10/12 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△日野<7205>とトヨタ<7203>ファイナンス、残価設定ローンを導入
トヨタファイナンスと日野自動車は、残価設定型クレジット「プレミアムeプラン」を15日から全国の日野系ディーラーで販売を開始すると発表した。プレミアムeプランは新車価格から、あらかじめ設定した一定期間後の下取り価格を引いた残価をローンとして組む金融商品で、最終支払の際、車両を返却するか、車両を現金で買取るか、再分割するかを選択する。支払い期間は24－72回。車の購入方法が多様化する中、トラック・バスの販売も、通常クレジット・リース商品に加え、月々の支払い負担を軽くできる残価設定型クレジットの取扱いを開始することで、顧客サービスの向上を図る。

△東京モーターショー07　トヨタ紡織<3116>は感動車室空間を提案
トヨタ紡織は、「第40回東京モーターショー2007」に「感動車室空間」を出展すると発表した。今回の出展コンセプトは「夢むつぎ…感動車室空間を世界に」で、健康、快適、環境をキーワードとした次世代の車室空間を提案する。車室空間モデル「プレジャー＆コンフォートコンセプト」は、通常3列シートだが、2列目シートを3列目シート下に収納することで、様々なコミュニケーション空間を演出する。ショーでは中央に配した開放的な空間「カフェモード」と車両前方側にスクリーンを降ろし、映画を楽しめる「シアターモード」を紹介する。また、「近未来の最高級車リアシート」の提案として「パーソナル・リラクゼーション・シート」を出展する。乗員の頭部をキャノピーで深く包み込み、パーソナルな自分の空間を楽しめる。酸素富加とアロマ、バイブレーターでリフレッシュできる機能を備え、シートの人しか見られない映像やパーソナル音響などを体感できる。このほか、環境を追求した「バイオ・ファブリック・シート」や軽量薄型構造の「スリム・スタイル・シート」も出展する。

△エディア、PSP『MAPLUSポータブルナビ2』を発売へ
エディアは、ソニー<7267>『PSP』用ソフトの、『MAPLUSポータブルナビ2』を12月20日に発売する。MAPLUSポータブルナビ2は、PSPとGPSレシーバーを活用した本格的なナビゲーションシステム。前作の『MAPLUSポータブルナビ』は、昨年12月の発売から10万本のヒット作となった。MAPLUS ポータブルナビ2では、前作のコンセプトはそのままに、経路検索やルート案内など基本となるナビゲーション機能を大幅に向上させた。ユーザーが移動手段やルート設定時の好みに合わせて様々なナビゲーション機能を自在に変更できるカスタムナビ機能を搭載。これにより、車や自転車などの移動形態に合わせた案内パターンや、「道幅優先」「直進優先」など、ユーザーの走り方の好みに沿ったチューニングが可能。また、グラフィック性能も大幅に向上させ、道路幅の表示や地図の配色など、格段に見やすい地図を提供するとのこと。収録情報は、2007年度版最新地図データを採用、交差点の走行レーン情報や方面看板、高速道路入口案内など充実した案内データを新たに収録、車載用のポータブルナビゲーションと同等の情報量としている。前作ユーザーから要望の高い電話番号及びフリーワード検索にも対応し、検索機能も充実させた。また、ウェブを活用した拡張性を有し、専用ウェブサイト「MAPLUS」（http://www.maplus-navi.jp/）から、市街地図や音声データをダウンロードして活用することが可能となっている。

△スズキ<7269>がECUをインドで生産　マネッティ・マレリなどと合弁
スズキとインドのマルチ・スズキ・インディア・リミテッド、イタリアのマネッティ・マレリ・パワートレイン社は、インドにディーゼルエンジンの制御ユニットを製造する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。新会社はマネッティ・マレリ・パワートレイン・インディア社で、資本金は4億5000万ルピー（約13億円）。マネッティ・マレリが51％、スズキが 30％、マルチ・スズキが19％出資する。ハリアナ州グルガオン市マネサール工業団地に工場を建設し、ECU（エンジンコントロールユニット）を年産50 万個生産する。スズキのインド子会社であるマルチ・スズキ社は、ハリアナ州マネサールにあるスズキのエンジン製造子会社「スズキ・パワートレイン・インディア」社が生産する1.3リットルのディーゼルエンジンを自社の四輪車に搭載している。このディーゼルエンジンを制御するECUは現在、イタリアのフィアット社から供給を受けている。新会社は、マネッティ・マレリ社からECUのハードウェア、ソフトウェアに関する技術協力を受けて、ディーゼルエンジンの燃費性能、環境性能、動力性能、車両の性能にまで影響を及ぼすECUを現地生産する。スズキは新会社からECUを調達することで、スズキ車の製品力向上を図るとともに、コスト低減を図る方針だ。

