10/4 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■自動車電装部品のユーシン<6985>、副社長も辞任
自動車用電装部品のユーシンは3日、竹網健祐副社長（65）が辞任したと発表した。理由は竹網氏の一身上の都合としている。竹辺圭祐前社長（60）も9 月25日付で突然社長を辞任しており、約1週間のあいだに代表権を持つ社長と副社長が相次ぎ辞めることになった。代表権を持つのは9月25日に就任した平山勝久社長代行（64）だけとなる。竹網氏は1965年入社の生え抜きで、自動車部品の営業に長く携わった。06年6月に副主席執行役員に就任、07年4月には副社長に昇格するなど竹辺氏に次ぐ立場だった。ユーシンはＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ、旧リップルウッド）傘下の自動車部品メーカーでエアコンスイッチなどが主力製品。ＲＨＪＩ傘下でハンドル回りなどのスイッチ部品を手掛ける部品メーカー、ナイルス（東京・大田）で社長を務めた竹辺氏を06年4月に社長に迎え、両社の経営統合を含めた事業提携を検討していた。

■大成建設<1801>と鹿島<1812>、役員報酬をカット・ベトナムの橋崩落事故で
大成建設の葉山莞児会長は3日開いた業界団体の定例会見で、大成建設と鹿島などのＪＶ（共同企業体）がベトナムで建設していた橋が崩落し、ベトナム人などの作業員が多数死傷した事故について「大変申し訳ない」と陳謝した。責任を取り、大成建設と鹿島が役員の報酬をカットするとともに、4日に外部の有識者も入れた調査団を現地に派遣する方針を明らかにした。橋はホーチミン市の南西約170キロに位置するカントー市とビンロン省を隔てていたメコン川支流（ハウ川）に建設していたもので、先月26日に崩落した。大成建設によると3日時点で死者・行方不明者53人、負傷者81人の計134人に上る。調査結果についてはベトナム政府などが設ける調査チームに報告し、同チームがまとめて発表する見込みだが、発表時期は未定という。報酬カットの対象者や額は今後詰める。

△産車体<7222>、今期連結経常益250億円に上方修正――車体販売好調で
日産自動車系の車体メーカー、日産車体は３日、 2008年３月期の連結経常利益が前期比19％増の250億円になりそうだと発表した。従来予想は184億円。中近東向けなど海外向けのピックアップトラックが好調。国内向けもミニバン「セレナ」などの売れ行きが良く、利益押し上げ要因となる。通期の販売計画は当初見込みの31万台から、34万台に引き上げた。売上高は２％増の5800億円（従来予想は5360億円）。ピックアップトラックに加え、ワンボックスタイプの「キャラバン」なども好調で商用車全体が増収となりそう。乗用車部門も堅調に推移する。営業利益は21％増の259億円（従来予想は193億円）を見込むものの、純利益は８％減の112億円（同99億円）と減収になりそう。45歳以上の一般社員1500人を対象に早期退職優遇制度を導入。８月から2008年３月末まで希望者を募っており、人員削減に伴う特別損失を計上することが響く。併せて、2007年９月中間期の業績見通しも上方修正した。売上高は前年同期比４％増の2710億円（従来予想は2660億円）、経常利益は2.5倍の115億円（同75億円）。上期の販売台数は当初見込みの15万8000台から16万2000台に引き上げた。

△「ユニクロ<9983>」、パリに旗艦店・09年
ファーストリテイリングの松下正取締役（欧州事業担当）は2日、パリで記者会見し、2009年に市の中心部に「ユニクロ」の旗艦店を出店する方針を明らかにした。仏での第1号となる小型店は12月上旬にパリ西郊にある副都心ラ・デファンスの大型ショッピングモールに開き、売れ筋商品や消費者の志向を情報収集する。仏での旗艦店は床面積3300平方メートル程度の大型店となる。柳井正会長兼社長はかねて08年中の出店に意欲を示していた。松下氏は「パリ中心部での不動産の賃貸契約は基本合意したが、営業許認可の手続きや建物の改修工事などに時間がかかる」と説明した。海外での旗艦店はニューヨーク、ロンドンに次ぐ 3番目となる。
（NIKKEI NET）

