10/2 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

■リュック挟んだまま発車＝肩から外れ、乗客にけがなし－JR西<9021>
1日午後5時25分ごろ、兵庫県西宮市名塩新町のJR福知山線の西宮名塩駅で、大阪発福知山行きの快速電車（8両編成）が降車した男性のリュックの一部をドアに挟んだまま発車した。リュックは肩から外れ、男性にけがはなかったが、動転した車掌が先頭車両がホームから出た場所でドアを開けるミスを重ねたという。JR西日本によると、電車のドアは異物が2センチ以上なら感知し、発車できない構造だが、車掌はリュックが挟まっていることに気付かず、ドアも感知しなかった。ホームの工事作業を監視していた警備員が「止まれ」と声を上げたため、発車して約20メートル走ったところで、車掌が非常ブレーキをかけて停止した。車掌がリュックを挟んでいることに気付いてドアを開けたが、動転したために電車の位置を運転士に確認する内規の安全確認を忘れ、先頭車両がホームから出たままでドアを開けてしまったという。外に出た乗客はいなかった。

■208万円奪われる＝銀行員、通帳も被害－大阪
1日午後2時50分ごろ、大阪市平野区長吉六反の駐車場で、関西アーバン<8545>銀行の男性行員（26）がミニバイクから降りようとしたところ、後ろから来たミニバイクの男に、前かごに入れていたかばんを奪われた。かばんには現金約208万円と、顧客の健康保険証2通、同行の顧客の通帳約17冊が入っていた。府警平野署は窃盗事件として調べている。調べでは、行員は顧客に頼まれ、別の銀行で現金208万円余りを下ろし、約3キロ離れた顧客の元に届ける途中だった。

△スケールモデルを初公開＝国産ステルス実証機－防衛省
レーダーに映りにくいステルス性と高い運動性能を備えた国産ステルス戦闘機の導入に向けて防衛省技術研究本部（東京）が開発を進めている実証機のスケールモデル（縮小模型）が1日、北海道大樹町の多目的航空公園で報道陣に初めて公開された。実機の約5分の1の大きさで、全長約3メートル、幅約2メートル。炭素繊維強化複合材を使用しており、機体重量は約45キロ。
同研究本部が設計、三菱重工業<7011>が製造した。流線形の鋭く長い機首に三角形の主翼、二つの垂直尾翼を広げたデザインが特徴的だ。　
（時事通信）

△夏休み・集客状況　プール、水族館など集客増…屋外型苦戦
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは１日、夏休み期間（７月２１日～９月２日）の東海３県の主要集客施設（６６施設）の集客状況をまとめた。８月中旬の酷暑の影響で、プールや海水浴場、水族館などが集客数を伸ばした一方、屋外型レジャーランドなど外出控えによる悪影響を受けた施設もあり、明暗が分かれた。

△三菱ＵＦＪ<8306>銀　１年物定期の金利、２倍キャンペーン
三菱東京ＵＦＪ銀行は１日から１１月末までの２カ月間、１年物の定期預金の金利を現行の年０．３５％から２倍の年０．７％にする優遇キャンペーンを始めた。新規預け入れが対象。同行は「顧客ニーズに応えたもの」というが、１日に「ゆうちょ銀行」が発足したことから、顧客重視の姿勢をＰＲする狙いもありそうだ。

△ＪＡＬ<9205>　中核事業会社が１９５億円の黒字転換　国際線好調
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）の中核事業会社である「日本航空インターナショナル」で、本業のもうけを示す営業損益が０７年４～８月に１９５億円弱の黒字に転換したことが１日、分かった。８月の国際線が好調で収益を大幅に改善させた。９月の業績も堅調を維持しており、０７年９月中間連結決算は黒字の公算が大きい。

■ＪＡＬ<9205>ホテルズ　「ベイサイド大阪」から撤退
ＪＡＬホテルズは１日、大阪市のテーマパーク「ＵＳＪ<2142>」に隣接するホテル日航ベイサイド大阪の運営から０８年３月末で撤退すると発表した。同社は「所有する綜合商事（東京都）との賃貸借契約の考え方に隔たりがあったため、解約する」と説明した。一方、綜合商事は契約続行を求め、法的措置も辞さない構えを示している。
（毎日新聞）

