10/10 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△エスビー食品<2805>、カレールーなどを6―10％値上げ
エスビー食品は9日、11月12日出荷分より家庭用カレールーなど156品目を6―10％値上げすると発表した。油脂、香辛料、小麦などの原料や包装資材の高騰が理由。9月に値上げを表明したカレールー最大手ハウス食品に追随する格好となる。家庭用カレーやシチューのルーが希望小売価格ベースで約10％、外食店向け業務用カレーフレークやレトルトは出荷価格ベースで6―10％上昇する。値上げは17年ぶり。同社はハウスに次ぐ家庭用カレールー2位で、今回の対象は同社連結売上高の約3割を占める主力商品群だ。

△柔らかボディーで衝撃吸収、ホンダ<7267>が小型燃料電池車
ホンダは9日、車体に柔らかい素材を使った小型燃料電池車「ＰＵＹＯ（プヨ）」を開発したと発表した。26日に開幕する東京モーターショーに出展する。人が触った時の感触が優しく、軽い衝突時の衝撃を和らげるなど、「人や街に優しい車」を目指した。車体表面の素材にシリコン製の「ジェルボディ」を採用した。指で押すとへこむほど柔らかい。シリコンを通してライト部分や車体の一部が光る構造となっている。ハンドルは無く、ゲーム機のようにジョイスティックで運転する。全長は2800ミリメートルと小型だが、燃料電池を小型化することで4人乗りの室内空間を確保した。同日、東京モーターショーに出展するコンセプトカー「ＣＲ―Ｚ」を発表した。ハイブリッドシステムを搭載した本格的なスポーツ車で、セダンタイプなどが多いハイブリッド車の新しい楽しみ方を提案した。

△ヤフー<4689>、ポイントを換金・ネット大手で初
ヤフーは10日、運営するウェブサイト内の買い物やネット競売などで得たポイントを換金するサービスを始める。獲得済みのポイント数に応じて現金を銀行口座に振り込む。ポイントの現金化は一部クレジットカード会社やポイント交換サイトなどが手掛けているが大手ネット企業では初めて。ポイントを現金化する際の交換レートは、100ポイント＝85円で、1000ポイントから100ポイント単位で換金できる。利用者がヤフーのサイトで申請すると、ためたポイントが換金され、ヤフーが出資しているジャパンネット銀行の銀行口座に即日振り込まれる。換金手数料は無料。

△次世代ＤＶＤ、規格争い長期化？・ソフト獲得、東芝<6502>急追
ソニー<6758>と東芝両陣営による次世代ＤＶＤの規格競争の先行きが一段と不透明になってきた。カギを握る米映画会社のソフト獲得競争で、劣勢だった東芝陣営がパラマウント・ピクチャーズ囲い込みに成功、ソニー陣営の優位性が弱まってきたためだ。両規格併存のまま、市場シェア争いの段階に突入しつつある。ただ、選択の難しさから消費者は録画再生機を買い控えしており、次世代ＤＶＤの普及が遅れる恐れもある。米調査会社フォレスター・リサーチはこのほど、ソニーなどが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格が優位という従来の見方を転換した。最新リポートで「ＢＤ陣営が勝つには割高な再生機の値下げなど戦略転換が必要で、さもなければ予想外の敗北もあり得る」と指摘。そのうえで「少なくとも今後18 カ月間は勝敗は決まらない」との見方を示した。

▼ユニー<8270>、中間連結最終赤字47億円――減損損失響く
ユニーが９日発表した2007年８月中間期の連結決算は、最終損益が47億円の赤字（前年同期は45億円の黒字）となった。コンビニ事業が低迷したうえ、子会社のさが美（8201）などでの減損損失が合計で178億円発生したことが響いた。売上高に相当する営業収益は前年同期比２％減の6003億円だった。競争激化で、主力の総合小売りが振るわなかった。専門店を展開する鈴丹（8193）なども低迷した。コンビニ部門の経費増なども重しとなり、営業利益は23％減の188億円だった。経常利益は24％減の178億円だった。08年２月期通期の連結業績は、営業収益が前期比小幅減となる１兆2220億円を予想。経常利益は10％減の402億円、純利益は53％減の44億円をそれぞれ見込む。年間配当は18円とする方針。
（NIKKEI NET）