△シーエーシー<4725>が30万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.3％
シーエーシーは、発行済み株式総数の１．３％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億５０００万円。取得期間は１０月５日から１０月２５日まで。

■アルゼ<6425>がセタ<4670>を完全子会社化へ、不適切な決算処理受け
アルゼは３日、同社が６８．４％の株式を保有する子会社セタを完全子会社化すると発表した。詳しい日程などは未定。セタは２日、元代表取締役と元専務が関与し、２００７年３月期に計上するべきではない売上高８億円程度を計上するという不適切な決算処理を行っていた、との調査結果を明らかにしている。この結果を受けて、親会社であるアルゼは「セタが独立性を持ちながら、不適切な決算処理が起こり得ない経営体質に改善し、当社グループの経営戦略に沿った役割を果たしていくことは困難と判断した」とし、完全子会社化を決めた。両社は、セタが２００７年３月期の有価証券報告書の訂正を行い、投資家に対する説明責任を果たした後、詳細を決定するとしている。

△原材料高が企業努力超えるリスク、値上げは未定＝日本マクドナルド<2702>
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、記者説明会で、企業努力を超える原材料高になるリスクは高いとの認識を示した。ただ、値上げするかどうかについては「決めていない」と述べるにとどめ、引き続き、企業努力での吸収を続けるとした。食品業界や外食業産業では、原油高やそれに伴う輸送コスト上昇、穀物等の原材料高に対応し、値上げが相次いでいる。原田ＣＥＯは「企業努力を超えるほどの原材料費高騰になるリスクは非常に高い」と危機感を示した。ただ、原材料高への対応については「値上げするかどうかはまだ、決定していない。企業努力をさらに続けていきたい」と述べた。同社は、価格の上げ下げではなく、顧客数増加で売り上げ増を図る方針を採っているが「客単価を上げる施策を採らないことと、値上げしないこととは別問題」と説明した。

△パシフィックネット<3021>が500株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.93％
パシフィックネットは３日、発行済み株式総数の１．９３％に相当する５００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３１００万円。取得期間は１０月４日から１１月１５日まで。

△ＣＯ２削減にプラグインハイブリッド車＝自工会
日本自動車工業会の谷口実・環境統括部統括部長は３日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境技術として、プラグインハイブリッド車が有効との見方を示した。ロイター・グローバルエンバイロメント・サミットで語った。日本でのクリーンディーゼル車普及に向けては、優遇税制の導入などが必要と指摘した。プラグインハイブリッド車は、家庭用電源で充電できる機能を備え、従来のハイブリッド車に比べ電池容量を増やし、電気モーターのみで走行できる距離を拡大させた次世代環境車の１つ。「都市部の近距離移動ではエンジンを使用する機会が少なくなる。ＣＯ２の排出量が大幅に削減できる」と、谷口統括部長は見ている。ただ、谷口統括部長は、一般消費者に普及するのは「１０年以内」と、幅のある見通しを示した。
トヨタ自動車<7203>が７月に公開したプラグインハイブリッド車は、モーター走行の距離が約１３キロと限られている。谷口統括部長は、これを少なくとも３０キロ程度に拡大させる必要があると考えており、電池の容量拡大や小型化などの技術革新がカギを握るとの見通しを示した。
自動車用電池をめぐっては、トヨタのほか日産自動車<7201>や三菱自動車<7211>が他業界の企業と合弁会社を設立し次世代技術の開発を急いでいる。政府も、電池の基礎技術研究のために２００７年度から５年間で２５０億円の予算を割り当てるなど、力を入れている。一方、ディーゼル車はガソリン車に比べＣＯ２排出量が少なく、欧州では新車販売台数の半数を占めるほど普及している。
日本でも、日産自やホンダ<7267> が、排ガスに含まれる有害物質をガソリン車並みに抑えたクリーンディーゼル車を日本で販売する計画を提示している。ただ、谷口統括部長は、欧州と日本では自動車を取り巻く環境が異なるとして、ディーゼルを普及させるには消費者がメリットを感じられるように優遇税制の導入などの政策が必要と主張した。ディーゼル車は、ガソリン車に比べ高コストの排ガス浄化装置などを備えており販売価格が高い半面、燃費に優れるとの特徴がある。谷口統括部長は、欧州でのディーゼル人気の理由を「（欧州ではガソリンに比べた軽油の）燃料価格が安いうえ（消費者の平均）走行距離が長いので（初期コストが高くても）メリットが出る」ためとみている。日本では１９９０年代初頭にＳＵＶ（スポーツ多目的車）など乗用車に比べ燃費で劣る車種で、ガソリンより燃料価格の安いディーゼル車が一時人気を集めた。しかし、軽油引取税が引き上げられ、ガソリンとの価格差が縮小。メリットが薄まるとともに人気も下火になった。谷口統括部長の試算によると、国内では年間２―３万キロを走行しなければ燃費によるメリットが出にくいが、日本の平均的な自家用乗用車の年間走行距離は１万キロ程度とされている。

