10/9 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△マツダ<7261>、タイ事業に関連して午後6時に社長会見
マツダは９日、タイで自動車の生産を手がけるオート・アライアンス･タイランド（ＡＡＴ）に関連して午後６時から記者会見すると発表した。井巻久一社長が広島で会見する。ＡＡＴは、マツダと米フォード・モーターの折半出資。現時点の生産能力は１７万５０００台。０６年にマツダ向けはピックアップトラック約４万台を生産し、約３万台を東南アジア、欧州などに輸出した。世界的に、燃費に優れる小型車の人気が高まっており、マツダは輸出台数を伸ばしている。このため、為替変動が中長期的なリスク要因になりかねないとして、海外生産体制をどのように充実させるかが市場で注目されている。マツダは、３月の中期経営計画発表の会見で、為替変動に対するヘッジの必要性を認識していると説明し、フォードとともにタイ政府とタイ工場の増産について協議を進めているとしていた。また、タイ増産分の一部を欧州などへの輸出に振り向けることを視野に入れていると明らかにしていた。

▼クラウディア<3607>大幅安、今期連結最終益が36.8％減の見込み
クラウディアが大幅安。同社が５日の引け後に発表した２００８年８月期の連結業績予想で、通期の当期純利益が前期比３６．８％減と２ケタの減少見込みとなったことなどが嫌気されている。会計方針の変更で、役員退職慰労引当金を３億９５００万円計上するためと同社では説明している。

▼ハーモニックドライブ<6324>が大幅安、08年3月期の下方修正を嫌気
ハーモニック・ドライブ・システムが大幅安となっている。２００８年３月期の連結決算見通しについて、営業利益を４６億８０００万円から３７億４０００万円に下方修正したことを嫌気した。

△東レ<3402>、自動車向け炭素繊維部品の研究開発拠点を名古屋に建設
東レは９日、２００８年６月ごろに名古屋に炭素繊維を使った自動車向け部品の研究開発拠点を開設する計画を明らかにした。同拠点では航空機向けの研究開発も行い、将来的には生産も視野に入れた体制を構築していくという。広報担当者がロイターに対して述べた。名古屋に開設するのは、自動車向けの研究開発拠点「オートモーティブセンター」。ここの研究開発を広げ、「将来的には自動車と航空機向けの生産を視野に入れた体制の構築を構想している」（広報）という。投資額は基本部分として２００億円程度を予定している。同社の自動車向け複合材の売上高は、２００７年３月期に１２４０億円で、これを２０１６年３月期には３０００億円にする計画。

▼ＡＱＩ<3838>が売り気配、公募増資で希薄化懸念
ＡＱインタラクティブが売り気配。５日に公募増資を発表したことで一株利益の希薄化が懸念されている。新株発行で約２６億円を調達し、自社ソフトの開発のための運転資金に充当する。新たに発行する普通株は５０００株、発行済み株式総数は１０．２％増の５万３９３０株になる。また、同時に、筆頭株主や第２位のアミューズキャピタルなど４者が、計４０００株を売り出す。新株の発行価額や売り出し価格は１０月２２日から２５日の間に決定する。払い込み期日は１０月２９日から１１月１日のいずれかの日。
（ロイター）

