10/12 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼ビクター<6792>最終赤字340億円・９月中間
日本ビクターの2007年9月中間期の連結業績は最終損益が340億円前後の赤字になったようだ。主力の液晶テレビが欧州や国内で低迷したほか、オーディオ事業も不振だった。経営再建に向け約1150人の早期退職を実施し、約110 億円の特別損失を計上することも響く。ただ固定資産の売却や生産コストの削減で、従来予想（351億円の赤字）よりも赤字幅は縮小した。売上高は従来予想並みの前年同期比8％減の約3400億円になったもよう。液晶テレビは主要市場の欧州で競争激化による価格下落が想定を上回った。エンターテインメント事業は大型作品が乏しく、デバイス事業も納入先の在庫調整でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用モーターの受注が減った。堅調だったビデオカメラの伸びなどでは吸収できなかった。

△リコー<7752>、純利益15％増・９月中間最高
リコーの2007年9月中間期の連結純利益（米国会計基準）は前年同期比15％増の600億円前後になったもようだ。従来予想を約40億円上回り、過去最高益を更新する。欧州を中心にカラー複写機の販売が好調で、トナーなど採算の良い消耗品も伸びた。円安も追い風となった。中間配当は従来予想通り3円増の16円とする見通し。売上高は10％増の1兆850億円前後となったもよう。従来予想を約170億円上回る。海外売上高が中間期としては初めて5000億円を突破し、海外売上高比率が上昇。米ダンカビジネスシステムズからの欧州事業の買収も寄与した。営業利益は19％増の870億円前後になったとみられる。従来予想を約40億円上回る。製品開発で試作品を減らすなど原価低減を進め、ＩＴ（情報技術）投資の増加などを吸収した。為替も対ユーロを中心に想定レートより円安だったことも追い風となった。

△創通<3711>、前期純利益13％増
アニメ企画制作の創通が11日発表した2007年８月期の連結決算は、純利益が前の期比13％増の10億400万円だった。投資信託の売却益１億7400万円を特別利益として計上したことが寄与した。年間配当は前の期比1000円増の5000円とする。売上高は１％増の129億2100万円だった。アニメキャラクターの商品化に伴う版権収入は看板作品のガンダムの映画公開終了で減収だったが、アニメ番組の企画制作が約２億円の増収となり、全体では増収を確保した。経常利益は３％増の16億8200万円。就職情報子会社のソフト開発費用などがかかり、販管費が増加した。営業外収益として投資信託の配当金や、今年４月に開業した横浜アンパンマンこどもミュージアム（横浜市）への出資額に応じた配当などを計上した。

△ダイエー<8263>、イオン<8267>のＰＢ商品「トップバリュ」導入
ダイエーは小売りが独自に企画するプライベートブランド（ＰＢ）商品で、３月に業務・資本提携したイオンの「トップバリュ」を導入する。ダイエーのＰＢ「セービング」は2008年度中に廃止する。スーパー首位のイオンと３位のダイエーによる巨大連合が業務面での連携を本格的に始め、食品・日用品メーカーの値上げに対抗する。ダイエーはトップバリュの既存商品の販売を始めるほか、イオンと共同開発する商品を約980品目投入する。低価格品はイオンの商品に一元化する方が規模のメリットを発揮し、コスト削減による早期の経営再建につながると判断した。

■トヨタ<7203>の人材、また引き抜き・今度はフォード
米フォード・モーターが米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）のグループ副社長であるジム・ファーリー氏（45）をスカウトする見通しとなった。関係者によると、マーケティング担当のグループ副社長として迎え入れるもようだ。トヨタでは北米トヨタ社長だったジム・プレス氏が米クライスラーに引き抜かれるなど、米ビッグスリーに経営幹部を奪われるケースが相次いでいる。ファーリー氏は現在、トヨタの米国販売会社であるＴＭＳで高級車ブランド「レクサス」を担当。若者向けブランド「サイオン」立ち上げでも実績を残した。フォードは北米でシェアが低下しており、同氏起用で販売テコ入れを狙うとみられる。両社は「ノーコメント」（広報）としている。

