10/6 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ソフトバンク<9984>、新料金プラン発表・ＫＤＤＩ<9433>に対抗
ソフトバンクモバイルは5日、ＫＤＤＩが4日に発表した新料金体系に対抗する「シンプルオレンジ」を11月12日に導入すると発表した。ソフトバンクはかねてＮＴＴドコモとＫＤＤＩが新料金体系を発表した際にそれよりも200円安い新料金体系を24時間以内に発表しており、今回もその一環。「シンプルオレンジ」で基本使用料が最も安いタイプは月850円。自社のホワイトプランの月980円を抜いて業界最安値となる。ＫＤＤＩの新料金体系を選ぶと端末価格が約2万円高くなることから、シンプルオレンジを選ぶ場合も端末価格の負担が約2万円増える。

△ポイント<2685>、08年３月メドに香港出店
ポイントは2008年3月をメドに香港に出店する。婦人カジュアル衣料店の「ローリーズファーム」と「ジーナシス」の2店を現地百貨店に出す。海外進出は03年の台湾に次いで2番目。香港で事業ノウハウを積み、中国大陸進出につなげる。店舗展開に先立ち、香港企業と合弁で現地法人を設立する。09年2月までに3店増やし、5店にする。台湾では全額出資子会社が12店を運営している。

▼セガサミー<6460>、中間連結最終赤字215億円に修正――50億円の赤字から
セガサミーホールディングスは５日、2007年９月中間期の連結最終損益が215億円の赤字になったもようだと発表した。従来は50億円の赤字を見込んでいた。パチスロ機で主力タイトルの販売開始が遅れ、販売台数が計画に達しなかった。売上高は従来予想の3100億円から2300億円となったもよう。営業損益は140億円の黒字から70億円の赤字に、経常損益は130億円の黒字から65億円の赤字にそれぞれ転落したようだ。中間配当は従来予想通り１株当たり30円を予定している。2008年３月の通期の業績については、「現在見直しを行っており、わかり次第公表する」という。

□ソフトバンク<9984>、通話料１分10.5円の新料金プラン
ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルは５日、通話料１分10.5円（消費税込み）の新料金プランを発表した。４日に発表したＫＤＤＩの新料金プランに対抗し、11月12日に導入する。新料金プランは「シンプルオレンジＬ」と「シンプルオレンジＳ」の２つ。「シンプルオレンジＬ」は月額基本料が2425円で、音声通話料が１分10.5 円。「シンプルオレンジＳ」は月額使用料が850円で、音声通話料が30秒15.75円。ＫＤＤＩが発表した「シンプルプランＬ」「シンプルプランＳ」に比べ、通話料金は同等で基本料金が200円安くなる。
（NIKKEI NET）

