10/11 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△エーザイ<4523>、９月中間営業益最高に――認知症治療薬伸びる
エーザイの2007年9月中間期は連結営業利益が前年同期比 9％増の540億円程度になったようだ。従来予想を20億円前後上回り中間期としての過去最高を更新する。アルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」が北米をはじめ国内外で増加。円安も収益に寄与した。中間配当は従来予想通り65円（前年同期は55円）とする見通しだ。売上高は従来予想を150億円程度上回り14％増の3650億円前後になったようだ。06年秋から米国で「アリセプト」が重度患者向けにも処方できるようになり対象患者が広がった。アリセプトは国内でも好調を持続。抗潰瘍（かいよう）剤「アシフェックス」も伸びた。

△クラレ<345>、９月中間営業益20％増――機能性樹脂が拡大
クラレの2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比20％増の230億円程度になったようだ。従来予想は200億円。自動車の安全ガラス用中間膜向けなど主力の機能性樹脂が拡大した。原料高に対応した値上げの浸透も営業利益を押し上げた。売上高は従来予想を50億円上回り7％増の2050億円程度になったようだ。化成品・樹脂部門は食品包装やガスタンク向けの機能性樹脂も好調だった。液晶パネルに使用するフィルムも増えた。繊維部門は人工皮革の需要が低迷。ビニロン繊維はアスベストの代替用途でセメント補強剤として販売数量は伸びたが、価格転嫁が進まず苦戦した。

△車用鋼板、海外生産倍増へ・日本勢の世界シェア４割に
鉄鋼大手の海外での自動車用鋼板の生産量が3年後に倍増する見通しとなった。
ＪＦＥ<5411>スチールは近く独大手への委託生産を開始、
住友金属工業<5405>はインド・タタ製鉄グループと年内にも技術・生産提携する。
新日本製鉄<5401>も5つの合弁拠点を新増設、日本勢の同鋼板の世界シェアは約4割へ高まる。海外大手がＭ＆Ａ（合併・買収）で規模拡大を進めるのに対抗、国内大手は技術力を生かせる車用鋼板をテコに世界で勢力を広げる。
自動車メーカーは鉄鋼最大のユーザー。主力素材の鋼板は世界鉄鋼メーカーが薄くても高強度の製品開発を競い、トヨタ自動車<7203>などとの共同開発で実績を持つ国内大手が先頭を走る。日本勢の車用鋼板の世界シェア（世界市場は推定で年4500万トン前後）は現状で3割強。国内製鉄所は拡張に限界があるうえ、日系自動車大手のグローバル展開に伴う海外供給拡大が急務となっていた。

△水産大手、海外販売を強化
水産大手が海外での水産物販売を強化する。日本水産<1332>はチリに新たな販売統括会社を設立し、南米を中心に切り身やすり身などの1次加工品を拡販する。
マルハニチロホールディングス<1334>（ＨＤ）は経営統合を機にニチロの欧州販路を活用し、マルハの北米工場で生産する1次加工品などを欧州に売り込む。国内市場の伸びが期待できないなか、需要拡大が続く海外を開拓することで収益向上を狙う。
日水のチリ子会社、ニッポンスイサン・アメリカ・ラティーナ（ＮＡＬ社、サンティアゴ市）とチリの水産会社であるデリス（同）は今月1日付で共同出資の販売統括会社、デサロージョ・オセアニコス（ＤＯＳＡ社、同）を設立。資本金は約6000万円で、出資比率は明らかになっていない。

△スズキ<7269>、納車整備拠点を新設・100億円投じる
スズキは小型車の生産を予定している相良工場（静岡県牧之原市）の近隣に大型の納車整備センターを建設する。約100億円を投じて約48万平方メートルの用地を取得。相良工場を海外市場開拓の重要拠点と位置づけ、車両の品質のカギを握る同センターに積極投資する。同センターは出荷前の車両を置き、オプション装備などを組み込むための施設。15日にスズキと静岡県、牧之原市が造成に関する基本協定を締結し、県が 2011年度までにスズキの意向に合わせて造成する。引き渡し完了は12年3月になるが、整備が済んだ区域から段階的に活用する。