△新日鉄<5401>、ウジミナスから鉄鋼半製品を調達
新日本製鉄はブラジルから鉄鋼半製品を大量調達する。出資先の鉄鋼大手ウジミナスの能力増強後、2011年から年100万トンを輸入し、日本の製鉄所で高級鋼材を生産して販売する。アジア市場の鉄鋼需要は旺盛だが、国内の高炉はフル稼働状態のため、低コストの半製品を安定確保して増産につなげる。独ベルリンで取材に応じた新日鉄の三村明夫社長が明らかにした。新日鉄は昨年末、ウジミナスへの出資比率を引き上げて持ち分法適用会社にしており、連携策の具体化第１弾となる。

△仏エア・リキード、ヘリウムを日本に優先供給
工業用ガス世界２位の仏エア・リキードのブノワ・ポチエ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日に都内で取材に応じ、世界的に供給が不足しているヘリウムガスについて「日本の半導体産業は最重要顧客の１つ。優先的に供給できるよう努力する」と述べた。カタール産を日本向けに急きょ振り替えて供給し始めたことも明らかにした。ヘリウムガスは半導体製造や溶接などに使われ、エア・リキードの日本法人は日本で第３位の供給シェアがある。
東芝<6502>の半導体工場に供給するなどエレクトロニクス産業向けの比率が高いとされる。日本向けの大半はエクソンモービルなどがガス田を持つ米国から調達してきたが、エクソンのガス田が10月に大規模改修することなどに伴い、顧客への供給を平均２―３割削減する方向で調整していた。

▼ノジマ<7419>、石油温風機の販売中止・不具合で事故受け
関東が地盤の家電量販店、ノジマは今冬、石油温風機やガスコンロの販売を全店で見合わせる。製品の不具合による事故が相次いでいるため。エアコン販売などで売り上げ減少分を補う考え。冬商戦の主力商品である石油やガス製品を販売しないのは業界初という。石油ストーブやガスヒーターなども販売を見合わせる。店頭には同商品群を陳列せず、顧客から注文を受けた場合は取り寄せで対応する。代わりにエアコンの品ぞろえを充実するほか、ＩＨヒーターの販売コーナーを設けていく方針だ。

△日経広告賞に88点・最優秀賞に旭化成<3407>
日本経済新聞社は第56回日経広告賞（2007年）の最優秀賞をはじめ、計11賞の受賞作品88点を発表した。日経広告賞の審査対象件数は11賞合わせて1547点。日経広告賞の最優秀賞は旭化成が受賞。「環境問題の中でも世界の人々の『いのち』と『くらし』に貢献するという、グループの企業理念を強く打ち出している」（小林保彦審査委員長）と評価された。
優秀賞にはエアバス、青山商事<8219>の２点を選出した。「人の心に染み入る時代に合った表現で新聞媒体の特性を的確にとらえたエアバス、大胆かつ安心感を与えるデザイン整理で差異化を図った青山商事、ともにジャーナリズム性とアート性を兼ね備えている」（同）という。

■議定書達成、企業負担重く・13業種が温暖化ガス削減上積み表明
環境省と経済産業省は11日、地球温暖化問題を話し合う合同審議会を開き、化学、製紙、セメントなど13業界が温暖化ガス削減の自主行動計画を上積みする対策を正式に公表した。2008―12年度に1990年度比６％削減する京都議定書の目標達成に向け、官民の協力体制を強化する。ただ排出量の増えている家庭・オフィスの問題も含め、実現は今後の企業や国民の努力次第という面も強い。排出権購入など企業がどこまで環境対策の負担をできるかという課題も残る。13業界は業界団体ごとにまとめた自主行動計画を３割弱上積みし、温暖化ガスを計約1300万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2換算）追加削減する。政府は現在の対策を進めると、10年度の排出量が議定書の目標達成に2000万―3400万トン不足すると試算しており、今回の追加削減分はその４―７割分を補う。

△国交省、空港運営で新法案提出へ・外資規制導入など
国土交通省は11日、1956年の施行以来、50年を超えた空港整備法を廃止し、新法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。国際拠点空港への外資規制の導入や、空港の役割によって４種類に区分している空港の種別を「国管理」など管理主体別の３種類に見直すのが柱。空港整備が一巡したうえ、成田国際空港会社の民営化や地方空港の国際化など、現行法の施行当時に比べ、空港を取り巻く環境が激変していることに対応する。同日都内で開いた有識者らでつくる研究会で、国交省側が新法案提出の方針を表明した。空港整備に軸足を置いていた現行法を、管理・運営を重視する制度に見直す。成田空港会社が2009年以降の上場を目指していることから、民営化後の拠点空港の運営について、公益性を担保できる仕組みを整備する。