△タカラバイオ<4974>、米社にＬＡ─ＰＣＲ法のライセンス供与
タカラバイオは３日、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）関連試薬の製造販売を行っている米カパ・バイオシステムズ社に対し、ＬＡ─ＰＣＲ法の非独占的実施権を供与すると発表した。ＬＡ─ＰＣＲの実施権供与は世界で２１社目となる。ＰＣＲは、微量のＤＮＡを数時間のうちに数百万倍に増幅する技術。ＬＡ─ＰＣＲは、ＰＣＲの能力を飛躍的に向上させた新技術で、遺伝子工学や生化学、生物学、創薬など、幅広い分野で需要がある。タカラバイオは、カパ・バイオシステムズ社から、契約一時金及びライセンス対象商品の売上げに応じたランニングロイヤリティーを受け取る。同社によると、ＬＡ－ＰＣＲ関連の売上高は年間２億円程度で、拡大基調にあるという。

△トヨタ自動車<7203>、9月のインドネシア販売台数は前年比＋2.6％
インドネシアでトヨタ車を販売しているＰＴトヨタ・アストラ・モーターの販売責任者によると、トヨタ自動車の９月の同国での販売台数は前年同月比２．６％増の１万３７３１台となった。同責任者は、９月の全メーカーの国内販売台数合計が４万台前後となり、前年同月の３万４１６２台を上回ったとの推定を示した。２００６年にはインフレが悪化し金利がピークに達したことから、インドネシアの自動車販売台数は４０％減少したが、今年は着実な金利低下を背景に回復を見せている。１─９月のトヨタのインドネシアでの販売台数累計は１０万９２２１台で、前年同期に比べて１７．４％増加した。
（ロイター）

△Ｓ＆Ｐ：日興コーデ<8603>格上げ方向で見直し、米シティの支援強まる可能性
米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日、日興コーディアルグループ各社の長期格付けを現状の「Ａ」から引き上げ方向で見直すと発表した。米シティグループが完全子会社化するとの発表を受けて「シティとの一体性が強まることが確認できれば、シティによる支援をさらに強く反映する結果、格上げとなる可能性がある」としている。見直しの対象は、日興コーディアルグループ、日興コーディアル証券、日興シティ信託銀行の３社。
（ブルームバーグ）

□トヨタ自<7203> 頭重い展開に。
9月の米国自動車販売は前年比2％減、想定以上に堅調な動向となったもよう。ただ、日本メーカーを社別に見ると、ホンダの14％増、日産の11％増などに対して、同社は0.6％減と前年割れの水準に。前年のハードルが高かった模様だが、相対的な足踏み感の強さがネガティブに受け止められる格好にも。
（フィスコ）