△三菱電機<6503>の格付けをＢＢＢ＋からＡ─に引き上げ＝フィッチ
フィッチ・レーティングスは、三菱電機の外貨建て・円建て発行体デフォルト格付けをＢＢＢ＋からＡ─に引き上げた。アウトルックは強含み。フィッチによると、格上げと強含みのアウトルックは、三菱電機が現在日本の主要な総合電機メーカー大手５社のなかで最も高い収益性を上げているが、収益が今後さらに向上するとの見方を反映している。

△ＪＡＬ<9205>とイオン<8267>、カード事業で業務提携
日本航空とイオンは９日、カード事業で業務提携すると発表した。ＪＡＬはビジネス利用を中心とした男性客に強みを持ち、イオンは主婦客を得意としているため、相互に補完し合うと判断した。両社ともに新たな顧客層の掘り起こしを狙う。提携カードは、２００８年３月に発行する。ＪＡＬマイレージバンクとイオン電子マネー「ＷＡＯＮ」が連携する「ＪＭＢＷＡＯＮ」と「イオンＪＭＢカード」の２種類のカードを発行する。このカードは電子マネーの利用でマイルがたまる一方、電子マネーとしてもマイルが使える機能が搭載されている。現在のＪＡＬマーレージバンクの会員数は２０００万人。イオンのＷＡＯＮ電子マネーは、今年４月に発行し、今年度に８００万枚の発行を目指している。ＷＡＯＮは、０８年度中に全国のイオングループ２万３０００店舗で展開する予定。今後両社は、２つのカードを合わせて今後３年で、それぞれの既存会員の切り替えと新規会員により２００―３００万人の利用者獲得を目指す。会見したＪＡＬの西松遙社長は「イオンは全国に商業施設を持ち、圧倒的な集客力がある。（提携によって）全国の幅広い消費者にＪＡＬを利用してもらいやすい環境ができる」と狙いを述べた。イオンの岡田元也社長は「ＷＡＯＮをイオングループ以外でも利用してもらいたいと考えた。ＪＡＬとの提携でそれがかなえられた」と語った。両社は、商品販売での協力、緊急時のサポート、災害時の共同支援などでも提携する方針。今後、プロジェクトチームを立ち上げ、アジアなどでの連携も検討していく。ただ、イオンの岡田社長は、ＪＡＬカードを傘下に納める意向はあるかと問われ「あり得ない」と語った。

△マツダ<7261>、米フォードとのタイ合弁工場は年産10万台を想定
マツダは９日、米フォード・モーターと合弁でタイに小型車向け新工場を建設すると正式に発表した。２００９年からマツダとフォードの小型乗用車の生産を開始し、年産１０万台を想定している。工場建設に伴う初期投資額は総額５億ドルを超える見通し。両社が均等に支出する計画となっている。

▼丸八証券<8700>に有価証券の売買停止措置＝東証
東京証券取引所は９日、丸八証券に対し、１０月２２日から２４日の間、全営業部店の全業務に関する東証における有価証券の売買等を停止する措置を行うと発表した。東海財務局長から同証券に対し、業務停止命令が出たための措置。１０月２５日から３１日まで、全営業部店の業務のうち株券売買にかかる受託業務に関する有価証券の売買等を停止。１１月１日から３０日まで、西尾支店、庄内支店の業務のうち売買にかかる受託業務に関する有価証券の売買等を停止するとしている。

△三菱重<7011>が国産ジェット機の受注開始、来春の事業化目指す
三菱重工業は９日、開発中の国産ジェット旅客機の受注を開始すると発表した。世界の航空各社への販売活動を展開し、来春までに事業化するかどうかを判断する。２０１２年の運航開始を目指す。焦点だったエンジンには米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）社製を採用した。燃費や騒音低減に優れている点などを評価した。三菱重工の機体と組み合わせることで、他社製の同型機に比べて２―３割の燃費向上が見込めるという。三菱重工が開発しているのは「リージョナルジェット」と呼ばれる６０―９９席の小型旅客機。同社は今後２０年間で５０００機以上の新規需要があるとみている。会見した三菱重工の佃和夫社長は「販売価格は１機あたり３０―４０億円を想定している。（販売目標は）１０００機ぐらいは取りたい」と述べた。三菱重工は来春に事業化できると判断した時点で、開発製造・販売の新会社を設立する。総開発費は１５００億円程度で、１０００億円は新会社が負担、５００億円は政府からの支援でまかなう。