△オートバックス<9832>札幌北47条店が全面改築してオープン　10月18日
オートバックスセブンとフランチャイジー契約を結んでいるエー・エム・シーは、札幌市東区の「オートバックス札幌北47条店」を全面改築し、18日にオープンすると発表した。全面改築に伴って、店舗規模も拡大した。敷地面積は2319平方メートルから3671平方メートル、売場面積は449平方メートルから766平方メートルに拡張した。ナビゲーションやタイヤ、ホイールなどの車内外用品などのアイテム数の増量に対応、従来の約1.5倍の品揃えとする。ピットでは、通常のオイル交換やタイヤ交換のほか、車検や各種整備など、さまざまな作業を行う。将来的に指定工場の資格を取得する。ピット台数は14台を備える。年間売上目標は7億4500万円。

▼トヨクニ電線<5811>が業績予想を下方修正、最終赤字
住友電気工業<5802>の子会社トヨクニ電線は、2008年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は141億円を予想していたが、137億円に下方修正した。光通信、光機器、住宅・ビル配線システムの各製品の売上げが計画を下回る見通し。収益面でも、売上げの伸び悩みに加え、銅価格の急上昇による売値への転嫁の遅れなどから収益が悪化、営業利益2億8000万円の予想から9000万円の営業赤字に転落する見通し。経常損益も2億4000万円の黒字から1億2000万円の赤字に、最終損益も1億円の黒字から1億7000万円の赤字となる見通し。

△ホンダ<7267>、ドイツの大学と知能化技術の共同研究で合意
ホンダは、ホンダリサーチインスティテュートヨーロッパ（HRI-EU）がドイツのビーレフェルト大学認知ロボット工学研究所（CoR-Lab）と知能化技術での共同研究で合意したと発表した。HRI-EUは、2体の『ASIMO』を同研究所に貸与してCoR-Labの研究員が工学、神経生物学、心理学、言語学といった多様な学問的アプローチにより、脳の構造や働き、メカニズムを解明し、人間の脳と同様の機能をもった知能化システムの開発を目指す。また、HRI-EUの研究者が大学院生や若手研究者への講義・教育を行う。今回の提携にあたり、本田技術研究所の川鍋智彦専務は「ホンダにとって、知能化技術は将来の鍵となる技術で、次世代の技術者や研究者の教育のために、技術を役立てていきたい」とコメントしている。

□トヨタ<7203> プリウス、「環境への優しさ」は12位…英調査
英カーディフ大学と英民間調査会社クリフォード・テームズ（Clifford Thames）社は、自動車の環境への影響に関する調査（Environmental Rating system for Vehicles: ERV）の結果を明らかにした。この調査では、3000台の市販モデルを対象に、環境への配慮の高さをスコア化した。CO2、NOxなど排気ガスに含まれる物質に関する環境への配慮を最高50ポイント、使用する素材、製造・流通過程のエネルギー消費、廃棄コストなど、排気ガス以外の面での環境への配慮を最高50ポイントとし、トータル 100ポイントでランク付けしている。12位と評価されたトヨタ『プリウス』よりも上位につけているのは、排気量1000cc台の小型車が多い。プリウスは排ガスではスコアが高いものの、電池、大型のトランスミッションが、製造・流通過程のエネルギー消費や廃棄コストの面でスコアを下げているという。また、クリフォード・テームズ社CEOのデービッド・リーメンシュナイダー（David Riemenschneider）氏は、「従来のガソリンエンジン、ディーゼルエンジンでも、排ガスに含まれる物質を削減する技術が向上しつつあり、12 －18か月以内に、ハイブリッドを追い越すだろう」との予測を示している。