△「デジモノ以外でも使って」――価格.com<2371>リニューアル
カカクコムは10月1日、価格比較サイト「価格.com」をリニューアルした。初心者ユーザーにも利用しやすいようインタフェースをシンプルにしたほか、女性にも親しみやすいポップなデザインに変更。
「Yahoo<4689>！ショッピング」など外部サイトの商品も一括検索できるようにし、検索対象の商品ジャンルを一気に広げた。デジタル家電やPC好きが中心だった従来のユーザー層を、一般層にも拡大する狙い。サイトメッセージは従来の「賢者の買物 ～価格比較・クチコミ・レビュー～」から、「『買ってよかった』をすべてのひとに」に変更したほか、ロゴも丸みを帯びたデザインに変え、親しみやすさを強調した。11月にはグループ7サイトのユーザーIDを統合し、グループサイトを横断した行動ターゲティング広告販売を12月から始める予定だ。ジャンルをまたいだグループの総合力を活用してユーザー層を拡大し、広告媒体としての価値を高めていく。
（ITmedia News）

△ヤマザキマザック、インドで工作機械生産
ヤマザキマザックはインドに工作機械の生産拠点を新設する方針を固めた。用地を選定中で、決定次第着工して０９年中の稼働を目指す。海外に工場を建設するのは００年稼働の中国工場（寧夏回族自治区銀川市）に次ぎ５拠点目。同社は低価格の新機種の開発を進めているところ。インド工場ではその新開発機種を生産すると見られる。日本メーカーが汎用機でインドに進出するのは初めて。ヤマザキマザックが検討している工場進出地はデリーかプネ。営業拠点の「テクノロジーセンタ」があるプネが有力。独資で進出する方針だ。同社の現在の低価格機種は、世界戦略機と位置づけるＮＣ旋盤や立型・横型のマシニングセンター（ＭＣ）の「ネクサスマークＩＩシリーズ」。米、英などすべての海外工場で生産しており、当初は新設するインド工場での生産も検討した。しかしネクサスはインドの多くの工作機械ユーザーには高価で、工場を建設して採算を維持できるほどの販売量は確保しにくい。このため割安感のある機種を新たに開発し、インド市場に投入すると見られる。工作機械業界は好調な受注環境が続いており、各メーカーは積極的な増産投資を続けている。同社も０７年度に１１０億円と大規模な設備投資を行う予定。今後も世界規模で好調な環境が続くと見ており、インド工場建設に踏み切ることにした。インドは２輪・４輪車の産業が活況で、横型ＭＣなどの市場が急激に拡大している。海外メーカーでも独ＤＭＧがインドに工場建設を検討するなど、世界の工作機械メーカーがインドに注目している。
インドでは、牧野フライス製作所<6135>が０６年から生産しているが、手がけるのは２輪車用部品加工の専用機。汎用工作機械の工場では日系メーカーでヤマザキマザックが初進出となる。同社は海外生産で他工作機械メーカーをリードしており、現地生産することでメンテナンスの充実や納期短縮につなげる。

△ＮＴＴ<9432>ＳＭＣ、携帯に長時間映像を配信できるプラットフォーム提供
ＮＴＴスマートコネクトは、携帯電話に長時間映像をストリーミング配信できるプラットフォームの提供を始める。携帯への動画配信は難しかったが、端末の通信性能や電波状態に応じて配信レートを最適化することで高品質映像を実現した。テレビ局や映像制作会社など映像コンテンツを持つ事業者向けに展開し、まず広告媒体としての活用を狙う。提供するのは「モバイルストリーミングサービス」。ＮＴＴＳＭＣ内のデータセンターに設置した専用サーバから、パケット通信によってオンデマンド配信やライブ中継を行う。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）の大手２事業者に対応する。ＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式で提供し、利用料金は月額１０万円程度を想定。０７年度中に５０ユーザーの採用を目指す。最大画面サイズは２４０×１８０ドットで、配信レートは毎秒最大６―１５フレーム。バナー広告やテロップ表示、誘導広告などの機能も搭載する。利用者はＮＴＴＳＭＣの携帯サイトから閲覧用の携帯アプリプレーヤーをダウンロードすれば、手軽に高品質の長時間動画を再生できる。サービス開始に合わせて、高品質動画を体感できるデモンストレーションサイトを開設し、市場調査と用途開発につなげる。