△新生銀<8303>とあおぞら銀<8304>、長プラを年2.45％に引き上げ
新生銀行とあおぞら銀行は、長期プライムレートを現行の年２．２５％から０．２０％ポイント引き上げて２．４５％にすると発表した。１０月１０日から適用する。

△東芝プラント<1983>が後場上値伸ばす、08年3月期中間・通期利益予想を上方修正
東芝プラントシステムが後場、上値伸ばしている。きょう午後に２００８年３月期中間・通期の利益予想の上方修正を発表したことを好感している。０８年３月期連結業績予想は、売上高を据え置いたものの、経常利益を従来予想の７６億円から８８億円、純利益を同４３億円から５０億円に引き上げた。経費削減の効果が表れているという。

△不動産ファンド株が軒並み高、Ｍ＆Ａの思惑や好業績期待で
パシフィックマネジメント<8902>がストップ高まで買われているほか、リサ・パートナーズ<8924>、ケネディクス<4321>など不動産ファンド関連株が軒並み高となっている。
ゴールドマン・サックスが５日、不動産ファンドのエートス・ジャパンと共同で、シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ<8942>に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表したことが刺激材料になり、不動産ファンド業界にＭ＆Ａの思惑が浮上している。
また、５日に決算発表を行ったクリード<8888>の６―８月期連結純利益が前年比４１％増と好調だったことも同業界への期待感を高める材料になった。

▼安楽亭<7562>、第三者割当で第2回新株予約権を発行
安楽亭は９日、第三者割当で第２回新株予約権を発行すると発表した。割当先はリーマン・ブラザーズのグループ会社で、５００個の新株予約権を発行する。１個当たりの払い込み金額は２万円で、当初の行使価額は７７５円。各週の最終３連続営業日のＶＷＡＰ（売買高加重平均価格）の単純算術平均値の９０％に、翌週の行使価額が修正される。これにより安楽亭は１９億８０００万円調達し、このうち１４億４０００万円をレストラン事業における設備資金に５億４０００万円を借入金の返済に充当する。

△トーシン<9444>が6000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.9％
トーシンは、発行済株式総数の０．９％に相当する６０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５０００万円。取得期間は１０月１０日から２００８年４月下旬まで。

△シティバンク証券、個人向け証券事業を日興コーディアル<8603>証券に統合へ
シティバンク証券と日興コーディアル証券は９日、シティバンク証券の個人顧客向け証券ビジネスを日興コーディアル証券に統合する準備を開始することで合意したと発表した。日本の文化やビジネス慣行を尊重しつつ、ビジネス拡充を図り、日本で有数の総合金融グループを目指すとしている。米シティグループは２日、株式交換により日興コーディアルグループの株式を取得し、完全経営統合を目指すことで基本合意したと発表している。

▼ＩＨＩ<7013>が11月5日予定の中間決算発表を延期、業績予想修正の調査で
ＩＨＩは９日、１１月５日に予定している中間決算の発表を延期すると発表した。現在進めている業績予想修正に関する調査状況を踏まえ延期するとしている。また、同社は社外調査委員会の委員に、弁護士の河和哲雄氏ら４名が就任することを明らかにした。

