時点では6.2％の増益が見込まれていたが、下方修正が続いた。決算発表をすませた企業はまだ全体の1割弱で、最終集計値は流動的。減益なら2002年1―3月期（11.5％減）以来で、約8％の増益だった 4―6月期から大幅に悪化する。

△りそな<8308>銀、支店長廃止・大手銀で初
りそな銀行は全国に271ある支店で「支店長」職を廃止する。15日から東京都内と関西の計4地域で試験的に支店長をなくし、2008年度から全廃する方向で検討している。行員の法令順守の徹底など内部管理で支店長の負担が重くなっているため、内部管理と営業担当の責任者を分けて置くことで、顧客との接点を強化する。支店長の肩書を廃止するのは大手銀行で初めて。新しい体制では3―6カ所の支店を1つの営業単位にまとめたうえで、大企業や中堅・中小企業、個人など顧客層ごとに責任者となる「営業部長」を置いてその地域を統括させる。一方、各支店の内部管理は新設の「お客様サービス部長」が担当する。りそな銀は四地域での効果を見極め、来年度中にも全店で新制度を導入する考え。
（NIKKEI NET）

■相模鉄道<9003>　男児の服をドアに挟み１０ｍ進む…けがなし
１３日午後１１時ごろ、横浜市旭区中希望が丘の相模鉄道希望ケ丘駅ホームで、横浜駅発海老名駅行き下り急行電車（１０両編成）が、ホームにいた神奈川県座間市の男児（２）の服をドアに挟んだまま発車した。電車はそのまま１０メートルほど進んだところで停車。男児にけがはなかった。相模鉄道によると、男児は父親と一緒に３両目に乗車。ドアが閉まる直前に一人でホームに降りたという。男児の服がドアに挟まっていることに気付いた乗客が、車内の非常ボタンを押し電車を非常停止させた。発車の際、ドアが閉まっていることを知らせるランプは点灯しており、車掌が男児に気付かず出発の合図を出したという。ランプは２センチ以上の異物が挟まらないと点灯せず、ランプ自体に異常はなかった。同社は「事態を厳粛に受け止め、安全対策の徹底を図る」としている。
（毎日新聞）

△トヨタ<7203>・モーター・ヨーロッパは、“Help the Aged”というチャリティ団体とともに、安全運転を奨励する“Keep Driving Safely”というキャンペーンを開始した。
イギリスの王立芸術学院（The Royal College of Art）がポスターのデザインを担当した。このポスターは、英国内の病院、薬局、チャリティー・ショップ、公共施設などに掲示される。雑誌や新聞にも掲載される予定。これまで交通安全キャンペーンといえば若い層を対象としたものが多かったが、高齢化社会を迎えたイギリスでは、55歳以上のドライバーも増えている。一般的には、高齢ドライバーは安全運転を重視しているが、それでも年齢による視力、聴力、記憶力、俊敏さの衰えが運転に影響を与えている。現在トヨタは全世界で安全運転キャンペーンを展開している。これまでにもヨーロッパで、赤十字の若者向け安全運転キャンペーンを支援している。
（レスポンス）

△携帯電話で“メガネ試着”　メガネトップ<7541>、東京に大型ビル
メガネ販売３位のメガネトップ（静岡市葵区）は１３日、１階から４階までが販売フロアとなる大型“メガネビル”を東京・渋谷にオープンした。レンズとフレーム一式を一律１万８９００円で販売する中高年向けの「眼鏡市場」と、最新流行の商品を手ごろな価格で販売する「アルク」の２つのブランド店が入居する。そこで話題になっているのが、１０月に開始した携帯電話でメガネフレームの試着ができる新サービス「モバイルフィッティング」。パソコンの画像でメガネを試着できるサービスはあったが、携帯電話で試着できるのは初めて。同社の携帯サイトから、まずは好きなメガネフレームの写真をダウンロード。そして携帯カメラで、フレームの画像に顔を合わせて撮影することで“試着”する仕組みだ。毎月の新作５０本のフレーム写真をダウンロードでき、人目を気にせず自宅で試したり、試着した画像を友人にメールで送るといった楽しみ方もできる。これにより、２０～３０代の男女にアピールする。