△ＮＴＴデータ<9613>、ソフト開発の生産性向上へ社内組織を強化
ＮＴＴデータは１日、ソフト開発の生産性向上に向けた社内体制を強化すると発表した。ソフト工学に関する研究開発組織を「ソフトウェア工学推進センタ」に統合し人員を４０人から１００人体制に増強。０７年度末からソフトの開発プロセスや生産技術、人材育成に関する研究成果をグループ全体の開発方法論として体系化し、ソフト開発費の１５％削減を目指す。０７年度からの中期経営計画で重点施策に掲げた「開発プロセスの変革」の一環。社内の三つの組織で行われてきた開発プロセスの体系化と社内普及、要求工学や人材育成への取り組みをソフトウェア工学推進センタに一本化することで全社統一の開発方法論を効率的に推進する体制を整えた。特に強化する取り組みは、試験プロセスの改善と要求工学。システムの設計と同時に試験の設計を進めることで工期短縮を図る。また営業・企画工程時における「テラソルナ」など各種方法論の適用を促進。要件定義を明確化し、顧客との意思疎通を活性化する。

△住友電工<5802>、兵庫・伊丹市に総合研修施設－モノづくり人材、実機使い育成
住友電気工業は０８年１０月をめどに、実機を使って生産技術や専門技能を習得できる総合研修施設「テクニカル・トレーニング・センター（ＴＴＣ）」を伊丹製作所（兵庫県伊丹市）内に設ける。創業１１０周年記念事業の一つ。実践重視の教育に取り組み、設備設計から運用、保守までを総合的に考えられる“モノづくり人材”の育成を目指す。投資額は約１５億円。ＴＴＣでは安全や環境、品質などモノづくりの基礎から生産技術や技能の習得、設備設計や構築、運用、保全までを実機を使って総合的に学べる。０５年に設立した企業内大学「ＳＥＩユニバーシティ」の下部組織として立ち上げる。新設する建屋は３階建てで、延べ床面積は約４０８５平方メートル。２階部分には、同社のモノづくり情報を発信するショールームも設置する予定。０８年１月までに着工する。対象はグループ内の技術系社員。実習形式のカリキュラムを中心に６０―７０講座でスタートし、将来は１００講座に増やす計画。具体的には簡単な自動化設備の組み立てから運用、問題点の改善までを行う講座、組み立て玩具を使ったセル生産の模擬実習、電気メッキや無電解メッキなどメッキ技術の品質の向上や不良発生の予防を学ぶコースなどを用意する。一講座当たり２―３日から最長３カ月を想定している。講師はグループの研究開発部門や設備設計部門から登用する方針。ＯＢや大学の有識者、専門メーカーなどの活用も視野に入れる。ＴＴＣの運営を担当する生産技術本部の川井文義執行役員は「住友電工グループは全世界に１３万人強の人材を抱えている。グループにおけるモノづくりの中心地にしたい」としている。