■トヨタ<7203>が07年の国内販売計画を下方修正、世界販売計画は維持
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は９日、都内で会見し、国内で前年比２％増の１７２万台としていた２００７年の年間販売計画に関して、１６０万台半ばまでやりたいと述べ、実質的に下方修正した。世界販売については、米国の販売状況は厳しいが、中近東などの資源国や中国、ロシアなどが堅調なため、前年比６％増の８４０万台とした当初計画を達成できるとの見方を示した。トヨタは今年度、６月以降に新型車や全面改良車を相次ぎ投入している。渡辺社長は、投入した新車などの受注動向については「まずまず」との認識を示し、１０―１２月は「前年越えをしたい。高い目標になるが（対前年比）２ケタ増を目指したい」と述べた。ただ、国内市場の落ち込みが大きいとして同社の販売計画実現も「大変厳しい」と見ており「１６０万台半ばまでやっていこうと（社内で）話している」と、計画の実質的な下方修正をした。同社の足下の販売状況は、８月は前年同月比で１２カ月ぶりの増加に転じたものの、９月には稼働日が２日少なかったことなどから、再び前年比減に転落していた。０７年に８４０万台とした世界販売については、達成可能との考えを示した。米国市場は、ガソリン高や米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響などで市場環境が厳しいとの認識だが、市場規模は１６００万台を維持すると見ており、同社も当初計画を「なんとか達成したい」（渡辺社長）とした。一方、中近東などの資源国や、中国やロシアなどの新興国の市場が堅調に推移しており、一時市場が冷え込んだ東南アジア市場も回復基調にあるなどと説明し「全体の当初計画は達成できると考えている」（渡辺社長）とした。

□高島屋<8233>大阪新本館計画、投資額増額し450億円に＝鈴木社長
高島屋の鈴木弘治社長は９日、２００７年８月中間決算発表の席上、大阪店新本館計画の見直しを発表した。投資金額を従来の３４０億円から４５０億円に増加させ、２００９年秋としていたオープンの時期は、２００９年と２０１０年の２段階で行う。大阪新本館完成によって、売り場面積は２万２０００平方メートル増え、７万８０００平方メートルになる。年間３００億円の売上増としていたが、これも３２０億円に見直した。投資額４５０億円のうち、営業投資は３８０億円、耐震工事や安全工事に７０億円を投じる。鈴木弘治社長は、４月にオープンした新宿のリニューアルではオープン前に工事が集中し、開業前の売り上げ減が大きかったため、大阪では、開業時期を２００９年と２０１０年の２段階に分けることにした、と説明した。大阪新本館計画では、既存本館に隣接する場所にＴＥ館を建設し、全館を１つの建物（新本館）として再構築する。

▼高島屋<8233>、08年2月期連結当期利益は会計基準見直しで下方修正
高島屋が９日に発表した２００８年２月連結営業利益は、前年比９．３％増の３７０億円の見通しを据え置いた。ただ、長期間使われていない商品券に対する引当金を特別損失に計上したため、当期利益は同２６．９％減の１８５億円に下方修正した。会計基準の見直しにより、使われていない商品券に対する引き当てを特別損失に５４億円計上した。会見した鈴木弘治社長は「今年度限りの一過性のものであり、経営圧迫要因にはならない」と説明した。売上高に相当する営業収益は前年比０．２％減の１兆０４７０億円（期初見通し１兆０６００億円）、経常利益は同３．７％増の４１０億円（期初見通しと変わらず）の見通し。鈴木社長は「９月は極めて厳しい状況だ。上期の利益は見通しを上回ったが、足下の９月が厳しいため、通期見通しを据え置いた」と述べた。売上高営業利益率は３．７％となる見通しで「４％台の達成が見えてきた。利益計画に対しては順調に進んでいる」（鈴木社長）と語った。配当は、５０銭増配し年間１０円を実施する計画。０７年８月中間決算は、営業収益が前年比１．５％減の５０４６億円、営業利益は同１１．４％増の１６５億円となった。営業利益は過去最高を更新した。リニューアル効果により京都店が前年比３．１％増と好調だったほか、東京店も同２％増と日本橋周辺のリニューアル効果が出た。一方、立川店やリニューアル前の影響があった新宿店は売上げを落とした。鈴木社長は、上期の売上げについて「一進一退。全体としては横ばいという状況」と語った。４月１９日にリニューアルオープンした新宿店は、売上高３００億円（前年比９．２％増）となっている。高額商品の売上げが好調な半面、婦人服の伸びが鈍く、強化が課題だとしている。
（ロイター）

