10/12 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△シマノ<7309>、フィンランドに釣り具会社
シマノは11日、フィンランドの釣り具製造・販売会社、ラパラＶＭＣ（ヘルシンキ）と共同出資で、年内をめどに釣り具販売会社をヘルシンキに設立すると発表した。ラパラ社はルアーが世界最高級といわれる。新会社は市場が急成長しているロシア、ウクライナで両社製品を販売する。新会社名は「ラパラ・シマノ・イースト・ヨーロッパ」（仮称）。出資比率は両社折半だが、出資額は発表していない。ラパラのルアー、ナイフ、アクセサリーなどとシマノのリール、釣りざおなどを販売する。海外でブランド力を持つラパラ、シマノの釣り具を扱い、相乗効果を狙う。

△ドン・キホーテ<7532>、長崎屋を買収へ・140億円で
ディスカウントストア大手のドン・キホーテは11日、中堅スーパーの長崎屋（千葉県市川市）を買収する方針を固めた。
長崎屋の筆頭株主であるキョウデン<6881>と、同社経営陣から発行株の84％を140億円前後で取得し連結子会社化する。一部店舗のドン・キホーテへの業態転換や共同仕入れによる調達コスト削減など相乗効果を狙う。週内にも正式発表する。ドン・キホーテは長崎屋に店舗運営のノウハウを導入するほか代表取締役も派遣する意向だ。長崎屋は北海道や東北、中部などの地方都市に強い地盤があり、都市部に強いドン・キホーテとの補完関係を構築する。

□セブン＆アイ<3382>の中間、経常利益４％増――新規連結効果で
セブン＆アイ・ホールディングスが11日発表した2007年８月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比４％増の1454億円と上半期としては過去最高を更新した。スーパーストア事業の営業利益が前年同期と比べて 70％増の165億円と大幅に伸びたことが寄与。新規連結のヨークベニマルによる利益上乗せ効果もあった。売上高に当たる営業収益は10％増の２兆8168億円。ヨークベニマルの新規連結により1598億円が上乗せされた。コンビニエンスストア事業が新規出店効果で増収を確保したほか、百貨店事業も堅調に推移した。営業利益は１％増の1439億円。事業別では、スーパーストア事業で中核のイトーヨーカ堂が不採算店舗の閉鎖などのリストラ効果により、固定費圧縮が進み増益を確保した。コンビニエンスストア事業では、独自の電子マネー「ｎａｎａｃｏ」の導入や情報システムの更新費用などのコスト増が響き、営業減益となった。金融事業はセブン銀行のＡＴＭ端末を自社保有に切り替えた影響もあり、営業利益は17％減の95億円だった。純利益は１％増の691億円にとどまった。日本公認会計士協会が商品券の引き当てに関する会計ルールを厳格化したのに伴い、商品券回収損引当金繰入額の70億円を特別損失に計上したことが影響した。同会計ルールの厳格化に伴い、2008年２月期の純利益は９％増の1450億円と従来予想より50億円下方修正した。通期の営業収益は８％増の５兆7550億円、経常利益は４％増の2920億円と従来予想を据え置いた。引き続きスーパーストア事業が好調なことに加えて、百貨店事業も堅調に推移する。

△ソフトバンク<9984>とイーアクセス<9427>、次世代高速無線の事業免許申請
ソフトバンクとイー・アクセスは11日、次世代高速無線通信のサービス開始に向けて設立した企画会社が総務相に事業免許の申請を提出したと発表した。提出したのはオープンワイヤレスネットワーク（東京・港）。出資比率はソフトバンクとイーアクセスが各32.42％、米ゴールドマン・サックス 22.44％、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス11.72％などで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩの陣営とともに免許枠の争奪戦を続けている。併せてオープンワイヤレスネットワークの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）にイー・アクセスの深田浩仁副社長を、代表取締役に孫正義ソフトバンク社長がそれぞれ就任すると発表した。
（NIKKEI NET）