△海運株が買われる、バルチック海運指数の上昇止まらず
海運株が買われ、業種別指数で値上がり率第３位となった。ばら積み船運賃・用船料を示すバルチック海運指数（ＢＤＩ）が現地時間２日に９５６６ポイントまで上昇、史上最高値の更新が続いていることを好感した。
日本郵船<9101>が２３円高の１１５１円と続伸、商船三井<9104>も一時１９００円を回復、川崎汽船<9107>は７８円高の１７２６円まで上昇した。大手３社に加え、中小海運もしっかりした展開。北半球を中心とした秋の穀物輸送需要が高く、ばら積み船などの不足感が強くなっているのがＢＤＩの上昇要因。ＢＤＩ上昇が海運会社の収益上ブレ観測を呼び、それが株価の下支えになっている。そのためＢＤＩがどこまで上昇するか、市場の関心は高い。アナリストからは、「あくまでも指数で、いろいろな運賃が合成されているためＢＤＩだけで今後の目安を計るのは難しい。ただ、今は穀物輸送運賃がけん引しているので、あえていえばＢＰＩ（パナマックスと言われる６万～７万トン程度の海運指数）の動き次第。穀物輸送のパナマックスは現在、ガルフ発日本向けでトン当たり１００ドル強で、年末までに１３０ドル程度まで上昇してピークを打つのが現実的な想定。ＢＤＩも冬場の閑散期に入り、深押しはないだろうが春先まで調整となるかもしれない」（大手証券運輸アナリスト）との声が出ている。株価については中間決算まで力強い動きが続くとの声が多い。「商船三井などは連日荒っぽい動きで冷やっとする場面はあるが、反発力の方が強いため株価に不安はない。７月２６日の上場来高値（１９０７円）は通過点だろう」（準大手証券）という。

△ＭＤＭ<7600>が出来高急増、米シティによる日興コーデ完全子会社化で思惑も
日本エム・ディ・エムが急騰。一時、７６円高の４４７円まで買われた。終値ベースでも東証１部値上がり率２位。出来高は１１０万株超と、直近５日平均の７万株弱から急増している。特別な材料は出ていないもよう。ただ、同社が米ジョンソン・エンド・ジョンソングループから役員を受け入れていることから、「三角合併による米シティグループの日興コーディアルグループ <8603> 完全子会社化を受け、この役員受け入れをハヤしている可能性がある。しかし、思惑先行のため物色が続くとは思わない」（中堅証券）という声が聞かれた。

△タムロン<7740>が新高値、交換レンズ市場の拡大を好感し買い先行
一眼レフ交換レンズが主力のタムロンが続伸。一時２３０円高の４５１０円まで買われ、９月２６日の上場来高値４４１０円を更新した。カメラ映像機器工業会の調べによると１～８月のレンズ交換式一眼レフの出荷は前年同期比５９．７％増の４５７万台と大幅な伸びを記録。各社から初心者向けの低価格機種が発売され、市場が拡大している。これを受けデジタル一眼レフカメラの交換レンズを手掛ける同社の業績に期待が高まり、買いが先行した。

△不動産株物色が波及、堅調なファンダメンタルズなどから見直し買い
不動産セクターへの物色人気が続き、銘柄に広がりが出てきた。
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、ＮＴＴ都市開発<8933>、野村不動産ＨＤ<3231>がそろって続伸。
不動産コンサルティング事業主体のゼクス<8913>は１万円ストップ高の９万２４００円まで上昇している。
不動産ファンドのケネディクス<4321>は大和総研が２日付でレーティングを新規「１」（強気）、目標株価は２９万５０００円としたことが好感された。「不動産ファンドのセクター内で勝ち組となる可能性が高い」としている。
不動産セクターへの見直しは（１）堅調なファンダメンタルズ（２）海外投資家の不動産取得意欲の高さ――などに（３）株価的な調整一巡感が加わっている。オフィス市況では空室率が０３年後半の８％台後半から現在３％まで低下、「実質的には満室」（業界関係者）の状況だ。募集賃料は０７年に入り前年同月比１２～１３％の上昇率を示している。収益利回りも４％前後で推移。「海外から見れば、都心の不動産はなお割安」（同）とされ、資金潤沢なオイルマネーなどの取得意欲の高さも指摘される。
（株式新聞ダイジェスト）

△任天堂<7974>の時価総額が９兆円突破、日本企業で３位
任天堂の株式時価総額が３日、初めて９兆円台に乗せた。主力の大証での終値では９兆１０９３億円。
日本の上場企業としてはトヨタ自動車<7203>（２４兆８００６億円）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>（１２兆５７７７億円）に次いで第３位。４位以下はＮＴＴ<9432>（８兆７３６３億円）、キヤノン<7751>（８兆５４８６億円）、みずほＦＧ<8411>（７兆８７４８億円）、ＮＴＴドコモ<9437>（７兆６１６０億円）、三井住友ＦＧ<8316>（７兆３２３７億円）、武田薬品<4502>（７兆３１８７億円）、ホンダ<7267>（７兆１９２５億円）までが１０傑。

