10/5 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＩＤＵ<8922>、前期経常益32％増・予想を１億円上回る
不動産オークションを手掛けるアイディーユー（ＩＤＵ）は4日、2007年8月期の連結経常利益が前期比32％増の41億円になったと発表した。従来予想を1億円上回る。不動産物件の売却方法を変更、当初の計画より売上高が増えたことが寄与した。売上高は予想を53億円強上回り、2.2倍の533億円だった。

△ビックカメラ<3048>、前期単独経常益21％増
家電量販店のビックカメラは4日、2007年8月期の単独経常利益が前の期比21％増の152億円だったと発表した。従来予想を12億円上回る。デジタル家電やゲーム機販売が好調だった。販促効果の薄いサービスへのポイント付与を減らした効果も出た。単独売上高は4％増の4460億円と、予想を10億円上回った。引き続き薄型テレビや洗濯機など高機能家電の売れ行きが好調。ゲーム機やゲームソフト、デジタルカメラなども順調に販売を伸ばした。

□新宿三越<2779>が「伊勢丹<8238>」も、統合計画の詳細を発表
来年4月に経営統合することで合意している伊勢丹と三越は4日、統合計画の詳細を発表した。両社の店舗が重複する東京・新宿地区で三越の店舗を伊勢丹に変更することも視野に、グループの収益力を高める。システムや周辺事業の統合も進め、2013年度までに連結営業利益を750億円まで高めるのが目標だ。両社は11月20日に臨時株主総会を開き、統合の承認を目指す。統合6年後の13年度末までに、連結営業利益を07年度見込みの430億円から750億円に増やす計画。増益分の320億円のうち、共同で増床計画を進める三越銀座店など主要店の強化で120億円の増加を見込む。システムなどの統合と、スーパーなど周辺事業の強化でそれぞれ100億円増やす計画。統合により「負ののれん」が約700億円発生する見込みだ。

△アーティストハウス<3716>、一時会計監査人を選任
アーティストハウスホールディングスは４日、同日付でアスカ監査法人が辞任し、一時会計監査人として監査法人ウイングパートナーズを選任したと発表した。アーティストによると、「監査実施における人的資源の不足を理由に」アスカ監査法人から辞任の申し出があったという。

△ゴルフ場ロッカー、指静脈認証で開閉・アルファ<3434>が実用化
自動車用などの錠メーカー、アルファは指静脈認証式の貴重品ロッカーを実用化した。個人ごとに異なる指の静脈パターンを鍵代わりにロッカーの扉を開閉できる。鍵をなくしたり暗証番号を忘れたりする心配がない。貴重品ロッカーから銀行のキャッシュカードが盗まれる事件が相次ぎ、切り替えを急ぐゴルフ場などの需要を開拓する。ロッカー中央に設置した認証装置で施解錠を制御する。利用者は貴重品を収めたロッカーの扉番号を制御装置に入力したのち、認証装置にいずれかの指を置いて鍵として登録する。登録は約４秒で完了し、扉を閉めると自動で施錠される。取り出すときは同じ指を置くだけで約１秒で認証し解錠される。

△日立<6501>、原発を耐震調査・500人で専門組織
日立製作所は新潟県中越沖地震で原子力発電所に深刻な被害が出たことを受け、国内で建設した原発施設の耐震調査に着手した。技術者ら500人を集めた専門組織を設置。地震が設備や機器に与える影響をコンピューターで解析して改めて耐震性を確認する。必要なら具体的な補強対策を電力会社に提示する。まず日立が建設した20基の原発中、地震で運転停止に追い込まれた東京電力柏崎刈羽原発など全国12基について、原子炉や配管、配電設備、ケーブルなどの調査に着手した。残りも年内をメドに調査する。

△東京都内３銀行、ＡＴＭ相互開放・ゆうちょ銀に対抗
東京都に本店を構える東京都民銀行<8339>、東日本銀行<8536>、八千代銀行<8409>の３行は15日から、ＡＴＭの相互開放を始める。いずれかの銀行のキャッシュカードであれば、３行どこのＡＴＭでも同じ条件で利用できるようにする。３行のＡＴＭでの預金引き出しが平日の午前８時45分から午後６時までなら、無料になる。今月発足したゆうちょ銀行に連携して対抗する。都民銀、東日本銀、八千代銀の３行は首都圏を中心に、約300カ所に約840台のＡＴＭを設置している。相互開放でＡＴＭ網を拡充して利便性を高め、顧客を囲い込む狙いだ。
（NIKKEI NET）