△スズキ<7269>、合弁でインドにエンジン制御ユニットの生産会社を設立
スズキ、イタリアのマネッティ・マレリ、マルチ・スズキ・インディアの３社は、インドにディーゼルエンジンの電子制御ユニットの生産会社を合弁で設立することに合意した。マルチ・スズキ・インディアが１１日、明らかにした。新会社にはマネッティ・マレリが５１％、スズキが３０％、マルチ・スズキが１９％、それぞれ出資する。当初の投資予定額は約７億５０００万ルピー（１９００万ドル）で、資金は株式と債券を通じて調達する。新会社の所在地はニューデリー近郊マネサール、２００８年末までに生産を開始し、生産能力は年間約５０万個となる。

△ビクター<6792>が07年度黒字化なら統合実現へ＝ケンウッド<6765>会長
ケンウッドの河原春郎会長は１１日、ロイターのインタビューに応じ、日本ビクターとの経営統合について、２００８年３月期にビクターの黒字化体質が確認できれば、目標の２００８年に実現可能との認識を示した。ビクターは今期８１億円の連結営業黒字を見込む。河原会長は「計画通りだったら来年６月の株主総会を経て統合ができると思う」と明言した。ケンウッドとビクターは７月、２００８年中に経営統合を目指すと発表した。ただ、ビクターは２００７年３月期までに３期連続の最終赤字で経営再建中。ケンウッドも、債務超過を脱却し経営再建を果たしたものの、０７年３月期は減収減益となるなど、経営基盤が盤石とはいえない。ケンウッドは、ビクターによる２００億円の第三者割当増資を引き受け１７％出資する第２位株主となったものの、ビクターを連結対象にはしていない。経営統合の実現は、「両社の経営安定を見届けること」を条件とした。経営安定の見極めの期間について河原会長は、「何年か結果をみていたら、とても時間がない」と述べた上で、「（営業利益予想の）８１億円は一つのターゲット。黒字化体質が見えてくれば重要な条件がクリアになる」と強調した。ビクターは、１０月に１１５０人の早期退職を募集。同会長は「（構造改革は）順調に進んでいるのでは」とみる。ビクターの佐藤国彦社長は、今月２日の記者会見で、２００７年第２四半期（７―９月期）は、連結営業損益が収支均衡になる見込みであると明らかにしている。ただ、両社が手掛ける音響・映像機器事業の収益は、年末商戦と重なる第３・四半期（１０―１２月期）の動向に大きく左右される。河原会長は、ビクターの黒字化には今後の販売動向が重要だと指摘した。同会長はまた、両社が経営統合した場合は、キャッシュフローベースで数百億円の経済効果が見込めるとの見方を示した。「７月の統合検討を発表した時に『３ケタ』と答え、１００億円ととられたが、（本当の）狙いはもう少し大きい」としている。

△ソニー<6758>・エリクソンの第3四半期、税引き前利益が市場予想を上回る
ソニーとスウェーデンの通信機器大手エリクソン の合弁による携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンが１１日発表した第３・四半期決算は、税引き前利益がアナリストの予想を上回ったものの、平均販売価格は予想よりも大幅に低下した。第３・四半期の税引き前利益は３億８４００万ユーロ（５億４２００万ドル）。第２・四半期は３億２７００万ユーロ、前年同期は４億２７００万ユーロだった。また、ロイターがまとめたアナリストの事前予想は３億５８００万ユーロだった。第３・四半期の売上高は３１億１０００万ユーロ。アナリスト予想は３２億９０００万ユーロだった。携帯電話機の平均販売価格は１２０ユーロと、第２・四半期の１２５ユーロ、前年同期の１４７ユーロから低下。アナリスト予想は１２４ユーロだった。

