10/9 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△自動車各社、新ジャンル車で消費刺激・トヨタ<7203>やスズキ<7269>など
自動車各社が既存の商品群にない新ジャンルの乗用車を相次ぎ開発する。スズキはワゴンとＳＵＶ（多目的スポーツ車）などの長所を融合した四輪駆動の上級車開発を進めるほか、トヨタ自動車は乗員数などで様々な使い方ができる多目的車の発売に続き、若年層向け低価格スポーツカーの開発にも着手した。国内新車販売は1990年のピーク時に比べ約3割減少。新ジャンル車で消費者の購買意欲を刺激し国内市場をテコ入れする。スズキが開発するのは排気量3000cc級の四輪駆動車で、ワゴンやＳＵＶの走行性能とハッチバック車の使い勝手を兼ね備える。軽自動車を得意とする同社は排気量2000cc超の上級車が少なく、新ジャンル車を投入し購買層を広げる。2010年前後に商品化する計画だ。
（NIKKEI NET）

△富士通<6702>、スウェーデンの中堅ＩＴ会社を買収へ
富士通は８日、英子会社の富士通サービスが、スウェーデンの中堅ＩＴ（情報技術）サービス企業であるマンデーター社を買収するために株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。マンデーター経営陣も買収計画に同意。富士通は欧州大陸での事業を強化しており、北欧を中心に事業展開するマンデーター社の買収はその一環となる。１株当たりの買い付け価格は３スウェーデンクローナ（約５４円）で、ストックホルム証券取引所における直近１０営業日の平均株価に３０％上乗せした。全株取得した場合の買収金額は約９１億円。すでにマンデーター社の２８．５％（議決権ベース）相当の株主がＴＯＢを支持しているという。ＴＯＢ期間は１１日から３１日まで。
（ロイター）

▼住宅着工が大幅減＝建築確認厳格化で混乱－「景気に悪影響」の声も
構造計算書偽造問題への対策として6月20日に施行された改正建築基準法。建築確認審査を厳格化することで偽装を防ぐ狙いだったが、建築士や審査機関が新制度に対応し切れず、建築確認に遅れが出るなどの混乱が生じている。7月、8月の住宅着工戸数は大幅に落ち込んでおり、景気への悪影響を懸念する声も出ている。今回の法改正では(1)一定規模以上の建築物に建築確認の二重チェックを義務付ける(2)着工後に計画を変更する場合は建築確認の再申請が必要－などが定められた。国土交通省によると、新設住宅着工戸数は7月が前年同月比23．4％減、8月は43．3％減。建築確認の件数は4月から6月までは5万件台で推移していたが、7月に3万6000件に急落。8月も4万6000件にとどまった。建築確認に時間がかかることを予想し、「6月20日の前に確認申請をするようスケジュールを組んだ」（中堅不動産）というケースも少なくなかったようだ。
（時事通信）

▼伊豫商事、融資４００億円超焦げ付き　全農の保証書偽造か
金融機関から融資名目で３５億円をだまし取った詐欺容疑で岡山地検に役員が逮捕された岡山市の紙製品卸売会社「伊豫（いよ）商事」＝破産手続き中＝グループに対し、メガバンクを含め金融機関が計約四百数十億円を融資し、その大半が回収不能となる可能性が高いことが８日、分かった。融資には全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）名義の偽造債務保証書が利用された模様で、岡山地検は詳しい経緯や融資の使途について捜査している。伊豫商事をめぐっては、偽造した債務保証書を金融機関の融資担当者に示し、３５億円をだまし取ったとして、岡山地検が今月２日、詐欺などの容疑で専務の大島敏昭容疑者（５９）と関連会社社長の西田嘉幸容疑者（４８）ら４人を逮捕した。
関係者の話によると、関連会社も含む伊豫商事への融資額は、みずほ<8411>銀行約２００億円、三井住友<8316>銀行約１００億円－などメガバンクと地方金融機関合わせて約四百数十億円に上る。
融資を引き出すに当たって伊豫商事側は、同社に対するＪＡ全農の債務保証書を偽造。同じく偽造した納税証明書や決算書とともに提示して、業績が好調であることを金融機関側にアピールしたという。伊豫商事側が提示した売上高など決算内容は、金融機関ごとに異なっていたという。融資をしたある金融機関は「業容の拡大に伴い短期の運転資金が必要だ、との説明だった。書類では売上高が急増していたほか、全農の信用もあり、融資した」と話す。伊豫商事は昭和３０年創業。岡山、兵庫両県の農協と関係が深く、全農指定の紙製品も取り扱っていた。ゴルフ場の買収や平成１７年からはミネラルウオーターの販売にも着手していた。民間信用調査機関によると、伊豫商事は平成１９年３月期決算で売上高約８２０億円と説明していたが、実質的には債務超過の状態。９月２６日に岡山地裁に破産申請した際の売上高はわずか７億円だった。