▼シンプレクス・インベストメント<8942>、第2位株主が29.2％の株式売却へ
シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの第２位株主、三上芳宏氏が保有株式売却の手続きに入り、米投資銀行大手のゴールドマン・サックスなど複数の買い手候補と接触していることが４日、明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。三上氏はシンプレクスの発行済み株式２９．２％を保有。すでに欧州系投資銀行のＵＢＳ証券をフィナンシャル・アドバイザーに採用し、複数の買い手候補と接触を始めた。買い手候補にはゴールドマンのほかに、不動産投資ファンドのエイトス・キャピタルが挙がっている。シンプレクス・インベストメントは、日興コーディアルグループ(8603.T: 株価, ニュース , レポート) とその関連会社が発行済み株式の４２．５％を保有するグループ会社。三上氏と日興が不動産投資を行うために共同で設立した。三上氏は、旧ソロモン・ブラザーズで債券トレーダーだった経験を活かし、その後、日本でヘッジファンドを立ち上げ、債券市場をはじめ金融市場で国際的に取引を展開してきた。関係筋によると、ゴールドマンなどは、三上氏が保有する株式に加え、日興など他の株主からも株式を買い取りたい意向で、交渉次第では発行済み株式の３分の１超を取得するために株式公開買付け（ＴＯＢ）に発展する可能性もある。三上氏のコメントは取れていない。シンプレクス・インベストメントの広報担当者は「株主の活動なので、コメントする立場にない」と述べた。一方、ゴールドマン・サックスは「コメントを差し控える」（広報）とした。エイトス・ジャパンのチーフエグゼキュティブ、スコット・ケリー氏も「コメントを差し控える」と述べた。日興コーディアルグループも「コメントは差し控えたい」（広報部）としている。

△トヨタ<7203>が「レクサス」スポーツカーを発売へ、ブランド力強化ねらう
トヨタ自動車は４日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツカー「ＩＳ Ｆ」を１２月２５日に発売すると発表した。動力性能を高めたスポーツカーをラインアップすることで、ブランド力の向上を図る。レクサス「ＩＳ Ｆ」は、既存のレクサス「ＩＳ」を基に、新開発エンジンを搭載するなどして動力性能を高めたという。トヨタはレクサスの高性能モデルとして、新たに「Ｆ」シリーズを導入。レクサスブランドの認知度を高めたい考え。欧州の高級車メーカーは、独ＢＭＷが既存車種の動力性能を高めたモデルを「Ｍ」シリーズとして、またダイムラークライスラーが同じく「ＡＭＧ」としてラインアップ。トヨタの国内販売を担当する一丸陽一郎専務は、記者団に対し「レクサスのブランド力向上には（欧州メーカーと）同様にスポーツカーのラインアップが重要」と語った。価格は７６６万円と高額で、国内の月間販売計画は４０台。来年以降、米欧に順次投入し、世界での販売計画は年７０００台としている。

△楽天<4755>がオウケイウェイヴ<3808>を追加取得、持分法適用会社に
楽天とオウケイウェイヴは資本・業務の両面で提携すると発表した。資本面では楽天がオウケイウェイヴ株を追加取得することで持ち株比率を現在の９．２６％から２０．８９％に引き上げて持分法適用会社にする。楽天はオウケイウェイヴの第２位株主になる。オウケイウェイヴが持つＱ＆Ａサイトの運用ノウハウを活用し、ＥＣ事業に活かしたい考え。楽天は、既存株主からオウケイウェイヴ株式４８００株を譲り受けるほか、オウケイウェイヴによる４５００株・約２億８９００万円の第三者割当増資を引受ける。払い込み期日は１０月１９日。オウケイウェイヴはネット上でユーザー同士が質問や回答をするＱ＆Ａサイトを運営しており、このサイト上に掲載する広告商品を両社で開発して楽天で販売するほか、「楽天市場」などの楽天グループサイトにＱ＆Ａサイト機能を導入する。

△ＫＤＤＩ<9433>、端末価格上げ通信料下げる新料金を11月導入
ＫＤＤＩは４日、端末価格を引き上げる代わりに通信料を引き下げる携帯電話の新しい料金体系を１１月に導入すると発表した。新しい料金体系のうち、現在の最安プランにもっとも近いプランでは、月額基本料が従来に比べて４４％、通話料が２５％安くなる。