△ＮＥＣ<6701>、光海底ケーブル機器を４倍に増産
ＮＥＣは国際間のデータ通信に使う光海底ケーブル用機器を増産する。生産体制の見直しや人員増を通じて、2007年度の生産量を前年度比4倍の200台強に引き上げる。機器増産に合わせて敷設工事などの営業体制も拡充、08年度の海底ケーブル関連事業の売上高を06年度の2倍の約600億円にする。ケーブル同士の接続に使う「海底中継器」を増産する。生産拠点、ＮＥＣ山梨（山梨県大月市）の人員増に加え、ライン配置の見直しで生産性を向上させる。海底ケーブルを使った通信システムの構築や敷設の担当者も拡充する。

△東邦薬品<8129>、低価格の診療予約システム
医薬品卸大手の東邦薬品は10月中に、初期費用を約40万円と従来製品に比べて半額以下に抑えた病院向け診療予約システムを発売する。予約日時のメール配信や事前簡易問診などに機能を絞り込むほか、ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）サービスで病院側のサーバー設置費用などを引き下げ、価格を抑えた。開業医を中心に初年度に約2000件を販売し、5年内に全国の医療機関の約1割にあたる1万件の導入をめざす。製品名は「セレネ」で、システム開発とサーバー管理をＮＴＴコミュニケーションズに委託した。利用者はインターネットと携帯電話のホームページから診療予約ができ、病院での待ち時間を短縮できる。

△次世代高速無線通信免許、３陣営が11日申請へ
総務省が次世代高速無線通信用に開放する周波数帯の獲得を目指すＮＴＴドコモ<9437>とＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手アッカ<3764>・ネットワークスの企業グループに三井物産<8031>と米投資ファンドのドール・キャピタル・マネジメントが加わることが分かった。
ドコモとアッカ、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>とイーアクセスの3グループは11日に免許申請し、申請済みのウィルコムを加えた4陣営が2つの割当枠を巡って競う。
ドコモとアッカのグループにはほかにＴＢＳ<9401>やインターネット接続事業者5社などが入る。いずれも免許獲得後にアッカが設立した準備会社の増資を引き受けて資本参加する。

□ライブドアＨＤ、平松社長が退任へ
ライブドアホールディングス（ライブドアＨＤ、旧ライブドア）の平松庚三社長（61）が退任する見通しとなった。任期切れとなる12月の定時株主総会をもって退く。
ライブドアＨＤは現在、フジテレビジョン<4676>などかつての株主から起こされている損害賠償請求などへの対応が最重要課題となっており、後任には訴訟への対応に詳しい人材を外部から迎え入れる案が有力となっている。ライブドアＨＤは証券取引法違反事件の発覚後、ポータル（玄関）サイトなどネット事業を核に再建を目指し金融事業など非中核部門の売却を進めてきた。9 月には会計ソフト販売子会社の弥生（東京・千代田）を投資ファンドに売却。
残るのはネット事業子会社や通販のセシール<9937>など。高収益の金融事業や弥生の売却でグループの事業規模は大幅に縮小している。事業部門の整理にめどがつき、訴訟などへの対応が中心的な課題になっていた。

△「優良」業者の通関手続き短縮・財務省が新資格
財務省は物流会社など通関手続きを受ける事業者向けに新たな資格を設ける。「優良」と認定した業者は通関手続きの期間を優先的に短縮する。複数の品目の手続きをまとめて受け付ける一括申告の対象とし、関税を申告する前の貨物の引き取りを認める制度も拡充する。業者を選別した上で手続きを大幅に簡素化し、全国の港の国際競争力を高めたい考えだ。通関業者には輸送や倉庫など物流関係の業者があたり、輸出入の企業から煩雑な必要手続きを代行する場合も多い。
財務省によると、日本通運<9062>など約870社あり、営業所の数を合算すると2000以上になる。