■サブプライム・原油高で厳しい年末商戦も＝松下電器<6752>
米国経済を日々注視している松下電器産業の藤田英樹・経営企画グループチームリーダーに家電販売の動向などからみた米国経済の現状を聞いた。藤田氏は、来年夏ごろまで米経済の成長率を下振れさせるような影響がじわじわと押し寄せる状況を予測する。薄型テレビなどの年末商戦は、原油高騰も加わり厳しくなるとの予想だ。主なやり取りは以下の通り。
─家電販売の現場からみた米国の実体経済をどうみている。：「家電業界にはまだそれほど大きな影響は出ていない。新商品を出した効果と（サブプライムの）悪い影響が打ち消しあっているのかもしれない。この先どうなるかわかりにくいが、期待していた米国経済の成長率が下振れしたり、悪い影響が後ろにずれていく可能性はある」「住宅価格が上昇する中、借金を増やして消費に回すことがいずれ臨界点を迎えるだろうとみていた。米国では金融関係者も住宅業界関係者も（問題を）わかっていた。７月ごろにサブプライムの影響を研究し、来年３月ごろには（影響が）緩和されるとみていたが、来年夏ぐらいまで尾を引くのではないかといまは思う」
─サブプライムより信用度の高い住宅ローンを借りている層に問題が波及するか。：「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がＦＦレート（短期金利指標フェデラルファンドレート）を０．５％下げ、年内にも追加利下げがあるといわれている。当社が手掛ける（薄型テレビなど）高額な商品を割賦販売するにも利下げの下支えがあるかもしれない。米国では所得階層別に、購入する商品がはっきり分かれていて、少し上の所得層が購入するような家電量販店の業績予想も思ったよりは良い」　
─原油価格が高騰して、ＷＴＩ（米国産標準油種）で１バレルあたり８０ドル台を超える動きになっている。薄型テレビの販売で消費者がより安いほうにシフトしていくとか、悪い影響はないのか。　：「米国では、金利以上にガソリン価格の家計への影響が大きいので、消費マインドに大きく影響する。（購入製品の低価格シフトの）可能性は大いにある。原油価格の動向は心配だ。今後はガソリンだけでなく、暖房費も増える。ＷＴＩが７５ドルから８０ドルくらいに張り付いたら、年末年始にかけて消費マインドへの影響が大きいと思う」「去年の年末商戦は価格下落が大きく非常に厳しい戦いだった。今年は去年みたいにはなりたくないと思っているが、サブプライムの影響が大きくて消費が進まなかったら、作ったものは売らないといけないから、価格競争がまた大変になるかもしれない。電機の売り上げは去年並みか少し良いことを予想しているが、前年割れしたら大変だとうい感覚だ」
─今後の米国経済の見通しは。サブプライム問題が米国のバブル崩壊の端緒だとすれば、バブル崩壊にソフトランディングはないとの見方もある。：「幸いなことに来年秋には米国では大統領選挙がある。来年４月ごろには、民主・共和とも候補が決まり舌戦を繰り広げる。渦中に景気が悪かったら（それぞれ）対策を主張するので、どちらかといえば悪いマインドにはならないと思う」　「バブル的なものが崩壊して、一部にはスタグフレーションや経済停滞期が始まると指摘する人もいる。ただ、米国経済の腰の強さは人口が増えていることだ。ラテン系やアジア系の人が根を張って生き抜くパワーをもっている。アメリカ経済の中にＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国の新興経済国）がある。彼らはアメリカで稼いだ金を本国に送って、米国で失敗すると本国の家族が助ける。グローバル経済が相互乗り入れしている」

△ジャストプランニング<4287>、発行済み株式の2.47％・2億円を上限に自己株取得を決議
ジャストプランニングは５日、発行済み株式総数の２．４７％（１５００株）にあたる２億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。機動的な資本政策を遂行するためと説明している。取得期間は１０月１５日から１１月３０日。

▼ＡＱインタラクティブ<3838>が公募増資で26億円調達、ソフト開発に充当
ＡＱインタラクティブは５日、新株発行で約２６億円を調達し、自社ソフトの開発のための運転資金に充当すると発表した。新たに発行する普通株は５０００株で、これにより発行済み株式総数は１０．２％増の５万３９３０株になる。売り出される株式は筆頭株主や第２位のアミューズキャピタルなど４者の４０００株。新株の発行価額や売り出し価格は１０月２２日から２５日の間に決定する。払い込み期日は１０月２９日から１１月１日のいずれかの日。主幹事はみずほ証券。

△マニー<7730>が8.8万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.5％
マニーは、発行済株式総数の１．５％に相当する８万８０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７億円。取得期間は１０月９日から１２月２８日まで。

■イオン<8267>がＣＦＳ<8229>に厳重抗議、独自の企業価値向上策を提案へ
イオンは、アインファーマシーズ<9627>との経営統合を決めたＣＦＳコーポレーションに対して、筆頭株主として看過できないとして厳重に抗議し、事態の収拾に向けての協議を強くを申し入れたと発表した。イオンによると、統合内容がＣＦＳ株主に不利益なことに加え、ＣＦＳの説明も不十分。業務面でも提携しているイオンは、ＣＦＳの企業価値向上策を独自に提案し、アインファーマシーズとの統合との比較をＣＦＳ株主に問いかける方針。