■ａｕ料金体系を検証…普通に使えば従来型が“お得”
ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）が１１月１２日から導入する新料金体系「シンプルコース」と、従来型プラン「フルサポートコース」。新規加入者はもちろん、既存加入者も機種変更の際に選択を迫られる。どちらが得なのかを検証したが、ほぼ従来型が有利となった。（文中の金額は税抜き）端末購入補助がない「シンプル」は、端末購入時に２万円負担増となる。検証では２年間使うと仮定して、月額８３３円を加えて比較した。通話時間によって最も得なプランを選べるのが【図上】の折れ線グラフの一番下の太線だ。自分からかけるのが月に３８分以下という利用者は区分（１）で、「フルサポート」のＳＳプランが最も得となる。区分（２）の３９～９１分の通話時間ならば「フル」のＳプラン。以下同様に区分（３）の９２～１９５分は「フル」のＭプラン、区分（４）の１９６～３４７分が「フル」Ｌプランがそれぞれ最安。３４８～４１６分話す区分（５）の利用者は新料金体系の「シンプルＬ」、区分（６）の４１７～１５６６分では「フル」のＬＬプラン。１５６７分以上話す利用者は「シンプルＬ」が得だ。新料金体系のうち「シンプルＳ」が有利となるのは、２年以上同じ端末を使い、通話時間が月２０分以下の利用者に限られる。ＫＤＤＩは、通話時間の変動が大きい利用者も該当する可能性があるというが、やや特殊だ。今回、最も不利になるのは頻繁に機種変更する利用者だ。「フル」に加入した場合でも、２年以内に機種変更すると１万８０００円～６０００円の違約金が発生するためで、違約金支払いを回避するにはポイントで相殺する必要がある。基本料金に一定のデータ通信料を加えて試算した。貯めたポイントが違約金を超えるのは、月額利用料金が１万２０００円なら１５カ月目、７８００円なら１９カ月目、３１００円なら２５カ月目【図下】。長期契約者優遇策「アニバーサリーポイント」を活用すると１～２カ月は短縮できるが、過度の機種変更は不利だ。“普通”の利用者は、「フルサポート」を選択して通話分数で最適プランを選ぶことを勧める。
ＮＴＴドコモ<9437>も同様のプランを導入する予定なので、非ａｕユーザーも他人事ではない。
（産経新聞）

△リレーマラソン　「鉄の魂」で新日鉄<5401>ＯＢら５００キロ走破
鉄づくりへの思いや技術継承の大切さを伝えようと、新日鉄八幡製鉄所（北九州市）の社員とＯＢ７人が、ハガネのまち・島根県安来市－福岡市間に設けた延べ７００キロコースの走破「鉄の魂　リレーマラソン」に挑戦している。７日、日本の近代製鉄発祥地・同製鉄所東田第一高炉跡（北九州市八幡東区）に到着した。南部藩士の大島高任が岩手県で溶鉱炉による近代製鉄に成功して１５０年、古代の製鉄法が伝来して約１５００年になるのに合わせ企画した。９月８日に島根県安来市の和鋼博物館をスタート。週末を利用して計６日間で中国地方の刀鍛冶や製鉄所を回りながら、これまで約５００キロを交代でつないできた。一行は、製鉄関係者の信仰を集める安来市の金屋子神社のお守りを手に到着した。メンバーの一人で北九州環境プラントサービス社長、桜木準一さん（５５）は「古代製法を受け継ぐ刀匠たちが妥協せず自分を磨く姿に感銘を受けた。技術継承の大切さをアピールしたい」などと話していた。一行は福岡市などへ足を延ばし、１１月４日に北九州市に戻ってゴールする。