△CEATEC07　東芝<6502>の実験的な車載情報システム
『CEATEC JAPAN 2007』（2－6日、幕張メッセ）、大手家電メーカーの中には実験的な車載システムを参考出展しているところもあった。東芝は“オートモーティブ”というコンセプトのもと、自社開発した技術を応用した車載システムを展示した。出展されたのは、RISCコアとグラフィックコントローラを1チップ化した車載ディスプレー用SoC（主要機能をまとめて搭載したチップ）『TX4961』、デジタルコンテンツをさまざまな機器間で再生・バックアップ・リストアを可能とするシステム『SDconnect』、高い接続性品質と多彩な音楽機能を融合させたカーオーディオ/カーナビ用『Bluetooth LSI』。これらを組み込んだ、車載情報リファレンスモデル（ステアリング周り、メーター類、カーオーディオ、カーナビの統合システム）を参考出展していた。同システムは、カーオーディオとカーナビの部分は内部機構的な部分なので外見上ではわかりづらいが、メーター類は近未来的。メーター類はすべてCGで描かれていて、中央にはバックで車庫入れなどをする際にアシストする全周囲映像が表示される仕組みだ。恐らくパナソニックで展示されていた同様のシステムと同じ仕組みと思われ、前後左右の車載カメラから、トップビューとしてクルマを見下ろす映像を合成しているにしていると思われる。また、ハイブリッドカーに利用できる技術として、低損失が特徴の次世代パワーデバイスも出展。インバータが小型化されることで、現在はインバータとエンジンそれぞれのために装備されているラジエターが、共用でひとつになるなど、燃費の向上、室内空間の拡大、デザイン性・衝突安全性の向上をうたっていた。
（レスポンス）

△日新電機<6641>、印に薄膜コーティングの合弁設立－最大手追撃
日新電機は薄膜コーティング事業でインドに進出する。１１月にインドの自動車関連製品大手のマザーサングループと合弁会社を設立、金型や工具の耐久性向上を実現する窒化チタンなどのコーティング事業を始める。インドには同事業で世界最大手のエリコン・バルザース（リヒテンシュタイン）が先行して進出している。日新電機は中国でバルザースとの競合を経験済みで、自動車分野に強いパートナーと組むことで、潜在需要の大きいインドでもバルザースを追撃する。設立する合弁会社は「ニッシン　アドバンスド　コーティング　インド」。資本金は１億ルピー（約２億８６００万円）で、日新電機が５１％、マザーサングループの中核の「サンバードハナ　マザーサン　ファイナンス」が４９％を出資する。日新から会長、マザーサンから社長を派遣する。ニューデリー近郊のノイダ市ＩＴ工業団地に敷地面積１１００平方メートル、延べ床面積７５０平方メートルの工場を建設する。切削工具や金型、機械部品などで耐久性向上のための、窒化チタンやクロムなどの薄膜コーティング受託加工サービスを行う。０８年３月に従業員２４人でスタート、０８年は約１億円の売上高を見込んでいる。事業が軌道に乗れば、インド各地に拠点を設ける意向だ。日新電機は薄膜コーティングを受変電機器事業に次ぐ大型事業に育成、２０１５年に売上高１００億円を目指している。サービス拠点も日本のほか、海外ではタイと中国で４拠点を開設している。インドは自動車関連市場の急成長が期待でき、コーティング需要の拡大を見込んで進出を決めた。マザーサングループはワイヤハーネス（組み電線）や金型、工具など自動車関連分野に強く、規模は従業員数が１万７５００人、売上高は約６７０億円。

