10/4 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ビクター<6792>、拍手と手の動きで操作するテレビを出展・CEATEC
未来を舞台にした映画では、手を叩いたり、指を鳴らすことでスイッチが入る電化製品が登場することがある。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2007」の日本ビクターブースでは、「拍手と手の動きでテレビをコントロールする」という、まさに近未来的なインターフェースのデモが行われている。
（IT-PLUS）

■セブン＆アイ<3382>、営業益２％増・８月中間、電子マネーなど費用増加
セブン＆アイ・ホールディングスの2007年8月中間期は連結営業利益が前年同期比2％増の1450億円程度になったようだ。従来予想は4％増の1480億円。総合スーパーの採算は改善したが、電子マネー投入など先行費用が増え収益を圧迫した。商品券の会計処理ルールの厳格化に伴う特別損失を計上し、純利益は2％増の700億円程度（従来予想は760億円）となった公算が大きい。売上高に当たる営業収益は約2兆8200億円と10％増えたもよう。ヨークベニマルの新規連結により約1600億円が上乗せされており、これを除いた実質ベースの増収率は4％になる。

△オービック<4684>12％増益・９月中間経常「内部統制対応」伸びる
オービックの2007年9月中間期の連結経常利益は前年同期比12％増の91億円前後になったようだ。従来予想は89億2000万円。主力のシステム開発は、関東地区の中堅企業向けを中心に内部統制対応の会計システムが伸びた。持ち分法適用会社オービックビジネスコンサルタントの業績も順調だった。売上高は4％増の233億円前後と従来予想（240億円）を下回ったもよう。サーバーなどの機器販売が価格低下や小規模案件の増加で振るわなかった。システム開発は会計システムの好調に加え、中堅企業の生産性重視の動きを背景に生産管理や販売管理システムが増えた。

▼チヨダ<8185>の８月中間、経常益10％減――衣料品部門が低迷
チヨダの2007年8月中間期は連結経常利益が前年同期比10％減の43億円程度になったようだ。従来予想は57億円。衣料品部門の低迷が響いた。売上高は2％減の900億円程度と、従来予想を30億円下回ったとみられる。競争激化で靴販売店の既存店売上高が減少した。営業利益は12％減の 38億円前後と従来予想を14億円下回ったもよう。靴販売の新規出店に伴う人件費増も利益を圧迫した。前年同期あった特損が減り、最終損益は16億円程度の黒字（前年同期は7億円の赤字）となったようだ。

△企業サイトランキング、出光興産<5019>が首位・「日経パソコン」調べ
日経ＢＰ社の「日経パソコン」は主要500社のウェブサイトについて、情報量や使いやすさを比較した「企業サイトランキング　2007」調査をまとめた。首位の出光興産をはじめ、企業情報などを検索しやすく工夫したサイトが上位に並んだ。
出光興産はウェブサイトに事業内容のほか財務・ＩＲ（投資家向け広報）、環境活動など豊富な情報を掲載。各ページの上部に共通のメニューボタンや検索機能を配置するなど、使い勝手の向上に取り組んでいる点が評価された。
2位は富士通<6702>、3位には日本板硝子<5202>が入った。企業サイトランキングの調査は今回が初めて。日経パソコン10月8日号に調査の詳細、日経ＢＰ社のサイト「ＰＣオンライン」（http://pc.nikkeibp.co.jp/pc/special/）に500社の得点と順位などを掲載している。

△富士電機<6504>システムズ、曲げられる太陽電池量産
富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズは熊本県に太陽電池パネルの新工場を建設する。2011年度までに370億円を投じ、年産能力を現在の12倍の150メガ（メガは100万）ワット前後に引き上げる。同社の太陽電池は厚さ1ミリ前後と薄く、折り曲げが可能な点が特徴。複雑な形状の屋根に設置したり、携帯電源として利用したりできるシート状の発電装置として新規需要を開拓する。同社は今春、熊本工場（熊本県南関町）で同タイプの太陽電池の生産を始めたばかり。大型投資に踏み切り、折り曲げ可能な太陽電池パネルの市場を一気につくり出す狙いだ。新工場は既存工場の隣接地に08年度、09年度に1棟ずつ建設に着手、11年度までに各棟で年間50メガ―60メガワットの生産体制を築く。これに先立ち、既存工場の能力も09年度までに増強、現在の3倍の40メガワットに引き上げる。