▼日電波<6779>株が大幅安、業績上方修正も携帯向け競争激化と受注鈍化を警戒
水晶製品を製造する日本電波工業の株価が大幅安。デジタル家電やノートパソコン向けなどが好調で今期（08年３月期）の業績予想を上方修正した。ただ第２四半期（７－９月）の利益は伸び悩んでいることから、携帯電話向け水晶振動子の競争激化による収益性の低下や受注減速による下期業績への不安から、同社株が年初来高値からさらに上昇することは難しいとの見方が広がった。午前終値は前週末比390円（5.4％）安の6840 円で、東証１部の下落率６位。５日発表の業績予想修正によると、９月中間期の連結経常利益は前年同期比54％増の56億円と、事前の計画45億円を24％上回ったもよう。デジタルカメラや薄型テレビといったデジタル家電向けのほか、ノートパソコンや自動車のTPMS（タイヤ空気圧監視システム）に使われる水晶デバイスなど製品全般が好調に推移した。通期予想も引き上げ、連結経常利益は前期比35％増の115 億円を見込む。従来は95億円だった。しかし市場の反応は冷ややかだった。「会社側は10月をピークに11月後半から受注が季節調整に入ると想定しており、短期的には好材料出尽くし感が強い」とゴールドマン・サックス証券の高山大樹アナリストはリポートの中で述べている。株価は業績好調を反映する形で５日に年初来高値7650円を付け、年初からの上昇率が56％と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のマイナス1.4％を大きく上回るパフォーマンスを上げていた。　　また中間期から第１四半期（４－６月）を差し引いて第２四半期の業績を求めると、経常利益は第１四半期とほぼ同じ28億円と伸び悩んでおり、単価下落や固定費の増加が採算面に影響を与えているとの懸念をもたらした。業績修正を受けてＵＢＳ証券は５日付で投資判断を「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価も9000円から8000円に下方修正した。会社側が示した中間業績数字は同社の予想に届かなかった。

□ビクターが急反発で300円に迫る、業績悪化懸念の後退を指摘する声も
経営再建中の日本ビクターの株価が一時前週末比29円（11％）高の296円と、８月29日以降続けてきた300円割れを脱する一歩手前まで買われている。直近で特段の材料は見当たらないものの、 4.9％高の280円と急反発して寄り付いたことで、買いが買いを呼んだ格好。またアナリストの一部では、業績悪化懸念の後退を指摘する声もある。ビクターの佐藤国彦社長は２日、見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテ ック）ＪＡＰＡＮ2007」での記者会見で、第２四半期（07年７－９月）は「生産と販売のリンクがスムーズに回転」し、営業損益が改善したと説明。９月中間期予想は達成可能との考えを示した。第１四半期（４―６月）の価格低下のあおりなどで63億円（前年同期19億円）の赤字だったが、第２四半期が均衡圏のため、中間期で63億円の赤字にとどまるという、クレディ・スイス証券の田端航也アナリストは、この点をとらえ、「今期は大幅な業績予想の下方修正はなさそう」と指摘。業績悪化懸念の薄まりも材料視された可能性があるとしている。ビクターは７月、中堅ＡＶ会社ケンウッドとの資本・業務提携に合意。ケンウッドは８月にビクターに資本参加し、松下電器産業に次ぐ第２位の株主となった。08年に共同持ち株会社を設立して、両社が対等にその傘下に入る形を視野に入れた統合を目指している。統合の前段としてビクターは事業の大規模なリストラを進めている。９月 25日には①本体従業員1150人の早期退職募集②ブラウン管部品を製造している中国の子会社売却③メキシコの販売会社解散――の実施を発表していた。

△ジャストＰ<4287>株がストップ高気配、発行済総数の2.47％を自社株買いへ
外食業界に特化した業務ソフトレンタルの開発会社であるジャストプランニングの株価が、制限値幅いっぱいのストップ高水準となる２万円（17％）高の13万5000円で買い気配。注文状況は、差し引き800株以上の買い超過となっている。前週末５日の取引終了後、発行済株式総数の2.47％に相当する1500株、金額にして２億円を上限とした自社株買いを実施すると発表した。実施期間は10月15日から11月30日まで。９月19 日に付けた52週安値（８万2200円）から戻り歩調にある中で、新たな買い主体の登場で下値は限られると見られた。