△大手化粧品メーカー、有望販売店を囲い込み
大手化粧品メーカーが、全国に2万店強ある中小専門店のうち販売力のある有力店の競争力強化に乗り出す。カネボウ化粧品は11月、約6000店に利益率の高い新ブランドを投入する。
資生堂<4911>は売り上げ上位の3500店を対象に固定客づくりなどの指導を始めた。ドラッグストアの攻勢で中小専門店全体の販売シェアは低下しているが、地域密着を徹底した一部の店舗は好調を維持している。有望な店舗を囲い込み売り上げ増につなげる。カネボウ化粧品の新ブランドは「華やぎ」。第一弾はボディークリームで、年間10万個の販売を目指す。中高年の女性を対象に品質を高めたのが特徴で、希望小売価格は150グラム入りで1万500円。来春以降も半年ごとに新商品を加える。粗利益率を通常より10―20ポイント高い50％に設定し、専門店が利益を確保しやすくした。

△セコム<9735>、三井住友<8316>銀と富裕層開拓で協力・相互にサービスを紹介
セコムは11日、三井住友銀行と富裕層など顧客開拓で協力すると発表した。セコムの家庭向け警備サービスを契約する約39万世帯に三井住友銀の貸金庫の利用を促し、三井住友銀の住宅ローン利用者など約70万人にはセコムの警備サービスを紹介する。顧客基盤を活用し合うことで、各サービスの利用者拡大を目指す。三井住友銀の顧客のうち住宅ローン契約者や投資信託利用者などを対象に、セコムの警備サービスを年末までに契約した顧客に2万円相当の食品か防災用品セットを無料提供するキャンペーンを実施する。セコムの契約世帯で三井住友銀の貸金庫を12月から2008年3月までに新規に契約した顧客には、09年3 月末まで貸金庫の利用手数料を半額にする。

△ロボット生産額、08年も最高に・日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（井村健輔会長）は11日、自動車の溶接や電子部品の実装などに使うロボットの生産予測をまとめた。それによると2008年に日本メーカーが生産するロボットは07年見込み比3.9％増の7900億円と４年連続で過去最高を更新する。08年は国内で半導体の搬送用ロボットの需要が堅調。海外では自動車の溶接・組み立てが伸びるほか、デジタル家電の生産拡大で電子部品実装が伸びる見通しだ。日本メーカーのロボット生産額は５割強を腕のような形を持つロボットが占め、自動車の溶接や半導体の搬送などに活躍している。５割弱は電子部品の実装に使われる。国内生産がほとんどで約６割が輸出されており、輸出比率は上昇傾向にある。生産額が前年実績を上回るのは03年から６年連続。世界的な景気拡大に伴い、省人化や品質向上に役立つロボットの需要が増えている。
（NIKKEI NET）

△東芝<6502>ソリューション、あいまい表現修正、日本語文章の誤訳防ぐ

△ＮＴＴ<9432>、光ファイバー１本で、１秒に２０．４テラビット送信

△ゼクス<8913>、コムスンから買収の住宅型老人ホーム、脱・超高級で稼動率向上

△折り畳み携帯、曲がる回路
北九州市の新日本製鉄<5401>八幡製鉄所内にある新日鉄化学・九州製造所。鈍く光る銅箔（はく）が、いくつものロールを曲がりながら進む。樹脂の塗布、乾燥などの工程を終えると、二層銅張積層板（ＣＣＬ）が出来上がる。新日鉄化学が世界シェア５割を握る、隠れたナンバーワン素材だ。

△排ガス再循環装置、建機に全面採用――コマツ<6301>、第４次排ガス規制対応

△ブリヂストン<5108>、高級タイヤ特化店を倍増――３年で16―20店に

△出光<5019>、クレジットカードの会員獲得強化――携帯専用サイト開設

△資生堂<4911>、冬用「マキアージュ」を来月発売
資生堂は11日、メーキャップ化粧品ブランド「マキアージュ」で冬用の商品を11月21日に発売すると発表した。クリスマスなどパーティーが増える季節に向けて、光沢感などを演出できるように仕上げた。数量限定品も発売する。５品目14品種を発売する。口紅やグロスなどが入ったリップコンパクト「クリスタライジングリップコンパクト」はマキアージュブランドとして初めてリップ下地を加えた。乾燥する季節に唇に潤いを与え、上から塗布する口紅やグロスが均一にのびる効果があるという。このほか、アイカラーや顔用パウダー、ネイルカラーを発売する。10万個の数量限定でリップコンパクトとアイカラーを組み合わせた「クリスタライジングパレット」も投入する。参考小売価格は945―4200円。