△ソニーフィナンシャル<8729>、成長戦略のためにＭ＆Ａ排除せず＝徳中社長
ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）の徳中暉久社長は１１日、新規株式公開（ＩＰＯ）後の会見で、今後の成長のために企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）も排除しない考えを示した。徳中社長は「Ｍ＆Ａは考えていないわけではない。いつも成長の過程で考えている」と述べた。ただ、ＳＦＨ傘下の生保、損保、銀行とも強い企業文化のある会社、と指摘し、Ｍ＆Ａを行う際は「企業文化へのインパクトに配慮しつつ考えたい」と語った。ＳＦＨは、生命保険、損害保険、銀行を手掛けるソニー(6758.T: 株価, ニュース , レポート)の金融子会社。経常利益の約９割を生保で稼いでいるため、さらなる成長には収益源の多様化が必要との指摘がある。これに関連し徳中社長は、生保事業における医療介護分野の強化や個人年金保険業務の強化を挙げたほか、銀行の顧客に対する証券業務の展開を挙げた。ＳＦＨは蘭保険大手のエイゴンと合弁会社を設立し、個人年金保険事業に参入することを発表済み。ＩＰＯで調達した資金のうち、「１６５億円をエイゴンとの合弁会社の資本金として充てる」（徳中社長）という。ＳＦＨの株価は公開価格の４０万円を２万円上回る４２万円で寄り付き、終値は４１万５０００円だった。市場からの吸収金額は約３５００億円で、２００６年１１月のあおぞら銀行（調達額約３８００億円）以来の大型案件となった。２００７年のＩＰＯ市場をめぐっては、新規上場の引受け審査基準厳格化などの影響や新興市場の低迷などで目立った案件に乏しく、ユー・エス・ジェイ(2142.T: 株価, ニュース , レポート)（約３１１億円）、野村不動産レジデンシャル投資法人(3240.T: 株価, ニュース , レポート)（約３０４億円）などが今年最大級の案件だった。ＳＦＨの主幹事は野村証券とＪＰモルガン証券。

△エプコ<2311>が1000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.29％
エプコは１１日、発行済み株式総数の４．２９％に相当する１０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円。取得期間は１０月１５日から２００８年３月３１日まで。

▼三越<2779>の07年8月中間決算は減収減益、店舗改装が売上げつながらず
三越は１１日、２００８年２月期の連結営業利益見通しについて、前年比４．９％減の１２０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値１２９億円を下回っている。同日発表した０７年３─８月期決算の売上高は前年比３．１％減の３７８７億７２００万円、経常利益は同２８．６％減の５４億３１００万円、当期純利益は同３７．４％減の４０億７８００万円だった。減収減益になった要因について、会見した石塚邦雄社長は、売り場の改装を行ったものの売り上げ増加につながらなかった点を挙げた。下期以降は「日本橋本店の業績アップを中心に店舗改装の効果を見込んでいる」と述べた。しかし、上期の業績が計画を下振れたため、通期ベースの業績見通しも１０月４日に下方修正する結果を招いた。三越は４日、営業利益の予想を１５４億円から１２０億円に下方修正している。下期の課題として石塚社長は「店頭にそろえる婦人ファッショ品をタイミングよくそろえ、売れ筋を切らさないことだ」と指摘。また、店舗改装が売り上げにつながらず、投資分の成果として上がっていないため「店舗改装のあり方も見直しているところだ」という。

□ＯＭＣカード<8258>、2013年2月期連結経常利益328億円目指す＝新中期計画
オーエムシーカードは１１日、第２次中期経営企画を発表し、最終年度２０１３年２月期の連結経常利益は３２８億円を目指すとした。与信政策を抜本的に見直して既存債権を管理する一方、顧客基盤の拡大を図っていくという。「貸金業の規制等に関する法律」が０６年１２月に成立したことで、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃され、クレジットカード業界は金利低下に伴う債権内容の悪化に直面している。ＯＭＣは１１日、２００８年２月期業績予想を下方修正し、連結経常利益は従来予想の２２０億円から６８億円に引き下げた。貸倒引当金や過払金返還請求に対応するための引当金を計上したという。