▼松下<6752>電池、生産再開のめど立たず－無錫工場が代替供給
松下電器産業グループの電池工場（大阪府守口市）は９月３０日に発生した火災事故の影響で１日の稼働を停止した。出火原因特定や安全対策実施などで、生産再開まで長引く可能性もある。同工場はリチウムイオン電池の主力生産拠点。不具合で４６００万個が交換対象となったフィンランドのノキア製携帯電話向け電池パックも大部分を生産している。松下電器の子会社の松下電池工業によると、ノートパソコン向け円筒形リチウムイオン電池の出荷前に充放電を繰り返して性能検査する作業場で出火し、６階建ての３階の一部が焼けた。０６年５月にも充放電の検査作業中に火災が発生、この時は充放電を行う装置の不具合が原因だった。この事故を受け「装置のチェックを厳しくするなど対策を取っていた」（松下電池）という。それにもかかわらず火災が発生。原因は現場検証を経て明らかになる見込みだが、充放電作業の工程で何らかの再発防止策を求められる公算が大きい。新たな安全体制の構築が欠かせず、現時点では「生産再開の見通しは立っていない」（同）という。本社工場が稼働を停止している間、代替のリチウムイオン電池を供給できる拠点は中国無錫工場の１カ所のみ。全体の生産能力は月産２５００万個だが、２工場の個別の生産能力は明らかにしていない。

△ミツミ電機<6767>、地上・衛星放送受信を一体型したデジタルチューナー開発
ミツミ電機は地上・衛星放送の受信機能を一体化したデジタルチューナー「ＤＭＴ３３―Ｊ０７Ｄ」を０８年１月から量産する。容積を従来品より１８・６％小さくした。薄型テレビやＤＶＤなどレコーダーなどへの搭載を見込む。サンプル価格は１万円。当初月５万個量産し、０８年７月から同１５万個に引き上げる計画。地上・衛星のデジタルチューナーをそれぞれ取り付けるのと比べてコストを低減できる。

△エプソン<6724>、ピエゾ式ヘッド使用で高画質のラベルプリンター開発
セイコーエプソンは食品のパッケージなどにはるラベルのインクジェット方式による印刷機を開発した。幅３０センチメートルの用紙２００メートルを約１時間で印刷できる。デジタル印刷機のためオフセット印刷機と異なり製版工程が不要で、少量で印刷しやすく絵柄や文章も変えられる。製版時に発生するフィルムも不要で、インクはカートリッジを交換するだけですむ。食品や化粧品向けを中心に市場調査し、０８年度をめどに商品化する方針だ。電圧をかけると変形するピエゾ素子を使ってインクを吐き出すピエゾ方式のプリントヘッド「マイクロピエゾヘッド」を使用した。野菜や肉、酒類などの食品パッケージにはるラベルを印刷する。同ヘッドは家庭用の写真プリンターや大判のポスター印刷機、衣類などに模様をつける捺染（なっせん）印刷機に使われており、高い画質の印刷が可能。本体の大きさは幅３２０センチ×高さ１７０センチ×奥行き１１０センチメートル。同社は０２年に同様のラベル印刷機を商品化した。当時はデジタルカメラの普及に伴って家庭用プリンターが伸びた時期で「消費者向け製品に注力した」（同社）ため販売数は少なかった。今後、市場の反応をみながら本格参入を目指す。

△ＴＣＭ<6374>、ホイールローダー生産能力を３０％増の年７０００台に
ＴＣＭは積み込み用建設機械のホイールローダー（ＷＬ）の年間生産能力を、２０１０年度に０７年度計画比３０％増の７０００台に引き上げる。２０１０年度までの４カ年投資計画を当初計画から１０億円上積みし４０億円とし、国内外の生産拠点を増強する。
グループの欧州拠点の日立建機<6305>フランス（ＨＣＭＦ、ジナス市）で０８年度より製缶（溶接）作業を一部内製する。ＴＣＭは竜ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）でＷＬの中大型を、壬生工場（栃木県壬生町）で中小型とミニを生産。ＨＣＭＦで中大型のノックダウン生産を行っている。ＨＣＭＦは欧州向けＷＬの生産拠点と位置づけ、竜ケ崎工場より本体部品を供給し、現地の製缶協力工場が生産するフロント（腕）部品と一体化し完成車にしている。ノックダウンで０７年度に１０００台（０６年度比２・２倍）、２０１０年度に１５００台以上を（同３・４倍）を生産する計画。

