10/2 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

▼東急不<8815>、営業益200億円に・９月中間13％減
東急不動産の2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比13％減の200億円前後になったようだ。都心部を中心に保有するオフィスビルの需給逼迫（ひっぱく）を背景に賃料上昇が計画を上回り、減益幅が従来予想（26％減）に比べ縮小する。マンション販売など分譲事業やリゾート事業も順調だった。主力の賃貸事業が好調で業績をけん引する。都心部のオフィスビルはほぼ満室で、テナントに対し強気の賃料引き上げ交渉が通りやすい環境にある。日本橋丸善東急ビルや内幸町東急ビルなど前期に開業した新規ビルの通期稼働も貢献した。

△キーワード検索広告、大手利用促進へ共同で新会社・ＤＡＣ<4281>とアイレップ<2132>
ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）とアイレップは、検索キーワードに連動して表示する検索連動型広告で提携する。共同出資で広告枠の売買を仲介する新会社を設立。検索広告に関連した新技術や新サービスの開発にも取り組む。両社の強みを生かし、市場が拡大する検索広告市場で主に大手企業の需要を開拓する。新会社は12月1日に設立する予定。資本金は2億円で、ＤＡＣが51％、アイレップが49％を出資する。社長にはアイレップの紺野俊介専務が就き、来年1月から営業を開始する。

△消費者参加型の地図情報サイト、ソネット<3789>・カドカワ<9477>・リンク<4324>が開設
地域情報配信のソネット・カドカワ・リンク（東京・港、宮口文秀社長）は1日、消費者参加型の地図情報サイトを開設した。消費者にネット上の地図にお気に入りの飲食店や観光名所の紹介文と写真を投稿してもらい、コンテンツを拡充する。2年後に100万人の会員獲得を狙う。新サイトは「街ログ」で利用は無料。会員がレストラン情報などを投稿すると、地図上の当該住所に投稿を示す記号が表示される。その上で関連性のある店を赤線で結んで表示し、閲覧者が興味のある情報を手軽に入手できるようにした。

△Ｆ＆Ｍ<4771>、銀行代理業で二次代理店網を構築
中小企業支援のエフアンドエム（Ｆ＆Ｍ）は銀行代理業で二次代理店網の構築を始めた。同社が代理販売する銀行と信用金庫の金融商品の二次代理店として、業務提携する全国500の税理士・会計士事務所を活用する。1年間で200事務所に銀行代理業の許可を取得してもらい、5億円の手数料収入を目指す。金融商品の代理販売は一次、二次代理店を問わず、銀行代理業の許可が必要。Ｆ＆Ｍは500事務所に順次、許可の取得を働きかける。提携済みの事務所を活用するため、代理店網の構築が容易とみている。

▼クリムゾン<2776>、在庫評価額を過大計上・05年７月中間以降の決算
カジュアル衣料販売のクリムゾンは2日未明、過年度分の決算で不適切な会計処理があったと発表した。実際には存在しない在庫を不適切に計上したり、倉庫在庫の価格を水増しするなどして、在庫評価額を過大計上していた。監査を担当する新日本監査法人の指摘を受け、弁護士などで構成する第三者委員会が調べた。業績目標を達成するため、担当取締役の了承のもと在庫集計を操作していたという。不適切な会計処理は2005年7月中間期以降の決算で行われたという。取締役会で担当取締役の解任を決議した。

△治験支援、データ解析２社最高益・前期
臨床試験（治験）支援会社の業績が好調だ。製薬企業から治験データの解析などを受託するＣＲＯ（医薬品開発業務受託）2社の2007年9月期は連結経常利益が過去最高となる見通し。治験を実施する医療機関をサポートするＳＭＯ（治験施設支援）3社も業務効率化が進み、収益悪化に歯止めがかかりそうだ。ＣＲＯは製薬企業から委託を受けて治験の手順をチェックしたり、得られたデータを解析したりする。ＣＲＯ協会によると、新薬開発の活発化や製薬企業の治験外注化で2007年の市場規模は920億円と前年比11％伸びる見込み。
シミック<2309>は製薬企業による医薬品開発案件の増加で、治験の手順を管理するモニタリング事業が好調。前期から医薬品製造受託にも進出し、売上高を押し上げる。ただ「治験を監視するモニターが不足」（経営統括部）しており、人材確保が課題となる。
イーピーエス<4282>は抗がん剤やアルツハイマーなど中枢神経系の新薬開発の治験受注が伸びる。人材の稼働率が上昇し、売上総利益率は32％と前期比3ポイント改善する。

