10/15 『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△トヨタ<7203>が上位10位中半分を独占、米ＥＰＡの08年モデル燃料効率番付
米環境保護局（ＥＰＡ）の12日の発表によると、自動車メーカー各社の2008年モデルの燃料効率ランキングでトヨタ自動車が上位10位のうち半分を独占した。首位はトヨタのハイブリッド車「プリウス」で、
ホンダ<7267>の「シビック」のハイブリッド車がこれに続いた。
３位は日産自動車<7201>の「アルティマ」のハイブリッド型セダン、フォードのハイブリッド型スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「エスケープ」（４輪駆動）は４位。トヨタの中型車「カムリ」のハイブリッド車は５位だった。上位10位内に入った米自動車メーカーはフォード・モーターだけ。また、上位10位のうち６つがハイブリッド車だった。米国の平均ガソリン価格が１ガロン＝３ドル付近で推移し、米議会が基準強化を議論するなか、燃料効率が一段と重視されつつある。ＥＰＡは発表資料で、「乗用車だけでなくＳＵＶを含めてこれまで以上にハイブリッド車が利用できるようになっており、燃費の良い車両を購入したい消費者の選択肢が広がった」との見解を示した。
（ブルームバーグ）

■期間従業員の待遇改善など採択＝トヨタ<7203>労組が定期大会
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、3年以内の有期契約で働く期間従業員の待遇改善などを盛り込んだ活動方針を採択した。同組合は、契約期間が1年以上の期間従業員を、2008年4月から1年間で組合員に取り込む方針を明らかにしている。

△欧州で手のひら認証事業拡大＝金融、医療分野狙う―富士通<6702>
富士通が、欧州で手のひら静脈を用いた生体認証装置の事業拡大に取り組んでいる。学校給食費の支払いについて「キャッシュレス化」を進める英スコットランドの小学校に同装置を提供したほか、今年8月には独電機大手シーメンスと同認証技術の製品化で提携し販路拡大を狙う。
（時事通信）

△銀行が排出権ビジネスに力　仲介業務や信託商品
銀行が排出権ビジネスに力を入れ始めた。海外ネットワークを活用して開発途上国のプロジェクトに伴う排出権を国内企業にあっせんしたり、排出権を小口化した信託商品を投資家向けに販売し、手数料収入など新たな収益源を開拓する狙いだ。排出権取引の仲介業務は主に商社が行ってきたが、企業との取引が深い銀行が参入することで、排出権を獲得したい企業にもメリットが大きい。
三井住友<8316>銀行は２年前から排出権ビジネスに本格参入した。ブラジルの現地法人を拠点に、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）と呼ばれるプロジェクトに参画。ＣＤＭは途上国の事業での温室効果ガスの削減分を排出権として入手できる制度で、三井住友銀は獲得した排出権を国内企業に紹介し、たとえば中国電力向けに１０件のＣＤＭ案件で約１５０万トンの排出権取引を成立させた。三井住友銀には取引に応じた手数料が入る仕組みで、ストラクチャードファイナンス営業部の馬場賢治部長代理は「排出権取引をきっかけに、融資などへの広がりも期待している」と話す。今年９月からは、全国の法人拠点でも排出権取引の営業を始めた。排出権取引をめぐる規制緩和も銀行界には追い風だ。今年４月から、排出権取引の直接の仲介やコンサルティング業務が銀行にも認められるようになったためだ。
みずほ<8411>コーポレート銀行は、今年９月から海外の排出権の取引業者と国内の企業を仲立ちする業務を始めたが、特徴的なのは顧客のこだわる案件を可能な限り探し出すこと。例えば「東欧地域の風力発電事業に伴う排出権取引に参加したい」、「フロン関連の案件はお断り」など、オーダーメード感覚で顧客ニーズに対応する。銀行が排出権を信託商品に加工し、小口化して販売する手法も広がってきた。みずほ信託銀行は今年７月、排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得。信託化された排出権の管理を受託し、投資家に販売する。三菱ＵＦＪ信託銀行も、清水建設と提携し、来年中にも排出権信託の小口販売を始める方針だ。小口化することで、大企業に比べて温室効果ガス削減対策が進んでいない中小企業も購入しやすくなるうえ、幅広い投資家が取引に参加できるメリットもある。

