10/5 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ミクシィ<2121>がＳ高、成長への株価プレミアム復活へ
ミクシィが大幅続伸して値幅制限いっぱいの２０万円ストップ高まで買い進まれる場面もあった。とくに新規の買い材料が出たわけではないが、新興市場全般の地合い好転を受け、中核銘柄のひとつとして国内外の機関投資家や個人投資家などから幅広い見直し買いが継続的に流入している。主力事業であるＳＮＳ「ミクシィ」の会員数が着実に伸び、携帯電話を経由した閲覧数が急増。広告収入が順調に拡大しており、「今０８年３月期の業績は会社側予想の売上高９７億円、経常利益３２億円という数字から、かなり上方修正される公算が大きい」（中堅証券）という見方が広がっている。「最近の全般相場低迷ではく落してきた中期成長性に対する株価プレミアムが復活しつつある」（同）といえそうだ。

△メディクリ<2451>がＳ高、今５月期収益予想を上方修正
メディアクリエイトが急騰して値幅制限いっぱいの５０円ストップ高となっている。値上がり率は４９％。この日の寄り付き直後に今０８年５月期の第１四半期業績を開示し、同時に１１月中間期および通期の業績予想を上方修正。これを好感した買い注文が一気に流入した。同社はネットカフェとカラオケ店をチェーン展開しているが、通期では売上高を従来予想の４２億円から４２億１５００万円に、経常利益も５０００万円から１億４００万円にそれぞれ増額した。全社的な売上原価の削減効果が出ているという。株価水準が１００円そこそこと低いことから、「短期の値幅取りを狙った買いが入りやすい」（準大手証券）という。

△プロデュース<6263>は続伸、高成長期待の外国人買いも
プロデュースは続伸の動きで前日に続いて株式分割権利落ち後の高値を更新している。同社株は新規上場翌月の０６年１月に１８７万円という最高値を付けたが、その後には１対２の株式分割を２度実施しているため、この日の高値（４１万５０００円）は実質で最高値の約８９％（１６６万円）の水準まで戻してきた計算だ。同社は独自の極小チップへの電極塗布技術に強みのある電子機器・装置メーカーだが、半導体関連や太陽電池業界、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造業界向けなどに電極塗布装置や計測装置の受注が拡大しており、会社側では今０８年６月期の売上高は前期比５５％増の１５０億円、経常利益は同６６％増の２０億円に拡大すると見込んでいる。「太陽電池分野などを中心に中期的にも高い成長が見込めると見た海外投資家からの買いも入っているようだ」（中堅証券）といった声が聞かれている。

△ヤフー<4689>が年初来高値更新、ＭＳは格上げ
ヤフーが続騰し、１月４日の年初来高値５万円を更新した。このところ新興市場の株価回復が目立っており、同社株も同様の感覚で注目されている面が強い。この日はモルガンスタンレー証券が同社株の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に引き上げたことも支援材料となっている。リポートでは（１）バナー広告に底打ちの兆しが見え始めている（２）中長期的には広告ターゲティング行動に期待できる（３）オーバーチュア買収によって検索連動型広告が拡大する可能性がある－－などとしていた。ＭＳではディー・エヌ・エー（マザーズ）　<2432>　の投資判断も新規に「オーバーウェイト」としている。

△ＧＳ証がＫＤＤＩ<9433>を格上げ
ゴールドマンサックス証券はＫＤＤＩの投資判断を）：「中立」→「買い推奨」へ引き上げ、さらに「強い買い推奨リスト」に新規採用した。目標株価は１０２万円。　リポートでは「７月に株価は値下げの連鎖説に巻き込まれたが、今回の中立な料金追加で観測は後退へ」、「ＫＤＤＩの今・来期の営業利益は年２０％以上の、チャイナモバイルに比肩する高成長が見込まれるが、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡは大幅に割安」などとしていた。