△三菱ケミＨＤ<4188>、発行済み株式の16.6％にあたる自己株を31日に消却
三菱ケミカルホールディングスは４日、発行済み株式総数の１６．６％にあたる３億株の自己株を１０月３１日に消却すると発表した。共同持ち株会社として発足した際に三菱化学と三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）に対して割り当てた株式を２００６年９月に自己株として取得したため、保有自己株が約４億３６００万株に膨らんだ。医薬品事業の中核である三菱ウェルファーマの強化に向けた利用を考えていたが、田辺三菱製薬が合併形式を取ったため自己株が不要になり、消却を決めた。残る自己株は、発行を決めたユーロ円建てＣＢの新株予約権の行使時に利用する方針。

△ポイント<2685>、発行済み株式の1.92％・25億円を上限に自己株取得を決議
ポイントは発行済み株式総数の１．９２％（５０万株）・２５億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。買い付け期間は１０月５日から１１月５日まで。

△イオン<8267>、発行済み株式の4.37％・700億円を上限に自己株取得を決議
イオンは４日、発行済み株式総数の４．３７％に相当する３５００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７００億円。取得期間は１０月５日から１２月２８日まで。

▼東建不販<3225>が公募と売出しで15億円調達、不動産購入などに充当
東京建物不動産販売は４日、公募増資と親会社の持ち分の売り出しにより１５億１３１０万円を調達し、販売用不動産の購入やファンドへの出資に充てると発表した。東建不販は今回の資金調達が、業績の向上と財務体質の強化につながると判断した。
東建不販は、親会社の東京建物<8804>が保有する同社株８０万株の売り出しのほか、２００万株の新株を発行する。需給を勘案し２０万株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しも行われる予定。新株発行に伴い、発行済み株式総数は現行より９．１％増え、２３７５万６５０８枚になる。払い込み期日は１０月２３日から２５日のいずれかの日で、主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。
（ロイター）

□イオン<8267>：８月中間期純利益は2.8％増－減損損失、法人税減などで(３)
総合スーパー国内最大手のイオンが４日発表した８月中間期の連結決算によると、純利益は前年同期比2.8％増の238億円だった。経常利益段階では減益だったが、減損損失の減少や法人税の減少が最終利益の増加に結びついた。中間期の連結営業収益（売上高）は同7.7％増の２兆5252億円だった。中間期としては、連結決算発表開始以来、11期連続で過去最高を更新した。
イオンモール<8905>などのデベロッパー事業が好調だったほか、スーパーなど主力の総合小売り事業なども売上高は堅調に伸びた。しかし、傘下のマイカルと米婦人衣料子会社のタルボットの不振から営業利益は同18％減の678億円だった。経常利益は同11％減の750億円だった。また第２四半期（07年６－８月）の業績は、純利益が前年同期比55％増の 158億円だった。同数値はブルームバーグが中間期の実績から第１四半期を差し引いて算出した。通期（2008年２月期）の業績見通しは従来予想を据え置いた。営業収益は前期比8.8％増の５兆2500億円、営業利益は同5.4％－11％増の2000億－2100億円、経常利益は同8.9％－14％増の2050億－2150億円、純利益は同21％－32％増の700億－760億円を予想している。同時に今期の年間配当を１株当たり17円にすると発表した。前期は15円で、２円の増配となる。また、3500万株、700億円を上限として自社株買いも実施する。取得期間は５日から12月28日まで。
（ブルームバーグ）

△ヤフー<4689>---上げ幅拡大、物色人気高まる
後場に入って上げ幅がさらに拡大。大陽線が出現し、1月4日の年初来高値50000円が意識される展開。主要株価指数では新興3市場だけが前日比プラスとなり、連動性の高さと値動きの良さから物色人気を高めている。なお週足では、13週線（40670円）と26週線（41160円）とのゴールデンクロスなども急接近であるほか、52000円処を推移する雲上限突破では「三役好転」が達成する。

▼ＮＴＴドコモ<9437>---続落、下値サポート試す展開
続落。前日は下ヒゲ部分となった5日線を割り込む展開。前日はＣＳが目標株価を時価を下回る154000円へ引き下げており、依然として通信料金引き下げに伴う収益への不透明感が警戒される格好。転換線が下向きに転じており、8月以降の下値サポート水準である160000円を試す展開が意識される。

