10/2 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＮＴＴ<9432>東西の光シェア、初の７割突破・６月末で966万件
総務省が1日発表した「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」によると、ＮＴＴ東西地域会社の提供する光ファイバー通信サービスの占有率が 6月末で70.2％と初めて7割を超えた。
ＫＤＤＩ<9433>やソフトバンク<9984>などは「ＮＴＴ東西の市場支配力が強まっている」と警戒。総務省は公平な競争状況を維持するように監視していく方針だ。調査は2002年7―9月期から開始。光ファイバー契約数は6月末で966万件と前年同月末比で53％増えた。ＮＴＴ東西は10年をめどに光ファイバーの3000万回線獲得を目標に攻勢をかけており、占有率はほぼ一貫して上昇。特に一戸建て住宅と法人向けを合わせた占有率は77.9％と8割台が目前に迫る。マンションなど集合住宅向けは59.8％と低いが、急ピッチで上昇中だ。

□東芝<6502>、カザフの原子力会社にＷＨ株10％譲渡
東芝は1日、同社が所有する米原子力発電大手ウエスチングハウス（ＷＨ）の株式77％分のうち10％分を、カザフスタン政府直営の原子力事業会社カザトムプロムに譲渡した。譲渡額は5億4000万ドルで、東芝のＷＨへの出資比率は67％に下がった。ＷＨに出資する米エンジニアリング大手ショーグループ（20％）、ＩＨＩ<7013>（3％）の出資比率は変わらない。東芝―ＷＨ連合とカザトムプロムは8月に資本提携で合意。原発燃料であるウランの加工や安定調達などで連携していく。

△富士電機<6504>システムズなど４社、風力発電の新型電力安定装置開発
富士電機システムズや川崎重工<7012>など4社は1日、新方式の風力発電の電力安定装置を開発し、実証試験を始めたと発表した。ニッケル水素電池と鉛電池、キャパシターの三つの蓄電装置を組み合わせ、風速や風向きによって発電量が激しく変動する風力発電の電力を高効率に安定化できる。今年度中に試験を終了し、 2008年度に本格運用を開始する計画だ。
全体のシステムを富士電機システムズ、ニッケル水素電池を川重、鉛電池を新神戸電機<6934>、キャパシターを日産ディーゼルが手掛けた。発電時間や発電量の大小に応じて最適な蓄電装置を使い分けることで、従来方式に比べ3割少ない電気容量で電力を安定化できる。省スペースでのシステム構築が可能という。

△ＩＴＳでスリップ事故低減・日産<7201>が実証実験、カーナビに情報配信
日産自動車は1日、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を活用し、寒冷地のスリップ事故低減を目指す実証実験を11月から北海道で開始すると発表した。 2008年3月まで実施する。カーナビゲーションを搭載した車から得られる道路情報などから最新のスリップ情報を把握、滑りやすい地点付近を走行する車のカーナビに情報を配信する。同社の会員制カーナビサービス「カーウイングス」の会員から実験の参加者を募集する。札幌市周辺で100台規模の参加を見込んでいる。スリップしやすい地点の情報をカーナビ画面上に表示すると共に音声で運転者に通知する。過去にスリップ事故が発生した地点の情報も配信する。実験は北海道警察本部の協力で進める。

▼新生銀<8303>、ノンバンク株下落で270億円の評価損・９月中間
新生銀行は1日、2007年9月中間期の単体決算で270億円の有価証券評価損を計上すると発表した。同行子会社の信販大手アプラス<8589>や消費者金融シンキ<8568>の株価下落に伴い、保有している両社株の減損処理を実施することが主な要因。単体の業績予想は見通しが付き次第、修正するとしている。
新生銀の9月中間期の単体純利益予想は340億円。今回計上する評価損は、系列ノンバンクの株価下落分（約220億円）に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の37億円など。

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）、「セカンドライフ」に研究所
東京海上日動火災保険は1日、インターネット上の仮想空間サービス「セカンドライフ」内に研究所を設立したと発表した。国内の保険会社でセカンドライフに参加するのは初めて。9日にオープンし、12月から本格的に業務を始める。研究所「マングローブ―ワールド」ではセカンドライフ内にどんなリスクがあるかの情報を集め、参加者に提供する。リスク関連のセミナーも開く。

□８月の月次ＧＤＰ、1.7％増・日本経済研究センターまとめ
日本経済研究センターが1日まとめた8月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前月比1.7％増えた。増加は2カ月ぶり。輸出から輸入を差し引いた外需が成長率全体を押し上げた。内需は設備投資が好調だった半面、住宅投資が大幅に減少し、成長率に対する寄与度はゼロだった。7―8月期平均の実質ＧＤＰは4―6月期平均を約0.6％上回っている。