▼カシオ<6952>に売り物、減額修正を嫌気
カシオ計算機が売り気配で始まった。は同社が前日に、２００８年３月期９月中間期および通期の連結業績予想の下方修正を発表した。中間期の営業利益を期初予想から１１０億円減額の１３５億円に、通期は１６０億円減額の３７０億円とした。通期の営業利益は期初の時点では１０．２％増益を見込んでいたが、今回の修正で２３．０％の減益に転じる見通しとなった。携帯電話の売上が計画を大きく下回ることが下方修正の主因。法人向けプロジェクタを手掛ける情報機器部門、デジカメや携帯電話向けの中小型液晶のデバイス部門も計画に届かない見込みとなった。アナリストの見方も厳しく、野村証券が投資判断を「３」から「４」に引き下げたほか、クレディスイスが「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、みずほ証券でも「３」から「４」に格下げしている。野村ではリポートで「１～３月期から始まった携帯電話の負の連鎖がまだ止まらない。足元の携帯電話のシェア低下は、従来予想を遥かに超える業績への影響があった」などとしている。
ある外資系証券では「シャープ<6753>、松下電器産業<6752>などの他携帯メーカーも７～９月期は厳しかったことが想像される」と指摘していた。
（ラジオNIKKEI）

△製紙大手各社、海外市場に活路　国内成熟化　設備投資を増強
製紙大手各社による海外戦略が本格化してきた。国内市場が成熟化するなかで、アジアを中心とした海外市場に活路を見いだそうと、各社とも大型の生産能力増強投資に相次いで踏み切っている。ただ、目立った付加価値をつけにくい基礎製品だけに、どこまで国際競争力を発揮できるかは未知数。思惑通りに海外市場を開拓できなければ、国内市場での値下げ合戦に突入するリスクもはらんでいる。
緑深い急峻な山々と豊富な水に囲まれた愛媛県四国中央市。手すき和紙の時代から製紙業が盛んな三島紙屋町に、大王製紙<3880>三島工場がある。この工場で、４７０億円を投じた全長３６５メートルの製紙設備が今夏稼働した。新型マシンの稼働は、約２０年ぶりだ。従来設備では古紙のパルプ化、紙すき、表面の薬剤処理と分かれていた３工程を連続して行える。運転人員は１６人から９人に減り、生産速度も最高で毎分１８００メートルの印刷用紙を生産でき、従来より５００メートルアップ。パルプくずも見あたらない工場建屋内で、現場技術者はサンプル紙を手に「自信の品質。印刷の映え具合などすぐにはまねされない」と、新型マシンを相次いで導入している中国企業などへの技術優位をアピールした。国内の印刷用紙の出荷は昨年、前年比１・５％増。最近は頭打ち傾向にあるが、量販店などのチラシやパンフレット向けの紙需要は旺盛で同２・２％で伸びた。新型マシンもこの市場を狙った。ただ、大王の投資の狙いは国内市場だけではない。今回の投資で三島工場の生産能力は年間２５万トン増強されたが、同社幹部は「他の品種生産にも回し輸出を増やす」と打ち明ける。年初には月間１２００トンだった輸出数量を、年内には５倍の６０００トンに引き上げる計画だ。
海外市場を狙うのは、大王だけではない。海外販売本部を今春立ち上げた日本製紙グループ本社<3893>や、三菱商事<8058>と関係を強化し北米市場を狙う北越製紙<3865>、さらには最大手の王子製紙。いずれも１０年ぶりとなる数百億円の設備投資で、海外市場をしっかり視野に入れた競争力向上に躍起だ。古紙など原燃料価格が高騰するなか、製紙各社は５月下旬、１０％以上の値上げに踏み切った。
文具大手のコクヨ<7984>が９月２５日にコピー用紙の約１５％値上げを発表するなど価格改定は浸透しているが、価格上昇は海外からの輸入紙増加にもつながりかねない。輸入が増えれば市況は悪化する。ある紙商社首脳は、輸出力強化に取り組み始めた製紙業界について「国際競争力にさらされ、真に実力のある企業だけが生き残る時代になる」と話す。生き残りをかけた製紙各社の大型投資は、皮肉にも新たな業界再編の引き金になる可能性もある。
（産経新聞）

