2024 11,24 14:33 |
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2007 10,14 20:00 |
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ニューハンプシャー州カンタベリー――来年の米大統領選の民主党指名候補争いで支持率が首位のクリントン上院議員は11日、遊説先のニューハンプシャー州でイランの核開発問題に触れ、大統領に当選した場合、同国とは前提条件なしで交渉に入ると言明した。AP通信が報じた。
私は、1979年のイラン革命も米国大使館人質事件も、米国内の反国際金融資本陣営による演出であり、両国は裏では親密な関係を維持していたと想像する。今年9月にもイラン大統領は国連会議出席を理由に訪米しコロンビア大学で講演しているのはその親密さの証拠だろう。その両国が表だって関係改善を行うことは、イランとシリアが北朝鮮製の核ミサイルで武装していると想像されることとあわせると、イスラエル滅亡が最終段階に突入していることを伺わせる。 現在中東で起きていることは、ベトナム戦争当時の東アジア情勢と類似している。共和党のニクソン大統領がベトナム戦争を激戦化させそれを収拾するという明目で対中関係復活に踏み切ったのと同様に、共和党のブッシュ大統領がイラク戦争を激戦化させそれを収拾するという明目で対イラン国交回復に踏み切ろうとしているように思われる。キッシンジャー元国務長官が最近活躍しているのも当時とよく似ている。 トルコはこの問題で、対米関係悪化により米国の対イラン関係改善を余儀なくさせると言う重要な脇役を演じている。この演出に対する何らかの見返りがトルコに存在する筈である。恐らく、将来トルコが分裂して誕生するであろう世俗主義の小国がEUに加盟を許されるか、あるいはEUに加盟できなくともEU並みの生活水準を享受できるとの確約が独仏連合とトルコの間で成立しているのではないか、と想像(妄想)する。 ●訪米中のイラン大統領がコロンビア大学で講演、「イランは平和を愛する国」と主張 【9月25日 AFP】国連(UN)総会への出席のため訪米中のイランのマハムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領は24日、コロンビア大学(Columbia University)で講演を行った。同大統領は、「米国が示唆する対イラン戦争はプロパガンダだ」とはねつけるとともに、ホロコーストを否定している、テロを支援しているなどの非難に対して反論した。 発表当初から物議を醸した同大統領のコロンビア大学での講演は、冒頭、同大のリー・ボーリンジャー(Lee Bollinger)学長との間で、緊張した応酬が交わされた。学長は「悪と対峙するには、まずわれわれの敵を知る必要がある」と招待の理由を説明。これに対して、大統領は「わたしを侮辱しないでくれたまえ」と述べる場面が見られた。 同大統領は、イランがイラクのシーア派(Shiite)に武器を供給し、米軍のかく乱とイラクの不安定化を狙っているとの指摘について、「イランはイラクの安定化を願っている」とこうした事実の無いことを主張。さらに、イランには核を「民生用に」開発する権利があり、イランの核計画は国際原子力機関(IAEA)の査察を受けて合法的・平和的に行われていると改めて強調し、「イランは平和を愛する国。核兵器は人類を破滅させる」と、核兵器を開発する意図がないことを示した。また、旧ナチスドイツによるユダヤ人虐殺を否定、「イスラエルは地図から抹消されるべき」だとの発言を行ってきた同大統領は、ホロコーストについて、「生存者といつでも会う用意がある」とも述べた。同大統領は以前、ワシントンD.C.のナショナル・プレスクラブ(National Press Club)に対し「ホロスコープはヨーロッパで起こったことだ。そのために、なぜパレスチナの人民が故郷から追放されなければならないのか」との抗議を示していた。 話題がイランの文化についてに変わると、大統領は時には笑顔を見せながら説明。「イランにはホモセクシャルが1人もいない」との発言については、学生から盛大なやじが飛んだ。(c)AFP/James Hossack
JANJAN 2007/06/13 【テヘランIPS=キミア・サナティ、6月4日】 イラクの治安問題に限定されながらも、5月28日、米国とイランの2カ国間協議が27年ぶりに行われた。協議は、両国にとって、国益とともにアフガニスタンからイラン、パレスチナ、レバノンに至る地域の安全保障にかかわる喫緊の問題に対処する突破口そしてまたとない機会と見られている。 両国はお互いに相手国の行動の転換を迫り、依然として非難し合っている。米国は、イランがイラクのシーア派民兵はもとよりスンニ派武装勢力に訓練と武器を供与していると申し立てるとともに、イランに核プログラムの停止を求めている。一方イランは、米国のイラク政策は失敗に帰しており、米軍のイラクからの即時撤廃を要求。バルチス、アラブ、クルドなどの民族間および派閥間の暴力はとりわけ米国をはじめとする「外国勢力」に原因があると繰り返し主張している。とは言え、中東の他の地域とは異なり、米国とイランはイラク現政権を支持しており、したがって協力の可能性がある。イラクの安定化は両国にとって、それぞれに理由は異なるが、極めて重要な問題だ。 米・イランの協議はまだ大使級であるものの、イランでは、イランが長年にわたり熱望していた地域における役割、すなわち地域の安全保障体制に重大な影響を及ぼす域内大国としての役割を米国が認めたことを示唆するものと多くの人がとらえている。 テヘラン在住の地域政治のジャーナリストでアナリストのマシャラー・シャムソルヴァエジン氏は、国内の強い反対にもかかわらず米国との協議にイランが合意した理由のひとつは、イラクの宗教・民族対立のイランへの影響を阻止したいと考えたからだとする。同氏は、IPSの取材に応えて「米国の犠牲者が増大するなどイラク情勢の現実に、米国は当初の野心的な目的を次第に断念し、新しい政策の導入を余儀なくされつつある。しかしこれは戦略の変更ではない。彼らは、不安定なイラク情勢に対処するには、地域の他の重要な影響勢力、なによりもイランと向き合わなければならないと認識しただけだ」とも述べた。 PR |
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