△新興３市場の上半期売買代金、楽天<4755>がトップに
日本経済新聞社がジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興三市場に上場する銘柄を対象に2007年度上半期（4―9月）の累積売買代金をランキングしたところ、上位には時価総額の大きい銘柄や新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄が目立った。新興相場が低迷し、全体の売買代金は06年度下半期に比べ大きく減った。首位は売買代金上位の常連である楽天だった。
ただＴＢＳ<9401>株問題などの不透明感もあり商いを手控える投資家が増加。売買代金は06年度下半期（06年10 月―07年3月）から6割減った。
ＳＢＩイー・トレード証券<8701>は前年度下半期から一つ順位を上げたが、売買代金は6割減だった。

□KDDI<9433>、携帯通話料3割下げ・端末は2万円高、新体系を11月に追加
ＫＤＤＩ（ａｕ）は11月から携帯電話端末の価格を引き上げる代わりに通話料金を安くする新しい料金体系を導入する。標準プランで端末価格を2万円程度高くする一方、通話料金は現行の30秒14円から約3割安くなる。携帯各社は販売店への販売奨励金で端末を値引きし、その値引き分を高めの通話料で回収してきたが、同じ端末を長く使う人には不利と総務省が指摘していた。今回の見直しは利用者間の不公平感を解消する狙いで、ＮＴＴドコモも追随する見通しだ。携帯各社は「1円」など端末の極端な安値販売で加入者獲得を競ってきたビジネス手法の転換を迫られる。端末メーカーへのコスト引き下げの圧力が強まり、メーカー各社の再編が今後加速する可能性もある。

△松下<6752>、物流17施設売却・米系企業に850億円で
松下電器産業は国内の物流施設17カ所を米系不動産開発会社のプロロジス（東京・港）に一括売却した。売却額は合計で約850億円。国内の物流関連の不動産取引では過去最大規模となる。松下は不動産売却で得た資金をプラズマテレビなど中核事業への投資に振り向ける。本業強化に向けて直接の利益につながらない不動産を手放す動きが加速しそうだ。松下の物流子会社である松下ロジスティクス（大阪府摂津市）が摂津市や千葉県浦安市などに持つ国内の全大型施設を9月27日に売却した。延べ床面積は合計約41万平方メートル。松下ロジスティクスはプロロジスから賃借し、引き続き15施設を物流業務に使う。

△ＮＥＣエレ<6723>、カーナビ用ＬＳＩに参入・ＣＰＵ４個搭載
ＮＥＣエレクトロニクスはカーナビゲーションを制御するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業に参入する。他社製品では1個しかないＣＰＵ（中央演算処理装置）を4個搭載し、処理性能を高めた製品のサンプル出荷を始めた。車線を検知し、蛇行せずに車線に沿って走るよう自動調整する機能などが実現できるという。高機能デバイスの投入で、カーナビ向けＬＳＩで2010年度に110億円、15年度に300億円の売上高を目指す。開発したシステムＬＳＩは「ナビエンジン」。ＣＰＵのほか画像表示回路、地上デジタル放送「ワンセグ」を視聴するための回路などをワンチップ上に搭載した。地図や映画、音楽再生機能に加え、白線や前方車両、歩行者などの画像を認識できる。

△ＨＤＤ記録密度２倍に・ＴＤＫ<6762>、磁気ヘッド量産へ
ＴＤＫは面積当たりの記録容量（記録密度）が世界最大のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）製造技術を開発した。磁気ヘッドとディスクの設計を改良し、現在の最先端製品の2倍以上の容量を持つＨＤＤを製造できるようにした。ＴＤＫはディスクメーカーと連携して2010年に磁気ヘッドの量産を開始、ＨＤＤメーカーに販売する。新開発の磁気ヘッドとディスクを使えば、1平方インチ当たり602ギガ（ギガは10億）ビットのデータを読み書きできる。ハイビジョン映像を約290時間録画可能な約3テラ（テラは1兆）バイトの大容量ＨＤＤが作れるようになる。