■税滞納者との取引履歴開示、国などから消費者金融への請求急増
消費者金融業者に対して、国や自治体が税滞納者の取引履歴を開示するよう請求する動きが相次いでいる。利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」を本人に代わって取り戻し、税収に充てるのが狙い。請求は上場大手5社を対象に400件以上。まだ数十自治体だが、全国の約1800の自治体に広がれば、各社の経営に打撃となる。
大手5社はアコム<8572>、武富士<8564>、プロミス<8574>、アイフル<8515>、三洋信販<8573>。各社は行政からの履歴請求件数を公表していないが、それぞれ数十―百数十件の照会を受けているもよう。行政側は過払い金が確認できれば、債務者に代わって返還を求める。

△三菱ＵＦＪ<8306>信託社長、中国での資産管理に意欲
三菱ＵＦＪ信託銀行の上原治也社長は10日、上海市で日本経済新聞記者のインタビューに応じ、中国での資産運用・管理業務への参入を目指す考えを明らかにした。中国に進出した日系企業向けに企業年金構築などのコンサルティングを開始。規制緩和をにらみ、将来は中国の投資家の日本国内資産の運用・管理を手がけたい考えも示した。中国は2005年に確定拠出年金型の企業年金制度を本格導入。中国の金融機関5社だけが運営管理機関として認可されている。三菱ＵＦＪ信託はこのほど全額出資で「菱託企業管理諮詢（上海）」を設立。日本で蓄積した年金管理のノウハウを生かし、コンサルティング業務を始める。

△野村<8604>、沖縄のリゾートに280億円融資
野村グループは沖縄県北部の瀬底ビーチで開発中のリゾートホテル事業に対し、単独のリゾート開発向けとして過去最大級の280億円を融資した。野村証券が幹事を務め、野村キャピタル・インベストメントが返済原資を対象事業の収益に限るノンリコースローンで実施した。開発するのは住宅設計などを手がける都市デザインシステム（東京・渋谷）。総事業費300億円で2009年3月の完工予定。高級感あるホテルを建設する。

△三洋<6764>の携帯事業売却、11日にも京セラ<6971>と基本合意へ
経営再建中の三洋電機は、京セラに携帯電話機事業を売却することで11日同社と基本合意し、同日にも発表する。三洋は不振の携帯電話事業を切り離して経営再建を加速、京セラは北米に販路を持つ三洋の事業を取り込み海外事業を強化する。国内携帯電話機メーカー同士の事業統合は初めて。年内の最終合意をめざす。京セラは今後、三洋の携帯電話事業の資産査定を本格化する。京セラは700億円の買収額を三洋に提示したもよう。資産査定次第で買収額が下がる可能性もある。

△台所用洗剤を採点、機能性ではＰ＆Ｇ評価高く・日経産地研
台所用洗剤で、洗剤が泡になって出てくるなど新タイプの商品が登場している。日経産業地域研究所の「新製品アドバイザリー委員会」が新製品と代表ブランドの合計3商品を対象に、機能性や使用感、値ごろ感など5項目で採点した。汚れ落ちなど機能性では、泡タイプのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の「スーパー泡ジョイ」の評価が最も高く、
ライオン<4912>の「チャーミー泡のチカラ　パワーフォーム」が続いた。
ほかの項目では花王<4452>の「キュキュットレギュラー」が首位に立った。
（NIKKEI NET）