△交通情報サイト「駅探」がＭＢＯ、東芝<6502>から数十億円で－株式公開も
東芝の子会社で交通情報サイトを運営する「駅前探検倶楽部」（東京都中央区、中村太郎社長）は９日、月末にＭＢＯ（経営陣による企業買収）を実施すると発表した。
みずほ<8411>証券系投資ファンドの「ポラリス・プリンシパル・ファイナンス」（東京都千代田区、木村雄治社長）と組んで数十億円で買収、企業価値を高めた上で、３年後をメドに株式公開を目指す。駅前探検倶楽部は、インターネットを通じた電車の乗り換え案内、時刻表、沿線情報などのサービスを手掛け、「駅探（えきたん）」の通称で知られる。ポラリスは、「駅探」の発行済み株式の最大約80％を取得する予定。東芝は出資比率を約20％へ引き下げ、関連会社とする。現経営陣は留任する。「駅探」は1997年に東芝の社内ベンチャーとして発足し、2003年に分社化した。07年３月期の売上高は約20億円、営業利益は約３億3000万円。パソコン（ＰＣ）の利用者数は月約200万人、携帯電話の有料会員数は約90万人。ＭＢＯにより経営の自由度を高め、他社との提携などの選択肢を拡大、事業の発展につなげたい考えだ。
（ブルームバーグ）

△山パン<2212>---需給面、テクニカル面での妙味大きい
後場も強含みの値動きに。信用倍率は1倍を下回る状況が慢性化しているほか、一目均衡表の雲上限を一気に突破するなど、需給面、テクニカル面での妙味大きい。なお、大和では値上げによる業績へのインパクトは大きいとして、レーティングを「2」から「1」に引き上げている。

△セガサミー<6460>---切り返す、ドイツ証券は「ＢＵＹ」継続
後場中頃からは切り返す展開となっている。ドイツ証券が投資判断を「ＢＵＹ」継続としており、悪材料出尽くしとの受け止め方から買い戻しも優勢になってきていると観測される。レンタル・プラン見直しや割引プラン廃止方針などが実現すれば、来期は遊戯機器事業の回復が期待できるとも考えている模様。目標株価は1700円と設定している。

△石原産業<4028>---急伸、農業テーマの投信設定も思惑視へ
急伸。不法投棄問題に絡んで元取締役らを刑事告発したと先週末に発表、目先的なアク抜け材料にもつながっているようだ。また、農業をテーマとした投信が相次ぎ投入されているといった報道もあって、農薬を手掛ける同社などに期待感を高める声もあるようだ。

△ダヴィンチ<4314> 大幅反発。
新興市場では同社に加えてセキュアード<2392>やレーサム<8890>、ＡＳＳＥＴ<2337> など不動産流動化関連が軒並み急騰している。クリードの好決算に加え、ＧＳ系投資会社によるＳＩＡ<8942>のＴＯＢを受け、不動産流動化関連を見直す動きが活発化しているようだ。

△電化<4061>---信用倍率は3週連続で1倍を下回る
年初来高値レベルでの膠着が続いている。9/28時点の信用倍率は0.88倍と3週連続で1倍を下回っており、買い方優勢に。なお、立花証券では投資判断を「強気」としているようだ。今期の連結経常利益は５期連続で最高益更新へ。

△高島屋<8233>---しっかり、中間営業益は計画比上ぶれ
しっかり。先ほど中間決算を発表、最終利益は30％減で従来計画を下回っているが、営業利益は従来計画の153億円を上回る165億円で前年同期比11％増益に。本業ベースでの好調を評価する動きがやや先行の格好。

△カルソカンセ<7248>---買い戻しを誘う流れに
9営業日続伸とリバウンド基調が継続している。8/9の戻り高値を突破、逆日歩0.05円/1日で買い戻しを誘う流れに。先週に、本社売却で132億円の特別利益を計上すると発表していた。

△クラリオ<6796>---テクニカル面でも短期資金が集中しやすく
反発で8月以来の水準を回復している。先週、コスモ証券ではザナヴィと日立グループとの協業で、有望市場とみられている車載情報システム分野での存在感を高めていく可能性が注目されるとし、「B+」でカバレッジを開始していた。一目均衡表では先行スパン（雲）上限を突破してきており、テクニカル面でも短期資金が集中しやすく。
（フィスコ）