▼マース<6419>株が急落、規則改正でパチンコホールの収益悪化－業績下方修正
パチンコホール向けの電子機器を製造するマースエンジニアリングの株価が急落、前週末比240円（11％）安の1870円と年初来安値を更新した。最終需要家であるパチンコホール業界では遊技機規則の改正によって旧基準機の入れ替えを迫られ、周辺機器の買い控えが続いている。このあおりで同社の08年３月期の増益率がこれまでの見込みより大幅に低下することとなった。前期に続く大幅な業績予想の下方修正で、収益環境の厳しさが再確認されるとともに、会社側の見通しの甘さで不信感が台頭した。マースは期初、通期の連結経常利益が前期比30％増の70億円という大幅な増収増益計画を立てた。注力している玉箱の運搬が不要なパーソナルＰＣシステムの導入が進み、収益が回復するとみたからだ。　　しかしパチンコ業界では、旧基準のパチスロ機が撤去されて射幸性を抑えた新しい遊技機へと積極的に資金が向けられる一方、周辺機器の投資は引き続き先送りされている。加えて、大当たりの確率を抑えた新基準の遊技機は遊びの旨みが薄れ、遊技人口のさらなる減少をもたらすと懸念されている。大手パチンコホールの倒産によって金融機関も融資に慎重な姿勢を強めており、業界の経営環境の厳しさは増すばかりだ。こうした事情から周辺機器の買い控えが予想以上に起こっており、同社は前週末５日に今期業績予想を下方修正した。通期の連結経常利益予想を前期比 4.0％増の56億3000万円に引き下げ、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）予想は154円94銭に21％減額された。同社は、前期にも期初に経常利益が06年３月期比で27％伸びる109億円との見通しを示したものの、期中に大幅な減額修正を行い、結局同37％減の 54億円にとどまった経緯がある。今回も「新商品への期待が高かった分、失望が大きい。最近はカシオ計算機のように業績予想の下方修正に株価が大きく反応する傾向があり、同社についても再度の減額修正の可能性を念頭に置いた売りが出ているようだ」（高木証券トレーディング部・菊池重夫次長）。

△オリンパス<7733>株が上場来高値、中間期は予想上回る報道－デジカメ好調
オリンパスの株価が続伸。９月中間期の連結経常利益が従来予想を上回り、過去最高を更新するとの一部報道を受け、好業績を手掛かりとした買いが先行している。株価は一時前週末比250円（4.9％）高の5320円まで上昇し、上場来高値を更新した。週末６日付の日本経済新聞朝刊は、オリンパスの中間連結経常利益が前年同期比46％増の460億円程度になったようだと報じた。従来予想を約70億円上回り、過去最高を更新するという。デジタルカメラ販売がコンパクトを中心に拡大し、内視鏡も最先端装置が国内外で伸びたと同紙は伝えている。オリンパス広報・ＩＲ室の小田敦史氏は、中間決算発表は11月６日に行うとして、現時点では中間決算に関するコメントは控えている。三菱ＵＦＪ証券の中名生正弘シニア・アナリストは９日付のリポートで、「デジカメ、内視鏡とも好調が続いているとみられ、報道内容は方向感、上振れ幅ともサプライズはない」と指摘。下期は米消費動向、為替などの外部環境がリスク要因となるが、外部環境が大きく変化しない限り、下期も堅調な業績推移が予想されるとしている。
（ブルームバーグ）

△三井住友<8316>---100万円回復が意識され
5営業日続伸で8月以来の100万円回復が意識されてきている。同社が100万円を回復してくるようだと、テクニカル的に転換点レベルを捉えてきているみずほＦＧに刺激となるが。

△東洋炭素<5310>---買い先行、本日第1四半期の決算発表予定で
買い先行。本日は第1四半期の決算発表が予定されている。東海カーボンや日本カーボンなどが中間期の好決算を発表していることもあって、期待感も高まりやすい格好のようだ。なお、前期営業40％増益に対して、今期会社側では18％増益の見通しとしている。

△ドワンゴ<3715> 一時ストップ高。
3/12以来の水準を回復している。米メディア大手バイアコム傘下の音楽専門放送局ＭＴＶが「ニコニコ動画」で番組配信を10月上旬から始めることを引き続き材料視している。週足ベースの一目均衡表の雲下限を一気に突破しており、中期的なトレンド転換が期待される。

△インテリ<4757> 一時ストップ高。
悪材料出尽くしとの見方が広がっているようだ。5日の後場に入ってから08年2月期の売上高並びに営業利益、経常利益予想を下方修正しているが、システム障害の影響による下方修正懸念は以前から取り沙汰されていた。また、モルガンでは会社予想は保守的として投資判断「Overweight」を継続、野村ではシステム障害の影響を織り込んだとして「2」を継続しており、アナリストのこうした見方が買い安心感につながっているとみられる。