□松下<6752>、尼崎第２工場の生産能力１割引き上げ
松下電器産業はプラズマパネルの主力生産拠点である尼崎第2工場（兵庫県尼崎市）の生産能力を当初計画より1割引き上げる。2008年中に年産600万台（42型換算）を計画していたが、660万台前後まで拡大する。4―6月期に松下のプラズマテレビ事業は初の減収となったが、画面大型化の流れでプラズマへの需要は加速すると判断。生産効率を高めてパネルの外販増や品ぞろえ強化につなげる。尼崎第2工場のプラズマパネルの年産能力は現在216万台。今年10月と来年中に新たな生産ラインを増設する計画で、当初は来年のフル生産時に計600 万台体制を見込んでいた。増産は生産ラインの仕様を工夫したり、効率化を進めることで対応。第2工場全体への投資額1800億円は据え置く考えだ。

■「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定
民主党税制調査会の藤井裕久会長は1日、日本経済新聞のインタビューで、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示した。自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調。12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにした。

△上場支援業務の期間・費用を半分に――三井住友<8316>銀
三井住友銀行は新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す顧客企業向けに新サービスを始める。グループのＳＭＢＣコンサルティングと共同で、上場までの事業計画や企業統治、適正な情報開示などの課題をまとめる。従来に比べて調査期間や費用を半分程度にし、早期上場につなげる。貸し出しが伸び悩むなかで、有望な企業を囲い込み、収益を向上させる狙いだ。

■独禁法適用、国際航空運賃にも・公取委研究会、例外廃止求める
公正取引委員会の研究会は1日、航空会社が国際運賃を協議して決めるカルテル行為について、現行の独占禁止法の例外規定を廃止すべきだとの報告書案をまとめた。欧米でも廃止に向けた動きが加速しており、「例外規定を維持する意義がない」と結論づけた。公取委は報告書について一般からの意見募集を経た上で国土交通省に航空法の改正を働きかける方針だ。国際航空運賃カルテルは、安定した航空運送の確保が目的として、世界の航空各社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）での会議や二国間の協定により路線ごとの運賃を決める制度。日本では国交省が所管する航空法で独禁法を適用しないことを認めている。これまで日本は「諸外国でもカルテルが認められている」として制度を維持してきた。だが欧州連合（ＥＵ）は今月末に全廃する方針で、例外規定を廃止する路線を段階的に増やしてきた。米国でも見直しが進んでいる。

□次期社長をコンテストで選抜――テンポスバスターズ<2751>
厨房（ちゅうぼう）機器販売のテンポスバスターズは10月から半年間、次期社長の座を競う社内コンテストを実施する。社長の資質を備えた人材を公平に選抜するのが狙い。創業者である森下篤史社長（60）は立候補せず取締役に就く見通しで、来年春以降は飲食店周辺のグループ事業拡大に取り組む。「社長のイス争奪バトル」と銘打ったコンテストは2003年秋に第１回を開き、この時は森下社長が勝利した。今回は取締役4人や店舗統括のスーパーバイザーら10人強が立候補している。

□ＮＥＣ<6701>、シンガポールの現法２社統合
ＮＥＣはシンガポールの現地法人2社を統合し「ＮＥＣアジア」を設立したと1日発表した。システム構築などを手掛ける「ＮＥＣソリューションズ・アジア・パシフィック」と、人事など間接部門を統括する「ＮＥＣビジネス・コーディネーション・センター・シンガポール」の2社を統合した。