△フジスタッフ<2147>、１万８０００株上限に自社株買い
フジスタッフホールディングスは３日、１万８０００株（発行済み株式総数の２．４４％）、金額で４億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。１１月１３日から０８年５月３１日の期間に実施する。
（ラジオNIKKEI）

△全国各地で「住まい博」を開催　住友林業<1911>
住友林業は10月から、住まいづくりのあれこれを体験できるイベント「住まい博」を全国各地で展開する。「住まい博」は、「住友林業の家」に使用している各種部材や設備、構造・インテリアなどを一挙に展示する体験型博覧会として、毎年東京・大阪・名古屋で開催していた。今秋から、より「住友林業の家」を身近に感じてもらうため、それぞれの地域拠点でも開催する。設計士による設計プラン実演、「住友林業の家」の居住者が語る家づくり体験談のほか、構造強度実験や最新住宅モデル、住宅ローンなど住まいに関する情報を提供する。10月は７日と８日に富山市黒崎の同社富山支社、13日と14日に宇都宮市元今泉の宇都宮支社、20日と21日は愛媛県新居浜市泉池町の銅夢にいはまで、それぞれ開催する。

△（仮称）仙台港アウトレットパーク20年９月オープン　三井不動産<8801>
三井不動産はこのほど、宮城県仙台市宮城野区で開発を推進している「（仮称）仙台港アウトレットパーク」の起工式を10月８日に実施し、平成20年９月にオープンする予定と発表した。同計画は、今年３月に宮城県・宮城県企業局・仙台市が実施した「みなと仙台ゆめタウン　仙台港背後地センター地区事業提案募集」に三井不動産とカインズが「（仮称）仙台ポートビレッジ計画」として提案し、当選したもの。宮城県企業局・仙台市が所有する土地を三井不動産が賃借し、店舗面積約20,000平方メートル、約100店舗で構成されるアウトレットパークを建設する。
（住宅新報）

□現場責任者を在宅起訴＝JR西<9021>は不起訴－伯備線5人死傷事故・鳥取地検
鳥取県江府町のJR伯備線で昨年1月、保線作業中のJR西日本社員5人が特急列車にはねられ、3人が死亡、2人が負傷した事故で、鳥取地検米子支部は3 日、業務上過失致死傷の罪で、当時現場責任者だったJR西日本米子支社米子保線区の松原史明社員（25）を在宅起訴した。必要な措置を取っていなかったとして、労働安全衛生法違反容疑で書類送検されていたJR西日本については、嫌疑不十分で不起訴処分とした。　

△佐藤由ヤクルト<2267>、中田は日本ハム<2282>＝プロ野球・高校生ドラフト
高校生を対象としたプロ野球の新人選択（ドラフト）会議が3日、東京都内のホテルで行われ、今夏の甲子園で大会史上最速の155キロをマークした佐藤由規投手（17）＝仙台育英高＝の交渉権をヤクルトが獲得した。高校通算87本塁打を放った強打者、中田翔外野手（18）＝大阪桐蔭高＝はパ・リーグ連覇の日本ハムが交渉権を得た。佐藤由には5球団、中田には4球団が競合し、ともに抽選となった。将来性豊かな唐川侑己投手（18）＝千葉・成田高＝にも2球団が競合し、抽選で地元千葉県に本拠地を置くロッテが交渉権を獲得した。

△サークルKサンクス<3337>が冷凍食品5倍増の99円ショップ＝都内で実験店
サークルKサンクス子会社の「99イチバ」（東京）は3日、冷凍食品を既存店比5倍増の200種類に増やしたミニスーパーの実験店「99イチバキッチン」を5日都内にオープンすると発表した。　

△トヨタ<7203>微減、ホンダ<7267>と日産<7201>は2ケタ増＝9月の米新車販売
米調査会社オートデータが2日発表した9月の米新車販売台数統計によると、トヨタ自動車が前年同月比で微減にとどまる一方、ホンダと日産自動車は2ケタ増と好調だった。日本車メーカーの市場シェアは前月比0．5ポイント上昇の37．8％になった。業界全体の販売台数は前年同月比1．0％増（営業日数調整済み）の約131万5000台。住宅市場の冷え込みやガソリン価格の高止まりで減少が予想されていたが、販売奨励金の強化などでプラスを確保した。