△ソフトＢ<9984>---出来高トップで続伸、個人のマインド改善も
出来高トップで続伸。9月の携帯電話契約純増数5ヶ月連続トップを受けて先週末は大幅上昇、本日も勢いが続く展開となっている。また、新興市場の上昇による個人投資家の投資マインド改善もプラス効果へ。米国市場におけるグーグルの高値更新もフォロー材料。

△パシフィック<8902> 大幅反発で7月末以来の水準を回復している。
不動産ファンドセクターに対する買い戻しを誘う流れが継続している。一目均衡表では先行スパン（雲）上限を一気に突破してきており、テクニカル妙味も。

△佐世保<7007>---10/2以来の年初来高値更新
10/2以来の年初来高値更新。海運需要急増を背景とした新船の建造ラッシュが続いており、造船関連業界に対する業績上振れ期待が強まっている。9/28時点の信用倍率は1.40倍と6週連続で1倍台と需給妙味も大きい。

△山パン<2212> 大幅反発。
大和が投資判断を「２」から「１」に格上げしている。業績の増額修正や株価の下落による割安感の台頭を要因としており、目標株価は1300円継続のようだ。足元の業績動向が好調なほか、値上げの可能性が高まっていることも来期業績にプラス効果としている。

△日ビクター<6792>---大幅反発、ＣＳの格上げで安心感も
大幅反発。ＣＳが投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしており、本日の買い材料につながっているもようだ。目標株価は325円から277円に引き下げているが、現在の株価水準は会社計画の下ブレなど悪材料を織り込んだ水準にあると指摘、追加的な事業構造改革リスクも低減としている。

△クリード<8888>---買い気配、第1四半期の好決算受けて
買い気配。先週末に発表した四半期決算内容が評価されているもよう。第1四半期の営業利益は61.6億円で前年同期比30％増益となっている。通期計画 123億円に対して進捗率は50％となっており、今後の業績上ぶれ期待が高まる展開。パシフィックＭなど他の不動産流動化関連の連想買いにもつながる格好か。

▼太平洋セメ<5233>---売り気配、野村が「１」から「３」に下げ
売り気配。野村が投資判断を「１」から「３」に格下げ、本日の売り材料につながっている。野村では、国内でのセメント需要が足元でも大きく減少、米国での需要回復も遅れているほか、石炭価格の上昇の影響なども想定されるとして、今期以降の業績予想を下方修正している。

△ＫＤＤＩ<9433>---8月の戻り高値レベルを突破
3営業日続伸で8月の戻り高値レベルを突破してきている。同社傘下のＣＡＴＶ国内2位のジャパンケーブルネットは、三井物グループの同業2社を買収し、最大手のＪＣＯＭを追撃と報じられている。一目均衡表では先週末の上昇で一気に雲を突破。テクニカル的にもリバウンド期待が強まる。

△東レ<3402>---買い気配で5日、25日線を一気に突破
買い気配で5日、25日線を一気に突破してきている。高強度・軽量材料の炭素繊維を使った自動車部品事業に世界で始めて本格参入するとの報道が材料視されている。一目均衡表では雲下限が902円に位置しており、大台近辺では強弱感が交錯しそうだが。

▼セガサミーＨＤ<6460> 売り気配から。
先週末に発表した業績予想の大幅下方修正が嫌気されている。中間期の営業損益は140億円の黒字予想から70億円の赤字に下方修正、パチスロの販売計画大幅未達が背景となっている。通期計画は現在見直し中の模様。日興シティでは、パチスロの販売回復が確認されるまで株価は軟調な推移を予想として、目標株価を2100円から1350円に引き下げ。

△東芝<6502>---次々世代メモリー量産へ
2009年度半ばに次々世代の半導体メモリー製造ラインを世界に先駆け導入すると報じられている。同製品の世界市場でシェア首位を目指すと。テクニカル的には1054円で横ばい推移している一目均衡表の雲上限がサポートとして機能。

□みずほ<8411>---強弱感が対立するところ
強弱感が対立するところ。金融セクターの出直り基調の持続が引き続き注目されている。とりわけ個人投資家の参加度合いの高いみずほは一目均衡表の雲下限レベル（722500円）に接近している。これを突破出来るかが注目されよう。
（フィスコ）