△トヨタ<7203>、０９年から中国でテレマティクスサービス展開
トヨタ自動車は０９年から中国で、テレマティクスサービスを始める。日本で展開している「Ｇ―ＢＯＯＫ」をベースに渋滞情報や盗難追跡など各種サービスを提供する計画。現在、現地政府や通信事業者と協議を進めている。日本の自動車メーカーが海外でテレマティクスに参入するのは初めて。中国でのカーナビの搭載率は極めて低いが、中国の新車販売は０６年に７００万台を突破、日本を抜き世界第２位の市場に成長した。日産自動車も参入を計画しており、顧客獲得の有力手段になることも考えられる。システムは、カーナビに携帯電話用の通信モジュールを搭載し、情報をやりとりする仕組み。有人オペレーターが遠隔操作で目的地を設定したりニュースや天気を読み上げるサービスも予定している。当面は北京や上海などの大都市からスタートするが、将来は全国に広げたいという。トヨタの中国での新車販売台数は０７年１―８月累計で前年同期比７６％増の３０万台と急成長、日系メーカーでホンダを抜きシェア首位。２０１０年には年販１００万台、中国市場でシェア１０％を目指している。現在、カーナビの装着が最も進んでいるといわれる日本車の新車で、装着率は１割程度とみられる。ただ調査会社の試算によると、２０１５年にはカーナビ市場は２５０万台以上になるという予想もある。一方、日産自動車は北京市交通情報センターと共同で新交通情報システム「ＳＴＡＲ　ＷＩＮＧＳ」の実証実験を進めている。０８年の北京五輪の開催期間中に、タクシーや一般車両数千台を対象に簡易型カーナビ（ＰＮＤ）を使い、渋滞緩和サービスなどの実用試験を行う予定。中国版「カーウイングス」の展開は未定だが事業化への意欲を持つ。ホンダは今のところ計画はない。

△日本ＩＢＭ、ＨＰ作成ソフト拡販へジャストシステム<4686>と協業
日本ＩＢＭは１１日、１２月７日に発売予定のホームページ作成ソフトの最新版「ホームページ・ビルダー１２」の販売でジャストシステムと協業すると発表した。ブログ（日記風簡易ホームページ）感覚で統一感のあるサイトが素早く作成できる機能を搭載。また「一太郎」や「ジャスト・マイステージ」などジャストの製品・サービスとも連携した。パッケージ版はジャスト、ライセンス版は両社が提供する。同ビルダーのブランド力と量販店向けで実績を積んできたジャストの営業力を合わせ、個人向けのほか教育機関や官公庁、法人などに共同で提案していく。パッケージの価格は通常版が１万２６００円。０８年３月末までの出荷分は特別に９８００円で提供する。メニューからページにリンクを貼る必要がなく、目次をつくるだけでページができるなど感覚的にホームページが作成可能。発表会で浮川和宣ジャストシステム社長は「新製品には当社の意見を反映してもらった」、三浦浩日本ＩＢＭ専務執行役員は「クリスマス商戦に向けて両社で協力する」と期待を述べた。
一方、日本ＩＢＭはホームページ・ビルダーの現行版（同１１）の独占ライセンス契約を巡ってソースネクスト<4344>と係争中。日本ＩＢＭがライセンス供給していたパッケージが量販店に出回ったことについて、同１１の販売で独占契約を結んでいたソースネクストが訴えたのが発端。契約の解釈などで係争となり、１日付で日本ＩＢＭが逆提訴。ソースネクストとの契約を解除した。同１２のライセンス版ではＩＢＭのロゴだけが付いたパッケージ版の供給は取りやめ、ジャスト経由で供給するパッケージのみとなる。

△アイティフォー<4743>、国際連結会計システム発売－処理時間数十分の一に
アイティフォーは１１日、主に中国に進出する日系企業向けに現地法人の内部統制を実現する「国際連結会計システム」を発売したと発表した。連結決算処理の際、現地法人の入力データを収集して日本で集中管理。処理時間を数十分の一に短期できる。日本と海外の会計システムを連結したものは初という。最小構成価格は８００万円から。１年間で２０セット、５億円の売り上げを目指す。システムはＣＤＩソリューションズ（東京都港区）、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>、ディーバ<3836>の３社と共同開発した。複数の海外子会社で入力されたデータをネットワーク経由で日本本社が収集。現地語の勘定科目を日本語に置き換えることで、会計処理状況が日本語で把握でき海外子会社の内部統制が実現する。中国をはじめフィリピンやロシア、英国など１５カ国に対応する。中国には日系企業の現地子会社が１万２０００社以上あるといわれる。現地の会計システムは英語対応が遅れ、中国人スタッフが経理業務を請け負うのが一般的。そのため決算処理にあたっては中国から送られてきた会計データを日本で再入力。入力のミスや改ざん発生の危険性があり、作業時間の長期化も避けられなかった。