△NTT<9432>、NGNでハイビジョン映像配信サービスなど展開＝宇治副社長
NTTの宇治則孝副社長は3日、千葉市で開催中の国際家電見本市「シーテック」で講演し、今年度中に構築する次世代ネットワーク（NGN）の活用策について、ハイビジョン映像配信サービス（IPTV）がNGNで一番使われるキラーアプリケーションだと語った。　

△中部・近畿圏で「ワオン」取扱店拡充＝計17都府県、1万1000店―イオン<8267>
イオンは3日、15日から独自の電子マネー「WAON（ワオン）」の取扱店を、中部・近畿圏2府6県の約6300店に拡充する、と発表した。今年4月に関東・甲信越の1都8県でスタートしており、これで17都府県の計約1万1000店で買い物代金をワオンで決済できるようになる。　

□「動画フォーマットをペンタックス<7750>が採用」を取り消し＝米社〔BW〕
メディア関連製品・サービスの米ディビックスは、ペンタックスが発売するコンパクトデジタルカメラ「ペンタッ　クス・オプティオ A40」に、ディビックス認証の動画フォーマットが採用された、との先の発表を取り消す、と発表した。ディビックスは、先の発表は、ペンタックスとディビックスとの提携を条件とするもので、2007年9月30日で両社間の提携期間は終了しており、現在、提携継続のための話し合いが続行中であるため、と説明している。
（時事通信）

△卓上に映る画像を自在に　未来の会議テーブル
家電や電子技術の総合展「シーテックジャパン２００７」に、三菱電機<6503>が出展した「未来の会議テーブル」が関心を集めている。卓上全面がタッチパネルで、画像を指で触れ、移動させるなどの操作が４人同時にできる。多人数の同時操作が可能なタッチパネルの開発は世界で初めて。「マルチユーザー・タッチテーブル」と呼ぶこのシステムは、卓上に多数のアンテナを設置、指の動きを感知し、卓上に映し出された画像を指に合わせて移動させる。画像に置いた２本の指の間隔を変えることで、画像を拡大・縮小させたり、消す操作などもできる。システムは、どの利用者がどの画像を触っているかも識別し、卓上に置いたコップなどの異物は検知しない高度な仕組みだ。三菱電機によると、「重要な会議の情報共有化などに利用する装置として開発した」。すでに官公庁などへの納入実績もある。シーテックは千葉市の幕張メッセで６日まで開催されている。

△神戸製鋼所<5406>　技能教育支援システム「匠の流儀」　プレステ（ソニー<6758>）で学ぶ技術・技能
まばゆい閃光（せんこう）、立ち上る白い煙－。神戸製鋼所に今春入社した技術職社員が、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に隣接した技術研修センターで、被覆アーク溶接の実技研修に一心不乱に取り組んでいる。すると突然その手をとめ、操作しだしたのが携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」。休憩でゲームをしているわけではない。このＰＳＰが、新たに開発した技能教育支援システム「匠の流儀」の特徴である、携帯端末の実技支援ツールなのだ。「匠の流儀」は、神鋼グループで教育研修事業を手がける「神鋼ヒューマン・クリエイト」（神戸市）と神鋼技術開発本部が共同制作したｅ－ラーニング（ＩＴ活用の学習）ソフト。昨年から、技術職新入社員の３日間の被覆アーク溶接研修で活用されている。内容は、学習する作業ごとに「作業手順の確認」「失敗例から学ぶ」「原理原則・技の紹介」の３段階で構成。受講者はこの順に学習を進めれば、全くの初歩から始め、作業を理論的に把握し、最終的に匠レベルの技能のコツまでつかめる。一番の特徴は全９３４種類もの動画・静止画が入っていること。言葉で表現しにくい、または肉眼では見えない技術・技能を、視覚的に理解できるようにした。受講者は各日午前中の座学で、まずパソコンで「匠の流儀」に沿って学習。ＰＳＰには「匠の流儀」の文書を除く動画・静止画が全部入っており、午後の実技研修中、作業を復習したいときには、いつでもＰＳＰを取り出し、確認できる仕組みだ。ＰＳＰについて、神鋼ヒューマン・クリエイトの吉間豊取締役は「ゲーム感覚に慣れている若い人向けであり、パソコンと違って現場にも持っていけることから採用した」という。神鋼の技術職社員は５０代が多くをしめ、これから１０年で４割が若手と入れかわる。現在採用を積極化している１０代、２０代の早期戦力化が急務だ。さらに、技術指導員も高齢化しており、グループの共通基盤の技術・技能をＩＴでコンテンツ化し、伝承する必要性が高まり、「匠の流儀」開発の契機となった。「匠の流儀」による研修を受講した若い社員に調査したところ、約７割が「内容が面白い」などと好印象だったという。神鋼ヒューマン・クリエイトでは、「機械測定」「機械組み立て」といった技術について、「匠の流儀」の続編制作も構想している。吉間取締役は「神鋼グループ内の各現場で、技術・技能をコンテンツ化するノウハウの普及も進めたい」と話している。
（産経新聞）