△クボタ<6326>、水冷ディーゼル搭載の投光機と発電機を発売
クボタは１日、水冷ディーゼルエンジン投光機と発電機を発売した。両製品は主に建設工事現場で使用される機器で、クボタが投光機を手がけるのは初めて。価格は投光機が１４２万８０００―１８１万６５００円で、初年度の販売目標１００台。発電機は７７万７０００円で、同５０台。投光機はプロジェクター型の「ゼフライト」とバルーン型の「ゼフバルーン」の２種。発電機は空冷ディーゼルエンジンに比べて耐久性が高い水冷ディーゼルエンジンを搭載した。エンジンは２気筒で、負荷に応じてエンジン回転数を自動設定する。またインバーターの採用で電気供給を安定化した。これまで手がけているミニバックホーなどの建設機械に加え、周辺機器をラインアップに加えることで、建機市場での売り上げ拡大を図る。

△１－８月のフォークリフト販売、８．３％増の１０万２３７７台
日本産業車両協会がまとめた０７年１―８月のフォークリフト生産販売累計（確報値）は、販売台数が前年同期比８・３％増の１０万２３７７台となり０６年より１カ月早く１０万台を超えた。国内は同０・１％減の５万４００９台と前年並みだったがアジア、ロシア、中東向けなどの輸出が同１９・６％増の４万８３６８台と好調で、総販売台数を押し上げた。生産累計（速報値）は、同８・７％増の１０万８６２３台。８月のフォーク生産実績は、前年同月比２１・０％増の１万２７９７台となり１１カ月連続の増加。販売台数は同２０・６％増の１万２６３６台で、１１カ月連続の増加だった。国内販売は同５・８％増の６１６１台となり２カ月ぶりの増加。バッテリー式が同１１・３％増の３１２２台と販売台数を伸ばし、国内全体を押し上げた。輸出は同３９・１％増の６４７５台となり、１１カ月連続の増加。

△計測器各社、ＮＧＮ進展で体制整備－通信網品質評価向けに力
計測器メーカーが通信網の品質評価用計測器事業を積極化している。
アンリツ<6754>はメキシコの販売会社を通じて中南米地区の通信事業者への営業を本格化する。米テクトロニクスは品ぞろえを拡充し、大手通信事業者への導入実績を背景に一段と利用を促す。次世代通信ネットワーク（ＮＧＮ）への移行などに伴い通信の品質確保が重要視されており、営業体制の整備などで即応する。一般に通信網用計測器事業は「サービス・アシュアランス」と呼ばれる。顧客は同計測器を用いて固定電話や携帯電話などを対象に通信網の品質を診断する。サービス・アシュアランスはＮＧＮの進展や携帯電話網の拡大などで、需要が伸長すると見られている。アンリツは今春までにメキシコに販売会社を設立し、これまで現地で営業体制を整えてきた。１０月に開所式を開き、中南米地区の通信事業者に本格的に営業を始める。

△旭化成<3407>ホームズ、ロングライフ住宅開発を加速－３０億円投じ新研究所
旭化成ホームズは６０年間建て替えずに満足して暮らせる「ロングライフ住宅」の研究開発を加速する。２日から運用を始める「住宅総合技術研究所」（静岡県富士市）を中核に進めるもので、最先端の実験設備を駆使し、住宅の価値を高める技術開発を目指す。さらに周辺に集積する旭化成グループの研究拠点と連動し、グループを挙げて住宅に必要となる技術開発を推進する。研究の段階から、住宅に対してより高い質を求める社会的ニーズに積極的に対応することで、ロングライフ住宅の拡販につなげる。良質な住宅供給に関する住生活基本法が施行され、自民党が超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅を目指す「２００年住宅ビジョン」を策定するなど、住宅政策は量から質への転換が明確になっている。旭化成ホームズはそれらを追い風に、「へーベルハウス」をはじめとするロングライフ住宅事業をさらに推進するため、約３０億円を投じて研究所を設けた。