△子ども向け鉄道路線ポスター「はっておぼえる日本全国新幹線」ほか　昭文社<9475>
昭文社は「なるほどkids」シリーズ「はっておぼえる日本全国新幹線」「はっておぼえる日本全国JR特急」を就学前から小学校低学年の子供を対象に10月5日、発売する。耐水性に優れた紙を使用し、部屋やお風呂の壁に貼れるポスタータイプとなっている。日本地図をベースにそれぞれ全国を走る新幹線や特急の走行ルートを完全に網羅。さらに国内を走る全ての新幹線・特急の写真も掲載した。すべての漢字によみがな付き。定価はともに945円（税込み）。
（J-CASTニュース）

△エルピーダメモリ<6665>、米ラムバス製ＸＤＲメモリアーキテクチャ採用の高速ＤＲＡＭを発表

△森下仁丹<4524>、名古屋大医学部とビフィズス菌製剤で血中の尿毒症物質低下を確認

△富士通<6702>エフ・アイ・ピー、「鉄道総研版　土構造物設計システム」など販売開始

△テルモ<4543>、南アフリカのヨハネスブルグに駐在員事務所を開設

△デサント<8114>、「ホールアース」から軽くて暖かい防寒ウェア「遠赤外線ダウン」を発売

△東芝<6502>と米マイクロソフト、ＨＤ　ＤＶＤで実現されたインタラクティブ機能の普及団体を創設

△三菱重工<7011>、小型ディーゼルエンジン全機種を環境対応型にモデルチェンジ
（日経プレスリリース）

■コックス<9876>は小口売り
コックスは小口売りにさえない。４日に今２月期中間を発表。売上高９７．０１億円、経常利益３．２２億円と前年同期比５．３％減収、４２．７％増益で着地した。期初計画の中間で売上高１０８億円、経常利益５．４億円を各９７億円、３億円を下方修正していた。イオン系でカジュアル衣料の専門店を展開。

▼三井不<8801>が続落
三井不動産が続落。９月中旬以降、買い戻し主導で大幅に上昇。その反動で利益確定売りが優勢となっている。

△三越<2779>が反発
三越が反発。４日に０８年２月期の連結営業利益が５％減と発表。織り込み済みで、この日は買い戻しが先行している。

△商社株が高い、原油高などを好感
伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>などの商社株が高い。４日のＷＴＩ原油先物が１．５ドル高の１バレル＝８１．４４ドルと再び８０ドル台に乗せてきたことなどが好感されている。

△レイコフ<8941>は小幅高
レイコフは小幅高。０７年８月期の経常利益を上方修正した。売上高は２７３億円から、２３９．１２億円に減額したが増収は確保。経常利益は１５億円から１８．８３億円に増額した。ファンドへの販売など計画を下回ったことが売上高減少につながり、利益は物件売却益が予想を上回ったことが原因。不動産ファンドの組成、運営が中心。

△ミツミ電機<6767>が連日の最高値
ミツミ電機が連日の最高値更新。任天堂<7974>のゲーム機向け部品、組み立てが好調で、９月中間期の連結経常利益予想を１３０億円から１６０億円に上方修正したが、下期は実質据え置いていているため、中間期での通期再増額修正に対する期待が高まっている。

△カネカ<4118>　商いが増加に転じる。薄膜の太陽電池を手掛け、新たな視点が指摘されている。

△原弘産<8894>　福岡市の第３セクターが進めるアイランドシティで総事業費１００億円で特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどの高齢者向け事業を展開。

△ｎｅｔｉｎｄｅｘ<6634>、４連騰
本紙推奨のネットインデックスが大幅高で４日続伸。リバウンドに弾みがついてきた。ＰＨＳ端末など通信機器の開発生産と販売を手がける。主な出荷先はウィルコム。