△海外出店を検討、10万商圏以下はＭ＆Ａで補完＝ヤマダ電機<9831>専務
ヤマダ電機の岡本潤取締役・専務執行役員は５日、ロイターとのインタビューで、海外出店を検討していることを明らかにした。日系家電メーカーが工場を持っている場所が選択肢になるという。一方、３０万商圏以上はヤマダ本体が手掛けるものの、１０万商圏以下の小さな場所はグループ企業で埋める方針を示し、そのような場所でのＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は積極的に検討すると述べた。岡本専務は「海外（出店）を視野に入れなければならない」と述べ、これまで国内の拡大で手が回らなかった海外での出店を考えていることを明らかにした。物流コストの面から考えても、日系家電メーカーが工場を持っている場所が選択肢になると述べた。その際、家電量販店ではなく、小売りや商社など海外展開のノウハウがある企業と組む可能性も示した。また「海外企業と提携して進出する気はない。あくまで、ヤマダブランドで出て行く」と語った。売上高３兆円の目標を掲げているが、この中に海外進出は含んでいないという。「年間２５００―３０００億円の売り上げ増を積み上げていけば（３兆円）見えてくる」とし、達成に自信を示した。同社は、３０万商圏以上は自前でやるが、１０万商圏以下はグループ企業で埋める戦略をとっており、「隙間を埋めたいところで、得意な会社があれば積極的にＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を検討したい」とした。都心のシェアを上げることも課題として挙げ、「都心は欲しい。新宿の出店も考えている。都心のシェアは低く、いくら出ても失うものはない」とした。新宿はすでに家電量販店の競争があり、池袋に続きヤマダ電機が出店を具体化すればさらに競争は激化する。また、ヤマダ電機で貯めたポイントを使うために、家電以外の分野を充実させる考えも示した。ただ、「あくまで利便性のため」とし、事業の柱と位置付けることはないという。
ヤマダ電機は、９月１４日時点で７．７１％のベスト電器<8175>株を保有している。岡本専務は、当初、５％を超えてベスト電器株を保有するつもりはなかったものの、ベスト電器株が割安となったため、「純投資」としての取得株が増えたと説明した。ベスト電器株の保有については「今は純投資」と強調。
ベスト電器がビックカメラ<3048>との提携を発表して以降、ベスト電器に提携を具体的に持ちかけていないことを明らかにした。現在は「ベスト電器とビックカメラの提携で企業価値が上がるかどうか静観している」とし、ベスト電器株の希薄化と成長が見合わなくなるなど「既存株主の価値が毀（き）損されることがあれば、何か言わなければならない」と述べた。

▼アインファ<9627>株式を5日から監理ポストに割り当て＝ジャスダック
ジャスダック取引所は５日、アインファーマシーズ<9627>株式を５日から監理ポストに割り当てると発表した。

△ＣＦＳ<8229>とアインファーマが経営統合、総売上高国内2位へ
ＣＦＳコーポレーションとアインファーマシーズは５日、２００８年４月に株式移転により共同持ち株会社を設立して経営統合することで基本合意したと発表した。ＣＦＳ株１株に対して共同持ち株会社株０．３０株を、またアインファーマシーズ株１株に対しては１．２５株を割り当てる。神奈川・静岡・東京を中心にドラッグストアを展開するＣＦＳと、全国で調剤薬局を運営するアインファーマシーズは、医療費抑制策が進み業界環境が厳しさを増すなかで、経営基盤の強化を目指して統合を決めた。新会社グループは、調剤薬局を含むドラッグストア業界全体で、医療用およびＯＴＣ（処方箋なしで買える薬品）を含む医薬品などの売上高が国内トップとなるほか、処方箋の必要な医薬品を含めた総売上高でも第２位となる。

▼シンプレクス・インベストメント<8942>株式を10月5日付で監理ポストに割り当て＝東証
東京証券取引所は５日、シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ株式を５日から監理ポストに割り当てたと発表した。ゴールドマンと不動産ファンドのエートスは５日、シンプレクス・インベストメントを１株２１．５万円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。