△技研製<6289>は増益転換の業績増額に記念配当オンしストップ高気配
技研製作所は、寄り付きから買い物を集めストップ高となる８０円高の４７９円買い気配と急続伸、９月１９日につけた年初来安値３５０円からのリバウンド幅を拡大させている。前週末５日に２００７年８月期業績の上方修正と期末の記念増配を発表、純利益が期初の減益予想から増益にプラス転換することから割安・好配当利回り買いを刺激している。同社の８月期業績は、売り上げが期初予想を１２億５６００万円、経常利益が７億７３００万円、純利益が３億９５００万円それぞれ上回り、純利益は５億５０００万円（前期比４２％増）と大きく増益転換する。建設機械事業で、今年７月に１台で単独注入・ウォージェット併用圧入・硬質地盤注入の３種類の圧入方式に対応できる新製品「サイレントパイラーＥＣＯ４００Ｓ」を市場投入し売り上げを伸ばし、圧入工事事業でも国内事業の原価率の改善、英国中心の欧州の売り上げ拡大が寄与し増収増益転換につながった。期末配当は、創業４０周年記念配当４円を上乗せし１０円とし、年間配当は中間期配当６円と合わせて１６円（前期実績１２円）に増配する。株価は、今期業績の大幅減益予想、中間期・第３四半期業績の大幅減益・低進捗率着地などが響き４００円台を割る下値調整が続いた。ＰＢＲ０．７倍台と、すでに記念配当落ちとなっているが配当利回り３．３％の修正からなお大きく底値反転が期待される。

△東北特殊鋼<5484>は増益転換の業績増額をテコに高値更新
東北特殊鋼は、１６０円高の１６６０円と３日間の変わらずを挟み５営業日続伸となっている。７月につけた年初来高値１６３０円を更新している。前週末５日に今９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表、期初の減益予想が増益に転換して方向が変わることを評価して鉄鋼関連の超割安株買いを増幅している。上方修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１５億円、経常利益を６億５０００万円、純利益を３億５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は１８億円（前期比１２％増）と増益転換して前期に続く過去最高更新となる。主要需要先の自動車業界の好調な業績推移を享受し売り上げ、利益とも上ぶれ、下期の原材料価格高騰や米国景気の減速などの不透明要因も生産効率向上やコスト改善活動、子会社を含めた積極的な営業活動でカバーできるとして上方修正した。株価は、鉄鋼関連株人気の波及に今期配当の１７円の連続配当も加わり７月に窓を開けて年初来高値１６３０円まで急伸し、窓埋め完了から再度高値を窺っていた。ＰＥＲ６倍台の超割安修正に弾みをつけよう。

△コンビ<7935>は高値抜け窺う、中間業績増額で経常益増益転換
コンビは、４６円高の７７６円と急続伸し、７月６日につけた年初来高値７８９円を窺っている。前週末５日に今９月中間期業績の上方修正を発表、経常利益が期初の減益予想から増益にプラス転換、純利益も減益率を縮小することが買い評価されている。同社の中間期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益は４億６０００万円引き上げ９億４０００万円（前年同期比１９％増）と増益転換、純利益も２億９０００万円アップして６億６０００万円（同２９％減）と減益率を縮小する。米国子会社、上海子会社の黒字定着に加え、アジア地域全般を担当する香港子会社が引き続き好調に推移していることが、業績を押し上げる。通期業績は、国内の需要動向、価格競争激化などの不安定要因に米国景気の減速懸念、原材料価格高騰に伴うコストアップ影響などもあり、期初予想を据え置き通期純利益は７億７０００万円（前期比４１％減）を見込んでいる。なお、純益減益は前期計上の子会社売却益４億５６００万円が一巡することによるもので実質ではほぼ前期並み確保となる。株価は、６００円を下値、８００円を上値とする１００円幅のボックス相場が長引いているが、上限抜け再挑戦から上値を伸ばす展開も有力となる。