△イオン<8267>銀行に銀行免許を付与＝金融庁
金融庁は１１日、イオンが設立するイオン銀行に銀行免許を付与したと発表した。流通系の銀行としては、
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の子銀行、セブン銀行に続いて２行目となる。イオン銀行は資本金３００億円で、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行など３大銀行や、日本生命などの生損保が出資。１０月中に開業する。イオンが展開するショッピングモールに有人店舗を設ける。セブン銀行がコンビニなどのＡＴＭ手数料を主な収入源にするのに対して、イオン銀行は個人向けローンや、金融商品の販売なども手掛け、リテール向けフル・バンキング・サービスを提供する。

△9月末東京オフィスビル空室率が低下、過去最低を更新
民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の９月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．５９％と、８月末の２．６７％から低下。月ベースで空室率を発表するようになった１９９４年１２月以降では、最低の水準となった。同社によると、大型既存ビルに成約や入居が相次いだという。中型・小型ビルの平均空室率も３％台で推移するなど、都心部では、ビルの規模やエリアを問わず品薄感が強まっているが、テナント企業の引き合いが多くみられ、オフィス需要には依然として底堅さが感じられるという。大型新築ビルの空室率は４．７４％と、前月の２．９７％から上昇、大型既存ビルは２．５４％と、前月の２．６６％から低下した。都心５区では、千代田区の１．８５％、渋谷区の１．９７％の低さが目立つ。３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万１１６１円で、前月（２万１０９５円）から上昇、１９９８年７月（２万１２１２円）以来の高水準となった。大型新築ビルの平均賃料は３万５２９１円で、前月の３万４４４１円から上昇、大型既存ビルの平均賃料は２万０９１９円で、前月の２万０８１８円からやはり上昇した。
（ロイター）

△三菱ＵＦＪ石野氏：家電は松下<6758>とシャープ<6753>が｢買い｣－年末商戦ポイント
三菱ＵＦＪ証券の石野雅彦アナリストは11 日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、国内家電セクターの投資判断などについて語った。
石野氏の投資判断は、シャープと松下電器産業が「アウトパフォーム（買い）」。
ソニー<6758>、パイオニア<6773>、船井電機<68396>、ビクター<6792>が「市場平均並み」となっている。石野氏は、最大の書き入れ時であるクリスマス・年末商戦は今年も大幅な販売価格下落が進行すると予想している。主な発言は以下の通り。
年末商戦の注目点：　　「米国経済がサブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題で減速し、あるいはガソリン価格高騰で消費者の財布のひもが固くなり、年末商戦はかなり価格競争が厳しくなるだろう」「クリスマス商戦のピークに一番安くなるという『年末のブラックフライデー』が起きる。パソコン（ＰＣ）の基幹部品であるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）がすでに暴落していることを考えると、液晶テレビやプラズマも同様の動きが予想される」
ソニーの評価は一段低い：「大きなリスクはゲーム。プレイステーション３（ＰＳ３）世界の販売台数の３分の１から半分を占める米国の８月の販売台数は10数万台。グローバルで売れる台数は月30万台ぐらいになる。生産は月100万台とその３倍以上だ」「カンフル的な販売促進が必要になるが、業績にはマイナスになる可能性が高い」「会社は今年度1100万台の販売を計画しているが、われわれは800万から 900万台とみている。年末商戦で液晶テレビの『ブラビア』とＰＳ３を一緒に価格を引き下げた形で販促しないと、この台数も厳しい」
ソニーの目標である今期（2008年３月期）の営業利益率５％達成は可能か：「４％水準ぐらいまで回復してはきているようだ。カムコーダー（ビデオカメラ）、デジタルカメラ、映画のヒットなどがあるので、収益性は改善してきている。しかし、液晶テレビの価格競争、ゲームの販売が伸び悩んでいる点からすると、厳しいのではないか」
10月初旬に行われたＩＴ（情報技術）・家電見本市のＣＥＡＴＥＣ（シーテック）でソニーが参考出展した有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビをどう見る：「次世代技術のフラッグシップとして注目される。量産という意味で課題は残っており、業績を左右する事業として育つのは2010年以降。問題は設備投資。液晶パネルの量産で合弁相手の韓国サムスン電子との協業を含め、設備投資をどうするかが来期以降の大きなテーマになるだろう」
家電メーカー間の合従連衡や再編の動きをどう見るか：「日本ビクター<6792>とケンウッド<6765>の両社は得意分野が『音』であり、どのように補完していくのかが課題。シャープとパイオニアは、シャープが、カーナビ最大手のパイオニアに小型液晶パネルを供給できるようになることや、パイオニアからスピーカーを調達することなど、双方にメリットがあると評価している」