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、不正ワンセグ防ぐ、電子署名を利用

△講談社とサイバーエージェント<4751>、ブログ原稿、雑誌広告に

△パイオニア<6773>、カーオーディオ、アジア生産強化

△ニチゾウテック<4654>、ＩＣタグを利用し駐車場空きスペース把握

△富士ソフト<9749>、テレビ用の地デジ対応ソフトを海外展開

△ビクター<6792>、高級プロジェクターを拡販・来月に新機種

△石川島運搬機械<6321>、タワー式駐車装置の生産能力３割向上

△ＮＥＣビッグローブ、ＴＶアニメ放送後にサイト配信
ＮＥＣビッグローブはテレビ放送やブロードバンド（高速大容量）回線を使った配信と、口コミサイトを組み合わせた新作アニメのプロモーションを始めた。複数のメディアを販促に活用するクロスメディアと呼ぶ手法で、視聴者に作品をより深く楽しんでもらう狙い。
バンダイ<7832>チャンネル（東京・港、松本悟社長）と「キミキス」制作委員会の新作アニメ「キミキス　ｐｕｒｅ　ｒｏｕｇｅ」（毎日放送やテレビ埼玉、テレビ愛知などで放映）でクロスメディアを導入した。テレビ放送に加え、放送終了後の約１週間後にポータル（玄関）サイト「ビッグローブ」内で１週間無料配信する。その後はアーカイブスとして映像を保存し、有料配信に切り替える。視聴者はネットで繰り返し視聴できるほか、テレビで見逃してしまった場合に番組を楽しめる。

△住商情報<9719>、内部統制文書作成の作業支援ソフト販売
住商情報システムは10日、2006年末設立の内部統制支援サービスの専門会社アグリーメント（東京・新宿、坂本匡聡社長）と販売代理契約を締結した。契約に伴い、08年4月以降に上場企業で義務化する内部統制文書の作成を支援するソフトを発売した。文書化作業を終えていない中小、中堅企業向けに売り込み、今後1年で100セットの販売を目指す。内部統制支援の専門会社アグリーメント社製ソフト「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　ＣＯＮＣ．」を発売した。08年4月以降の会計年度で提出が義務付けられる内部統制報告書の定型文書を集めた。

△インテリジェンス<4757>、紹介予定派遣で「第二新卒」を強化
インテリジェンスは入社3年以内で退職した、いわゆる「第二新卒」を対象にした紹介予定派遣事業を強化する。再就職セミナーや説明会を順次開催して認知を広め、現在は紹介予定派遣全体の1割に過ぎない第二新卒層を、今後1年で3割まで増やす予定。景気回復を背景に企業が新卒採用に苦しみ、第二新卒の獲得に本腰を入れていることに対応する。まず11日、18日、25日の3日間、同社の東京・丸の内本社と東京・新宿オフィスで第二新卒を対象とするセミナーを開く。参加者はそれぞれ5人ずつ。登録会の後、自己分析を中心とした研修を実施。一定期間を派遣として働き、双方の同意があれば正社員に切り替える「紹介予定派遣」の仕事を紹介する。

△富士フイルム<4901>、肌色を美しく再現できるフォトプリンター
富士フイルムは家庭用フォトプリンターの新製品２機種を今月20日に発売する。写真フィルムの現像で培った独自の画像処理を搭載。価格を1万円台に抑え初年度で10万台（２機種合計）の販売を目指す。同社は2004年に家庭用フォトプリンターの生産を中止したが、需要が増加している同市場に再参入する。新製品「ＦｉｎｅＰｉｘ　Ｐｒｉｎｔｅｒ　ＱＳ―７０」＝写真＝は人物の肌色をより美しく再現できるのが特長。特に「顔」をキレイにプリントできるという。プリントは昇華型熱転写方式を採用した。高速赤外線通信機能を搭載したデジカメや携帯電話なら、撮った画像を赤外線で転送するだけで簡単にプリントできる。ＳＤメモリーカードなど各種記録メディアに対応。店頭想定価格は1万6800円。もう１つの「同ＱＳ―７」は機能もデザインもシンプルにした。画像の転送機能も高速赤外線通信とＵＳＢに絞った。同価格は1万1800円。