△ウェルネス携帯電話　体脂肪計や脈拍計搭載　ドコモ<9437>が開発
ＮＴＴドコモは三菱電機<6503>と共同で、体脂肪計や脈拍計などの健康管理に役立つ機能を搭載した「ウェルネス携帯電話」を開発した。ワンセグ（携帯機器向けの地上デジタル放送）など携帯電話の多機能化が進む中、「健康」を前面に打ち出すことで差別化を図る狙いがある。携帯電話の両端には電極が埋め込まれ、端末を両手で握ると、自分の体脂肪が分かる。このほかにも複数のセンサーを内蔵し、端末に息を吹きかけたり、指で触れたりすることで口臭や脈拍などを測定できる。ドコモはインターネットの通信機能を利用して測定したデータを蓄積できるサービスも計画しており、継続的な健康管理に役立つという。ドコモは既に、端末を持ち歩くだけで歩数や消費カロリーが分かる歩数計機能を付けた「らくらくホン」を商品化している。ウェルネス携帯の発売時期は未定だが、ドコモは「健康志向が世界的に高まっており、需要は多いはず」として商品化を急ぐ。
（毎日新聞）

△ボーカル際立つスピーカー
クラリオン<6796>は、カーオーディオ用の高音質スピーカーシステム「ＳＲＴ１７５４Ｓ」を１０月中旬に発売する。中音域の再生を重視した構造で、ボーカルを際立たせて原音本来の魅力を楽しめるという。出力レベルを切り替えて高音域の強弱を調整したり、スピーカーの角度を自由に変えたりと、聴く人の好みに応じた使い方ができるとしている。３万４５０円。

△「メタボ」気になる人に
富士フイルム<4901>は、糖分や脂肪の取りすぎが気になる人を対象にした機能性食品「メタバリア」を１０日に発売する。インドなどで古くから健康維持に使われている植物「サラシア」のエキスを配合。食事の前後に摂取することで、体内環境を改善させる効果があるという。１箱（３０日分）５８００円。

△高濃度アルコールで強力除菌
ユニ・チャーム<8113>は、除菌力を高めたウエットティッシュ「シルコットウェットティッシュ　アルコール除菌ウェットタオル」を１１月５日に発売する。高濃度のアルコールを配合しており、指や食卓などをふくだけで除菌できるという。４５枚入り。４４１円。

△睡眠中に肌荒れ回復
資生堂<4911>は、最高級ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」から、肌用クリーム「ラ・クレームｓ」を２１日に発売する。加水分解シルクなどの保湿成分のほか、美白、肌荒れに効果があるとされる成分を配合した。就寝前に顔に塗ることで、乾燥や紫外線などでダメージを受けた肌を睡眠中に整えられるという。医薬部外品。２５グラム。５万２５００円。

▼電力１０社の温室ガス排出権取得、当初計画の４倍に
東京電力や関西電力など電力１０社は７日、海外から温室効果ガスの排出権を取得する量を、当初計画の約３０００万トンから、４倍の約１億２０００万トン（二酸化炭素換算、２００８～１２年度計）に引き上げる方針を明らかにした。相次ぐトラブルで原子力発電所の稼働率が伸びず、京都議定書に基づく電力業界の削減計画が達成困難の見通しとなったためだ。１１日に開かれる環境省と経済産業省の合同審議会の会合で、電力１０社で構成する電気事業連合会（電事連）が報告する。新計画の取得量は、日本政府が０８～１２年度に取得を計画している１億トンを超える規模だ。欧州連合（ＥＵ）での排出権取引市場では、既に１トンあたり２０００円程度で排出権が売買されており、今回の引き上げにより、１０社で計２０００億円規模の費用負担が新たに生じる公算だ。
（読売新聞）