△帝人<3401>：炭素繊維を生産増強、ドイツ子会社に製造ライン－投資約85億円
帝人は11日、航空機などに使用される高強度、高弾性の繊維である炭素繊維「テナックス」の生産を増強すると発表した。 5100万ユーロ（約85億円）を投じてドイツにある子会社に製造ラインを増設する。民間航空機用途への拡大で今後も需要増が期待できるとみている。帝人の報道資料によると、製造ラインを増設するのは全額出資子会社のＴＴＥのオーバーブルフ工場で、10月に着工、2009年８月に稼働する。　　帝人はこのほかに三島事業所にも製造ラインを増設中。日米欧にある炭素繊維の生産能力は現在の年産9100トンから１万3500トンに拡大する。
（ブルームバーグ）

△伊藤忠<8001>---セクター内での出遅れ感、7/17高値1591円意識
4営業日続伸。業績上振れ期待の強い資源関連セクターに対する物色意欲が再び強まってきている。三菱商は最高値顔合わせとなっており、相対的な出遅れ感のある同社も7/17高値1591円が意識されるところ。

△ドワンゴ<3715>---上げ幅広げる、ニコニコ動画のサービス拡充
大幅反発。新興市場が上げ幅を広げるに伴って、同社の上昇幅も広がる格好となっている。前日には、「ニコニコ動画」のサービス拡充を発表、吉本興業などと番組供給で提携するとしており、一段と「ニコニコ動画」の位置づけの高まりが意識される展開にも。

△ソフトバンク<9984>---中期的なトレンド転換の可能性高まる
中期的なトレンドも転換の可能性。リバウンド基調を強め、3月高値からの下降トレンド上限を捉えてきている。週足ベースの一目均衡表の雲下限を突破してきており、中期的なトレンド転換の可能性高まる。目先、雲上限の2750円レベルおよび7月高値2860円辺りを意識。

△三菱商<8058>---後場一段高で最高値顔合わせ
後場一段高で最高値顔合わせ。ＮＹ原油相場の上昇や新興諸国の経済成長に伴う業績上振れ期待が大きい。指数上昇によるインデックス買い効果も。直近調整の倍返しで3950円。
（フィスコ）

△ニューテック<6734>がストップ高、買い物残す、自社株買いを材料視
ストレージなどを扱うニューテックがストップ高し、８０円高の５５０円まで買われた。大引けで１００万株強の買い物を残している。１０日に自社株買いを発表し材料視された。取得株数は上限２万５０００株（発行済み株式総数の１．２％）、取得総額は上限２５００万円。取得期間は０７年１０月１１日から０８年２月２２日まで。同日、今０８年２月期の８月中間期業績（非連結）も発表。最終損益は７００万円の赤字（前年同期実績は９００万円の黒字）だった。

△ＬＴＴ<4566>がカイ気配、アスクレピオス買収で今期黒字転換
創薬ベンチャーのＬＴＴバイオファーマが基準値比５０００円ストップ高の７万４０００円カイ気配のまま取引を終了した。１０日に発表した今０８年３月期連結業績予想の大幅上方修正がサプライズとなった。９月１日に株式交換によりアスクレピオスを完全子会社化したことで、今期連結業績予想を営業損益で９億５６００万円の赤字から６億４３００万円の黒字に修正している。