△森永製菓<2201>、１食分の野菜摂取できる機能性ビスケット
森永製菓は15日、厚生労働省が勧める１食分の野菜摂取量に相当する120グラム分の野菜を配合した機能性ビスケットを発売する。「野菜のプチブレッド」のプレーン味とコンソメ味で、参考価格は210円。健康志向の高い顧客が多いドラッグストアのみで販売。主な購入層は30代の働く女性を想定した。

△ヨネックス<7906>、スノーボード用ブーツ・踏み込むだけで装着
ヨネックスは10月下旬、専用のバインディングを使い、踏み込むだけで簡単に板に装着することができるスノーボード用ブーツ２種を発売する。板に付けた金具につま先を入れてかかとを２回踏み込むと、ブーツを板に固定できる。ブーツと板をつなぐ別売りのシマノ製バインディング（2万7300円）が必要。くるぶしからすねの部分の締め具合を調節できるダイヤルを備えており、上位モデルの「プライマシー　フォーカス　ＳＩ」は足の甲の締め具合を調節するダイヤルもある。価格は「レリッシュ　ＳＩ」が3万7800 円、プライマシーが5万400円。

△クラリオン<6796>、高機能カーナビ２機種・地デジ受信性能を向上
クラリオンは11月中旬、高機能カーナビゲーションシステムの新製品「ＭＡＸ９７５０ＤＴ」など２機種を発売する。より幅広いエリアで地上デジタル放送を受信できるチューナーを搭載し、高速走行時やビルの谷間などでも安定した映像を視聴できるようにしている。チューナー自体も従来の約半分の大きさにしており、取り付けやすくした。価格は29万9250―33万750円で、同社は年間1万2000台の販売を目標としている。

△バンダイ<7832>、パソコン連動で遊べる超合金ロボット
バンダイは2008年2月、パソコンと連動して遊べる超合金ロボットを発売する。人気アニメシリーズ「攻殻機動隊」に登場するロボット「タチコマ」を再現した。対象は15歳以上で、同アニメのファンを中心に需要を見込む。全国の玩具店などを通じ、08年3月末までに2万個の販売を目指す。付属のＣＤをパソコンにインストールし、本体をＵＳＢケーブルで接続して遊ぶ。パソコン画面に表示される操作画面を使い、目に当たる部分を動かしたり音声を出したりして遊べる。旗揚げなどのミニゲームも用意した。サイズは全高9.5センチメートルで、アニメに登場するタチコマの24分の 1の大きさ。ＣＤとケーブル、本体セットで価格は1万3440円。

△光回線加入者数、2011年に2480万人に・ＡＤＳＬは４割減
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は11日、2011年までの国内のブロードバンド（高速大容量）通信サービスの市場規模予測を発表した。急伸している光ファイバー通信回線の加入者が11年に06年末の3倍の2480万人に達する一方、電話線を使ったデジタル高速通信であるＡＤＳＬサービスは4割減の828万人に落ち込む。同社ではブロードバンド通信サービスの市場規模は11年まで年間平均7.5％の成長率を維持すると予測。11年のブロードバンド通信サービス全体の加入者数は06年末から4割増えて3700万人になるとみている。うちケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入者数は1割増の390万人。

△楽天<4755>、新拠点の「楽天タワー」公開・食堂は原則無料に
楽天は11日、東京・品川の新拠点「楽天タワー」を報道陣向けに公開した。食堂の利用を朝・昼食時に原則無料にしたほか、ジムなどの設備を充実させた。社員が働きやすい職場環境をつくり、人材育成につなげる狙いだ。海外では米グーグルなどが社員食堂を無料にしている。同タワーは、りんかい線品川シーサイド駅近くの23階建てビルを楽天が1棟借りした。仮想商店街や証券などを除く大半の事業を集約した。