△日本ガイシ<5333>と東電<9501>、電力貯蔵装置を輸出・米仏から受注
日本ガイシと東京電力は発電所などで使う電力貯蔵装置の輸出を始める。米電力大手から10億―20億円程度の大型案件を受注したほか、フランスの電力会社からも離島の発電装置向けに受注した。需要の少ない夜間につくった電力をため込み、需要の多い昼間に利用するなど電力を有効活用できる。省エネルギー、環境への負荷軽減につながる技術として今後需要が広がるとみて、日本ガイシは来春に主力の小牧工場（愛知県小牧市）の生産能力を3割増やす。輸出するのは日本ガイシと東京電力が共同開発した「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」と呼ばれる蓄電池。発電所でも使える容量の大きさに加え、寿命が長いという特徴がある。夜間電力の蓄電により効率的な電力使用を促進できるため、発電にかかる環境負荷を低減できる。風の強弱に発電量が大きく左右される風力発電でもいったんＮＡＳ電池に電気を蓄えておくことで安定した電力供給が可能になるため、クリーンエネルギーの普及も促進できる。

△日立<6501>ディスプレイズ、携帯向け液晶パネル増産
日立製作所子会社で中小型液晶パネル製造の日立ディスプレイズ（日立ＤＰ、東京・千代田）は、携帯電話向けの液晶パネルを増産する。86億円を投じて千葉県の最新ラインの設備を刷新、生産能力を3割引き上げる。日米欧で高精細の画像を表示できるパネルへの需要が急増していることに対応。高画質技術を武器にフィンランド・ノキアや米モトローラなど海外の大手携帯電話メーカーへの納入を進め、収益拡大をめざす。同社の主力である茂原工場（千葉県茂原市）にある「Ｖ３ライン」を改造して生産能力を増やす。新規のステッパー（半導体露光装置）を導入するなどして高精細化に対応。生産工程の改善も進め効率を高める。増強後の生産能力は携帯電話のメーンディスプレーとして使われる２・２型換算で月間250万枚分になる。

△ゼクス<8913>社長「住宅型で最大手へ」・コムスンの高級老人ホーム買収
不動産関連で高齢者住宅も手掛けるゼクスの平山啓行社長は3日、日本経済新聞の取材に応じ、このほど契約を結んだ介護大手コムスン（東京・港）の高級有料老人ホーム6施設の買収で、健康な高齢者が入居、必要に応じ介護サービスを受けられる「住宅型有料老人ホームの最大手になる」などと語った。買収を通じ、不動産開発から介護施設運営に軸足を移す戦略に弾みを付ける。約360億円の買収資金は借り入れで賄う。自社で運営を続けながら、施設の土地・建物は不動産ファンドに売却して資金を回収する「所有と経営の分離も視野に入れる」。12月1日付で運営を引き受ける6施設のうち、高級型の「バーリントン」（2棟）は「知名度が高くブランドを維持したい」とした。比較的高価格帯な「コムスンガーデン」（4棟）は名称を変える考えを示した。

△郵政と日通<9062>、宅配便・国際物流で包括提携
郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）と日本通運は、宅配便事業や国際物流などの分野で包括提携する。企業物流に強い日本通運と、小口配送網を持つ日本郵政が相互に配送などを委託。宅配最大手のヤマト運輸グループに対抗する。将来は株式の持ち合いも視野に入れる。日本郵政にとっては民営化後初の大型提携で、金融事業に比べて収益力の低い郵便事業をてこ入れする。両社が最終調整を進めており、5日にも発表する。まず宅配便事業で提携する。日通の「ペリカン便」は企業向けサービスや大都市間の配送に強く、宅配便シェア11％（2006年度）で3位。日本郵政の「ゆうパック」はシェア8％で4位（同）。両社のブランドを残しながら、相互に配送網を活用してコストを減らす。

△三井住友海上<8752>、独で企業向け保険・欧州事業を拡大
三井住友海上火災保険が欧州での損害保険事業を拡大する。10月からドイツで現地企業のリスクを補償する保険の引き受けを始める。英国では従業員を管理する新会社を設立し、ロイズ保険組合での取引を強化する。国内損保市場は成熟しているため、海外戦略の柱のアジアと並んで欧州市場を開拓する。ドイツでは大企業、中堅企業を対象に、火災保険、賠償責任保険、貨物保険などを引き受ける。欧州現地法人の三井住友海上ヨーロッパを約30億円増資し、保険の引き受け体力を高める。保険の引受業務に精通したドイツ人を採用し、営業員も含めて20人規模の事務所をケルン市内に開く。ミュンヘン、フランクフルト、ハンブルクにも営業員を置く。