▼カッシーナ<2777>が一服、今期業績を下方修正で
カッシーナ・イクスシーが８日ぶりに反落。３５０円安の１万２０５０円まで下げた。１０日、今０７年１２月期連結業績予想の下方修正を発表。経常利益が７億３６００万円→４億１９００万円（前期４億２２００万円）と、一転して減益見通しとなったことが嫌気された。価格競争の激化などを要因に大型受注案件の粗利益率が低下した。また、中国子会社の解散に伴い、特別損失を計上するという。終値は３００円安の１万２１００円と下げ渋り。出来高は８３０株と前日の２７０株から膨らんだ。
（株式新聞ダイジェスト）

■全日本空輸<9202>が安い、Ｂ７８７の納品が半年延期
全日本空輸が一時、前日比8円（1.72％）安の457円まで下落。前日10日にボーイング社が次世代中型旅客機B787の全日空への納品を来年の５月から半年延期すると発表したことが懸念材料視されたようだ。B787は既存の旅客機よりも燃費効率が20％も高いのが特徴の一つともなっており、原油価格の上昇傾向が続くなかでB787の導入が遅れることは業績への影響も看過できないとする見方もでている。

△ミツミ電機<6767>が年初来最高値更新、Ｗｉｉフィットの発売日発表で連想買い
ミツミ電機が一時、前日比300円（5.88％）高の5400円まで上昇して、年初来最高値を更新。
任天堂<7974>は10日、体重移動などによりゲームの操作が可能となるＷｉｉ向け新ゲームの「Ｗｉｉフィット」を12月１日に発売することを発表。ミツミに関してはＷｉｉ向けコントローラーの製造・開発を手掛けていることから、Ｗｉｉフィット効果で改めて業績拡大期待が高まっている。任天堂の株価も一時、前日比3000円（4.56％）高の6万8800円まで上昇して連日の年初来最高値更新となった。
（テクノバーン）

△帝人<3401>が炭素繊維の能力増強～０９年には５割増に
帝人は１１日、ドイツで炭素繊維の生産能力を増強すると発表した。特に欧州で強い需要が見込まれる風力発電向けのほかにも、自動車の圧力容器向けなど産業用途の拡大に対応する。同社の炭素繊維の生産能力は現在、日米欧合計で年産９１００トン。国内で建設中のラインが立ち上がる予定の来年４月には１万１８００トンに増強されることになっていた。今回の決定はドイツでさらに１７００トンのラインを増設するというもので、これにより２００９年８月には現在の約５割増となる年産１万３５００トン体制が構築されることになる。
（ラジオNIKKEI）

△京阪神のＪＲ・私鉄路線、満足度トップは「北大阪急行鉄道」　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月11日、「京阪神 ＪＲ・私鉄 路線ユーザー評価調査」の結果を発表した。（ http://club.homes.co.jp/research/ ）それによると、利用者の満足度トップは、北大阪急行電鉄となった。「アクセスの良さ」や「環境の良さ」が評価された。同路線ユーザーが選ぶ一番人気の駅は「千里中央」。「生活に便利そう」「住んでみたい」などの評価を得ている。同調査の対象は、京阪神（京都府・大阪府・兵庫県）在住で、普段通勤、通学などで電車を利用している18歳から59歳の男女。有効回答数は8,094人、調査時期は８月29日から９月３日まで。

△「緑の都市賞　国土交通大臣賞（緑の地域づくり部門）」受賞　東京ミッドタウン
三井不動産<8801>は10月11日、東京・六本木の防衛庁跡地に開発した大型複合施設「東京ミッドタウン」が財団法人都市緑化基金主催の平成19年度「緑の都市賞 国土交通大臣賞（緑の地域づくり部門）」を受賞したと発表した。「緑の都市賞」は、財団法人都市緑化基金が「都市の環境改善や景観の向上等に取り組み、樹木や花などの「みどり」を用いて、緑あふれる環境づくりや街並みづくりに成果をあげている市民団体や企業、公共団体等を表彰する」もので、昭和56年から毎年行われており、今年で27回目。今回の受賞は、防衛庁時代の樹木を保全・活用するとともに、隣接する檜町公園と一体的に利用できるよう整備したことなど、都市の緑化を意識した開発が評価された。
（住宅新報）