△ＮＥＣエレ<6723>、ゲートアレイも封入した特定用途向けＩＣ開発
ＮＥＣエレクトロニクスは１１日、セミカスタムＩＣのゲートアレイとマイクロコンピューターを一つの樹脂包装（パッケージ）に封入したＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）「プラットフォームイーシップ」を開発したと発表した。従来のシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）と比べて、デバイス設計からサンプル出荷までの期間を最大５０％短縮できるほか、開発費を最大９０％削減できる。価格は１６ビット・バスのマイコンと８万ゲートのゲートアレイの組み合わせで、１万個発注時に一個当たり１５００円。新ＡＳＩＣは３２ビットＣＰＵ「Ｖ８５０Ｅ２コア」を搭載した専用マイコンと、ゲートアレイ「ＣＭＯＳ―９ＨＤ」をそれぞれ１チップずつ並列してパッケージ封入したもの。「イーピーワン（ＥＰ―１）」として、販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムや工作機械、工場自動化（ＦＡ）機器、自動販売機などへの組み込み向けに受注活動を始めた。ＥＰ―１はマイコンの外部バスの違いで１６ビットと３２ビットの２種類、顧客のゲート数の違いで８万、１６万、２４万ゲートの３種類を準備した。

△ホンダ<7267>と八千代<7298>、次世代の軽車台開発へ－コスト競争力で軽２強しのぐ
ホンダと八千代工業は共同で、軽自動車の次世代プラットフォーム（車台）の開発に着手した。既存車の延長ではなく、車体（ボディー）構造やパワートレーンなどを含め根本的に見直し、
製品の魅力だけでなくコスト競争力でもスズキ<7269>とダイハツ工業<7262>の“軽２強”を上回るものを目指す。開発にめどがつき次第、八千代は新工場を建設し、新車種を製品化する。新しい車台は当面、軽自動車用だが、将来は世界で通用する小型車（排気量１０００ｃｃ級）向けでの活用も視野に入れている。ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所の小型車部門を担当する第一商品部と、八千代の開発部隊が協力し取り組む。骨格（フレーム）やそれに連動した車体成形のあり方も検討する。部品メーカーなどの意見も採り入れながら、新しい品質基準もつくる。さらに次世代の軽自動車では、生産工程にメスを入れる考え。

△三菱重工<7011>、ニチユ<7105>と戦略立案組織－日産<7201>との提携関係不調
三菱重工業と日産自動車が近く、フォークリフト事業で提携先との戦略を立案する組織をそれぞれ立ち上げる。００年に提携した両社は提携の成果を出せず、５月に三菱重はニチユの筆頭株主になり、日産はスウェーデンのアトレットエービーを年内に買収し、独自路線でフォーク事業強化に動き出した。
豊田自動織機<6201>とキオン（旧独リンデ）の世界２強に対抗するため、新たな提携を模索をする三菱重を軸に業界再々編に発展する可能性もある。三菱重工業はニチユと、フォークリフト事業の資本業務提携に関する相乗効果を探る部会を月内にも組織する。部会は製品開発、調達など、６―７部会となる見通し。三菱重は搭乗式バッテリーフォークの国内向け次期モデルについて、バッテリー車に強いニチユと共同開発する方針。新設する部会で開発スケジュールを詰める。

△Ａ＆Ｄ<7745>、印・独に販社設立－海外に軸足
エー・アンド・デイ（Ａ＆Ｄ）は海外に相次いで販売子会社を設立する。年末までにインドに全額出資子会社を設立。数人体制で電子はかりなど計量機器を現地の企業に提供する。また０８年中にはドイツに自動車エンジン用テストベンチ（動作検証装置）などの販売子会社を設立する。国内の需要が伸び悩む中、海外市場に事業の軸足をシフトする。インドの販売子会社はニューデリーに本社を置く予定。資本金は３０００万―５０００万円程度とする見込み。同社の計量機器には電子はかりのほか、電子てんびんや質量をはかるロードセル、測定データの表示機器などがある。インドにある販売代理店や技術提携先の企業と連携し、計量機器を拡販する。３年後に１０億円の売り上げを見込む。ドイツに設立する販売子会社はベルリンに本社を置く。テストベンチは試作したエンジンをベンチに取り付けて実際に作動させ、性能や品質を評価する装置。