△ＧＳ、シンプレクス・インベストメント<8942>をＴＯＢで全株取得へ＝関係筋
米投資銀行のゴールドマン・サックスは５日、シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズに対して株式公開買付（ＴＯＢ）を実施する方針を固めた。シンプレクスの筆頭株主、日興コーディアル・グループ<8603>も保有株式の売却に応じ、ゴールドマンは全株取得を目指す。複数の関係筋が明らかにした。同日夕に正式発表する。シンプレクス・インベストメントは、日興コーディアルグループとその関連会社が発行済み株式の４２．５％を保有するグループ会社。第２位株主は、旧ソロモン・ブラザーズ証券の債券トレーダーだった三上芳宏氏で、２９．２％を保有している。関係筋によると、三上氏もゴールドマンに売却する方針で、シンプレクスは上場廃止になる見込み。シンプレクス・インベストメントの時価総額は約１０００億円。
（ロイター）

△アインファマ<9627> 急動意の後、売買停止。
イオン系のＣＦＳとの経営統合観測が一部で報じられている。両社の売上高を合算した場合、ドラッグストア業界ではマツモトキヨシに次いで2位となる見通し。一方、イオンの岡田社長が両社の経営統合に反対していると伝わっている。
（フィスコ）

▼鈴丹<8193>が続落、中間期の大幅減益を嫌気
ユニー<8270>系で婦人服専門店を展開する鈴丹が続落。１５円安の３６２円まで売られ、９月１４日の年初来安値３５３円に接近した。４日に今０８年２月期の８月中間期業績を発表。連結経常利益は１億６７００万円（前年同期比６８．９％減）と、大幅な減益だった。ただしこれは９月１９日の業績予想の上方修正と同水準の数値。天候不順や商品供給の遅れにより売上が伸び悩み、在庫コントロールによる売上総利益率の改善も、収益の減少をカバーするには至らなかった。

△チェルト<3354>がにぎわう、中間期業績を発表、経常利益は過去最高に
チェルトが活況。出来高は４万１１００株（前日は５８００株）とこの銘柄として膨らんでいる。株価は一時６０円高の２１３５円まで上げ、大引けは７５円安の２０００円だった。
同社はイオン<8267>のグループ企業で、バックオフィスサポート事業を手掛けている。４日、今０８年２月期８月中間期決算を発表。非連結経常利益は１６億７１００万円（前年同期比３２．５％増）と過去最高になった。イオングループ内での取引が安定して拡大し、引き続き収益の下支えになっているほか、ウェブ通信販売の強化によりグループ外の顧客も増えた。通期予想は３８億２０００万円（前期比２８．２％増）。株価は足元安値からの戻り歩調にあったことで、５日は目先的な出尽くし感も台頭している。ただ予想ＰＥＲは９倍と依然割安感が強い。新興市場全般が復調感を強めていることも踏まえると、中期的に上げそうだ。

△東邦鉛<5707>が下値切り上げ、ＬＭＥの鉛の騰勢、亜鉛の高止まり背景に通期上ブレ期待
東邦亜鉛が上伸。２０円高の１１０８円まで買われた。９月１１日の直近安値９０８円を底に、着実に下値を切り上げる動きが続いている。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、鉛３カ月先物が３日に史上最高値を更新するなど騰勢を強め、亜鉛３カ月先物も高止まりとなっていることから、収益拡大期待が膨らんでいる。ＬＭＥの鉛に関しては、需給の引き締まりを背景に一段高を見込む声が出ている。同社は、９月２１日に今０８年３月期の連結９月中間期業績予想の上方修正を発表。中間期の営業利益を７９億円（前年同期比１２．２％減）→９２億円（同２．２％増）とした。ただ、通期の営業利益見通しについては、金属価格の先行きが不透明なことなどから前期比１７．８％減の１６０億円で据え置いている。

▼総和地所<3239>がストップ安比例配分、今期の下方修正を嫌気、安値目前
総和地所が３万円ストップ安の１６万４０００円で比例配分となり、９月１１日の安値１６万２０００円に接近した。出来高は１０株、４４３株の売り物を残した。４日に今０８年２月期連結業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気して売り物が先行した。８月中間期の最終損益は１億２００万円の赤字から３億円の赤字（前年同期２億９８００万円の黒字）と赤字幅が拡大。通期の純利益は５億８６００万円から１億２０００万円（前期実績４億７６００万円は過去最高益）に下方修正。過去最高益更新の見通しが一転したことで失望売りを浴びている。金利上昇懸念を背景にした不動産購買意欲の減退を背景に、主力のマンション分譲事業が低迷。下期については金利上昇懸念のほか、米サブプライムローン問題などの影響も勘案した。