▼「ATM手数料、高過ぎる」＝改正貸金業法に批判続出－自民小委
自民党金融調査会の「貸金業制度等に関する小委員会」が11日開かれ、金融庁が年内施行を目指す改正貸金業法について議論した。会合では、貸金業者が利用者から徴収できるようになる現金自動預払機（ATM）の手数料について、「政省令案で定めた上限額が高過ぎる」などの批判が続出。来週以降、引き続き議論することになった。　

■「大場ルーム」で経営仕切る＝逮捕の金融ブローカー－風説流布事件・東京地検
東証二部上場の「大盛工業<1844>」（東京都葛飾区）株が不正につり上げられた証券取引法違反事件で、逮捕された「ジャパンメディアネットワーク」（JMネット、破産）の実質的経営者だった金融ブローカー大場武生容疑者（48）が、同社内の「大場ルーム」と呼ばれる部屋で経営を仕切っていたことが11日、関係者の話で分かった。同容疑者はこの部屋に幹部らを呼び付けていたといい、東京地検特捜部は、株価つり上げのための虚偽情報の公表についても、この部屋で指示していた可能性もあるとみて調べている。

△コニカミノルタ<4902>、池袋サンシャインのプラネタリウムを改装
コニカミノルタホールディングス傘下のコニカミノルタプラネタリウム（大阪市）は11日、同社が運営するプラネタリウム「“満天"in　Sunshine　City」（東京都豊島区）を 13日にリニューアルオープンすると発表した。プラネタリウム愛好家の裾野を広げ、リピーター増加につなげる考えだ。投資額は数億円。　

△M＆Aに3000億－4000億円を投じる方針＝柳井ファーストリテ<9983>会長
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長兼社長は11日の決算発表の席で、M＆Aについて「今後も3000億－4000億円を投資する」と表明した。また、当面の最重要課題を「国内ユニクロの収益回復だ」と強調した。さらに、原材料価格の高騰による商品価格への影響については「値上げせざるを得ない場合もあるが、できるだけやらない方向性で行く」として、単純な価格転嫁には否定的な考えを示した。　

■東芝製HDDの特許侵害紛争で調査開始＝ITC
米国際貿易委員会（ITC）は10日、東芝 <6502> などが製造したハードディスク駆動装置（HDD）をめぐる特許侵害紛争について、調査を開始すると発表した。カリフォルニア州の居住者は保有する特許権が侵害されたと主張、販売の差し止めを求めている。　

△ワイマックス参入で顧客に多様サービス提供＝携帯と住み分け可能―ドコモ<9437>社長
NTTドコモの中村維夫社長は11日の記者会見で、パソコン用のデータ通信分野では、PHS（毎秒64キロビット）に始まり、第3．5世代の「HSDPA」によるサービス（3．6メガビット）を開始し、将来的にはスーパー3G（100メガビット）を行うが、「30―40メガビットのワイマックスを行うことで、多種多様な顧客に対応することが重要だ」と述べた。　

△旭化成<3407>、「北京コレ」初参加＝ブランド浸透でファッションショーも
旭化成は、今年11月3日から始まる中国最大規模のアパレルイベント、「中国インターナショナル・ファッション・ウイーク（北京コレクション）」に初参加する。旭化成せんいの高級素材「ベンベルグ」を用いたファッションショーなどを開催し、グループのブランド浸透を狙う。　