△マツダ<7261>が続伸、三菱ＵＦＪ証は上期でファンダメンタルズ上ブレ確認なら、株価は上昇に向かうと
マツダが続伸し、一時２２円高の６５０円まで買われた。三菱ＵＦＪ証券が５日付でレーティング「１」、目標株価１０００円を継続。このなかで、「マツダの株価は、依然として、“ＰＥＲ１０倍割れ”の水準。株価低迷の要因として、北米において、（１）今０８年３月期は新車投入がないこと（２）会社側が“米国流通在庫の削減”を宣言していることなど、があげられるが、マツダは。大手３社とは異なり、欧州やその他地域の収益貢献度も高い点に留意したい」などとし、「今上半期決算で会社計画を大幅に上回るファンダメンタルズの好調が確認されれば、株価は上昇に向かうと考え、強気を継続する」と指摘している。

▼太平洋セメ<5233>が大幅続落に値下がり率３位、野村証のレーティング２段階引き下げを嫌気
太平洋セメントが大幅に続落し、一時４４円安の３９７円を付けた。終値では、４２円安の３９９円となり、東証１部の値下がり率３位に甘んじた。野村証券が５日付でレーティングを「１」（強気）から「３」（中立）へ２段階引き下げ、嫌気売りを誘った。同証では、改正建築基準法施行の影響により国内で足元の需要が大きく減少していることに加え、来０９年３月期については、石炭価格の大幅な上昇が予想されることから低利益成長にとどまると予想している。
野村証では、住友大阪セメント<5232>のレーティングも「２」（やや強気）から「３」（中立）に引き下げ、同社株も一時１７円安の２８２円を付けた。

△アルバック<6728>が急反発、マッコーリー証の投資判断引き上げを好感
アルバックが急反発し、一時２３０円高の３９１０円まで買われた。マッコーリー証券が８日付で同社の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げたことを好感した。目標株価は４６００円据え置き。２００８年には液晶パネル製造装置の売上回復と薄膜太陽電池製造装置の売上増加が見込まれ、来０９年６月期の営業利益は６５％増を予想するとしている。

△ジェーソン<3080>がストップ高比例配分、中間期業績推定値の上方修正を材料視
ジェーソンが８０円ストップ高の４９５円で比例配分された。５日に今０８年２月期８月中間期の業績推定値を上方修正し、材料視された。経常利益を３億２０００万円 →３億５５００万円に増額した。既存店売上高が増収を確保し、新規店舗も順調に推移したという。コスト構造の見直しや経費削減への注力も奏功した。通期見通しは中間決算の発表と同時に公表するとしている。

△サークルＫＳ<3337>が高い、今期連結純利益予想を上方修正
サークルＫサンクスが後場堅調。一時４５円高の１８１６円まで買われる場面があった。９日午後１時半に発表した今０８年２月期連結純利益予想の上方修正が買い物を集めた格好。厚生年金基金代行部分返上益１３億８７００万円を特別利益として計上することを要因に、純利益を７４億９０００万円から８３億１０００万円に増額している。なお、同時に発表した８月中間期連結決算は純利益で前年同期比１９．７％減の４４億８６００万円を計上した。
（株式新聞ダイジェスト）

△ＳＩＡ<8942>がストップ高買い気配、ゴールドマン系投資会社がＴＯＢ
シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（ＳＩＡ）が値幅制限の上限となる前日比３万円高の18万円まで気配値を切り上げてストップ高買い気配。ゴールドマン・サックス系の投資会社の光明は５日、ＳＩＡに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することで同社を完全子会社化すると発表したことが買い手掛かりとなった。ＴＯＢ価格は１株21万5000円。ＳＩＡの発行株式の29.41％を保有する筆頭株主となる日興コーデ <8603> も光明によるＴＯＢに応募する意向を発表している。また、ＳＩＡも光明によるＴＯＢに賛同する意思を発表しており、今のところこのＴＯＢは成立する見通しだ。