△東京ガス<9531>、ガスメーターの在庫半減－納品の期間短縮で効果１３億円
東京ガスはガスメーターの在庫を半減した。同社では年間１２０万個を超えるメーターを購入。これまで２カ月分を大きく超える在庫を抱えていたが、メーカーへの発注や、実際にメーターを顧客先に取り付ける工事会社からの、受注から納品までの期間を短縮することなどで１３万台前後まで削減することに成功した。同社ではこの在庫削減により、約１３億円のフリーキャッシュフロー創出につながるとしている。東ガスでは在庫削減のため、メーカーへの発注から納品までの期間を従来の２カ月前から１カ月前へ短縮した。従来は２カ月後の必要量を予想する必要があり、多めに発注してしまう傾向にあった。メーカーに対しては納期短縮を要求する代わりに、現状の在庫と過去の需要傾向などからはじき出した年間発注数量を内示し、そのうち一定量の引き取りを約束することで、生産量の平準化をうながす。

△三菱化学メディア（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、カンボジアで光ディスク販売－市場拡大にらむ
三菱化学メディアのグループ会社であるバーベイタム・マーケティング（シンガポール）はカンボジアで、三菱化学メディアの海外ブランドであるバーベイタムブランドの光ディスク販売を始めた。カンボジア国内での光ディスク市場拡大をにらんだテストマーケティングを進めるのが目的で、現地の代理店を活用して拡販を図る計画。将来的にはモンゴルなど他のアジア諸国での販売も順次、立ち上げていく構え。カンボジア国内の光ディスク市場はまだ小規模だが、隣国であるベトナムの急速な経済成長の影響で今後の市場拡大が期待されており、早期の参入でブランドイメージの確立などを進めることにしたもの。同社は東南アジア諸国、韓国など１１カ国で光メディアを販売している。

△小林製薬<4967>とビーエムジー、安全な医療用接着剤を共同開発
小林製薬とビーエムジーは１日、安全性が高い医療用接着剤の共同開発に着手したと発表した。両社が開発する接着剤は、医薬品や食品の増粘剤として使われている糖の一種と食品添加物を原料とするため、安全性が高い。現在、国内で使用されている接着剤の大半は、血液凝固作用を利用した血液製剤の「フィブリンのり」だが、現時点ではＣ型肝炎などの感染リスクを完全には抑えられない状況にある。両社は数年後には臨床治験を開始する予定。ビーエムジーが製造し、小林製薬が国内で販売していく。

△前田道路<1883>と東京農大、軽量土壌を共同開発－木くず灰で屋上緑化
前田道路と東京農業大学は、アスファルト混合物を生産する際に発生する灰などを使った軽量土壌の共同開発に乗り出す。軽くて肥料成分を持つ特徴を生かし、屋上緑化などに適した土壌資材の実現を目指す。前田道路は東京総合合材工場（東京都江東区）に建設廃材の木くずをいぶしてバイオマスガスにし、アスファルト混合物の生産に使うコジェネレーション（熱電併給）施設を建設した。今回の研究では、同施設から出る木くず焼却灰と微粉炭に着目。木くず焼却灰にリン、カリウム、カルシウムが多量に含まれていることから、これに炭素源となる微粉炭を添加。保水力・保肥力に優れ、肥料成分を持つ木灰・炭の混合ペレットにする。これにパーライト（火山岩の一種）、バーク堆肥（樹皮を発酵した土壌改良材）、芝の目土を配合して軽量土壌を作製し、東京農大の屋上で植物栽培試験を実施。

△キリン<2503>ビバレッジ、品質情報開示基準を統一－全商品に栄養成分表示
キリンビバレッジは飲料に含まれるたんぱく質・脂質などの栄養成分、アレルギー成分など品質情報の開示基準を全面的に見直す。これまで商品ごとにばらばらだった開示基準や開示方法を統一化、全商品の品質情報を表示する。食品の安全・安心への関心が高まる中、商品の“見える化”を進め、競合他社との差別化を図る。まず今秋発売のコーヒー「ファイア」でカロリーと栄養成分の表記を始めた。今後発売する新商品にも表記するほか、既存商品のリニューアル発売に合わせて順次、品質情報を記載した商品に切り替え、来春をめどに全商品に新基準の適用を完了する予定。またキリンビバレッジのホームページ（ＨＰ）上では、従来は商品のカロリー表示しか掲載していなかったが、新基準にあわせて栄養成分やアレルギー特定原材料などの使用量・使用の有無などを一覧表にまとめて掲載した。消費者は商品に掲載していない詳細情報をＨＰで確認できる。