△資生堂<4911>　中国戦略　中間所得層狙い５０００店目標に
資生堂が中国で地方都市や若者向けの販売を強化している。従来は百貨店で高級化粧品に力を入れてきたが、経済の急成長で拡大してきた中間所得層の取り込みを狙う。資生堂が中国全土で契約した化粧品専門店は２１００店で、年内には２５００店を見込む。０９年３月末の目標は５０００店だ。

△東急　渋谷駅前に高層複合ビル建設　東急文化会館跡地に
東京急行電鉄<9005>は３日、渋谷駅前の東急文化会館跡地に、商業施設やミュージカル劇場、ホールなどが入る高層複合ビルを建設すると発表した。水や毛布などを備蓄し、災害発生時には帰宅困難者の一時避難所として提供する。０９年春に着工し、１２年春の完成予定。総事業費は５００億～８００億円程度を見込んでいる。

△東洋水産<2875>　めん製品値上げ「赤いきつね」「緑のたぬき」も
東洋水産は３日、即席めんや生めんの全製品を来年１月１日出荷分から値上げすると発表した。原料の小麦粉価格の上昇のほか、原油高に伴って包装資材も高騰しているため。即席めんでは、マルちゃん「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」の希望小売価格（税別）を現行の１５５円から１７０円に引き上げるなど、２０～１０円の値上げ。生めんも焼きそばなどの価格を引き上げるほか、うどん類などの内容量を減らす。即席めんでは、日清食品も来年１月１日出荷分からのカップヌードルなどの値上げを決めている。

■アステラス製薬<4503>　研究職や事務職など４３６人が早期退職
アステラス製薬は３日、勤続５年以上の社員を対象にした早期退職に４３６人が応じたと発表した。旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業が０５年４月に合併して発足したアステラス製薬は、営業職の医薬情報担当者（ＭＲ）や、生産子会社以外で研究職や事務スタッフなど計５００人の早期退職者を６月から９月まで募集していた。このほか、１０月１日付で１６４人がグループ会社に転職し、早期退職に伴う退職加算金や転籍に伴う一時金で、約１３１億円の特別損失が発生する。アステラス製薬は昨年１０月発表の中期経営計画で、１０年度末までに１１００人減らして１万３５００人にする人員削減策を打ち出した。欧州ではドイツやイタリアの生産工場の譲渡や本社機能の統廃合で、約６００人の人員削減を公表している。

△モスフード<8153>　牛肉ライスバーガー復活　３年ぶりに
モスフードサービスは、豪州産牛肉を使用する「モスライスバーガー　カルビ焼肉」を１２日に３年ぶりに発売する。牛肉を使ったライスバーガーは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を受けて０４年１月に販売を休止していた。豪州産の牛肉を安定調達できるめどが立ったことから、復活させることにした。

■ツアコン残業代　派遣会社に支払い指導　三田労基署
東京・三田労働基準監督署が、旅行添乗員派遣会社の阪急（阪急阪神ＨＤ<9042>）トラベルサポートに不払いだった残業代の支払いなどの是正指導をしていたことが３日、分かった。旅行添乗員の残業時間について、一定の労働時間をあらかじめ残業時間とみなす「事業場外みなし労働時間制」の対象とはならないと判断した。
（毎日新聞）