△三菱電機<6503>、人の周りだけ冷暖房するエアコン
三菱電機は10日、最新のセンサー技術を使い、効率良く室内を冷暖房する「三菱ルームエアコン霧ケ峰ＺＷシリーズ」８機種を、11月中旬に発売すると発表した。センサーが自動で人の居場所や活動量、足元の温度などを検知。それぞれの状況に応じて、風向きや室温を変え、快適性を高めるのが特徴。従来のエアコンのように、室内全体を均一に冷暖房するのではなく、部屋の中にいる人の周りだけを重点的に暖めたり、冷やしたりする。1 台のエアコンで2カ所を同時に吹き分けることも可能。無駄な運転動作を減らせるため、従来品に比べ、最大50％の省エネ効果が得られるという。店頭想定価格は18万8000（六畳用）―32万8000円（23畳用）。

△バンダイ<7832>、対戦型ゲームにセンサー――色を読み取ってキャラ入手
バンダイは対戦型のオンラインゲームと連動する液晶玩具＝写真＝を発売した。内蔵センサーが身近にある色を読み取り、色の種類に応じて様々なモンスターのキャラクターを入手できる。パソコンと接続すると手に入れたモンスターを専用のオンラインゲームで戦わせられる。主に小学生男子の利用を見込み、2008 年3月末までに15万個の販売を目指す。発売した「デュエルポッド　プロミネンスファイヤー　ｖｅｒ．」は、色の種類に応じて約150種類のモンスターが手に入る。友人などと対戦できる赤外線通信機能も持たせた。価格は5250円。全国の玩具店などのほか、インターネットを通じて販売する。

△パイロット<7846>、極細ボールペンに新色
パイロットコーポレーションは15日、極細ボールペン「ハイテックＣ」シリーズに５色の新色「キューティーカラー」＝写真＝を追加する。主な購買層である女子中高生好みの「ストロベリー」「マンゴー」「マスカット」など５色で、ペン先は0.3ミリから0.5ミリの３種類。樹脂を配合したインクを採用し、極細でも紙面でにじみにくい。価格は210円。新色の追加でハイテックＣシリーズは全部で40色になる。

△シャープ<6753>、防音構造を充実させたサイクロン掃除機
シャープは10日、フィルター自動清掃機能付きのサイクロン掃除機２機種を11月1日に発売すると発表した。吸い込み口の構造を工夫するなどして騒音を抑えた。従来は１機種だった高級掃除機での品ぞろえを２機種に増やし、需要を取り込む狙い。上位機種の「パワーサイクロンＥＣ―ＶＸ２」と軽量モデル「同ＥＣ―ＡＸ１」を投入する。ＶＸ２は運転時の騒音が51デシベルと業界最小で店頭想定価格は8万円前後、重量を1キログラム減の4.1キログラムに絞ったＡＸ１は7万円前後になる見通し。
（日経産業新聞）

■ボーイング７８７型納入が半年遅れ、全日空<9202>に影響の可能性
米航空機大手ボーイングは１０日、組み立て上の問題で７８７型機（通称ドリームライナー）の引き渡しを少なくとも６カ月遅らせることを明らかにした。７８７型機の発注元は４８の航空会社やリース会社で、受注数は７００機超。ボーイングは遅延による利益への影響はないとし、２００７年と２００８年の業績見通しを据え置いている。引渡しは２００８年１１月下旬から１２月になる見込み。当初の目標は２００８年５月だった。
最初の引き渡しを予定しているのは全日空で、来年夏の北京五輪向けの運航を見込んでいたため、影響が出る可能性がある。同社は組み立て過程の問題を遅延要因としている（訂正）。前回の遅延問題だった米航空宇宙機器大手ハネウェル・インターナショナル製フライトコントロール・ソフトは要因ではないという。７８７型機の試験飛行は来年第１・四半期末頃としている。当初の予定は２００７年８月だった。遅れにより違約金などの賠償金の支払いが生じるかどうかは明らかにしなかった。
（ロイター）