△ソニー<6758>、純利益140億円押し上げ・今期、ＳＦＨの東証上場で
ソニーは1日、今月11日に東証一部に上場する金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス<8729>（ＳＦＨ）株の売り出しに伴い、2008年3月期の連結業績（米国会計基準）で純利益が140億円増えそうだと発表した。同日、ＳＦＨが上場する際の公募・売り出し価格が決定。売り出し（オーバーアロットメント含む）による調達額が3180億円になることが決まり、売却額から簿価などを差し引いた額が利益に上乗せされる。ＳＦＨが東証に上場する際の公募・売り出し価格は一株40万円に決まった。ソニーは79万5000株を売り出す。株式売り出し後のソニーの保有比率は、現在の100％から60％台まで下がる。売り出しによる税引き前利益の増加額は780億円を見込む。ただ、エレクトロニクス（電機）など事業全体の収益動向を把握するため、現時点で通期業績の予想は変更しない。

▼ＪＣＢ、クレディア<85674>全株を売却
ジェーシービー（ＪＣＢ）は保有していた消費者金融中堅クレディアの全株式を市場経由で売却した。クレディアが9月に民事再生法の適用を申請し、同社との資本・業務提携の基本契約を解除したことに伴う措置。ＪＣＢは議決権ベースでクレディア株の約20％（480万株）を保有する筆頭株主だった。株式売却に伴い10億円前後の損失が発生したもようだ。

△三菱商事<8058>、サウディ石化への出資比率上げ
三菱商事はサウディ石油化学（東京・千代田）への出資比率を21.09％から30.39％に引き上げた。サウディ石化はサウジアラビア企業との折半出資で、1980年代からサウジで大規模な石油化学事業を展開している。三菱商事は同事業の収益性が今後一段と高まるとみて、国際協力銀行と民間4社から株を買い増した。取得額は明らかにしていない。
（NIKKEI NET）

△丸紅<8002>情報システムズ、産業用のＣＴのテスコ<4226>買収

△東芝<6502>、カメラモジュールを一貫生産・岩手の拠点に新ライン設置
東芝は１日、携帯電話に使うカメラモジュール（複合部品）を来年１月から自社内で一貫生産すると発表した。従来はＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーだけを製造、レンズなどを組み込むモジュール化の工程は外注していた。独自技術を使う小型製品を出荷するため岩手県の生産拠点にモジュール組み立てラインを新設する。投資額は数十億円の模様。小型製品の投入で米国勢が先行するシェアを巻き返す。生産子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）に半導体を封止する後工程の製造装置とレンズなどの組み立て装置を設置した。光を電気信号化する「電子の目」、ＣＭＯＳセンサーを大分工場（大分市）で生産。岩手で箱状のモジュールに組み立てる。

△８月のデジカメ統計、世界出荷25.3％増――高水準の出荷続く
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が１日に発表したデジタルカメラ世界出荷台数によると、2007年８月は823万台と前年同月に比べ25％増えた。20％を超える出荷増は６カ月連続。コンパクト型、デジタル一眼レフカメラともに海外市場で大幅な伸びが続いている。８月の世界出荷の内訳をみると、コンパクト型は26％増の762万台。出荷金額ベースでは単価下落が響いて、13％増の1287億円にとどまった。デジタル一眼レフカメラの出荷は23％増の60万台だった。

△日立建機<6305>、地雷処理能力４倍の除去機――爆風にも強く

△サカタインクス<4633>、指紋付きにくいコーティング剤

△サクサホールディングス<6675>、ネットワークカメラ参入――ＶＢ買収

△タムラ製作所<6768>、真空管アンプの作り方公開――ウェブで

△８月の求人広告、有料誌22.5％減少・ネットは増加
求人広告の掲載件数で媒体間の差が鮮明となっている。求人広告会社で構成する全国求人情報協会（東京・千代田）がまとめた８月の件数は、有料求人情報誌が９万5364件と前年同月比22.5％減った。逆にネット上の求人サイトでの掲載は25万8495件と同31.9％増え、調査対象媒体の中で最多となった。有料求人情報誌は書店や駅売店、コンビニなどで販売される。掲載件数は2005年４月以降、毎月前年割れが続いている。８月の件数は直近ピークの04年 11月からは60.4％減った。景気拡大で求人が増え、代金を払って情報を得ようとする求職者が減ったことを映したようだ。