△ソニー<6758>が反発、新型ＰＳＰの国内販売好調
ソニーが反発。一時、９０円高の５８５０円まで買われている。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は４日、９月２０日に発売した新型「プレイステーション・ポータブル」（ＰＳＰ―２０００）が発売２週間で売上台数５０万台（ＳＣＥから販売店などに引き渡された数量）を達成したと発表した。３日時点での累計台数は５８万台。また、９月度の売上台数は０４年１２月のＰＳＰ発売以降、国内における１カ月間の売上で過去最高の水準だった。新型ＰＳＰは基本的な性能は従来型とあまり変わらないものの、軽量薄型化により携帯性が高まったことや、新色を導入したことで女性を含めた幅広いユーザーからの支持を受けた。ＰＳＰは当初、任天堂 <7974> の「ニンテンドーＤＳ」最大のライバルと言われていたが、発売直後の本体不具合、ソフト戦略の誤りなどで販売台数は大きな差が付いている。しかし、０７年度上半期は実数で１０７万１６０９台（３月２６日～９月２３日、エンターブレイン調べ）を販売し、新型発売前から徐々に復活していた。
（株式新聞ダイジェスト）

△野村マイクロ<6254>がジャスダック上場、初値は公開価格を64％上回る
野村マイクロ・サイエンスがきょう5日、1800円の公開価格を64％上回る2950円の初値を付けてジャスダック取引所に上場した。同社は半導体の生産過程などで必要となる超純水製造装置の設計・施工などを手掛ける。主幹事は野村証券。
（テクノバーン）

△消耗品の開発に力入れる＝千田・野村マイクロ社長
この日、ジャスダック市場に新規上場した野村マイクロ・サイエンス<6254>の千田豊作社長は初日の取引終了後の会見で概ね以下のように語った。当社は水処理装置事業が売上の９７％を占める超純水（不純物を除去した水をさらに精製して純度を高めたもの）の専業メーカーで、用途は半導体と液晶関連業界向けがメインだ。韓国や台湾などアジアを中心にした海外市場に強固な基盤を構築しているのが強みで、国内での市場シェアは約２０％だが、海外では５０％を超えている。半導体も液晶も市場は右肩上がりだが、特に当社が強いアジアの伸びが大きく追い風になっている。これからは中国がもっとも伸びると見ており、次は台湾だろう。今後はシリコンサイクルの影響を小さくするため、半導体関連以外の新製品を投入していくほか、半導体の分野でも利益率の高い消耗品の開発に力を入れたい。収益的には１０％前後とされる市場平均並みの成長性はキープしていく。あまり無理をするとひずみも出るので、無理に高い成長を目指す考えはない。株主還元に関しては配当性向で２０～３０％の範囲で状況を見ながら実施していくつもりだ。
（ラジオNIKKEI）

△耐震性能や設計の自由度を兼ね備えた「デュオラコレクション」発売　積水ハウス<1928>
積水ハウス10月６日から、同社独自の「ベータシステム（重量鉄骨梁勝ちラーメン）構法」を採用し、耐震性能や設計の自由度、重厚感・高級感を兼ね備えた２階建て戸建住宅「デュオラコレクション」を発売する。同構法は、これまで同社の重量鉄骨造３階建て住宅で採用されており、250ミリメートルモジュールでの設計が可能。通し柱を必要としないなど、敷地対応力と空間提案力に優れている。価格は3.3平方メートル当たり80万円台から（本体価格のみ。消費税込み）。販売目標は月間30棟。