△ローランド<7944>は業績増額が割安株買いを増幅しストップ高
ローランドは、寄り付きから買い気配を切り上げ５００円高の３６２０円とストップ高の急続伸となっている。前週末５日に今９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表、割安株買いが増幅している。
前週末は同社子会社のローランド　ディー．ジー．<6789>も、同様に中間期・通期業績の上方修正を公表しており、ストップ高となる１０００円高の６４６０円と急反発している。ローランドの業績修正は、電子楽器事業の電子ドラム、ギター用エフェキター・ポータブリレコーダーが国内外で順調に売り上げを伸ばし、電子ピアノの堅調推移、コンピューター周辺機器のプリンター続伸などが要因となっており、下期の米国経済や為替動向の不安定懸念があるが中間期業績の上ぶれに伴い通期業績も上方修正している。通期為替レートは、１ドル＝１１８円、１ユーロ＝１５９円を想定している。株価は、７月発表の今期第１四半期決算の大幅増益に円安・ユーロ高関連人気が上乗せとなり年初来高値３５９０円まで４００円幅の急伸となり、ほぼ往って来いとなっていた。ＰＥＲ１６倍台の割安修正に拍車がかかろう。

△スギ薬局<7649>は中間業績増額を買い手掛かりに高値更新
スギ薬局は、１４０円高の２９９５円と急反発し８月９日につけた年初来高値２９６０円を一気に更新している。前週末５日に２００７年８月中間期業績の上方修正を発表、通期業績の上方修正期待も高めて買い先行となっている。前週末にイオングループのＣＳＦコーポレーション（８２２９）が、アインファーマシーズ（９６２７・ＪＱ監理）との経営統合を発表、イオンとの軋轢を強めており、スギ薬局も昨年４月にイオンとの業務・資本提携を解消した経緯があるだけに関連思惑を刺激している。中間業績の上方修正は、既存店の売り上げが前年同期比１０６．６％と健闘し、売上総利益率が０．３ポイント、販管費比率が０．６ポイント各改善したことが要因になっている。今２月通期業績は、９月３日に連結子会社化した飯塚薬品が、６カ月間上乗せとなるが、現時点では影響額が未定として期初予想を据え置き、修正の必要があれば適宜開示するとしている。株価は、７月に発表した今期第１四半期業績の大幅増益着地や国内証券の目標株価引き上げなどから年初来高値２９６０円まで買い進まれ高値もみとなっている。ＰＥＲは割高だが、ドラッグストア業界の業界再編思惑も上値を刺激しよう。

△ＣＦＳ<8229>は１１連騰、アインファーマシ<9627>と経営統合で思惑再燃
ＣＦＳコーポレ－ションは、寄り付きから買い気配からアップさせ４５円高の５００円まで買い上げられ、９月２０日につけた年初来安値３７３円から変わらずを含めて１１営業日続伸となっている。
前週末５日後場にアインファーマシーズとの経営統合を発表し、一時売買停止となったが、売買再開後の大引けは前日比２５円高の４５５円買い気配と好感高しており、この日も同様の評価が続いている。一方、アインファーマシは、売買再開後は１４０円安と安値引けとなったが、この日は６５円高の２０２５円と急反発している。共同持株会社設立による経営統合で、ドラッグストア業界でマツモトキヨシに次ぐ第２位となることが買い評価されている。共同持株会社の株式移転比率は、ＣＦＳコーポは１対０．３、アインファーマシは１対１．２５となっている。なおＣＦＳコーポは、筆頭株主のイオン（８２６７）が、経営統合は株主価値を損なうとして反発、見直しを求めたことも思惑を高めている。ＣＦＳコープは、２００４年４月にイオンと資本提携したが、同年１０月にこの提携解消を表明、結局２００５年１０月に解消を撤回、元のサヤに戻した経緯がある。今後のイオンの出方に注目集まっている。ＣＦＳコープは、今年８月に今２月期業績の下方修正、減配を発表、９月２０日に年初来安値３７３円まで売られている。