△西梅田・十三連絡線構想、阪急やＪＲ西<9021>など事業化へ詰めの協議
大阪市営地下鉄の四つ橋線西梅田駅と阪急電鉄の十三駅を結ぶ連絡線（約２・９キロ）構想で、国土交通省など関係機関でつくるワーキンググループ（作業部会）が、事業化への詰めの協議を進めている。今年度中の整備計画案作成を目指し、年末までに方向性を出す方針。１９日に予定の２回目の会議からは十三駅からさらに新大阪駅まで延伸する連絡線整備と総事業費を焦点に議論が始まる。西梅田・十三連絡線は、国交省などが平成１８年度までの２年間、基礎調査を進めてきた。作業部会はこれを引き継いで今年８月に発足。同省や大阪市、阪急電鉄、ＪＲ西日本などで構成する。８月の初会合では、昨年度までの基礎調査結果を再確認、議論を進めることを決めた。路線案では、候補５案のうち（１）十三駅以北で阪急宝塚線などに接続させ、四つ橋線と阪急が相互乗り入れする（２）十三駅までの延伸にとどめる－の２案にしぼった。いずれも西梅田～十三は地下化し、途中の梅田北ヤードには新駅を開設する。ただ、相互乗り入れの場合、阪急と大阪市営地下鉄では電気の取り込み法や車両幅が違い、特殊な車両が必要なため総事業費は約２０００億円にのぼると試算。一方、西梅田～十三のみの接続の場合は約９００億円。相互乗り入れ案は事業費の面で厳しいものの、連絡線の協議開始で、４０年以上眠っていたもうひとつの新線構想が浮上してきた。十三駅と新大阪駅を結ぶ新大阪連絡線（約２・３キロ）構想だ。
阪急（阪急阪神ＨＤ<9042>）は東海道新幹線の開業３年前の昭和３６年、同区間で鉄道敷設の免許を取得したが、実現に至っていない。この構想は十三から新大阪までも掘り進めるものだ。新規路線のため、既存路線との接続と違い、電気の取り込み法などを考慮する必要はない。沿線の８割は買収済みである点も追い風だ。阪急は「新大阪」に強い意欲をみせる。阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は「新幹線との接続で、北ヤードが大阪の玄関口になる」と強調。同社は今年７月、北ヤードの一部が開業する２３年に新大阪駅北側での商業ビル開業を発表。新大阪実現へ布石を打つ。西梅田・十三連絡線は「都市鉄道等利便増進法」の適用を目指す。同法では、線路は３セクなど公的主体が保有する上下分離方式で整備し、国、自治体、事業者が三分の一ずつ事業費を負担する。同法は「利害関係者が多い都市鉄道の接続を進めやすくした」（国交省鉄道局）ものだ。法制定の１７年から、路線の接続事例での活用は首都圏での２件。作業部会では「西梅田・十三が次の適用に最も近い」と話す。一方、作業部会の参加機関の思惑は一様ではない。大阪市は「財政赤字を抱える立場から消極的」（関係者）。同市はなにわ筋線（ＪＲ難波～新大阪）構想もあり、新規路線には慎重だ。大阪市営地下鉄・四つ橋線の西梅田駅から阪急電鉄の十三駅を結ぶ新線構想。平成１６年度の近畿地方交通審議会答申で「中長期的に望まれる新たな路線」と位置づけられた。全区間が地下で、十三駅の地下で阪急の他路線に乗り換えられ、途中の梅田北ヤードには新駅を設置する。

△新大阪－鹿児島直通　ＪＲ西日本<9021>、九州と合意　新幹線、４時間で
平成２３年春に全線開業する九州新幹線（博多－鹿児島中央）について、ＪＲ西日本と九州が、新大阪－鹿児島中央間で直通列車を運行させることで合意したことが１３日、分かった。来週に両社の社長が正式発表する。Ｎ７００系をベースにした新型車両の共同開発に向け、来年度にも試作車を製造。新大阪－鹿児島中央を約４時間、新大阪－熊本を約３時間で結び、飛行機利用客の取り込みを狙う。九州新幹線は１６年３月に新八代（熊本県八代市）－鹿児島中央が先行開業し、８００系車両の「つばめ」が８両編成で運行されている。
全線開業後の相互乗り入れについては、東海道新幹線を管理するＪＲ東海<9022>を含む３社で協議していた。九州新幹線は全区間が８両編成を前提に設計されており、新大阪までの直通運転でも８両編成で運行。九州新幹線は急勾配（こうばい）が多いため現在の山陽新幹線車両での運行は難しいが、登坂性能の高い新車両を開発することで決着した。今年７月に東海道・山陽新幹線に「のぞみ」として投入されたＮ７００系をベースにする。また、列車自動制御装置（ＡＴＣ）の方式が九州新幹線ではデジタル、山陽新幹線ではアナログで異なっているが、ＪＲ西はすでにデジタルを採用している東海道新幹線との直通運転を行っており、技術的にはクリアできるとみられる。
（産経新聞）