△セタ<4670>はＴＯＢ価格にサヤ寄せ
セタが高い。アルゼ<6425>がＴＯＢによる同社の完全子会社化を発表、ＴＯＢ価格の２４０円にサヤ寄せしている。
（株式市場新聞）

△ＪＴ<2914>が反発し確りした動き
ＪＴが、１万８０００円高の６４万６０００円と反発し確りしている。トルコ政府は、国営たばこ会社テケル・シガレットの民営化について、国内企業への売却を望んでいると見られるが、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコとＪＴが高額でテケルの買収を提示する可能性があるため、今月に入札を実施することが材料視されている。仮にＪＴが買収となれば、チャート妙味・需給面の良さから７月６日につけた年初来高値６５万４０００円抜けから一段高へ向かう公算大。

△当サイトでいち早く取り上げた日本水産は今朝も続伸
日本水産<1332>は続伸。２４円高の６５０円まで買われている。当サイトで９月２８日と１０月１日に取り上げたとおり、引き続き、テクニカル的にはリバウンド狙い、材料的には欧州メーカー買収による業績拡大が、買い材料となっているもようだ。次のフシであり、２６週移動平均線である７００円ラインが目標となろう。

△大阪証券取引所<8697>は「中国株連動のＥＴＦ上場」材料に続伸。目先、調整局面か
大阪証券取引所は続伸。７０００円高の５９万５０００円まで買われている。９月１３日につけた直近安値３８万４０００円から続伸してきていたが、「中国の株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を２３日に上場する」と発表したことも、手がかり材料となっているもようだ。チャート的には、６０万円のフシを上抜ければ、次の目標は７０万円となるが、現在の株価で、ＰＥＲは３４倍台央、ＰＢＲは４倍台前半。今後の地合いや材料にもよるが、目先、調整が入りそうな局面ではある。

△プロミス<8574>が大幅反発、今期最終黒字と日経の観測報道が買い手掛かり
プロミスが、２００円高の３０３０円と大幅に反発している。同社の２００８年３月期の連結最終損益は１６０億円程度の黒字（前期は３７８２億円の赤字）になりそうだとの日本経済新聞社の観測報道が買い手掛かり。従来予想は１４０億円の黒字。三洋信販を子会社化し、その分利益が上乗せされる。利息制限法の上限を超える金利（過払い金）に対する引当金を期初予想以上に積み増す可能性は、今の時点では低いとみられるとしている。信用取組倍率０．２８倍の売り長の好需給となっており、買い戻しと見られる動きが先行しているようだ。

△関東天然瓦斯開発<1661>は続伸。今朝は鉱業セクターが高い
関東天然瓦斯開発は続伸。１０円高の７３０円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は鉱業セクターが高い。東証１部業種別株価指数でも値上がり率上位にランクインしている。
同社のほか、住友石炭鉱業<1503>、日鉄鉱業<1515>、三井松島産業<1518>、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>など、軒並み買われている。
関東天然瓦斯開発のチャートを見ると、８月１７日につけた年初来安値６９３円を底に反発。モミ合いながらも下値を切り上げてきている。現在の株価でＰＥＲは約１８倍、ＰＢＲは約０．９倍と、頃合いの数字。最近の国内での資源開発回帰を背景に、業績・株価とも中期では伸びると見る。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある７６０円ライン、続いて８００円台奪回が目標となろう。

▼カシオ計算機<6952>はストップ安売り気配。続落トレンドに、業績下方修正がイタイ
カシオ計算機は気配値を切り下げ、１０時台に入ってもまだ寄らない。ストップ安ラインの１２７２円売り気配。きのう大引け後に発表した、９月中間と２００８年３月期末業績予想の下方修正が売り材料となっている。中間・期末とも、売上高、営業・経常・純利益とも減額修正し、いずれの数値も、前年実績比でも減収減益となる。下方修正の理由は、売上高では、携帯電話の国内競争激化、一部モデルの部材調達不足。損益面では、携帯電話の売上高現象と利益率低下、プロジェクターをはじめとする情報機器部門の単価下落などによる。今年に入ってからのチャートを見ると、年初の２６００円ラインから続落トレンドで来ている。一時の人気から、現在の株価でＰＥＲは１５倍台央、ＰＢＲは約２倍と、頃合いの数字となってはいるのだが･･･。まだしばらくは調整局面が続きそうだ。