△ＯＬＣ<4661>、シルク・ドゥ・ソレイユシアターを来年１０月開業
オリエンタルランド（ＯＬＣ）は１日、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」（千葉県浦安市）を０８年１０月１日にオープンすると発表した。世界的なエンターテインメント集団のシルク・ドゥ・ソレイユ（カナダ・モントリオール）の常設劇場となる。シアターは延べ床面積約１万４０００平方メートル、座席数２１７０席。総事業費は約１４０億円。同劇団の完全オリジナル作品を上演する。またオリエンタルランドは同日、ジェーシービー（ＪＣＢ）と同公演に関するスポンサー契約を結んだことも発表した。

△大和証券グループ<8601>、アジアでの自己資金投資事業を強化
大和証券グループ本社はグループを挙げてアジアでの自己資金投資事業を強化する。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＰＩ）は下期以降、従来から行ってきた国内でのプライベート・エクイティ（ＰＥ）投資や不動産投資だけでなく、今後アジア・オセアニア地域を対象とし、数百億円の投資を予定している。米国のＰＥ会社と香港に設立している合弁も年度内に数件の投資を予定している。大和証券ＳＭＢＣＰＩは大和証券ＳＭＢＣが全額出資して設立した自己資金投資（ＰＩ）会社。投資枠は５０００億円で、９月末の投資実績は３９００億円で、企業への投資を中心に、債権投資、不動産投資や排出権投資などを含め、０８年度を最終年度とするグループの中期経営計画の投資残高目標である「４０００億円以上」に近い。これまで国内案件が中心だが今後、アジアでは中国、インドなどでの案件に取り組む。

△みずほ<8404>銀、環境改善の設備投資を金利優遇で後押しする商品開始
みずほ銀行は１日、環境関連融資商品「みずほエコアシスト」の取り扱いを始めたと発表した。環境改善に直結する設備投資を行う中小企業に対し、通常金利より最大で年１・６２５％優遇する。環境管理・監査の国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得など、環境問題への対応において一定水準に達している企業向けの金利優遇商品はあるが、環境関連の設備投資そのものを金利優遇の形で後押しする商品は大手行では初めてとなる。大気汚染・水質汚染防止設備や新エネルギー発電設備、屋上緑化事業、産業廃棄物処理装置などへの投資が対象で、環境負荷軽減効果の段階に応じて、優遇条件に差を設けている。取扱金額は１０００万円以上で、融資期間は最長７年。０８年９月までの商品で、１００億円の融資を見込む。
（日刊工業新聞）

△炭鉱掘進機の需要急増　アルコニックス<3036>、中国に合弁会社
アルミニウムや銅などの非鉄金属を専門に取り扱うアルコニックス（東京都港区）は、中国の特殊車両メーカーの航天晨光股 ●（江蘇省南京市）と産業機械メーカーの三井三池製作所（東京都中央区）の３社で、中国江蘇省南京市内に炭鉱用掘進機の製造・販売を行う合弁会社を今月中にも設立する。中国では旺盛なエネルギー需要に対応するため、炭鉱開発が急ピッチで進んでいる。これに伴い、炭鉱で使用される掘進機などの生産設備需要も急増しており、合弁会社の設立はこうした需要に対応するのが狙いだ。合弁会社の社名は「南京晨光三井三池機械」。資本金は、４０００万元（約６億円）で、航天晨光が６５％、三井三池製作所が３０％、アルコニックスが５％をそれぞれ出資する。合弁会社では、炭鉱用の掘進機の製造のほか、水道工事や鉄道交通工事などに利用される大型の岩石掘進機の開発や製造も手掛けていく。アルコニックスでは、今回の合弁事業に参画することで、主力の非鉄金属関連事業以外の事業分野を強化する。さらに、世界最大の炭鉱市場を形成する中国の炭鉱用掘進機分野で、ナンバーワンの座を目指す。