□トヨタ<7203>、期間従業員を組合員に・来夏メド、まず3000人受け入れ
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。来年夏までにまず2000―3000人を迎える。賃金や待遇の改善を進める狙いで、トヨタも人材の定着や正社員化につながるとみて前向きに応じる姿勢だ。流通業で始まった「非正社員」の待遇改善や正社員化の動きが製造業でも一気に加速しそうだ。すでに国内流通業界では大手スーパーなどが大量のパートを組合員として受け入れ、賃金や待遇改善を労使で交渉する流れが定着してきた。自動車業界でも部品メーカーなどを含めると期間従業員や派遣・請負などの非正社員の規模が20万人以上に膨らんだもよう。人手不足が深刻になるなか、自動車業界を中心にした製造業でトヨタに追随する動きが広がるのは確実とみられる。

□三菱ＵＦＪ<8306>証券、国際担当役員に外国人起用・グループ初
三菱ＵＦＪ証券は同社の国際担当役員に、野村ホールディングスの米国持ち株会社の最高執行責任者（ＣＯＯ）などを務めたジョセフ・シュマックラー氏（46）を迎える人事を固めた。本社の役員に外国人が就くのは三菱ＵＦＪグループ内で初めて。シュマックラー氏はすでに三菱ＵＦＪ証券の米国現地法人の会長に着任。10月中旬にも本社の常務執行役員となり、共同国際本部長として欧米・アジアでの証券戦略を推し進める。

△日立物流<9086>、チェコ社を買収・欧州輸送網の中核に
日立物流は3日、チェコの物流会社ＥＳＡ社を買収することで同社と基本合意したことを明らかにした。ＥＳＡに51％出資し、日立製作所など日本メーカーの進出が相次ぐ欧州で本格的な輸送網を築く。出資額は30億円程度の見込み。東欧など新興市場での物流受託を拡大し、2010年度に国際物流の売上高を現在の2倍の1500億円に引き上げる考えだ。ＥＳＡはチェコを中心に合計27の物流施設を持ち、約700台の配送車両を運行する同国7位の物流会社。日立物流は今年12月をめどに子会社化し、親会社の日立製作所がチェコで生産する液晶テレビなどの製品・部品輸送を引き受ける計画。日立グループ以外にも東欧に進出した日系自動車や現地の日用雑貨などの企業からの貨物引き受けの拡大をめざす。

△東洋水産<2875>、群馬・館林に即席めんの新工場
東洋水産は3日、即席めんの国内生産体制を再編すると正式発表した。約100億円を投じて群馬県館林市に新工場を建設する一方で、全国に10カ所ある既存工場を6カ所に集約して2010年度をメドに7工場体制にする。再編後も生産能力は現状と同水準を維持。生産効率化で原材料高騰や国内需要の低迷に対応する。新工場は敷地面積12万7000平方メートルの土地に建設し、09年夏ごろに完成する予定。主力商品の「マルちゃん　赤いきつねうどん」などを製造し、東北から中部までの東日本地域に供給する。生産能力は未公表だが、同社最大規模の即席めん工場となる。新工場稼働と前後して既存工場を6カ所に集約するが、対象は今後詰める。また埼玉県日高市の生めん工場も約85億円をかけて大幅改築する。スープ製造設備などを建設するほか、チルド配送センターを拡張する。一連の工事は10年5月に完了する予定だ。
（NIKKEI NET）

△ティラド<7236>、家庭用、燃料電池の主要部品、改質器、低価格で高効率

△住友電工<5802>ハードメタル、自動車部品加工に、ダイヤ工具、９年ぶりに投入

△横浜ゴム<5101>、中国に高級タイヤ専門店、沿岸部中心に５年で１００店

△京王電鉄<9008>、商業施設サブリース、参入、まず東京・東中野で、沿線外事業を拡大

△新製品総合ランキング
日経産業地域研究所がまとめた２００７年第三四半期（７―９月）の新製品ランキングで、パイオニア<6773>のプラズマテレビ「ＫＵＲＯ」が総合１位に選ばれた。黒色の再現にこだわってコントラストの高い鮮明な色彩を引き出した独自の映像技術が評価された。