△富士重工業<7270>が高い、三菱ＵＦＪ証券が投資判断を引き上げ
富士重工業が一時、前日比16円（3.02％）高の546円まで上昇して５日続伸。三菱ＵＦＪ証券が９日付けで同銘柄の投資判断を「４」から「３」に引き上げたことが手掛かりとなったものと見られている。同証券では投資判断引き上げの理由として、利益水準と比べた株価に割安感はないが、当面は、主力モデルを中心とした新車投入により、海外における販売台数の減少傾向が下げ止まる可能性を考慮したと述べている。

△セガサミー<6460>が高い、年初来最安値更新後に切り返しに転じる
セガサミーホールディングスが朝方の寄り付き直後に一時、前日比174円（11.22％）安の1377円まで下落した後、反発に転じた。その後は一時、前日比71円（4.58％）高の1622円まで上昇するなど堅調に推移。先週末５日に2007年９月中間期の連結営業損益見通しを従来予想の140億円の黒字から一転して70億円の赤字に下方修正したことが朝方の寄り付き直後にかけて、年初来最安値を更新する要因となったが、その後は悪材料の出尽くし感から押し目買いが広がる展開となった。
（テクノバーン）

△資源循環技術・システム表彰で奨励賞を受賞　大和ハウス工業<1925>
大和ハウス工業はこのほど、同社の「環境対応型店舗リ・ストア＆リ・ビルドシステム」と「木粉リサイクルデッキ」が、平成19年度資源循環技術・システム表彰で奨励賞を受賞した。同制度は、財団法人クリーン・ジャパン・センター主催で、廃棄物の発生抑制、使用済み物品の再使用、再生資源の有効利用に寄与する優れた事業・取組みについて表彰するもの。「リ・ストア＆リ・ビルドシステム」は、建物を構成する部材を、分解・再生・再利用が容易な仕組みとする物販・飲食店舗向けのシステム。現在、全国展開のコンビニエンスストアや飲食店舗など計51棟の建設実績がある。「木粉リサイクルデッキ」は、同社のリサイクルシステムで集めた廃材を、樹脂（廃プラスチック）などと混合・成型した人工木材。重量の90%以上が再生材料で構成されている。同社の屋外用ウッドデッキとして商品化されている。

△賃料上昇、「丸の内」は坪５万円台回復　東京ビル協
東京ビルヂング協会はこのほど、会員を対象に四半期ごとに実施している７月期のビル経営動向調査を発表した。有効回答社数は129社。それによると、東京23区における3.3平方メートル当たりの平均ビル賃料（共益費込み）は、上限賃料が３万2,738円（前回比1,941円上昇）、下限賃料が２万694円（同384円上昇）にそれぞれ上昇した。東京・丸の内地区の平均賃料が再び５万円台を回復したのをはじめ、千代田、中央、港、渋谷の都心主要４区が上限・下限ともに上昇したことなどから、区部のビル賃料水準は強含みで推移した。地区別の上限賃料を見ると、最も賃料が高かったのが５万4,038円に上昇した丸の内地区。前回から5,705円値上がりした。このほか、8,500円値上がりした六本木地区が４万3,500円に急上昇し、西新宿地区も834円値上がりの４万4,167円となった。霞が関地区は3,333円値下がりの４万2,500円だった。

△「住宅総合技術研」を開設　旭化成<3407>ホームズ
旭化成ホームズはこのほど、音響、温熱、構造、屋内構法、耐候耐久の５つの技術開発棟などからなる「旭化成ホームズ住宅総合技術研究所」（熊野勲所長、敷地面積５万8,222平方メートル）を旭化成富士支社（静岡県富士市鮫島）に新設、業務を開始した。同社が掲げる「ロングライフ住宅の実現」に向けて、「安全・安心」「健康・快適」「高耐久・リノベーション」「環境調和・街並共生」――の４つの視点で研究開発に取り組む。投資額は約30億円で、研究所員は35人。岡本利明会長は、「世界を相手にするには、環境と人体への影響の研究が欠かせない。研究開発の成果を世界に発信していきたい」と話す。直近の研究テーマとしては、空気環境が人体に与える影響などを掲げる。例えば、エアコンの概念を捨てて、体感温度を涼しく感じられる空気環境の実現などを目指している。今後も総合化学メーカーの利点を生かし、先端技術開発・解析技術とのシナジーを発揮することで、「ロングライフ住宅を進化させたい」としている。
（住宅新報）