△イビデン<4062>---大幅安もＪＰモルガンでは目標株価引き上げ
ＩＣパッケージ供給先の米インテルへの投資判断引き下げが嫌気され、一目均衡表の雲を下抜けする展開。DMI（14-14）もADXと+DIとのクロスオーバーが接近するなど、下落ピッチが加速しやすい形状をみせている。一方、ＪＰモルガンでは中間期利益は会社予想を十分上回る着地を予想し、目標株価を 10000円から11000円へ引き上げている。

△Ｄクリック<4841> ストップ高。
マイスペースジャパンへの提供が材料視されているようだ。Ｄクリックは3日、ＳＮＳ世界最大手マイスペースの日本版であるマイスペースジャパンに広告配信管理ソフトを提供すると発表している。
（フィスコ）

▼石油株が安い、ＷＴＩ原油の８０ドル台割れを嫌気
新日本石油<5001>が１３円安の１０６４円と３日続落となったほか、昭和シェル石油<5002>、コスモ石油<5007>など石油株が軒並み安。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物・期近が３日（現地時間）、終値で前日比１バレル＝０．０８ドル安の７９．９７ドルと再び８０ドル台を割り込み、「やや相場にこう着感が広がってきた」（大手商品先物取引会社）ことから、買い控えムードが台頭した。
ただ、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>についてはゴールドマン・サックス証券が３日、「足元の業績は会社計画を上回っている」として、業績サプライズが予想される銘柄の一つにリストアップ。下値には実需買いが流入しているもようだ。

△商船三井<9104>が７月の最高値を抜く、市場では「更新は通過点」との声
商船三井が３５円高の１９３０円まで買われ、７月２６日の上場来高値１９０７円を更新した。その後は利食い売りも出て、大引けは１０円安の１８８５円。出来高は１１４８万株だった。秋の穀物輸送が最盛期を迎え、船舶需要がひっ迫。ばら積み船の総合指数であるバルチック海運指数（ＢＤＩ＝１９８５年平均を１０００とする数値）も１万台を目前としている。ＢＣＩ（ケープサイズ船市況）、ＢＰＩ（パナマックス船市況）も高値圏で推移。中間決算を前に上方修正期待が高まり、「買いを入れやすい」（銀行系投信）ことから買い優勢となったようだ。「きょうの高値は単なる通過点」（準大手証券）との声も出ている。原油価格の高止まりは減益要因で気になるところだが、ＢＡＦ（燃料費調整料率）の適用で燃料価格上昇分の半分は運賃に転嫁される。残りの海運会社側負担分は現在の海運市況の高騰下では十分吸収可能なほど軽微なため、現状の原油価格にはそれほど大きな負担にはなっていないとの見方が多い。
なお、川崎汽船<9107>は一時上場来高値１７４５円に迫ったが、利益確定売りに押され軟調。日本郵船<9101>はしっかり。

□日興コーデ<8603>が伸び悩み、国内初の三角合併も「サプライズなし」と、Ｓ＆Ｐは格上げ検討
日興コーディアルグループが７円高の１６６９円と６日続伸。一時１１円高の１６７３円まで上昇したが、引けにかけ伸び悩み。出来高は１２３２万株。２日に米シティグループが株式交換を通じて日興コーデを完全子会社化すると発表。３日は、株式交換対価１７００円にサヤ寄せするかたちで、ストップ高比例配分となっていた。市場では、既にシティグループが子会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、日興コーデの発行済み株式総数の約６７．２％を保有しているため、「国内初の三角合併だがサプライズはない」との見方が大勢を占めている。米格付機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日、日興コーディアルグループ、日興コーディアル証券、日興シティ信託銀行の長期格付けを引き上げ方向で検討すると発表した。今後、完全子会社化が日興の臨時株主総会で承認されるとともに、提携の具体的内容が明らかとなり、シティグループとの一体性が強まることが確認できれば、シティグループによる支援をさらに強く反映する結果、格上げとなる可能性があるとしている。