△イオンクレ<8570>は続伸。好業績、増配、テクニカル、ファンダメンタルズと、買い材料揃う
イオンクレジットサービスは続伸。１６０円高の１５２３円まで買われている。きのう大引け後に発表した、８月中間連結決算は、営業・経常利益が前年同期比減益となったが、営業収益と純利益は増収増益。２００８年２月通期連結業績予想は、前年比微増収増益としている。また、増配を発表した。２月通期末で、２０円から２５円予想とする。８月中間１５円と合わせて、年間計４０円となる。現在の株価で年間配当利回り約２．６％の計算となる。チャートを見ると、９月２５日につけた上場来安値９８８円を底に、反発→続伸。最近の「その他金融業」セクター人気も相俟って、続伸している。まずは次のフシ１８００円ライン、続いて２０００円台乗せを目指す。現在の株価でＰＥＲは１１倍台央、ＰＢＲは１倍台央。

△ビックカメラ<3048>は買い気配切り上げ。８月通期業績の上方修正発表で
ビックカメラは４５００円高の６万８８００円買い気配。きのう大引け後に８月通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の個別業績は、売上高が前回予想比１０億円増額の４４６０億円、経常利益が同１２億円増額の１５２億円、純利益が同１０億円増額の７４億円とした。連結業績は集計中という。大画面薄型テレビなどの高機能・高付加価値商品や、ゲーム関連商品の販売が好調に推移した。経常利益では、積極的・効率的な販促策の実践による広告宣伝費・ポイント販促費の計画的運用、その他の販管費の効率的運用、経費増加が計画を下回った。純利益では、保有投資有価証券の評価損１５億５３００円の特別損失を計上したが、三山マネジメントの資産売却にともなう貸倒引当金取り崩し益１７億円を計上した。今朝は日経平均株価が続落→モミ合いとなっており、寄り後は一時、４９円３５銭安の１万７０４３円１４銭まで下げた。そのため、好材料が出た優良銘柄には、買いが集中してしまうようだ。同社株のきょうのストップ高ラインは６万９３００円。

■村田製作所<6981>は続落。「センサー、海外２社と提携」報道も市場は反応薄
村田製作所は続落。６０円高の８４６０円で始まったが、寄り後は８３００円台に下げている。今朝の日経新聞等で「携帯端末向けなどのセンサー事業拡大に向け、フィンランドと米国の２社と提携」と報道されたが、市場は反応薄だ。今朝は日経平均株価が続落し、寄り後は一時、４９円３５銭安の１万７０４３円１４銭まで下げている。そのツレ安もあろう。今月に入ってから、証券会社のレーティングや、アジア最大のエレクトロニクス展示会『シーテック』開催、今期売上高は上ブレとの報道など、好材料は出ているものの、２日に８６２０円をつけて以降は続落傾向だ。現在の株価でＰＥＲは２３倍台、ＰＢＲは２倍台と高め。しかしチャート的には上値８８００円ラインまでは伸びしろがあると見る。

■ＩＨＩ<7013>は「ボイラー撤退も」「土地売却で特別利益計上」報道も小幅反落
ＩＨＩは小幅反落。１円安の３０２円で始まり、寄り後は３００円を切る展開となっている。今朝の日経新聞で「ＩＨＩ、ボイラー撤退も」「東京・豊洲の土地売却、特別利益９００億円」と報道された。釜和明社長　記事によると、同社の取材に釜和明社長が答えたもの。２００８年３月期に営業損益が１７０億円の赤字に転落する見通しとなったことを受け、原因となったボイラー事業からの撤退を視野に入れていることを明らかにした。また、東京都江東区豊洲に保有する土地を売却するなどし、今期９００億円強の特別利益を計上するという。
（証券日刊新聞）