△富士通<6702>九州ＳＥ、経営データを一元管理――農業法人向けに

△ＮＳＷ<9739>、金融向けシステム構築事業強化――パッケージで安く

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）メディカル、ネット使い健康管理支援――運動や食事指導

△サッポロ<2501>、ホップエキス外販――花粉症抑制に効果

△ＮＥＣ<6701>とＮＴＴコム、ＩＣタグでの物品管理を国際標準準拠で便利に
ＮＥＣとＮＴＴコムウェア（東京・港）は3日、自社のＩＣタグ（荷札）を用いた物品管理システムが情報管理手法の国際標準を満たしたと発表した。タグで商品管理する流通業者が、取引先と情報交換するのを支援する。システム各社がタグの情報管理手法を共有することで、利用企業は送信先に応じて型式を変更するといった煩雑な作業を軽減できる。両社のシステムは、米ＩＢＭや米オラクルなどが加盟するＩＣタグの普及を促進する業界団体ＥＰＣグローバル（ニュージャージー州）のタグ情報管理標準に準拠した。商品類の流通経路を共通のフォーマットで管理できる。今後は標準対応のＲＦＩＤ（無線自動識別）用ＩＣタグシステムの開発を進める。

△ネットプライス<3328>、商品に触れた感想をネットに掲載
東証マザーズ上場で携帯電話を使った通信販売のネットプライスドットコムは3日、グループ会社のネットプライス（東京・渋谷）が商品に実際に触れた顧客の感想をネット上で掲載するサービスを始めると発表した。色味や触感などについて、より詳細な顧客の声を掲載、商品の拡販につなげる。ファッションバッグを販売するエティック代官山アドレス店（東京・渋谷）と連携、4日からサービスを始める。同店のバッグ「キャリバー」（全20色、価格3980円）のうち、新しい２色の限定カラー品を、ネットプライスのサイトのみで販売する。

△ハイマックス<4299>、街中の小型モニターに動画を高速配信できるソフト
ソフト開発のハイマックスは、電車内やコンビニエンスストアなど街中に設置した小型モニターに、ニュースや映像を高速で配信できるソフトを開発した。端末同士でデータを直接交換する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」と呼ばれる通信技術を活用し、高い安全性と低コストを両立させた。開発したＰ２Ｐ方式の「Ｆｉｓｓｉｏｎ　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ（Ｆ―Ｏｒｃ、フォーク）」はインターネットを通じ端末同士で大容量ファイルを高速で送るシステム。同社の試算では1000台の端末に1ギガ（ギガは10億）バイトのファイルを配信する場合、従来方式に比べ、同じ速度だとコストが数分の１になる。

△Ｗｅｂブランド調査、「ヤフー<4689>！ジャパン」首位
日経ＢＰコンサルティング（東京・港）は3日、「Ｗｅｂブランド調査２００７―４」の結果を発表した。企業サイトに対する利用者の支持や満足度などを示す「サイトブランド指数」で、
1位は「ヤフー！ジャパン」、2位は「楽天<4755>市場」、3位は「グーグル」と過去３回の調査と順位、顔ぶれとも同じだった。
ランキング上位はポータルサイトやネット通販が占めたが、一般企業ではヤマト運輸（ヤマトＨＤ<9064>）が9位で最高だった（前回は10位）。調査は7月19日―8月8日に実施。有効回答数は4万9600。

△大塚商会<4768>、ネット監視を代行――中堅・中小向け
大塚商会は3日、社内ネットワークとインターネットとの接続部分を監視するサービスを始めると発表した。24時間体制で機器の設定や運用状況を監視する。専用装置も貸し出す。利用企業は専門知識のある担当者がいなくてもウイルスなどの脅威を防げるようになる。情報システム部門を持たない中小、中堅企業を中心に売り込み、初年度1000台の販売を見込んでいる。複数のセキュリティー機能を集約した専用装置の貸し出しおよび監視サービスを提供する。機器は米フォーティネット社製の「フォーティゲート」。ＩＴ（情報技術）アウトソーシングサービス「たよれーる」の新サービスとして提供する。

△ソニー<6758>、商品充実で年末へ攻勢・井原副社長
ソニーが年末のデジタル家電商戦で攻勢をかける。次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」レコーダーや液晶テレビ「ブラビア」は普及機から上級機までそろえた。12月には世界初の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを発売する。デジタル家電部門を率いる井原勝美副社長は3日、日本経済新聞記者に対し、「商品群がつながり、勢いが出てきた」と攻めの姿勢を強調した。主力のテレビ事業について井原氏は「フルハイビジョン対応が進み、下半期は堅調」と語り、液晶テレビを1000万台出荷するという今期目標の達成に自信を示した。有機ＥＬテレビについては、「液晶の次に大きなビジネスになる可能性を秘めている。規模は別として何らかの設備的な手当てをする」と強調。時期をみながら、本格的な量産体制を整える方針を示した。