△古野電<6814>は一気に高値更新、業績上方修正で造船関連人気が再燃
古野電気は、寄り付きの買い気配から１２５円高の１７２５円まで買い進まれて３営業日ぶりに急反発し、７月１３日につけた年初来高値１６６０円を一気に更新している。前週末５日に発表した２００７年８月中間期・２月通期業績の上方修正が、３期ぶりに過去最高純利益を更新するとして造船関連の割安株買いを再燃させている。上方修正は、商船向け航海情報記録装置、衝突予防レーダーなどの舶用電子機器が、世界的な新造船ブームを享受して予想を上回る売り上げとなり、為替も円安で推移していることが要因となっている。２月通期業績は、売り上げが期初予想を６５億円、経常利益が１６億円、純利益が６億５０００万円それぞれ上回り、純利益は３６億５０００万円（前期比３３％増）と増益率を拡大し２００５年２月期の過去最高をわずかながら更新する。株価は、７月に発表した今期第１四半期業績の大幅増益・高進捗率着地で造船関連人気を拡大、４００円幅の急伸を演じた。再度、ＰＥＲ１４倍台の割安返上に走ろう。

△ユーシン精機<6482>は業績上方修正を追撃材料に高値更新
ユーシン精機は、５５円高の２３３５円と５営業日続伸し、９月１１日につけた年初来高値２３００円を更新している。前週末５日に今９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表、純利益が８期ぶりに過去最高を更新するとして今期第１四半期（１Ｑ）の大幅増益決算に続く追撃材料となっている。上方修正のうち３月通期業績は、売り上げが期初予想より１億１０００万円、経常利益が３億７０００万円、純利益が２億３３００万円それぞれ引き上げられ、純利益は１９億７０００万円（前期比２７％増）と増益率を伸ばし過去最高を更新する。売り上げはほぼ計画通りに推移しているが、取出ロボットなどの汎用機や特注機の新機種効果や増産効果が、予想以上に寄与し上方修正につながった。株価は、８月に公表した１Ｑ業績が経常利益で前年同期比６８％、純利益で６２％といずれも大幅増益となったことをバネに年初来安値１９５０円からリバウンドしている。高値抜けから昨年９月高値２４５５円が当面の上値ターッゲトに浮上しよう。

△ＳＩＡ<8942>はＴＯＢ価格にサヤ寄せし買い気配を引き上げる
シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズは、寄り付きから買い気配を切り上げ９０００円高の１５万９０００円買い気配と４営業日続伸している。同社株は、前週末４日に同社第２位株主の三上芳宏氏の保有株売却が報道され、５日寄り付きからストップ高まで買い進まれたあと、株式公開買い付け（ＴＯＢ）報道の真偽確認のため売買停止となった。大引け後にそのＴＯＢが正式発表され、同社も賛同を表明しており、ＴＯＢ価格２１万５０００円にサヤ寄せしている。同社をＴＯＢするのは、ゴールドマン・サックス・グループと米国の投資顧問会社エートスの子会社２社が共同出資する合同会社光明（東京都港区）で、グローバルに金融関連ビジネスを展開する戦略に沿い、日本で不動産流動化事業をさらに積極化するためＳＩＡをＴＯＢし完全子会社化する。ＳＩＡも、サブプライムローン問題などで不動産株の株価が低迷、株式市場からの資金調達が困難になっている状況から脱出、さらに企業価値の向上が期待できるとして賛同を表明した。ＴＯＢは、１０月１２日から１１月８日までの２０営業日を買い付け期間に、買い付け株式数５７万９９９９株、買い付け代金１２４６億９９７８万円を予定、同社はＴＯＢ後に所定の手続きを経て上場廃止となる。
（東洋経済新報社）

△ＫＤＤＩ<9433>はゴールドマン証が「強い買い推奨リスト」に採用
ＫＤＤＩはゴールドマン・サックス証券が５日付モーニングサマリーで、ＫＤＤＩの投資判断を「中立」から「買い推奨」に引き上げ、「強い買い推奨リスト」に新規採用した。目標株価も９５万円→１０２万円に引き上げた。直近のＴＯＰＩＸ安値以来、株価は出遅れているが、今回の中立な料金追加で値下げ連鎖観測は後退したと判断。今０８年３月期と来期はチャイナモバイルに比肩する高成長が見込まれ、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ（簡易買収倍率）は大幅に割安と指摘している。目標株価は株式コスト６．２％のＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）で算出した９５万円を基に、来期の増益率の高さを考慮してＰＥＧレシオ（ＰＥＲ／成長率）を用いて修正した。
（株式新聞ダイジェスト）