△セタ<4670>がストップ高、親会社アルゼ<6425>による完全子会社化を好感
パチンコ・パチスロ用のＩＣ機器を手掛けるセタが５０円ストップ高の２３０円。３日に親会社アルゼによる完全子会社化を発表しており、好感買いを集めた。セタは１０月２日に不適切な会計処理が発生した旨を発表しており、今後独立性を持ちつつ独自で不適切な会計処理が起こり得る体質を抜本的に改善し、またアルゼグループの経営戦略に沿った役割を果たしていくことは困難であると判断した。完全子会社化する時期や方法などについては、セタが前０７年３月期における有価証券報告書の訂正などを行った後、改めて発表するとしている。一方、アルゼ株価は４２０円安の４７３０円と大幅安。
（株式新聞ダイジェスト）

△英金融誌の「最優秀不動産アドバイザー賞」を受賞　三菱地所<8802>ＲＥＳ
三菱地所リアルエステートサービスは10月１日、イギリスの金融専門誌「ユーロマネー」が毎年選定する不動産ファイナンシャルプレーヤー表彰のアドバイザー部門において、わが国の「最優秀不動産アドバイザー」に選ばれた、と発表した。同部門は05年度から設定されたもので、３年連続の受賞となる。なお、インベストマネジメント部門ではＧＥリアルエステートと三菱地所、投資銀行部門ではＵＢＳ、商業銀行部門では住友信託銀行と三菱UFJフィナンシャル・グループ、デベロッパー部門では三菱地所がそれぞれ最優秀賞を受賞した。

△広島・鉄砲町の開発計画の概要決まる　三菱地所<8802>
三菱地所が広島市中区鉄砲町で開発を進めている「（仮称）広島市中区鉄砲町計画」について10月４日、その概要が明らかとなった。敷地面積は1,005.61平方メートル、延床面積9,969.91平方メートル、総賃貸床面積6,605平方メートル。地下１階、地上14階のオフィス、商業店舗ビルを建設する。建物構造はＳ造（地下部分はＳＲＣ造）。設計・施工は清水建設。設計監修・工事監理は三菱地所設計。工事期間は08年１月から09年４月の予定。

△「ＨＯＭＥ’Ｓ　引越し見積り」をオープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月４日、引越し一括見積りサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ　引越し見積り」をオープンした。（ http://mypage.homes.co.jp/hikkoshi/ ）一度の簡単な入力で複数の引越し会社へ見積り依頼ができ、ユーザーと引越し会社をマッチングさせるサービス。ユーザーは全国約40社の引越し会社の中から最大15社を選び、その寄せられた複数の見積りを比較することにより、最適な引越し会社を選ぶことができる。

△「ららぽーと甲子園」に子供の職業体験施設「キッザニア」誘致　三井不動産<8801>
三井不動産は10月４日、09年３月に増床する「ららぽーと甲子園」（兵庫県西宮市）に、「キッザニア関西（仮称）」を誘致すると発表した。キッザニアを運営するキッズシティージャパン（東京都千代田区）と基本合意した。キッザニアは、「エデュテインメント」（楽しみながら学ぶ）をテーマにしたニューコンセプトの娯楽・教育施設で、子供たちが職業体験を通して、社会のしくみなどを学ぶことができる。都内では昨年10月、「アーバンドックららぽーと豊洲」内に「キッザニア東京」をオープンした。

△足立区内で認可保育園の運営開始　スターツ（スターツコーポレーション<8850>）
スターツグループで、グループホーム、訪問介護、居宅介護支援、デイサービスなどを手がけるスターツケアサービス（本社：東京都江戸川区）はこのほど、東京・足立区で民設民営の認可保育園「西新井きらきら保育園」の運営を開始した。「認可保育園」とは、保育士の人数、保育時間、保育内容などが国や東京都の定めた基準を満たしている保育園のこと。同保育園は東武伊勢崎線西新井駅西側の再開発地区内に立地。同地区では、今後6,000人の居住人口の増加が見込まれるという。定員は０歳児から５歳児までの60人。同社は今後、高齢者介護事業のみならず児童福祉事業にも事業展開していく。
（住宅新報）

■新料金プラン導入で端末買い替えサイクル長期化も＝KDDI<9433>常務
KDDIの高橋誠常務は4日、新料金プラン説明会で、携帯電話の販売台数という観点では新料金プランの影響は若干出るとの見方を示した。2万円の端末購入補助をしない代わりに毎月の基本料・通信料を抑えたシンプルコース利用者では買い替えサイクルが伸びるのに加え、従来頻繁に買い替えてきたユーザーにとっても1年以内で1万8900円という解除料の負荷が影響を与えるとしている。