△三菱鉛筆<7976>、育児・介護での退職職員を再雇用
三菱鉛筆は11月１日、出産・育児などの理由で退職した職員の再雇用制度を導入する。３年以上勤務した社員を対象にする。出産や介護などやむを得ない理由で退職した社員が、退社後５年以内なら原則、正社員として職場に復帰できる。社員が安心して働ける職場環境を整えることが職場の活性化につながり、新入社員の採用などでも有利になるとみている。新制度の名称は「ジョブ・リターン制度」。退職前にあらかじめ申請する必要がある。復職後の部署は相談の上個別に決めるが、在職中に培った知識を生かせるよう配慮する。夫の転職など別の事情で退職した女性などへも「弾力的に対応する」としている。年間数名の利用を見込む。

△アート<9030>、引っ越しのダックを買収――個人客を強化
アートコーポレーションは１日、総合物流サービスのＳＢＳホールディングス傘下の引っ越し事業会社、ダック（東京都府中市、高石治社長）を子会社化すると発表した。約20万円で発行済み株式数の90％を取得する。「ダック引越センター」のブランドを活用して個人客の取り込みを強化。引っ越し業の拡大を目指す。ダックがＳＢＳを引受先として６億7000万円の増資を実施した後、アートが17日付で約20万株のダック株を取得する。

△バンダイナムコ<7832>、会社経営を遊んで体験――ゲーム形式で内定者研修
ゲーム大手のバンダイナムコゲームス（東京・品川）は２日、来春入社予定の新卒内定者向けに、会社経営をゲーム形式で体験できる研修「製造業界体験ゲーム」を都内で実施する。これまで本体だけで実施していたが、今年はグループ会社６社にも対象を広げ、前年比２倍の約100人が参加する。会社の仕組みを学ばせながら内定者間の結束を高めるのが狙いだ。研修ではまず、12人１組で仮想会社を作り、社長や開発・生産・営業の各部門担当者をくじ引きで決める。生産部門が工作用紙で円すいや三角すいなどの「商品」を作り、営業部門がバイヤーに商品を売り込むなどしながら、会社経営を模擬体験する。

△オウケイウェイヴ<3808>、２社と資本・業務提携
名証セントレックス上場のオウケイウェイヴは１日、翻訳ソフト開発会社と電話関連システム会社の計２社との資本・業務提携を発表した。質問回答サイトの多国語化や、企業や自治体の顧客対応業務の支援など新規事業の立ち上げに、２社の技術を役立てる。多国語化では、クロスランゲージ（東京・新宿）の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の4.1％を3000万円で取得した。欧州各国語や中国語に対応した翻訳ソフト技術を、質問や回答の翻訳に活用する。オープンコム（東京・千代田）へは第三者割当増資などの引き受けで9300万円を出資。持ち株比率を26％とし持ち分法適用会社とする。。

△ＰＦＵ、かばんに入る小型スキャナー
富士通<63702>子会社のＰＦＵ（石川県かほく市）は１日、持ち運びに便利な小型スキャナーを６日に発売すると発表した。同社の据え置き型小型スキャナーと比べ体積は３分の１で、かばんに入れて持ち運ぶことができ、自動で紙送りをする機種としては世界最小・最軽量という。新製品「ＳｃａｎＳｎａｐ　Ｓ３００」は、パソコンにＵＳＢで接続するだけで電源コンセントにつながずに使える。ＵＳＢを２本同時にパソコンにつなぐことで十分な電源を確保する。かさばるコードを持ち運ぶ必要がないことに加え、外出先など電源コードがない場所でもノートパソコンにつないで使ったりできる。インターネット直販価格は２万9800円の見込みでオフィス向けのほか学生の需要も見込む。

△シャープ<6753>、メモリーカードに画像保存できるファクス複合機
シャープは１日、プリンターやスキャナーの機能を併せ持ったファクシミリ複合機「見楽る（ミラクル）」の新製品を19日から発売すると発表した。受信したファクスの文書などを画像データとしてメモリーカードに蓄積する機能もつけた。スキャナーで読み取った文書と受信したファクスを画像ファイルに変換して、ＳＤカードなどのメモリーカードに蓄積できる。4.3インチのカラー液晶画面で確認してから必要な分だけ印刷することができる。カメラ付き携帯電話で撮影した写真もカードに保存できる。子機１台付きの「ＵＸ―ＭＦ70ＣＬ」の店頭想定価格は４万3000円前後で、子機２台タイプでは５万1000円前後。11月22日には自動原稿送り装置を追加した上位機種「ＵＸ―ＭＦ80」シリーズ（子機１台タイプで５万1000円前後）も発売する。