□モロゾフ<2217>、勤務時間半分の正社員を導入
モロゾフは勤務時間が通常の半分になる正社員の新雇用形態「ショートタイム社員」を10月から導入した。社員はフルタイムかショートタイムかを自由に選択できる。パートタイマーが正社員になれる制度も同時に導入。育児や介護など人生設計に合わせて働き方を変えられる環境を整えることで、優秀な人材を確保する。フルタイム社員は希望すれば毎年4月1日付で、ショートタイム社員に転換できる。転換の理由は問わない。職能資格はフルタイム時と変わらず、給与は転換前の月給をもとに時給を算出し時間割で支給する。

△８月の携帯・ＰＨＳ出荷台数39％増
電子情報技術産業協会は11日、8月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数が前年同月比39.1％増の421万4000台だったと発表した。前年は携帯電話の番号継続制度の導入を前に買い控えが起こったため、今年はその反動で大幅に出荷台数が伸びた。携帯電話の出荷台数は前年同月比38.8％増の399万7000台。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した機種は146万7000台と前年同月に比べ6倍以上に増えた。ＰＨＳは同44.7％増の21万7000台だった。

△ハドソン<4822>、エクシングと提携し「Ｗｉｉ」でカラオケ
ゲームソフト開発のハドソンはカラオケ機器開発のエクシング（名古屋市）と共同で、任天堂<7974>の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」でカラオケが歌えるソフトを発売する。任天堂が2008年3月に始める新作ソフト配信サービス「Ｗｉｉウェア」向け。来春にもサービスを開始する。カラオケソフト「ジョイサウンドＷｉｉ」は、インターネットに接続したＷｉｉでダウンロードし、専用のカラオケ用マイクを接続して使う。最新の楽曲を随時配信し、業務用カラオケと同規模の曲数を08年中に提供する計画。採点や歌唱指導などの機能も盛り込む。

△富士通<6702>、セキュリティー対策支援要員を500人に拡充
富士通は11日、顧客企業の情報セキュリティー対策を支援する専任要員を拡充すると発表した。現在の220人体制から2009年度中に500人に増やす。専任要員を使い、セキュリティーリスクの分析から対策システムの構築、運用までの一貫サービスを提供する。来春からの内部統制適用開始を前に、セキュリティー対策を急ぐ企業に売り込む。新サービス「セキュリティ最適化サービス」を始めた。「認証・ＩＤ管理」「データベース（ＤＢ）アクセス」「パソコンセキュリティー」など６種類のセキュリティー強化項目で、ひな型（テンプレート）を用意。対策の要件定義を従来の半分の時間で策定し、効率的にセキュリティー対策を提供する。価格は100万円（税別）から。

△アイディーユー<8922>とアジア航測<9233>、電子地図をネットで無料公開
不動産のネットオークションを手がけるアイディーユーと航空測量大手のアジア航測は、地図上で指定した場所を実写画像で見られる電子地図「ロケーションビュー」の無料公開をインターネット上で始めた。東京23区内の映像のみを公開。今後、大阪市や名古屋市などにも広げる。閲覧者の増加とともに、有料サービスの提供や広告の掲載を始め、収益を出す考えだ。専用サイト（http://www.locaview.com）で見ることができる。サイトは中央に実写画像のモニターと、平面地図が上下に並ぶ構成。平面地図の位置を動かすことで、画像が変わる。住所や施設名などを入力して、見たい位置を検索することも可能だ。ある地点からの経路を検索して、別の場所への移動ルートを見ることもできる。

△ヤフー<4689>、地図情報サイトの利用者参加機能を拡充
ヤフーは11日、地図情報サイトの利用者参加型サービス「ワイワイマップ」の投稿・閲覧関連の機能を拡充したと発表した。利用者が自分の好みに応じて作成した地図情報を、特定の仲間内だけで共有できるようにした。今回、追加したのは地図情報の作成者が招待した「マップ友だち」だけが情報を投稿・閲覧できる機能。このほか、作成した地図情報のアクセス数やコメント投稿数などをグラフで確認できる機能なども加えた。

△日立<6501>、複数規格対応の電子マネー決済端末を発売
日立製作所は複数規格の電子マネーに対応する決済端末を発売すると発表した。電子マネーの規格増加により利用企業の複数規格に対応した端末の導入要望に応えた。店舗に設置したＰＯＳ（販売時点情報管理）システムと連動させて利用する。価格は一端末あたり12万750円。別途システム導入費用が必要となる。今後3年間で3万台の販売を目指す。複数規格の電子マネーの決済端末「フェリカ対応マルチリーダ」を12日に発売する。発行枚数が3000万枚を超えるソニー系のビットワレット（東京・品川）が運営する「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＣＢの「クイックペイ」などの決済が可能。