△イオンモール、10年度に中国・東南アジアで収益100億円目指す
総合スーパー最大手イオン<8267>のショッピングセンター（SC）開発子会社イオンモールは4日、アジア事業を強化し、中国・東南アジア地域での営業収益を2010年度に100億円とする目標を明らかにした。中国・北京に来年、SCを開設するのを手始めに3年間で同地域で10拠点を増設。消費拡大が期待される中国・タイ・マレーシアなどでの販売拡大に注力する。

■F1、来年は満足できるように＝不手際を謝罪―トヨタ<7203>副社長
トヨタ自動車の豊田章男副社長は4日の新車発表会の席上、富士スピードウェイで開催されたF1日本グランプリで不手際が相次いだ問題について、「皆さんに迷惑を掛ける結果となり、大変申し訳ない」とファンに謝罪した。2008年も富士での開催が決まっており、豊田副社長は「課題を一つずつ洗い出し、来年こそは満足していただけるようにする」と決意を示した。　

△JFE<5411>などの中国合弁会社、シリコンマンガンの第2工場
JFEスチールと三井物産<8031>、中国企業が出資するシリコンマンガンの合弁生産会社「内蒙古オルドスEJMマンガン合金（内蒙古自治区）」が第2工場の建設を決めたと発表した。決定を踏まえて同社は中国当局の認可取得後に資本金を1500万ドルから3000万ドルに増資する予定。

■医薬品機構、争う姿勢＝タミフル（中外製薬<4519>）服用後死亡訴訟－岐阜地裁支部
インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常行動を起こし死亡した岐阜県の男子高校生＝当時（17）＝の父親（50）が、タミフル服用と死亡の因果関係を否定され精神的苦痛を受けたとして、厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に対し、100万円の慰謝料支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、岐阜地裁高山支部（松井洋裁判官）で開かれ、同機構側は争う姿勢を示した。　

▼三菱自<7211>、3万台リコール＝富士重<7270>も4万台
三菱自動車は4日、軽乗用車「トッポBJ」のエンジン吸気冷却装置（インタークーラー）とステーションワゴン「デリカ」の燃料ポンプ部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。トッポBJは1998年9月から2002年8月までに製造された計3万4850台が対象。車体前部にあるインタークーラーの空気吸入口が、取り付け部の不具合で走行中に脱落する恐れがある。デリカは今年3月に製造された計1784台で、燃料ポンプ取り付け部の形状が悪く、燃料漏れを起こす恐れがある。また、富士重工業も同日、軽乗用車「ステラ」「R2」のドアロック部分に不具合があるとして、リコールを届け出た。対象は06年7月から今年7月までに製造された計4万3422台。ドアロック装置の部品の成形不良で、後部右側ドアが閉まらなくなる恐れがある。
（時事通信）

△ダイキン<6367>、中国に新工場　海上コンテナ用冷凍冷蔵装置
ダイキン工業は４日、海上コンテナ用の冷凍冷蔵装置を生産する新工場を、中国江蘇省に建設することを明らかにした。冷凍専用船などに積み込むコンテナボックス内の温度を調節する冷凍冷蔵装置の需要は世界的に伸びており、現在の生産拠点、堺市の臨海工場以上の生産能力を持つ新拠点として事業拡大を図る。同社は今年９月、中国江蘇省の蘇州工業園区で新会社「大金制冷（蘇州）有限公司」を設立。エアコン用圧縮機工場の隣接地で、海上コンテナ用冷凍冷蔵装置の新工場建設に着工した。投資額は約２５億円。来年１０月に操業を始め、２０１０年度中に年４万台の生産を目指す。同社は、世界の船会社などに海上コンテナ用冷凍冷蔵装置を販売。要冷凍・冷蔵の食料の海上輸送増大に伴い、需要が急拡大しており、昨年１１月には低温事業本部を新設。冷蔵・冷凍事業を次代の有力事業のひとつとして強化している。昨年度は臨海工場で約２万５０００台を生産し、世界シェア約２５％で業界２位。需要の増大で、臨海工場の生産能力（年間３万台）では来年中にも対応できなくなるため、多くの納入先のある中国で生産拠点を新設することにした。中国の新工場稼働は、現地コンテナボックスメーカーに対する輸送費用削減や納入時間短縮にもつながり、空調と同様、この分野でも世界首位の米キヤリアを追撃する。
（産経新聞）