△KDDI<9433>連合も総務省に免許申請＝次世代高速無線通信で
次世代高速無線通信をめぐり、KDDI連合は11日午前、総務省関東総合通信局に免許申請した。「WiMAX（ワイマックス）」方式での事業参入を目指す。　

□素材高騰、路線転換の契機に＝高付加価値品「手ごろ」に―ファーストリテ<9983>会長
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日、当面の経営課題として「低価格のカジュアル専門店」からの脱却を挙げた。その上で原油高による素材市況高騰や人件費上昇の影響について「付加価値が高い製品を買いやすい値段で提供する業態に変わらないといけない」と述べ、単なる価格転嫁でなく、一段と良質の商品の提供を目指す「路線転換」推進の契機とする考えを示唆した。　

△羽田―ソウル・金浦で共同運航＝28日から、日航<9205>・大韓、全日空<9202>・アシアナ
日本航空と大韓航空、全日本空輸とアシアナ航空は11日、それぞれ羽田―ソウル・金浦線で共同運航（コードシェア）を28日に開始すると発表した。両陣営の共同運航は、日本と韓国を結ぶ全路線に拡大することになる。

■全日空<9202>、迫られる戦略見直し＝日航<9205>再建にも影、B787引き渡し遅延
米ボーイングの次世代中型機B787の1号機引き渡しが6カ月遅れ、2008年末になったことで、受け取りを待ちわびていた全日本空輸は国際線の戦略見直しを迫られそうだ。また、燃料高の中、低燃費のB787への切り替えを柱とする日本航空の経営再建に影を落とす恐れもある。　

△日水<1332>、チリに水産販売の新子会社＝現地企業と共同出資
日本水産は11日、チリの水産事業投資会社デリス社と共同で、白身魚やすり身の販売子会社ドサ社（サンティアゴ市）を設立したと発表した。併せて、デリス社と共同出資する現地の漁業・水産会社フリオスール社への出資比率を引き上げて子会社化し、新会社に販売・管理事業を移管する。デリスと折半出資するもう一つの漁業会社エンデペス社の販売・管理事業も新会社に移管する。

△JCR、ANA<9202>の長期優先債務格付けを「A－」に引き上げ＝CP「J－1」に
日本格付研究所（JCR）は11日、全日本空輸の長期優先債務格付けなど「BBB＋」を「A－」に引き上げたと発表した。格付けの見通しは「安定的」。また、CP格付けも従来の「J－2」から「J－1」に引き上げた。

□全国一律の価格戦略を転換、値上げスタンスではない＝吉野家ＨＤ<9861>社長
吉野家ホールディングスの安部修仁社長は１１日、２００７年８月中間決算発表の会見で、吉野家は全国一律という価格戦略を転換すると述べた。ただ、値上げのスタンスとは違うという。安部社長は、価格設定について「地域別の事情に合わせ、適合する価格帯を見つけながらやる。全国一律の価格帯という考え方は転換する」と述べた。ただ、現時点で、いつ、どこで、どのような価格を導入するかという具体的考えはなく「明確に値上げというスタンスには立っていない」と語った。安部社長は、１２月―来年２月の第４・四半期には、来期の価格戦略や牛丼販売時間などを決めたいとした。牛丼の２４時間販売は、今下期にも織り込んでいないという。

▼スズキ<7269>、ミニバイクをリコール＝日産ディーゼルも大型バス
スズキは11日、ミニバイク「アドレスV125」のブレーキ部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は今年 4月から8月までに製造された6655台。ブレーキ液が漏れないようにするゴム部品の取り付け位置が誤っているものがあり、ブレーキが利きにくくなる恐れがある。また、日産ディーゼル工業も同日、2000年9月から今年2月までに製造された大型バス1428台のリコールを届け出た。ハンドルの動きをタイヤに伝える機構の接続部品の強度不足で、ハンドル操作ができなくなる恐れがある。詳しい原因が不明だった今年7月、暫定措置のためリコールしたものと同型車が対象で、抜本対策を行うための再リコールとなる。　
（時事通信）