△海外版権に本格参入　コモンウェルス<7612>が子会社
家庭用ゲーム販売店舗などの運営を手掛けるコモンウェルス・エンターテインメント（東京都港区）は、１０月中にも海外の優良版権の売買などを取り扱う子会社「ユー・エンターテインメント」（東京都港区）を設立する。最近の韓流ブームに象徴されるように海外のコンテンツ（情報の内容）が日本で大きなビジネスになっており、海外の版権事業に本格参入することを決めた。ユー・エンターテインメントの資本金は５０００万円で、全額コモンウェルス・エンターテインメントが出資する。著作権や肖像権といった海外の優良版権の売買をはじめ、海外のタレントや俳優、音楽家、スポーツ選手、文化人などの著名人が来日する際のマネジメントなども手掛ける考えだ。コモンウェルス・エンターテインメントでは、著作権や肖像権、キャラクターなどの知的財産権といった版権の商用化事業に注力している。版権ビジネスを海外にまで広げることで、同事業の一層の拡大を目指す。

△エジプトの発電設備　三井物産<8031>が２３０億円で受注
三井物産は１日、エジプト政府からカイロでの発電設備を約２３０億円で受注したと発表した。スペインのエンジニアリング会社、イベリコ社と共同で同政府の新・再生可能エネルギー庁から受注した、ガスタービンと蒸気タービンを利用する発電設備「ガスコンバインドサイクル」で、蒸気タービンの補助エネルギーとして、世界で初めて太陽熱集熱装置から得た熱エネルギーを活用する。発電能力は１５０メガワットで、うち３０メガワットを太陽熱を利用して発電する。

△ヘッドホンなし気兼ねもいらず　河合楽器<7952>が消音ピアノ
これで夜間でもヘッドホンなしでピアノが弾けます－。河合楽器製作所は１日、消音型アップライト（縦型）ピアノ「ＡＮＹＴＩＭＥ（エニィタイム）ＩＩ」シリーズをフルモデルチェンジし、「ＡＮＹＴＩＭＥ　Ｘ」として１１月１日に発売すると発表した。新製品は消音演奏時にもアコースティックピアノの響板をスピーカーとして兼用する「響板スピーカーシステム」により、ヘッドホンなしで電子音の再生・音量調節を可能にした。従来シリーズは鍵盤の動きを読み取っていたが、「Ｘ」シリーズは、弦に近い位置にあるハンマーの動きをセンサーで読み取る新たな機構を搭載し、自然なタッチ感を実現した。また、響板スピーカーシステムは音量を調整すれば夜間でもヘッドホンが不要で、ヘッドホンの煩わしさから解放される。アコースティックと電子音を重ね合わせることも可能だ。１日、東京・表参道の販売旗艦店「カワイ表参道」の発表会で、笠原裕副社長は「今後もアコースティックとデジタルの両方いいところを集めた他社にできないものを商品化する」とし、同商品群をさらに強化していく姿勢を示した。Ｘシリーズの価格は６０万３７５０～１０６万５００円。国内での販売目標は初年度１８００台。

△東芝<6502>が「セカンドライフ」で宣伝
東芝は１日、インターネット上の仮想社会「セカンドライフ」に広告宣伝のスペースを取得、オリジナル映像などの公開を始めたと発表した。デジタル家電の広告を中心に展開。利用者同士がやりとりできるコミュニティースペースや、ゲームなども設ける。セカンドライフは米リンデン・ラボ社が運営する仮想社会。欧米を中心に約９７０万人が登録しているとされ、宣伝などに活用する企業が増えている。
（FujiSankei Business i）