△民営刑務所　栃木で開所　障害者のリハビリプログラムも
障害者のリハビリプログラムを備えた全国初の刑務所「喜連川（きつれがわ）社会復帰促進センター」（栃木県さくら市）が１３日、開所した。警備、職業訓練、教育などを民間が担う、東日本初のＰＦＩ方式で運営される。理学療法士やトレーナーによるリハビリ、作業療法などで受刑者の更生を図る。同センターによると、収容されるのは残りの刑期が１年以上８年未満の初犯の受刑者２０００人。
刑務官のほか、セコム<9735>など７社による企業グループの社員１５０人が運営し、小学館プロダクションが矯正教育を行う。入所者のうち５００人は、日常生活が可能な軽度の身体・精神障害者で、再犯防止の教育を受ける。これまで重度の障害者は医療刑務所に収容され専門的に処遇されてきたが、軽度の障害者の受け皿はなかったという。車椅子を使う障害者には約１０平方メートルの運動場付きの部屋を用意している。東北大の川島隆太教授監修による「脳トレーニング」のプログラムも準備し、月２回、クロスワードパズルや足し算などのドリルを使って認知症の予防に役立てるという。

▼ＩＨＩ<7013>　主力ボイラー事業多額損失…情報収集不十分だった
主力のボイラー事業などで多額の損失が判明したＩＨＩの釜和明（かまかずあき）社長は１２日、毎日新聞のインタビューで「社内の情報収集が不十分だった」と述べたが、自らの進退に関しては続投を示唆した。
－－損失の判明が遅れた理由は？◆海外セメントプラント事業の採算が悪化したケースでは私は財務担当役員だった当時、このような損失になるとは思っていなかった。組織の壁を超えた情報収集やコスト算定のシステムが十分でなかった。
－－経営責任は？◆（今回の問題で引責辞任を表明した）伊藤源嗣会長から私が社長を引き継いだのは今年４月。私も責任の所在から外れるものでないが会社を立て直すのが私の役目だ。
－－０８年３月期は最終黒字にできるか。◆本社のある東京都江東区豊洲の土地を処分し、特別利益を計上することを考えている。ボイラー事業も撤退や売却を検討する。航空エンジンなどの分野で収益をあげていきたい。
－－再発防止策は？◆弁護士らで構成する調査委員会が来月まとめる調査結果を踏まえ検討する。事業受注の際の審査強化や工事の進ちょくを管理できる人材の育成を考えている。
（毎日新聞）

△逆光でも自動補正
富士フイルム<4901>は、家庭用コンパクト写真プリンター「ＦｉｎｅＰｉｘ　Ｐｒｉｎｔｅｒ　ＱＳ―７０」と「同ＱＳ―７」を２０日に発売する。内蔵の画像処理ソフトで、逆光でも自動的に明るさを補正し、人の顔を検出して肌の色を美しく再現する機能を高めた。高速赤外線通信でデジタルカメラや携帯電話から画像を受信できる。オープン価格だが、想定価格は１万１８００円～１万６８００円。

△弾力とハリのある肌キープ
資生堂<4911>は、３０歳代以降の女性向けスキンケアブランド「エリクシール　シュペリエル」から、顔用クリーム「リフトナイトクリーム　α」を１１月２１日に発売する。弾力とハリのある肌へ導くという。４０グラム入り。想定価格は５２５０円。

△最上級のロードスター
マツダ<7261>は、オープンカー「ロードスター」（排気量２０００ｃｃ、２人乗り）の特別仕様車「プレステージエディション」を発売した。最上級グレードとして、シートヒーター付きの本革製シートや専用１７インチアルミホイール、フォグランプなどを特別装備した。受注生産で、価格は６速マニュアル車が２９５万円、ＡＴ車が３０５万円。

△携帯通話も録音可能
三洋電機<6764>は、デジタルボイスレコーダー「ＤＩＰＬＹ　ＴＡＬＫ（ディプリトーク）　ＩＣＲ―Ｓ２７９ＲＭ」を１０月下旬に発売する。携帯電話の通話を録音できるマイクを付属。大容量メモリーを内蔵し、約７１時間のステレオ録音（モノラル録音は約１４２時間）ができる。オープン価格だが、想定価格は２万円前後。