△2種類のデザインから選べるデジタルメモリーオーディオプレーヤー　ケンウッド<6765>
ケンウッドは、デジタルメモリーオーディオプレーヤー「Media Keg」を2007年10月上旬より発売する。異なる2種類のデザインを採用、カラーバリエーションも豊富にしてデザイン面を重視した。また、遮音性に優れるカナル型ヘッドホンを標準装備した。イコライザ機能によりジャンルに合わせた音質での再生を可能にしたほか、PCからの音楽データ転送がマウス操作で簡単に行えるようにするなど機能面でも充実をはかっている。価格はオープン価格

■不振ホンダ<7267>国内5位に転落　頼みは新型「フィット」だけ
ホンダの2007年度上半期（4～9月）の国内新車販売は登録車と軽自動車を合計した総台数でスズキ、ダイハツ工業に抜かれ、定位置の3位から5位に転落した。軽自動車販売が前年の4分の3以下と不振で台数を稼げなかったのが響いた。救世主と期待されるのが2007年10月に登場する新型「フィット」。ホンダの国内販売は昔から商品力次第で振れ幅が大きいと言われてきた。安定感の無さを揶揄されても「フィット」に期するところは大きい。（
（J-CASTニュース）

△ＲｏＨＳ指令準拠　エレコム<6750>が新型ＵＳＢケーブル
エレコムは、特定有害物質の使用を禁じた欧州連合（ＥＵ）の「ＲｏＨＳ（ローズ）指令」に準拠した「環境対応ＵＳＢケーブル」の新製品を中旬に発売する。「ＵＳＢ２－ＥＣＯシリーズ」と「ＵＳＢ－ＥＣＯＥＡシリーズ」にケーブルの長さが０・５メートル、１・０メートル、２・０メートルの３種類を追加した。また、「ＵＳＢ－ＥＣＯＭシリーズ」には０・５メートル、１・０メートル、２・０メートル、５・０メートルの４種類を加えて充実を図った。同社の環境対応ＵＳＢケーブルは、「ＲｏＨＳ指令」に準拠し、鉛（Ｐｂ）、水銀（Ｈｇ）など６種類の物質の使用を制限した素材を使用している。ケーブル外皮には燃やしても有害なハロゲンガスが発生しないハロゲンフリーの素材を用い、はんだも従来品より大幅に鉛を削減した鉛フリーはんだを使用。さらに、簡易包装のパッケージを採用してごみを少なくするなど環境に徹底して配慮している。一方、性能面ではいずれのシリーズも、ケーブル部に外部ノイズの干渉を受けにくい２重シールドやツイストペア構造を採用。プラグ部分にはサビや信号劣化に強い金メッキピンを使用するなど、周囲からのノイズによる伝送速度の低下を抑え、安定したデータ転送を実現できる。

△業界最高の電力変換効率　三菱電機<6503>が太陽光発電用パワコン
三菱電機は、太陽電池が発電する直流電力を交流電力に変換する住宅用の太陽光発電システム向けパワーコンディショナーを来年１月９日から発売する。「階調制御インバーター方式」の採用により、業界最高の電力変換効率を達成したのが特徴。発売するのは「パワーコンディショナーＰＶ－ＰＮ４０Ｇ」（希望小売価格３６万７５００円）。来年４月４日には「同ＰＶ－ＰＮ５５Ｇ」（同５２万５０００円）も発売予定。太陽光発電システムは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の有効な対策として導入が進んでいる。同システムの利用効率向上のためには、パワーコンディショナーの電力変換効率を高める必用もある。こうした要請をうけて開発したパワーコンディショナーは、階調制御インバーター方式を採用することで、電力変換時の損失を従来比４４％低減することに成功。これにより、９７・５％という高い電力変換効を達成することができた。また、外観にはソフトな感覚を醸し出す樹脂製フロントパネルを用い、さらに、使用頻度の少ない操作ボタンの底面配置などにより、室内インテリアにマッチした高級感あるデザインに仕上げた。電力変換時の損失により発生する熱が大幅に低減したことで、放熱用の空気流入口が不要となり、耐湿性能の向上によって従来設置できなかった脱衣室、洗面所への設置も可能という。