△ホンダ<7267>、排ガス規制に対応したスクーター２車種
ホンダは原付き一種スクーター「クレアスクーピー」と「ズーマー」に燃費効率向上と排出ガスのクリーン化に効果のある燃料噴射装置を搭載して５日に発売する。昨年厳しくなった排出ガス規制に適合した。またスイッチを押すと方向指示器の点滅を終わらせる機能なども盛り込んだ。クレアスクーピーの燃費は時速30キロメートルでの走行テスト値で１リットルあたり76.5キロメートルと約２％向上した。価格は19万9500―20万6850円。年間１万2000台の販売を目指す。ズーマーは燃料噴射装置のほか、排ガスを浄化する触媒装置をマフラー内に装備した。一酸化炭素（ＣＯ）排出量を従来モデルの５分の１に減らした。価格は23万6250―24万1500円。年間１万3000台の販売を目指す。
（日経産業新聞）

△メガネトップ<7541>：9月の既存店売上高は28％増と好調持続
メガネトップは１日、９月の既存店売上高が前年同月比２８．４％増となったと発表した。８月に続き２ケタの伸びを示し、上半期（４―９月）でも前年同期比１６．３％増と好調に推移している。メガネ事業部のうち、ワンプライスショップとして展開している「眼鏡市場」の売上が９月に４０．８％増と大きく伸びている。第１四半期は、「眼鏡市場」の出店や業態変更を行っており、経費の増加が利益を圧迫したが、０８年３月期は、連結売上高が４１４億円（前年比２３．４％増）、経常利益３１億円（同３５．２％増）、当期利益１５億円（同５０．５％増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。

△オリランド<4661>：07年9月中間連結純利益は前年比18％増との報道
２日付の日経新聞朝刊はオリエンタルランドの２００７年９月中間決算の連結純利益が従来予想の５９億円を上回る６３億円（前年比１８％増）になったもようと伝えた。アトラクションの改装効果で東京ディズニーランドが好調だったという。夏場の好天もあり、東京ディズニーシーと合わせた入場者数は中間期として過去２番目だったとしている。営業利益は、従来予想を５億円程度上回る１３０億円弱（同９％増）になったようだと伝えている。
（ロイター）

△大手百貨店（高島屋<8233>、伊勢丹<8238>、Ｊ．フロントリテイリング<3086>）：各社が９月の売上高（速報ベース）を発表した。
高島屋は前年同月比4.4％減。残暑による影響で、紳士服が同 10.6％、婦人服が同12.4％落ち込んだ。宝飾品など高級品の動きも鈍かった。
一方、伊勢丹の全店売上高は同0.9％増。連結売上高の３割超を占める本店（東京・新宿）は1.2％増だった。食品売り場の改装効果などで入店数が引き続き伸びた。
大丸は同1.2％増、松坂屋は同4.2％増。統合記念セールが奏功したほか、東京店は新店移転前の売りつくしセールで３割増しとなった。

▼イマージュホールディングス<9947>：８月中間期と08年２月通期の業績予想を下方修正。
通期の連結最終損益は12億円の赤字（前期は10億7800 万円の赤字）を見込む。従来予想は1000万円の黒字だった。衣料品系カタログの秋冬シーズン物の立ち上がり受注が低調なため。

▼サンデー<7450>：８月中間期と08年２月通期の業績予想を下方修正。
通期の連結最終損益は２億円の赤字（従来予想は3800万円の黒字）を見込む。物置やはしご類など粗利益率の高いハード部門の売り上げが落ち込むほか、原材料高騰による仕入原価の値上げや競合店との価格競争も響く。

▼創建ホームズ<8911>：８月中間期と08年２月通期の業績予想を減額。
通期の連結純利益は前期比9.2％減の12億1000万円（従来予想は18億7000 万円）を見込む。のれんの一括償却や展示場閉鎖などに伴う特損計上が響く。
（ブルームバーグ）