△炭酸ガスで健康に
花王<4452>は、薬用入浴剤「バブ　濃厚炭酸湯」を２０日発売する。油性成分を配合し、血行促進効果があるとされる炭酸ガスを湯に溶け込みやすくしたという。従来の「バブ」よりサイズが一回り大きい。８錠入り。想定価格は８８０円前後。

■旅行業者の倒産急増、運賃上昇や円安で海外旅行に割高感
円安効果で海外旅行が敬遠され、旅行業者の倒産が急増していることが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調査結果で分かった。調査によると、２００７年１～９月の旅行業者の倒産件数は３２件で、すでに２００６年の年間件数（２８件）を上回った。倒産件数が前年を上回るのは、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の流行で海外旅行が急減した２００３年（５０件）以来４年ぶりのことだ。旅行業者の倒産増の背景には、原油高による航空運賃の上昇や円安で海外旅行の割高感が強まっている事情がある。帝国データバンクは「ユーロ高が続いており、欧州旅行への割高感が特に強い。今後も旅行業者には厳しい環境が続く」と分析している。

■自動改札きょうは順調、ソフト未改修のまま
首都圏のＪＲなど６６２駅で「日本信号<6741>」（東京都千代田区）製の自動改札機が、機器のソフトウエアのプログラムミスで使用できなくなったトラブルで、日本信号は１３日未明までに復旧を終え、ＪＲや私鉄、地下鉄の各駅では、始発から正常に運行された。日本信号はこの日、始発前に改札機の作動テストを繰り返し、前日に起きたトラブルが再発しないことを確認できたとして、始発から使用開始に踏み切った。しかし、新しいソフトウエアができるまでは、問題のある現在のソフトウエアをそのまま使用し続けるため、同社は今後、毎朝、始発前に作動テストをして安全を確認するとしている。
（読売新聞）

△アマナ<2402>　自己株式取得状況を発表
アマナは１２日引け後に自己株式の取得状況を発表した。９月２５日から９月２８日までの取得した株式数は２万６４００株、取得総額は９５５万６０００円。９月２１日の取締役会議で９月２５日から１２月１９日までに総発行株式数の５．０％に当たる２７万株を上限とする自己株式の取得を決定している。取得価額の総額の上限は１億８９００万円。
（証券日刊新聞）

△日本興亜<8754>が中核代理店大会　「信頼回復と業務品質向上」
日本興亜損害保険は１２日、損害保険や生命保険の販売で高い業績を収めた専属の中核代理店を表彰する「認定中核代理店全国大会」を、東京都新宿区のヒルトン東京で開催した。全国２８７店の中核代理店が集まり、兵頭誠社長から表彰状などが贈られた。大会の冒頭で兵頭社長は、「今年は第３分野商品の不払いで金融庁から４月から６月まで業務の一部停止命令を受け、お客さまと中核代理店の皆様に多大な迷惑と心配をかけた。今後は同じ過ちを繰り返さぬように、信頼回復と業務品質の向上に取り組んでいく」と再発防止の徹底を強調した。同大会は、前身の旧日本火災海上保険時代から開催しており、今回で３２回目。全国約２５００の中核代理店のうち、一般事業会社の売上高に相当する収入保険料の増収率や、（収入保険料に対する支払った保険金の割合を示す）損害率などで一定以上の基準を達成した代理店を集めて表彰している。