△第一パン<2215>が大幅高、「値上げインパクト大きい」
山崎パン<2212>が大幅高となっている。大和総研では５日付で業績見通しを増額修正し、レーティングを従来の２から１に引き上げた。今１２月期の連結営業利益は従来見込みの１９５億円に対して２０５億円（前期比２０％増）、来期は同２０５億円に対して２５０億円（今期予想比２２％増）に修正した。値上げの可能性が高まったことがポジティブに捉えられている。レポートでは「自社の物流体制を持つことや日配品であるパンの特性を考えると値上げが通りやすいと考える。値上げによる業績インパクトも大きい。今年１２月からの値上げを前提に来期１５０億円の価格効果を見込んだ。来期のコストアップ要因（１０５億円）も大きいが値上げ効果により十分吸収可能であると予想する」としていた。
（ラジオNIKKEI）

△キリン<2503>・カクテル「スパークル」　１カ月で２４００万本一気！
キリンビールは、カクテル飲料「スパークル」の累計販売数がこのほど、１００万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本）を突破したと発表した。スパークルは２０代から３０代前半の、低アルコール飲料を好む層に向けて８月２９日に発売。発泡感や素材のおいしさへのこだわりがうけ、女性や２０代を中心に支持を集めたという。発売３日で６０万ケースを販売、順調なスタートをきった後も好調に推移。発売から１カ月あまりで、年間販売目標の２００万ケースの５割に到達した。カクテルやチューハイといった、低アルコール飲料市場は若年層を中心に拡大。なかでもカクテル飲料は、チューハイと比べて「おしゃれ」「洗練されている」といったイメージで人気があるという。
（産経新聞）

△温暖化　進学塾の名物講師、東大で小学生に特別授業
地球温暖化に関する国連の最新報告の内容を、大手進学塾の名物講師が小学４、５年生約２３０人にかみ砕いて教える特別授業が８日、東京大安田講堂（東京都文京区）で行われた。温暖化の影響を被る子供たちこそ正確な地球の将来像を知る必要があると環境省が主催した。授業はＤＶＤに収めて全国の小学校などに配布する予定だ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が今年公表した第４次報告書は、人間活動により、温暖化は疑いなく起きていることを明らかにした。
授業はその内容に沿い、▽温暖化ってどうなってるの▽温暖化になるとどうなるの▽止めるにはどうしたらいいの－－の３テーマで日能研、四谷大塚、早稲田アカデミー<4718>の３講師が４０分ずつ教えた。
東大キャンパスのイチョウの葉を見せて、温暖化が四季の変化に影響していることから説き起こしたり、南太平洋の島国ツバルなどで自ら撮影したビデオを紹介し、「温暖化による海水面上昇に備えて移住計画が進んでいる」と語るなど、三者三様の工夫を凝らした。また、「このアスパラガス１本を海外から空輸すると二酸化炭素が数百グラム出るが長野産なら１グラムで済む。温室効果ガスの削減方法はいくらでもある。一人一人の行動次第だ」などと訴えた。参加した東京都新宿区立落合第二小５年、森岡隼也君（１１）は「自分の国が沈んでいくと思えばとても悲しい。できることを工夫して僕たちの行動で地球を助けたい」と話した。
（毎日新聞）

■ＮＯＶＡ<4655>中途解約の返金進まず、給料遅配も続く (読売新聞)
不適切な勧誘方法などを巡り、経済産業省から行政処分を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（猿橋望社長、大阪市）で、中途解約した受講生への返金や従業員などへの給料の支払いの遅れが続いている。給料の遅配は７月から始まり、地元の大阪中央労働基準監督署から４回にわたって是正勧告を受けた。同社は９月末までに首都圏や大阪府内など約５０か所の教室を閉鎖、テレビＣＭの回数もぐっと減らすなど“拡大路線”から１８０度の方針転換が鮮明になっている。ＮＯＶＡは契約時に将来、受講する予定のレッスン料を前払いするシステムをとっているため、中途解約時に多額の返金が生じるケースがある。
（読売新聞）