△「我が子がフリーター」悩み聞く　パソナ<4332>が保護者相談会
フリーターの子供を持つ親の悩みに答えようと、人材派遣大手のパソナが保護者を対象にした無料の説明会・相談会を初めて開催する。最近の就職状況について説明するとともに、子供に早く定職に就いてもらいたいが、相談会では、どう接していいか分からないなど、さまざまな悩みに個別に相談に応じるという。景気回復で新卒者の雇用環境は急速に改善したが、「就職氷河期」に就職できず、アルバイトなどとして働いているフリーターは多く、厚生労働省によると、１５～３４歳のフリーターは１８７万人。とくに年齢が上がるほど正社員としての就職は難しく、年長フリーターの固定化が懸念されている。こうしたなか、若者の就労支援事業を行っているパソナは、フリーターの保護者を対象にした説明会・相談会を企画。これまでフリーター向けの就職支援事業「仕事大学校」の説明会には、親子そろって参加することができたが、親など保護者だけを対象にしたものは今回が初めて。説明会では、最近の就職状況や、あえて定職に就こうとしない若者の多様な価値観などについて理解してもらうほか、個別の相談会では、「子供と一緒では聞きにくいような、さまざまな悩みを答え、親の不安を軽減したい」（広報企画部）としている。

△九州丸ごと東京に上陸　有力企業が物産フェア
九州を丸ごとＰＲする大型イベント「来て見て食べて　感動！九州　観光・物産フェア」が１３日、代々木公園（東京都渋谷区）で開かれた。
百貨店などでは物産フェアが随時行われているが、九州電力<9508>など九州の有力企業が協賛企業として名を連ね、観光客の誘致に主眼を置いた大型フェアはこれが初めてとなる。沖縄を除いた九州への観光客の数は減少の一途をたどっており、今回のイベントを機に歯止めをかけたいところだ。
今回のフェアは１４日までの２日間にわたって行われ、九州の観光情報を紹介する「観光ブース」も設置される。また、１３日には九州出身の芸能人によるステージがあったほか、１４日は小倉祇園太鼓など九州の祭りを体感できる催しを行う。九州各地のうまいものコーナーには、博多一口餃子や地鶏焼きなど産地直送の名産品を取り扱う屋台が出現。焼酎のショットバーなども“出店”した。昨年７月、福岡市は東京都との五輪誘致競争を有利に進めるため、今回と似たイベントを都内で開いた。それを踏まえ「九州の観光紹介を一生懸命やった方がよい」といった機運が九州の有力企業の間で芽生え、九州電力東京支社で在京組の勉強会が始まった。参加者は「九州あってのわが社」という意気込みでアイデアを出し合い、本格的なフェアの実現にこぎつけた。　宮崎県の東国原英夫知事は観光客の減少に危機感を抱き、自らＰＲマンとして全国を行脚している。しかし、「どげんかせんといかん」のは宮崎固有の問題ではなく、九州全体の問題。２００５年の九州各県（沖縄を除く）の宿泊者数は延べ４２７３万人と、ピークだった１９９６年に比べ１３％も減少しているからだ。
フェアには九州電力をはじめＪＲ九州、九電工<1959>、ＪＴＢ九州、西鉄<9031>旅行、西日本シティ銀行<8327>、福岡銀行という地元企業に加え日本航空<9205>、全日本空輸<9202>が協賛企業として参加。観光の活性化に向けがっちりとスクラムを組んだ。九州電力東京支社の今崎正明業務推進グループ長は「関東の方々は北海道や沖縄に足を伸ばしがち。九州にも来て頂けるように、情報を発信し続けたい」としており、来年以降も継続的に開催する予定だ。
（FujiSankei Business i）