△駅至近のスケール豊かな大規模マンション　販売登録受付中　東急不動産<8815>ほか
東急不動産、オリックス<8591>不動産、阪急不動産（阪急阪神ＨＤ<9042>）は10月７日（日）まで、さいたま市緑区に開発中の「センターフィールド浦和美園」（ http://www.dream657.com /、地上14階建て３棟、総戸数657戸）内、参番街（ガーデンランド）の第２期販売登録の受付を行なっている。自然との共存を活かした国際アメニティタウンを目指して創られた、都市再生機構施工の「みそのウィングシティ」の中心にある「センターフィールド浦和美園」は、埼玉高速鉄道線「浦和美園」駅から徒歩４分にある。通勤に快適な始発駅で、乗り換えなしで飯田橋や永田町へ直結しており、後楽園や六本木といったアミューズメントスポットへは約１時間圏内でアクセスできる。駅周辺には大型商業施設や埼玉スタジアム2002などの大型公園といったアミューズメント性豊かな各種施設がある。また、大きな魅力のひとつとして敷地内にフットサルガーデンを設けてフットサルをはじめとしたスポーツが楽しめるなど、住む人に快適でもっと暮らしを楽しんでもらえる工夫をしている。設備・仕様面では、旧住宅金融公庫が定める、誰もが安心して暮らせる防犯性の高いマンションという「埼玉の家」侵入予防住宅建設基準の認定取得をしているため、24時間セキュリティシステムを導入し、セキュリティの充実を図るなど、暮らしの快適性と安全を維持する。間取りは３ＬＤＫから４ＬＤＫ、専有面積は72.29平方メートルから101.66平方メートル。販売価額は2,690万円から4,890万円。竣工は2007年12月下旬を、引渡しは同年12月末日を予定している。

△賃貸物件、売買物件に特化したサイトをオープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月５日、賃貸物件情報に特化したポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」および、売買物件情報に特化したポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」をオープンした。よりユーザーの目的に合わせた情報提供を行い、利便性を高めることが目的。「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」は、エリア選択・フリーワード検索部分にフラッシュ機能を使用し、直感的で楽しい操作感を実現した。「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」は、住宅購入に関する知識がなく、何から手をつければいいのか分からないユーザーでも、迷わず安心して住宅購入を検討し、実現できるサイトを目し、検索への入口やコンテンツを目立たせている。

△ソウル初のメーカーショールームを開設　ＴＯＴＯ<5332>
ＴＯＴＯは10月１日、韓国ソウル市に「ＴＯＴＯ ソウルショールーム」を開設した。ＴＯＴＯが韓国市場で販売している商品の展示や実演、イベントなどを行う。韓国国内では初のメーカーショールームとなる。ＴＯＴＯは1980年代に、韓国市場向けにウォシュレットの輸入販売をスタート。2001年に「ＴＯＴＯ　ＫＯＲＥＡ株式会社」を設立し、韓国市場への商品販売を行ってきた。今後、メーカーショールームを展開することで、韓国市場における高級ブランドイメージの確立を図っていくとしている。
（住宅新報）

▼生保不払い、910億円＝4月報告の2．5倍に－ずさんな態勢浮き彫り
金融庁から保険金不払いに関する調査報告を命じられた生命保険会社38社のうち24社は5日、2001年度から5年間分の調査結果を発表した。38社累計の不払いは確定しただけで約120万件、910億円に達し、4月中間報告時点の44万件、359億円に比べ金額は2．5倍に膨らんだ。現在調査中の会社もあり、全体の不払いはさらに拡大する見通しだ。損害保険業界では自動車保険などで約400億円の不払いが判明したが、生保の不払いもこれを大きく上回る規模に達し、保険業界のずさんな支払い態勢が改めて浮き彫りとなった。

△コンビニ弁当に生もの登場＝ファミマ<8028>、冷蔵管理の技術開発
ファミリーマートは5日、3度―8度のチルド（冷蔵）温度で管理できる弁当を開発し、9日に販売を開始すると発表した。生野菜や海鮮といった生ものなど、使用できる食材の幅が広がり、多様化する顧客ニーズに応えることで苦戦する弁当の売り上げ拡大を図る。　