▼川口化学<4361> 第3四半期業績
川口化学は、2007年8月非連結第3四半期業績を発表した。原材料の値上がりに対する値上げにユーザーの抵抗が激しく、減益になったとしている。なお、通期予想は据え置きとした。売上高59億円（前年同期比0.5％減）、経常利益2.05億円（同26.7％減）、当期純利益1.29億円（同26.6％減）。

△メディアクリエイト<2451> 上方修正
メディアクリエイトは、2008年5月通期予想を発表した。売上高42.15億円（前予想42億円）、経常利益1.04億円（同0.5億円）、当期純利益0.92億円（同0.4億円）。
（証券新報）

△三越<2779>・伊勢丹<8238>１３年度目標、営業利益７５０億円…達成ならトップ
２００８年４月に経営統合する百貨店大手の三越と伊勢丹は４日、統合後６年目にあたる２０１３年度（１４年３月期）の営業利益目標を７５０億円に設定したと発表した。情報システムの統合をはじめとする合理化や、三越銀座店の建て替えなどを通じた販売力向上で、今年度の両社の見通しを合計した４３０億円に比べ、大幅な積み上げを目指す。三越は今年度見通しの１２０億円から３００億円、伊勢丹は３１０億円から４５０億円にそれぞれ引き上げる計画。
大丸、松坂屋が９月に統合して誕生した「Ｊ－フロントリテイリング<3086>」は１１年３月期の営業利益目標を６００億円としおり、三越・伊勢丹が今回の目標を達成すれば、営業利益の規模、利益率とも業界トップに躍り出ることとなる。両社は同時に、経営統合について株主の承認を得るための臨時株主総会を１１月２０日に開催することも発表した。さらに、統合に伴って来年４月１日に発足する共同持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」の社外取締役に、畔柳信雄三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長、宮村眞平三井金属鉱業相談役、池田守男資生堂相談役の３人を充てることも内定した。

△電池がもつ…デジタル家電用新レギュレーター、ミツミ電機<6767>開発
ミツミ電機は、携帯電話や液晶テレビ、ＤＶＤレコーダーといったデジタル家電で使用されるレギュレーターＩＣの新製品「ＭＭ３３４ｘｘ」を開発した。２００８年２月から千歳事業所（北海道千歳市）で量産を開始し、月間５０万個の生産を目指す。サンプル価格は１個１５０円。携帯電話をはじめ携帯機器の低消費電力化、小型化に伴い、ＩＣも低消費電流化・パッケージの小型化が求められている。ＭＭ３３４ｘｘは、消費電力を低減させるために開発したレギュレーターＩＣで、電池の寿命が伸びるという。また、低出力電圧に対応させるとマイコン用電源としても使用できるため、用途をデジタル家電以外の製品にも拡大させていく考えだ。