△グッドマン<7535>　ＯＣＴ装置が薬事承認取得
医療機器の製造・販売を手掛けるグッドマンの米国子会社、ライトラボ・イメージングが開発した血管内ＯＣＴ（光干渉断層）画像診断装置が、厚生労働省から日本における薬事承認を取得した。グッドマンは１０月中旬に国内販売を開始する。ＯＣＴ画像診断装置は、血管内の詳細を従来に比べ約１０倍の解像度で観察できるもので、病変診断の精度向上が期待される。特に、最近の学会で報告されているドラッグエリューティングステント（薬剤溶出性の血管拡幅器具）を留置した患者の遅発性ステント内血栓症や、バルネラブルプラーク（破裂しやすい病変）の検査に役立つ可能性があるという。販売開始後３年間に、全世界で１００億円の売り上げを計画している。

△リアルビジョン<6786>　子会社がＶＣから資金調達
画像処理装置などの開発を手掛けるリアルビジョンの子会社で、産業用液晶モニターメーカーの韓国ＷＩＤＥは、韓国大手金融グループのミラエ・アセットの出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）に第三者割当増資を実施し、２２億ウォン（約２億８０００万円）を調達した。ＷＩＤＥは、サムスングループの出身者が中心となって設立された医療機器や航空管制など向けの液晶モニター製造会社。ＷＩＤＥでは昨年に素材事業から撤退し、産業用液晶モニター事業に資源を集中。今年５月にリアルビジョンが子会社化した。リストラが完了し、本業にも復調の兆しが見え始めたことから、調達資金を設備投資に充てる。今回の増資で、同ＶＣの出資比率は１３・４％で第２位の株主となった。

△ティー・ワイ・オー<4358>　ライトワークを子会社化
映像コンテンツ（情報の内容）制作のティー・ワイ・オーは、照明器材を賃貸するライトワーク（東京都渋谷区）の発行済み株式７０％を取得、子会社化した。ライトワークは、映像コンテンツの制作に必要な照明業務を営むほか、海外からの機材輸入や、独自の照明器材・特殊効果機材などの開発も手掛けている。テレビＣＭなど映像コンテンツを制作するＴＹＯにとって、制作におけるコストダウンは急務の課題であり、ライトワークの子会社によって撮影関連機材発注システムの合理化が図れ、利益率が向上すると判断した。株式の取得先はライトワーク取締役の近藤勝氏。取得価額は３０万８０００円。これに伴い、ＴＹＯはライトワークに取締役３人を派遣した。

△トランスジェニック<2342>　「尿でがん」測定キット発売
抗体メーカーのトランスジェニック（熊本市）は、同社の抗体作製技術「ＧＡＮＰマウス技術」で開発した尿中ジアセチルスペルミジン測定用ＥＬＩＳＡ（酵素免疫測定法）キットを研究用試薬として発売した。細胞が増殖する過程で重要な働きをすると考えられているポリアミン類は、がん細胞の増殖後に尿中に排出されると考えられている。トランスジェニックは、ポリアミンの一種、ジアセチルスペルミジンに対して特異性を持つ抗体を、ＧＡＮＰマウス技術によって開発することに成功、ＥＬＩＳＡキットとして発売した。１キット１０万５０００円で年間販売見込みは、５０～１００キット。測定キットとして先行販売したジアセチルスペルミジンは、体外診断薬としての開発が進められている。

△ディー・ディー・エス<3782>　指紋認証を組み合わせ　ログファイル管理システム開発
指紋認証システムなどの生体認証技術やソフトの受託開発などを手掛けるディー・ディー・エスは、資本提携している韓国のシステム開発会社、デジタルシーキュー（ソウル市）と共同で、ログファイル管理システム「ログセイバー」に指紋認証プラットホーム「イヴＦＡ」を組み合わせた新たなログファイル管理システム「ログセイバーＦプラス」を開発、韓国で販売を開始した。販売はデジタルシーキューが担当し、韓国の政府関係機関をはじめ、銀行や証券といった金融機関を中心に売り込む。当面は、韓国のみの販売となるが、将来的には日本での販売も視野に入れている。ログセイバーＦプラスは、指紋・静脈などの生体認証技術だけでなく、カード認証などでも本人を確認する機能を搭載し、より高いセキュリティー性能を実現した。また、ログセイバーＦプラスで採用されたイヴＦＡは、ログセイバーＦプラス以外の指紋認証技術にも利用することができるように互換性を持たせている。
（FujiSankei Business i）