△日立造<7004>、化学繊維製造プラントが完成＝ダイセル<4202>は堺工場を年内に閉鎖へ
日立造船は5日、ダイセル工業から受注していたたばこフィルター用の化学繊維アセテート・トウの製造プラントが完成し、引き渡したと発表した。近く操業を開始する予定。受注額は200億円超。　

□ばい煙基準値超過問題で社内処分＝社長・会長、報酬3割カット―大王製紙<3880>
大王製紙は5日、三島工場（愛媛県四国中央市）で大気汚染防止法に定める基準値を超えるばい煙を排出した問題で、井川意高社長、二神勝利会長ら4人の月額報酬を3 カ月間30％カットする社内処分を決定した。他の役員5人も報酬を3カ月間10―15％カットする。また、同工場で関係した役職者32人をけん責、21人を厳重注意とした。　

△テルモ<4543>、南アフリカに駐在員事務所開設
テルモは5日、南アフリカのヨハネスブルクに駐在員事務所を開設したと発表した。アフリカの東半分はドバイ支店（アラブ首長国連邦）の管轄だが、南アフリカの事業規模が大きいため新たに支店の出先機関を置いた。駐在員は、日本人の事務所長1人と現地スタッフで合計8人。　

△日立<6501>、生体認証クレジット実験を公開＝指が財布代わり
日立製作所は5日、川崎市の事業所で9月からカード会社のJCBと共同で実施している指の静脈を使った生体認証によるクレジット決済の実証実験を報道陣に公開した。社員食堂や売店に設置した小型端末に指をかざすと事前登録された静脈情報と照合して本人確認を行い、クレジット決済を実行する。　

□ミレアHD<8766>、シンガポールの損保子会社2社を統合
ミレアホールディングスは5日、シンガポールの損害保険子会社「東京海上火災保険シンガポール」（TMS）と「東京海上アジア・インシュアランス・シンガポール」（TMAIS）を統合し、2009年中にTMSを清算すると発表した。TMSの事業をTMAISに完全譲渡する。　

□紹介できる適地なかった＝トヨタ<7203>子会社の移転検討で神奈川知事
神奈川県の松沢成文知事は5日の記者会見で、トヨタ自動車の子会社セントラル自動車（神奈川県相模原市）が同市から県外への工場移転を検討していることについて、「トヨタは生産力拡大を目指し大きな土地に移りたいということで、県内に紹介できる適地がなかった。（とどまってもらうことは）かなり厳しい状況だと認識している」と述べた。　

△三井住友<8316>銀行、交通インフラ向け事業融資拡大＝好景気、資源高背景に
三井住友銀行は、経済成長が続く欧州や、資源高の恩恵を受ける中東などで、鉄道、空港建設といった交通インフラ向けのプロジェクトファイナンス（事業融資）拡大に積極的に取り組んでいる。　

△日水<1332>、国内外4社に資本参加＝12億円投資、品質管理強化
日本水産は5日、冷凍食品製造や水産加工など国内外の取引先4社に資本参加すると発表した。総投資額は約12億円。食品、水産事業強化の一環で、関係の密接化により競争力を高めると同時に、日水の厳格な品質管理基準を各社に導入し、商品の「安全・安心」の徹底を図りたい考え。

▼関電<9503>系通信会社の光テレビで障害、チューナーを無償交換＝料金1カ月分減免も
関西電力力系の光通信事業会社「ケイ・オプティコム」（大阪市）とケーブルテレビ会社「ケイ・キャット」（大阪府枚方市）は5日、光通信を利用したテレビ放送サービスで先月24日に発生した障害の原因をテレビチューナーの不具合と特定し、全チューナーを12月末をめどに他社製に無償で交換すると発表した。不具合のチューナーを持つ顧客全員の料金1カ月分の減免も行う。　

△富士重<7270>、衝突事故防止で新技術＝カメラ2台で歩行者も認識
富士重工業は5日、自動車事故防止のための新技術を開発したと発表した。ルームミラーの両横に高性能カメラを2台設置し、前方の車や歩行者の様子を確認。ぶつかる危険があれば電子音で警告するほか、自動でブレーキをかける。2008年から乗用車「レガシィ」にオプション装備する。　