■大手損保６社の２００７年度上期の営業成績　主力の自動車　全社減収　新車販売低迷が影響
東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）火災保険など大手損保６社の２００７年度上期（４～９月）の営業成績（速報値）が４日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、損害保険ジャパン<8755>と三井住友海上火災保険<8752>をのぞく４社で減収となった。主力の自動車保険の販売が伸び悩んだため。収入保険料の半分近くを占める自動車保険は全社で減収となった。新車販売低迷の影響で新規の契約獲得が伸び悩んだことが減収要因となった。「自動車販売の環境悪化で、個人向けと大口の法人向けの双方の販売が低調」（東京海上日動）で、今後も厳しい状況が続くとみられる。
これにより、東京海上日動、あいおい損害保険<8761>、日本興亜損害保険<8754>、ニッセイ同和損害保険<8759>の４社が減収となった。東京海上日動と日本興亜損保は、保険金の不払い問題で４月から３カ月の業務停止処分を受けたことで、第３分野商品を含む傷害保険の販売が落ち込んだことも響いた。「業務停止処分の直接の影響に加えて、処分解除後も再発防止活動や信頼回復活動に注力しているため、営業活動に専念できなかった」（東京海上日動）としており、両社は下期以降も厳しい状況が続く見通し。一方で、全体で増収を維持した損保ジャパンと三井住友海上は、自動車保険の販売成績は不調だったものの、前年同期に保険金の不払いによって金融庁から業務停止処分を受けていた反動から全体では増収を確保した。「業務停止処分の影響をようやく払拭（ふっしょく）することができた。今後も信頼回復活動に取り組みながら、主力商品の自動車保険の増収を目指したい」（三井住友海上）としており、下期以降も引き続き増収基調を定着させることを目指している。企業向けの賠償責任保険を中心とする新種保険は、東京海上日動を除く５社で増収を確保した。景気回復によって企業向け販売が順調に推移している。

△ＳＳ検索サイトなど…石油元売り各社、携帯活用で顧客開拓へ
石油元売り各社が携帯電話向け新サービスを相次ぎ導入している。
出光興産<5019>が携帯電話サイト向けにガソリンスタンド（ＳＳ）の店舗検索サービスなどを盛り込んだサイトサービスの提供を１０月から開始。
最大手の新日本石油<5001>は来年４月、顧客自らが給油する「セルフスタンド」に携帯を使った決済が行える「おサイフケータイ」対応型のサービスを導入する。値上げや省エネ意識の高まりを背景に、ガソリン販売は頭打ちを続けており、新サービスの提供で新規顧客獲得につなげたい考えだ。
出光興産が開始した携帯向けサービスは「出光モバイル」。ＮＴＴドコモ<9437>とソフトバンク<9984>モバイルの携帯からアクセスが可能で、利用料は無料。コンテンツ（情報の中身）はＳＳのサービス案内に加え、キャンペーン情報、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った最寄りのＳＳの検索サービスなどを用意した。このほか、カード会社と提携して発行しているクレジットカード「出光カードまいどプラス」の申し込みのほか、ゲームなど娯楽情報も充実させているのが特徴だ。同社のモバイル会員になれば、メールでＳＳの新着情報を送信するサービスも合わせて提供する。
大手石油元売りの中で携帯活用の先鞭（せんべん）をつけたのが「ＪＯＭＯ」ブランドを展開するジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）。２００１年６月にサービスの提供を開始したが、他社は導入に消極的で、パソコンによるサイト運営に限定していた。ただ足下のガソリン販売量が減少に転じる中、普及台数が１億台に迫る携帯を使ったブランド訴求力戦略が必要と判断。今年４月以降、導入の動きが急速に活発化してきた。
コスモ<5007>は４月からＳＳ情報などを盛った「モバイル用公式ホームページ」を、新日石は６月から「ＥＮＥＯＳサービスステーション検索（携帯版）」の提供を開始。それぞれドコモ、ソフトバンク、ａｕの携帯電話に対応し、利用料は無料。ともに顧客の反応は上々で、コスモは年内にサイトをリニューアルし、使い勝手を高める方針だ。
一方、新日石はサイト提供に加え、来年４月からは携帯を使った決済サービスを全国８２０店舗に導入する。導入するのはドコモの「ｉＤ」で、携帯に事前にお金を入金していなくとも、ＳＳで使った料金を後払いできる支払い方法に対応させている。例えばセルフＳＳで同サービスを利用する場合、支払い後のサインが不要のため、店舗運営面での効率化効果にも期待している。石油元売り各社は、ほぼ１人１台の時代に突入した携帯電話を活用した新サービスの提供が、顧客獲得のための重要なツールの一つとみている。それだけに、携帯を使ったサービス競争も激しさを増しそうだ。
（FujiSankei Business i）