△双日<2768>、カナダ資源会社へのＴＯＢで95％買い付け
双日は3日、ポルトガルにタングステン鉱山を保有するカナダの資源開発会社、プライマリーメタルズ（ＰＭＩ）に対して進めていた友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）で、ＰＭＩ株式数の95％の買い付けに成功したと発表した。残る株式も年内に買い取り、完全に買収する計画。双日は今回の買収を受けて、タングステンのポルトガルから国内への輸入を2010年にも始めることを検討する。希少金属（レアメタル）の一種であるタングステンは超硬工具の原材料などとして使われ、中国が世界生産の9割を占めるといわれる。

△海外企業による日本企業へのＭ＆Ａ件数８割増・１─９月
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介のレコフ（東京・千代田）が3日発表した2007年1―9月の海外企業による日本企業のＭ＆Ａ件数は233件と前年同期比80.6％増えた。調査を始めた85年以降、最高だった04年実績（210件）を上回った。海外企業による日本企業のＭ＆Ａは、アブダビ政府系投資機関によるコスモ石油<5007>への出資やシティグループによる日興コーディアルグループ<8603>の買収など、金額の大きなものが目立った。金額が把握できた104件の合計金額は2兆5126億円と前年同期の6倍にのぼる。

△ノエビア<4916>、発毛効果あるシャンプー
ノエビアは25日、発毛効果のある「ノエビア　薬用ゴーモアシャンプー」を発売する。頭皮を柔らかくし、清潔な頭皮環境に整える「甘藻エキス」を配合した。6月に販売を始めた発毛促進剤「ノエビア　薬用ゴーモア」と併せて使うと、頭皮環境の改善効果があるという。発毛に必要な頭皮の毛穴に汚れが詰まっていない状況にするため、頭皮に必要な皮脂を落とさずに、余分な皮脂を取るように処方した。かんきつ系の果物に含まれるポリフェノールの一種を配合することで血行を良くし、髪に必要な栄養を届けられるようにした。希望小売価格は2500円。訪問と通信でのみ販売する。

△花王<4452>、「エモリカ」に乳液
花王は20日に入浴後に使う乳液「エモリカ　バスタイムローション」を発売する。浴室で肌がぬれたまま使うと潤った状態を保持しやすくなるという。1992年発売の「エモリカ」ブランドで、入浴剤以外の商品を発売するのは初めて。乳液には天然由来の保湿成分などを含んだ親水性の高いクリームを配合した。タオルで肌の水分をふき取る前に、体に塗布すると水分となじんでそのままとじ込められる。肌の上に出来上がる膜で、水分を角質層内に保持して肌の乾燥を防ぐ効果も期待できるという。風呂上がりにすぐ服を着られるくらい、使用後の肌のべたつきがない。微香性と無香料の２種類。200グラム入りで店頭実勢価格は700円前後の見込み。

△サンリオ<8136>、楽器玩具３種
サンリオは5日、ギター、キーボード、ドラムの楽器玩具３種類を発売する。ボタンを押せば音が出るギターや、通常の鍵盤がついたキーボードなど、子どもでも簡単に演奏でき、大人も楽しめるようにした。「ハローキティ・スクラッチギター」（6300円）は、ネックの部分に付いた８つのボタンを押すと、あらかじめ挿入されたエレキギターの音が出てくる。ボディーの３つの「ギタースタイルボタン」を押すと音が変化、合計24種類の音が奏でられる。「ハローキティＤＪキーボード」（1万2600円）は、49の鍵盤を使って通常の演奏が可能。本体に付いたターンテーブルを回せば、30 種類の効果音も再現できる。「シナモロール・デジタルビートドラム」（8925円）は、５つのドラムパッド付き。奏でるドラム音はジャスなど６種類から選ぶことができる。

△東芝<6502>、映像のとぎれ少ないワンセグ対応の携帯音楽プレーヤー
東芝は、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が楽しめる携帯音楽プレーヤーの新製品を19日に発売する。高速移動中もワンセグ放送の映像が止まることが少なく、滑らかな映像を楽しめる。通勤や通学の電車内などで音楽だけでなくワンセグを楽しみたい人に売り込む。新製品「ギガビート　Ｖ４１」＝写真＝は、ワンセグ受信の際に欠落したデータを、周辺のデータから補う技術を搭載することで、滑らかな映像を楽しめるようにした。価格はオープンだ実勢価格は2万9800円前後を想定している。