△ファンドラップ口座　日興<8603>、更新率９割超　リスク分散・小口化で人気
資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に限定した「ファンドラップ口座」が人気を呼んでいる。日興コーディアル証券が昨年発売したファンドラップは１日に最初の契約更新を迎えたが、更新率が９割を超えたことが１２日、分かった。
同時期に始めた野村証券<8604>の更新率も高水準となっている。証券各社は団塊の世代の退職金などをターゲットに入門商品であるファンドラップに力を入れており、
大和証券<8601>も今月、最低金額を５００万円に設定し預けやすくした商品を発売した。一部の富裕層だけでなく幅広い層を対象とした金融商品として定着すると同時に、顧客獲得競争も熱気を帯びそうだ。ラップ口座は、大まかな投資方針や目標利回りなどを顧客が決め、具体的な運用は証券会社に任せる金融商品。従来の商品は個別の株式を中心に運用しているが、日興は昨年年１０月に複数の投信を組み合わせてリスク分散を図る商品を発売。契約期間は１年間で、１日に初めての更新日を迎えた。更新対象となったのは、昨年１０～１２月に契約した４０４５口座。このうち９４％に当たる３８０３口座が解約せずに更新した。これに対し、２００４年４月に販売を始めた日本株を中心に運用する個別銘柄タイプのラップ口座の更新率は８５％にとどまっており、ファンドラップの人気が鮮明となっている。同社のファンドラップの口座数は、３月末時点の６１０９口座から９月末には１万１７９０口座となり、わずか半年で倍近くに増え、預かり資産残高も９３６億円から１９２９億円に倍増している。１５日には業界初となる月ごとに運用成果を受け取ることができる毎月分配型のファンドラップも発売。「さらに新しいニーズを取り込んでいく」（木藤泰子ラップビジネス部長）と期待している。また日興と同時期にファンドラップに参入した野村も初めての更新を迎えたが、「ほとんどが更新した」（同社）としており、日興並みの水準となったようだ。このほか、大和は、日興、野村が最低金額を１０００万円に設定しているのに対し、業界最低水準の５００万円に引き下げたファンドラップを発売し、先発組を追撃する。
新光証券<8606>も、若い世代を意識した商品の投入を計画している。ファンドラップはリスク分散効果に加え、従来の個別銘柄中心の商品が最低金額が５０００万～３億円と高額なのに対し小口化されているのが魅力。また、ラップ口座はこれまで従来は専門担当者しか取り扱いができなかったが、先月末の金融商品取引法の施行で、支店などの営業員も販売ができるようになった。今後も富裕層以外の幅広い層を対象としたラップ口座が増えるのは確実で、普及に弾みがつきそうだ。

△歴代車両と運転体験へＧＯ！　「鉄道博物館」あす“出発進行”　さいたま
日本の鉄道の歴史を車両などの貴重な資料で展示「鉄道博物館」が、「鉄道の日」の１４日にさいたま市大宮区にオープンする。老朽化により昨年閉館した東京・神田の「交通博物館」の後継施設。敷地面積で約８倍、展示スペースで約２倍と、展示規模が大幅に拡大された。歴代の鉄道車両の展示に加え、運転シミュレーターなどの体験できる施設もあり、鉄道ファンや家族連れの人気を集めそうだ。博物館は、３階建てで、延べ床面積約２万８２００平方メートル。３５両もの実物車両を展示したヒストリーゾーン、実物や模型を使いながら鉄道の仕組みを学ぶラーニングゾーンなどの６つのエリアで構成される。１階のヒストリーゾーンに足を踏み入れると１３５年前の１０月１４日に、日本で最初に新橋駅、横浜駅間を走った「第１号機関車」が出迎えてくれる。明治期から大正期にかけて活躍した木造電車から、１９８２年に開業した東北・上越新幹線で活躍した「２２２系新幹線」まで、鉄道の歴史を彩る車両が一堂に会したさまは圧巻。実際に車両に乗り込み、当時の鉄道の旅に思いをはせることができそう。２階の線路延長約１４００メートルという日本最大規模の模型鉄道ジオラマは、首都圏で活躍する通勤車両や新幹線、特急列車が行き交う。夜になると保線作業が始まり、その合間を「カシオペア」などの夜行列車が走る。目玉は、「世界でおそらく唯一の蒸気機関車のシミュレーター」（大塚陸毅・東日本鉄道文化財団理事長）という、「デゴイチ」の愛称で親しまれた「Ｄ５１形機関車」の運転シミュレーター。窓の前方スクリーンには、沿線風景が映し出される。また人気車両を模した「ミニ運転列車」は、本物の鉄道と同じ信号保安システムに従い１周３００メートルを６分ほどで運転する。どちらも本物に近い運転感覚が楽しめる。
博物館は、ＪＲ東日本<9020>の発足２０周年を記念し、関連の「東日本鉄道文化財団」が建設を進めてきた。清野智社長は「鉄道博物館の移設、拡充と『ＪＲ東日本二十年史』の製作が２０周年の大きな作品」と、節目と同時にオープンする博物館への思いを語る。入館料は大人１０００、小中高生は５００円。ミニ運転列車とＳＬシミュレーターは予約制で、別途料金がかかる。閉館前の交通博物館の年間来場者数は３５万～３８万人。施設の拡充により、同博物館の来場者数を初年度６０万人、来年度に１００万人、今後２０年間の平均で年間７０万人を見込む。
（FujiSankei Business i）