△郵政と日通<9062>、宅配便以外にも事業提携検討＝将来株式持ち合いも
日本郵政の西川善文社長と日本通運の川合正矩社長は5日夕、宅配便事業の統合に関し都内のホテルで記者会見した。両社は、「それぞれ単独で経済性を発揮するのは難しい」（西川社長）との危機感から合意に至ったとの背景を説明。宅配便以外にも「企業価値向上につながる事業を軸に」（川合社長）随時提携の検討を進める。日通が手掛ける引っ越し事業での協力が候補に上がっている。　

□グッドウィル<4723>、マッサージ会社売却＝1200万円で社長個人に
グッドウィル・グループ（GWG）は5日、介護関連のグループ会社で訪問療養マッサージが主力の「マッサージ師事務代行センター」（東京）の全株式を、同社の松永昭弘社長に1500万円で売却したと発表した。松永社長は新会社「ペアレンツ」を受け皿として、従業員97人と事業を継承する。　

△ダイキン<6367>、連結子会社を清算へ＝OYL子会社整理・統合で
ダイキン工業は5日、同社の連結子会社で、今年1月に買収したマレーシアの空調大手OYLインダストリーズの中間持ち株子会社「マッケイ・アジア」（本社英領チャネル諸島ジャージー島）を解散し、清算手続きに入ると発表した。　

△しまむら<8227>、田原屋に資本参加＝12．7％の株式取得
しまむらは5日、パシオスの名前で関東に116店舗を展開する衣料品チェーン、田原屋（本店神奈川県川崎市）の発行済み株式の12．7％の株式を取得し、資本参加したと発表した。　

△コマツ<6301>、粟津工場の変速機第2工場が完成＝生産能力増強に53億円
コマツは5日、粟津工場（石川県小松市）に建設していた建設機械用変速機の第2工場が完成したと発表した。投資額は約25億円。主に生産量の多いブルドーザーやダンプトラック、ホイールローダー用変速機を組み立てる。生産能力は当初月産約530台。　

▼コマツ<6301>、出向偽装で是正指導受ける＝直接雇用に切り替え
建設機械最大手のコマツは5日、大阪工場（大阪府枚方市）で、業務請負会社から出向を偽装した労働者派遣を受けたとして、大阪労働局から職業安定法違反で同日付で是正指導を受けたと発表した。同社は既に請負会社の従業員ら120人を直接雇用に切り替えた。　

□CO2排出「総量」、3年で30万トン削減＝環境対策を強化―松下電器<6752>
松下電器産業は5日、グループ全体で、工場などから排出される二酸化炭素（CO2）総量を3年間で30万トン削減するなど環境対策の強化策を発表した。収益拡大と並ぶ重要課題と位置付け、2007年度から09年度までの中期経営計画に明記。企業がCO2排出量に関し、世界的規模の総量削減目標を設定するのは初めてという。　

△日産<7201>　東京モーターショーに出展「ＰＩＶＯ２」を発表
日産自動車は５日、２６日に開幕する東京モーターショーに出展する電気自動車「ＰＩＶＯ（ピボ）２」を発表した。３人分の座席全体が３６０度回転し、車が止まったままでも自分の進みたい方向へ運転席を動かすことができる。車輪も運転席に合わせて向きを変え、バックやハンドルの切り返しをしなくても縦列駐車ができる。

▼丸八証<8700>を業務停止＝株価維持狙い購入勧誘－東海財務局
東海財務局は5日、名古屋市を主な営業基盤とする丸八証券に対して、今月22日から3日間にわたり、全営業店ですべての業務などを禁じる業務停止命令を出した。併せて、責任明確化や再発防止策を求める業務改善命令も行った。丸八証券は昨年4月、上場主幹事を務めた食品会社の株価維持を目的に、顧客に公募価格と同じ価格で株式を購入するよう勧誘していた。また、愛知県内の2 支店で、違法な「取引一任勘定取引」を行っていた。同証券への検査で、これらの事実を把握した証券取引等監視委員会が9月28日付で金融庁と東海財務局に行政処分を勧告していた。
（時事通信）