▼今年度上期の中古登録台数、１０％減の２１５万８６０５台－自販連
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１１日発表した０７年度上期（４―９月）の中古車登録台数は、前年同期比１０％減の２１５万８６０５台で、２年連続の前年割れとなった。８７年以来、２０年ぶりの低水準。ユーザーの自動車の長期保有化と新車販売低迷による下取り車不足が大きく響いた。車種別では、乗用車が新車販売不振により、１８年ぶりに２００万台を割り込んだ。トラックは排出ガス規制による買い替え需要が一巡、調査を始めた７８年以来、最低の登録台数を記録した。
メーカー別ではスズキ<7269>以外が前年度を下回った。単月では、９月に１０年ぶりに新車登録と中古車登録が逆転。“玉不足”による中古車市場の停滞感が強まってきており、「下期も厳しい情勢が続く」（自販連）見通しだ。

△トヨタ車体<7221>、「ダカールラリー」で天ぷら油燃料を使用
トヨタ車体は、０８年１月にスタートする「ダカールラリー」で、使用済み天ぷら油を混合した燃料を使用すると１１日発表した。
ラリーにはトヨタ自動車<7203>のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー１００」２台で参戦する。社員食堂や社員の家庭から回収した天ぷら油から２０００リットルのバイオ燃料を精製、ラリー車の燃料とする。燃料の配合比率は未定。また車体に使う植物材料の割合を高め環境への対応をアピール。天ぷら油の燃料は、昨年から片山右京氏がドライバーを務める「チーム右京」が使用している。

△コクヨ<7984>ファニチャー、千葉に配送センター－東西２拠点体制を構築
コクヨファニチャーは、千葉県松戸市に配送センターを新設する。約３０億円かけて拡張・増強した芝山工場（千葉県芝山町）で１１月からオフィス家具の生産を始めるのに伴うもの。従来、オフィス家具は西日本中心の生産・物流体制をとってきたが、これで東日本の両拠点が整うことになる。物流コストも従来比約１０％削減できるとみている。新配送センターは１２月半ばに本格稼働する予定。配送センターは４階建て建屋の１、２階を賃借する。延べ床面積は２万３０００平方メートル。コクヨファニチャーは同センターに芝山工場で生産したオフィス家具のほか、海外からの輸入品も一部集め、東日本中心に配送する。従業員は６０人。同社は首都圏を中心にオフィス家具の需要が拡大していることから生産と物流の“東日本シフト化”を進めている。

△トウペ<4614>、タイに再利用可能なプラ用塗料の工場新設
トウペはタイにリサイクル可能なプラスチック用塗料「リペレ」の生産工場を新たに建設する。調色をメーンとする工場で０８年７月に稼働予定で、すでに土地を確保している。投資額は数億円程度。家電向け需要が増えているリペレの拡販が目的で、今後の展開として一般塗料の生産も視野に入れていく。新工場は現地商社との合弁会社が建設。リペレの調色製造のほかシンナー類の製造も行う。これまでタイは塗料販売をメーンとし、生産は現地の協力工場に頼っていた。トウペは今後、中国市場の開拓にも注力。０７年度内に広州市内に新設予定の営業拠点で自動車内装の皮革用塗料を販売、生産拠点の設立を視野に入れた市場調査も行う。

△ＵＥＸ<9888>、５億円を投資しステンレス鋼材の加工拠点を拡充
ＵＥＸはステンレス鋼材の加工拠点を拡充する。三島（静岡県三島市）、伊勢原（神奈川県伊勢原市）の両スチールサービスセンターに総額約５億３０００万円を投資し、鋼材の切断機を最新鋭機に更新するほか、伊勢原地区に新工場を建設し、在庫集約による効率化を進める。切断機の更新で棒鋼の加工能力が約１・５倍に、鋼板の加工能力も設備の単純比較で約２倍にそれぞれ向上する。さらに、新工場の稼働後は納期を約２５％短縮できると見ている。三島では主にステンレス棒鋼を、伊勢原は主にステンレス鋼板を加工している。棒鋼の切断機１５台が稼働する三島では、このうち８台を０８年１月から順次更新。０８年度上期中に更新を終える。これに伴い、切断可能な最大径を現在の４００ミリメートルから５３０ミリメートルに引き上げ、半導体製造装置のターンテーブルやマンホールの蓋（ふた）などの長径化ニーズにこたえる。