△ドコモ<9437>・アッカ<3764>陣営に16社──次世代無線通信の陣営を発表
ＮＴＴドコモと電話線を使った高速デジタル通信ＡＤＳＬのアッカ・ネットワークスは11日、次世代高速無線通信用の免許取得に向けた企業連合の枠組みを発表した。
ＴＢＳ<96401>や私鉄2社のほか韓国通信大手ＫＴなど16社が事業会社に出資する。ドコモ、アッカ陣営のほか、ＫＤＤＩ<9433>やソフトバンク<9984>も同日、総務省に免許を申請。先にウィルコムも申請済みで、免許獲得を目指す４陣営が出そろった。年内に２つの免許枠が決まる見込みで、2009年にも新サービスが登場しそうだ。
ドコモ、アッカ陣営に加わるのはＴＢＳ、三井物産<8031>、京浜急行電鉄<9006>、アイテック阪急阪神、朝日ネット<3834>などインターネット接続会社5社のほか、ＪＰモルガン証券、投資会社のイグナイトグループなど16社。免許を取得できた場合、アッカが設立した企画会社が実施する第三者割当増資を各社が引き受ける。
（日経産業新聞）

■自動改札機の電源入らず＝首都圏各駅で－JR東日本<9020>など
JR東日本によると、12日、山手線を除く首都圏の各路線で、一部の駅の自動改札機の電源が入らず、使えなくなるトラブルが起きた。列車の運行には影響はないという。また、東京メトロ、都営地下鉄など首都圏の私鉄各線でも同様のトラブルが起きている。JR東日本によると、12日の始発前に各駅で自動改札機の起動作業をしたところ、一部の自動改札機で電源が入らなかった。トラブルは少なくとも150駅で発生しているという。また、東京メトロでは、8路線48駅で、同様のトラブルが起きている。　

▼伊藤園<2593>・小岩井、乳飲料を回収へ＝「ブルセラ菌」混入の疑いで
伊藤園と小岩井乳業（東京）は11日、家畜の死産・流産の原因となる伝染病を引き起こす「ブルセラ菌」に感染した疑いのある乳牛から取った原料乳が製品に使われた恐れがあるとして、該当製品を回収するとそれぞれ発表した。福島県酪農業協同組合と酪王乳業（福島県郡山市）に製造を委託したもので、加熱殺菌処理で菌は死滅するため、健康への問題はないという。　

■全日空<9202>、胴体着陸のボンバル機、再使用へ＝当面は訓練飛行専用に
全日空グループは11日、今年3月、高知空港への着陸時に前輪が下りず、胴体着陸したボンバルディアDHC8―Q400型機について、近く使用を再開することを決めた。21日に現在保管されている伊丹空港からパイロット養成専用に利用されている下地島空港（沖縄県）まで運航し、当面は、同空港での訓練飛行にのみ使用する。　
（時事通信）

▼群馬・東和銀<8558>、経営悪化把握しながら追加融資
東証１部上場の第二地銀「東和銀行」（前橋市、吉永國光頭取）が、複数の取引先企業の経営悪化を把握しながら追加融資を続けるなどして損失を拡大させていたことがわかった。金融庁は銀行内の審査体制に問題があったとして、近く同銀行に業務改善命令を出す。取引先の中には旧大蔵省ＯＢの増田煕男（ひろお）前頭取（７０）らと関係の深い企業も含まれていたことも判明。これを受けて、同銀行は前頭取らの意向で不適切な融資が行われたとみて調査委員会を設置し、商法の特別背任罪などでの刑事告訴を検討する。関係者によると、問題の融資が実行されたのは、地元の建材販売会社や不動産会社、福祉関連会社など１０社前後で、この多くが経営不振に陥っていた。一部は、同銀行が実施した増資の引受先になっていたほか、経営者と増田前頭取らが個人的に親密だった企業も含まれている。
（読売新聞）

□柏崎刈羽原発　クレーン破断は想定外の回転力…東電<9501>解析
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発６号機の天井クレーンの鋼鉄製部品が破断した問題で、東電は１１日、地震により想定外の回転力が部品に加わったことが原因だとする解析結果を、経済産業省に報告した。破断した部品は、クレーンの車輪に動力を伝える車軸の一部で「継ぎ手」と呼ばれ、４個中３個が壊れた。
（毎日新聞）