△ペンタックス<7750>、高画質1200万画素のコンパクトデジカメ
ペンタックスは11月上旬、同社で初めて、有効画素数が1200万画素のコンパクトデジタルカメラを発売すると発表した。同社のコンパクトデジカメの最上位機種となる。高画質の訴求で、今使っているデジカメに物足りなさを感じる層の、買い替え需要を取り込む。新製品「オプティオ　Ａ４０」では受光面積が同社従来品の1.5倍のＣＣＤ（電荷結合素子）を新たに採用。細かな色みの違いまで再現できるようにした。大容量の画像データを瞬時に処理するエンジンを搭載し、ストレスなく連続撮影などができる。800万画素の普及機「オプティオ　Ｖ１０」も同時期に発売する。従来2.5インチだった液晶画面を3インチに拡大、撮った写真をその場ですぐに楽しめるようにした。薄さも19ミリに抑え、携帯性を高めた。価格はオープンだが、「Ａ４０」が4万円前後。「Ｖ１０」が3万円前後。
（日経産業新聞）

△ＰＣＮＥＴ<3021>：07年11月中間期予想を上方修正、自己株買いも発表
パシフィックネットは３日、２００７年１１月中間期決算見通しを上方修正すると発表した。連結経常利益は従来予想１億３６００万円を１億６９００万円、当期利益を７９００万円から９７００万円に、それぞれ引き上げた。売上高は計画に沿って推移しているものの、売上原価率の改善や経費削減が、利益面での上方修正につながったという。通期見通しに変更はない。同時に、発行済み株式総数の１．９３％に相当する５００株を上限とした自己株取得も発表した。取得総額上限は３１００万円。取得期間は１０月４日から１１月１５日まで。
（ロイター）

△ＳＢＩイー･トレード証券<8701>：９月末の口座数は前月比１万3800増の 149万8800と発表した。
１日平均売買代金は32億円で、このうち信用取引が 21億円。

▼今仙電機製作所<7266>：総額30億円の転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した。
130％コールオプション条項や転換価額下方修正条項が付いている。

△京都きもの友禅<7615>：９月の既存店受注高は14億6500万円で、前年同月比10.2％増に。
振袖販売は、受注件数が８月に続いてプラスとなったが、平均単価がの減少で受注金額は3.4％減。一般呉服・宝飾販売は、店舗内と店外催事がともに好調で、26.3％伸びた。

▼オックスホールディングス<2350>:第三者割当による新株予約権の発行を決議した。]
行使価額は当初は同社株価より高く設定されているが、修正や再修正を決めるとその時の株価の90％に変更され、その後は毎月１度同じく 90％に修正される設計。

△幸楽苑<7554>：９月度の直営全店の売上高（速報）は、前年同月比 6.1％増。
客数も3.4％増、客単価も2.5％増と伸びた。月末時点の店舗数は 355店で、前年の317件から12％増。ラーメンチェーンを展開。

△ハイデイ日高<7611>：９月度の全店売上高（速報）は、前年同月比 7.7％増。
客数も1.6％増、客単価も6.1％増と伸びた。月末時点の店舗数は 179店で、前年の165店から８％増。390円ラーメンの「日高屋」が主力。

△菊水電子工業<6912>：９月１日から30日までに9300株、金額にして 559万円の自社株を市場で買い付けたと発表。
同社では今年３月末、来年３月末を期限として20万株（発行済株式総数の2.02％）、１億7000万円を上限に自社株買いを行うと決めており、現段階までの累計買付株数は３万8700株、上限に対する比率は19％となっている。電子測定器や電源機器メーカー。

△プラップジャパン<2449>：米系投資ファンドのリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが、発行済株式総数の５％を取得していたことが３日に公表された大量保有報告書（５％ルール報告書）で分かった。
保有目的は「純投資」。企業の広報活動の支援を中心としたＰＲ会社。

□ヤマトインターナショナル<8127>：07年11月期の第３四半期累計の連結経常利益は18億9900万円で、前年同期比４％増。
通期計画の28億7000万円に対する進ちょく率は66％。「クロコダイル・レディース」など女性部門への積極展開が奏功し、売上高は前年同期比６％増の181億円に。メンズカジュアルウェアを中心とした衣料品メーカー。

▼リンク・セオリー・ホールディングス<3373>：９月度の国内直営店の売上高速報によると、全店ベースで前年同月比4.7％減に。
平均気温が高く、秋物商品の低調が響く。一方、海外では中国で北京１号店がオープン。
（ブルームバーグ）