△ホギメディカル<3593>、中計を発表－オペラマスター推進・茨城に新工場
ホギメディカルは１１日、２０１２年３月期に売上高４２４億円（０７年度見込み比４７・９％増）、営業利益１２１億５０００万円（同７３・７％増）を目標とする４カ年の中期経営計画を発表した。手術製品・物流・情報管理をシステム化した「オペラマスター」のさらなる推進と、医療用不織布製品の安価・高機能・高品質化を基本コンセプトとした「サーレム戦略」の一層の強化で目標達成を目指す。オペラマスターの生産体制を強化するため、茨城工場（茨城県牛久市）隣接地に新工場を建設する。約１２ヘクタールの土地を０９年度に取得し、そのうち約９ヘクタールに工場を建設する。総投資額は１７５億円で、生産能力は既存工場の４倍になる。稼働は２０１０年４月を見込む。

△ガソリン価格、２週連続で小幅上昇－１リットル１４４円７０銭
ガソリン価格の上値が重い。石油情報センターが１１日まとめた給油所石油製品市況週動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格（９日時点）は前週比７０銭高の１４４円７０銭。２週連続の値上がりとなったものの、石油元売り各社がそろって打ち出した卸値の引き上げ分は、まだまだ小売価格に反映し切れていないのが現状だ。元売り各社は１０月分の卸値を２円２０銭―４円程度引き上げたが、小売価格は１０月に入ってから１円３０銭高にとどまっている。２円程度と見られる１０月単月のコスト上昇分にも届かず、元売りにとっては逆に未転嫁分が拡大した格好。月初めの第１週目で３円以上値上がりした５月や８月と比べると、値上がりペースの鈍さが際立っている。

△大手コンビニ５社、０７年８月中間－全社増収
１１日出そろった大手コンビニエンスストア５社の０７年８月中間は、全社増収となった。利益面では店舗移設と新規出店を進めた３社が増益だったのに対し、
人件費などが増えたサークルＫサンクス<3337>は減益。セブン―イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）も電子マネー「ナナコ」への投資がかさみ、営業減益となった。新規出店で規模拡大を目指す従来型モデルが曲がり角を迎える中、利益重視の取り組みで一定の成果が出つつある。
既存店売上高はミニストップ<9946>が前年同期比１・０％増、
ファミリーマート<8028>が同０・１％増とプラスに反転。セブン―イレブンは同１・７％減、ローソン<2651>は同１・０％減、サークルＫサンクスは同１・７％減となったが、マイナス幅は縮小した。

△岡三<8609>証券、ベトナムの事業基盤強化へ台湾マネー取り込み
岡三証券は台湾の豊富な資金によるベトナム投資の推進に取り組む。このためベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）などと共同で、１９日に台北で機関投資家を対象に投資セミナーを開く。これらの活動により、提携関係にあるＢＩＤＶ傘下の証券会社との関係強化を図り、今後のベトナム株取引やベトナム株投資信託販売などの事業基盤を強化する。岡三証券は０６年１１月、急成長するベトナム市場で、将来のビジネス展開に向けた布石として４大国営商業銀行の一つであるＢＩＤＶの１００％子会社、ベトナム投資開発銀行証券（ＢＳＣ）と業務提携した。同国での証券ビジネスへの早期参入につなげるのが狙いで、今後、ＢＳＣとの資本提携も視野に入れている。さらに、同社は将来のベトナム株取引をにらんでＢＳＣに人員を派遣しているものの、同国の証券制度の関係で海外からのベトナム株の注文取り次ぎは難しいのが実情。
（日刊工業新聞）

△自社製半導体装置を拡販　テクノアルファ<3089>　営業利益率１３－１５％へ
半導体製造装置や電子材料などを中心に取り扱う技術専門商社のテクノアルファ（東京都品川区）は、事業拡大戦略の一環として、半導体製造装置の自社開発製品比率を拡大する。顧客の要望を反映させた独自開発製品の提供で、競合他社との差別化を図り、収益向上を目指す。現在約１０％の営業利益率を、３年後には１３～１５％にまで高める計画だ。同社が取り扱う半導体製造装置は、シリコンチップとフレームを接続させるワイヤボンダーと呼ばれる装置。このうち、自動車や薄型テレビなどに使われる高い電流に適したパワー半導体向けの製造装置を得意とし、国内シェアは約４０％にのぼるという。ブレーキやエンジンなどの電子制御、車載機器などの電子化が急速に進む自動車１台あたりに使われるパワー半導体の数は、１００以上とされている。さらに、環境保全の観点から注目されている、電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車は、「通常のガソリン車の５～６倍の数のパワー半導体が必要になる」（松村勝正社長）という。このため同社では、パワー半導体の自動車やデジタル家電向け用途の拡大とともに、製造に欠かせないワイヤボンダーの需要も伸びる見込んでおり、差別化戦略で拡販を図る。同社は技術専門商社で製造部門を持たないため、自社の開発部門が企画、設計・開発した商品を外部メーカーに製造委託する考え。独自開発製品による拡販で、同社では２００６年１１月期に２７億２７８２万円だった売上高を、３年後の０９年１１月期には０６年１１月期比８３・２％増の５０億円にまで引き上げる計画だ。