△森精機製作所<6141>など機械株：日本工作機械工業会が発表した９月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比15.9％増加した。
内需が2.1％増とプラスに転換し、外需は30.7％と引き続き大幅に伸びた。

△インテックホールディングス<3819>：子会社インテックリースの清算完了が前倒しで進み、08年３月期に清算に伴う整理損について損金算入が認められる見通しとなったため、９月中間期に法人税等調整額60億円を計上することにした。
一方、事業整理損の増加と一部プロジェクトの損失発生により、中間期の純損益は従来予想の25億円の赤字に対して24億円の黒字になったもよう。通期の純利益予想は52億円から55億円に上方修正した。
（ブルームバーグ）

△半世紀ぶりの新ブランド戦略＝店舗改装などで150億円―横浜銀<8332>
横浜銀行は10日、シンボルマークの改定などを柱とする新ブランド戦略を発表した。4月に策定した中期経営計画に基づくもので、店舗の改装費用などに約150億円を盛り込んでいる。同行が大掛かりなブランド戦略を展開するのは、1957年に横浜興信銀行から行名を変更して以来半世紀ぶり。　
（時事通信）

■福島第１原発　熱交換器につながる弁１本折れる？
東京電力<9501>は１０日、運転中の福島第１原発２号機で、非常時に原子炉の熱を取り除く残留熱除去系の熱交換器につながる弁１本が折れたとみられると発表した。放射能漏れなどはないが、１１日に原子炉の運転を止め、点検する方針。東電によると、配管に流れる海水で腐食し、運転による振動も加わって折れたとみられるという。

△トヨタ<7203>　仙台近郊に新工場　１０年秋操業へ
トヨタ自動車は１０日、仙台市の約２０キロ北にある第２仙台北部中核工業団地（宮城県大衡村）に新たな車両組み立て工場を建設する方向で最終調整に入った。生産子会社のセントラル自動車が神奈川県相模原市の本社工場を移転し、１０年秋の操業開始を目指す。グループの生産拠点を分散し、従業員を確保し、大災害時のリスクも軽減する狙い。年内に正式決定する。同工業団地はブレーキ関連部品などを生産するトヨタ自動車東北（宮城県大和町）や、小型車の組み立てを行う関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）と近接し、物流や生産面で連携できる。トヨタグループの０９年の世界販売計画は１０４０万台で、国内生産も４００万台規模の高水準で推移する見通し。国内工場はフル操業が続き、労働条件の改善や生産余力の確保のため、新工場が必要と判断した。トヨタグループの国内組み立て工場は１６ある。新工場の稼働は９３年の関東自動車岩手工場以来１７年ぶり。移転するセントラル自動車本社工場は、トヨタの主力小型車「カローラアクシオ」「ラウム」などを年間約１２万台生産しているが、６０年の建設で老朽化が進んでいる。住宅の多い市街地にあり、騒音など環境問題を抱え、生産拡大が難しかった。
（毎日新聞）

△ニフティ<3828>、ブログの評判分析「BuzzSeeQer」発売
ニフティは10月10日、法人向けのブログ評判分析サービス「BuzzSeeQer」を発売した。国内のブログ記事（8月末現在で3億8000万記事）から、企業名や商品などに関する評判を抽出・分析し、Webブラウザでリアルタイムに確認できる。
富士通<6702>研究所と連携して開発した言語解析技術を活用し、商品やサービスについて言及した記事の数、ポジティブ・ネガティブな記事の割合などを分析する。今年4月から50社限定で提供していたのを正式サービスにした。価格は1 ID当たり月額10万円。同社のブログ評判分析サービス「BuzzPluse」の簡易版。BuzzPluseは詳細なレポートを分析して対面で提供するが、BuzzSeeQerはWebブラウザからリアルタイムにデータを確認できる。
（ITmedia News）