△検索結果ページに画像　デジアナコム　「エンジン」発売
データベース関連ソフトなどの販売を手掛けるフュージョンパートナー<4847>（東京都渋谷区）の連結子会社、デジアナコミュニケーションズ（東京都渋谷区）は、検索結果ページに画像を表示できる「サイト内検索エンジン」を開発し、販売を始めた。企業のホームページで導入されている検索エンジンは、キーワードでヒットしたページのタイトルや本文のテキストを、検索結果として文字データのみで表示するタイプが主流。今回同社が提供する検索エンジンは、キーワードにヒットしたページの画像を読み出すと同時に、文字データも表示できる。また、利用状況の確認機能や検索したキーワードの詳細集計機能などを搭載した。
すでに富士重工業<7270>（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｂａｒｕ．ｊｐ／）が自社サイトに導入しており、今後、ホームページの充実を検討している企業に売り込んでいく。導入費用は初期費用が１０万円から、月額費用が５万円から。

△新エネルギー世界展示会　きょうまで　多彩な太陽光電池
再生可能エネルギーの中で最も認知度が高い太陽光発電。新エネルギー世界展示会でも太陽電池の出展が目立った。
三洋電機<6764>は自社ブースを「三洋エネルギーワンダーワールド」と名付け、ブースの外側の壁は黒と白のチェック柄にした。よく見ると黒い部分には太陽電池を使っている。ワンダーワールドでは「家」と「街」のゾーンを設定。大型の太陽電池を展示し、「家庭でも街でも、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を進めることが課題。それに向けては太陽電池が重要な役割を果たす」と野渕耕司・スペースコミュニケーション企画課担当課長は強調する。
昭和シェル石油<5002>が出展した太陽電池は、銅とインジウムなどの化合物を薄い膜状にしてガラス基板に塗布したもの。屋根材との一体感のあるデザイン性の高さも特徴の１つで、中村裕樹・ニュービジネスディベロップメント部企画グループ課長補佐は「意匠性の評価が高い」と手応えをつかむ。同時に、「太陽光発電を普及させるには民間企業の努力だけでは難しい」とし、国の支援拡充に期待を寄せる。
他の新エネルギーに対する来場者の関心も高く、風力発電の小型モデルを展示した電源開発<9513>（Ｊパワー）のブースでは、来場者が担当者の説明を熱心に聞き入っていた。同社は、バイオマス活用の現状や、九州の石炭火力発電所で実績がある下水汚泥やごみ処理なども紹介、環境保全への積極的な取り組みをアピールしている。

△パソナ<4332>、新オフィスに
人材派遣大手のパソナは１１日、１２月に発足する持ち株会社「パソナグループ」の本社となる新丸の内ビルディングオフィス（東京都千代田区）を報道陣に公開した。新丸ビルの１４階に位置し、オフィス面積は約３１３５平方メートル。管理部門の従業員７０人程度が勤務する。グループが展開している社会貢献活動、女性の雇用創造の取り組み、中高年人材の戦略的活用などを紹介する８つのブースを設けた。ブースでは、訪問者に紹介ビデオを流し、担当者が説明を行う。このほか、２００人以上収容可能なセミナールームなども用意した。パソナグループは、株式移転により１２月３日設立する。南部靖之パソナ社長は「コンプライアンス（法令順守）体制の充実が最大の目的。現状のパソナグループは問題ないが、業界をみると、子会社や関係会社から破綻（はたん）が始まる。持ち株会社化により、トップの経営方針をグループ全体に行き渡らせる」と、持ち株会社化の狙いを説明した。
（FujiSankei Business i）