▼グッドウィル<4723>装備費訴訟、原告側「説明もなく強制的に徴収」
大手人材派遣「グッドウィル」（東京・港）の派遣労働者26人が、「データ装備費」の名目で、給与から1日200円天引きされたのは違法だとして、同社に計455万円の返還を求めた訴訟の初弁論が1日、東京地裁（渡辺弘裁判長）であった。原告側は「説明もなく強制的に徴収された」と主張。同社側は争う姿勢を示した。訴状によると、同社は1995年の創業当時から派遣労働者が1回働くごとに「データ装備費」名目で200円を天引き。原告の派遣労働者らは「使途について明確な説明はなく、実態は強制的な徴収だった」として全額返還を求めている。
（NIKKEI NET）

△トヨタ<7203>、第一汽車・広州汽車と3社で物流管理会社を設立
トヨタ自動車は１日、中国での自動車生産で提携している第一汽車集団<000800.SZ>、広州汽車集団（広東省）の２社と合弁で物流会社を設立したと発表した。３社による合弁会社設立は初めて。これまでトヨタは、中国における車両や部品の物流業務で、事業体ごとに物流会社と契約していた。新会社で一元管理することで効率化を進めコスト低減を図る。天津市経済技術開発区に物流管理会社である同方環球（天津）物流を７月に設立し、１０月１日から営業を開始した。物流業務の品質を向上させるため、同社が契約した物流会社に対してコンピューターネットワークによる物流管理システムの導入支援や物流コンサルティング業務なども行う。資本金は５００万ドル（約５億７８００万円）で、出資比率はトヨタが４０％、第一汽車が３５％、広州汽車が２５％。従業員数は４０人。

△マツダ<7261>、9月米国販売は前年比24％増＝専務執行役員
マツダのダニエル・モリス専務執行役員は１日、記者団に対して、９月の米国販売台数が営業日調整前の段階で前年同月比２４％増になったことを明らかにした。「マツダ３（日本名アクセラ）」の供給量が増えた影響が大きいという。このほか、生産調整を進めていたＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ＣＸ７」や、今年投入した新型車の同「ＣＸ９」の販売も前年に比べ堅調に推移しているという。米国では、ガソリン高などの影響で小型車人気が高まっている。マツダは、国内の定時生産能力を０６年度の８９万８０００台から０７年度に９９万６０００台に拡大させる計画を進めており、米国向けマツダ３の輸出量が増えている。昨夏は自動車運搬船の事故でＣＸ７の出荷が遅れたことがあったため、その反動も現れていると見られる。

△兼松<8020>がインドネシアのＬＮＧ権益を譲渡、業績予想を上方修正
兼松は、保有するインドネシア共和国タングーＬＮＧプロジェクトの権益をすべて譲渡すると発表した。これによって、２００８年３月期連結当期利益予想を従来の８０億円から１６０億円に引き上げる。プロジェクトからの撤退によって投資対象を絞り込み、輸送機関連など成長ドライバー４分野への投資を強化する。兼松は、保有するケージーベラウ石油開発とケージーウィリアガール石油開発の株式を通じて、タングーＬＮＧプロジェクトの権益をあわせて３．９４％％保有している。
これを、三井物産<8031>系の海外石油開発、三菱商事<8058>・国際石油開発帝石ホールディングス<1605>系のＭＩベラウジャパン、新日本石油<5001>系の新日本石油開発の３社に譲渡する。

△フェローテック<6890>、中国から太陽電池向け単結晶引上装置を受注
フェローテックは１日、太陽電池の基板となる単結晶シリコンインゴット引上装置の受注を中国企業数社から１５０台（総額約４０億円）獲得したと発表した。同社は、２００５年から太陽電池産業に参入を開始。現在、製品の開発を日本、製造を中国の子会社で行っている。月産２０台前後の生産能力を３０台超の規模に順次拡大していく方針。中国では、０６年１月の「再生可能エネルギー法」の施行により、太陽電池が急速な拡大をみせており、需要拡大に合わせ、生産能力増強を図る。なお、２００８年３月期の業績に与える影響は軽微として、見通しを変えていない。０９年３月期への影響は現在精査中。０８年３月期の連結売上高は３３５億円（前期比３．０％増）、経常利益は２１億円（同３．３％増）、当期利益は１３億円（同２０．７％減）を見込んでいる。

▼ソラン<9750>が大幅続落、業績予想の下方修正が引き続き売り材料
ソランが大幅続落。現在継続中の大型一括案件で、当初予想よりも費用がかかる見通しとなり、２００８年３月期業績見通しを２７日に下方修正したことが引き続き売り材料となっている。大和総研は２８日付のリポートで「３」から「４」に格下げした。０８年３月期業績は会社予想から、さらに下振れる可能性があるとしている。

▼イージーユーズ<2495>、ＳＥ Ｈ＆Ｉ<9478.Q>に約1億2000万円の第三者割当増資
イージーユーズは１日、筆頭株主のＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>に対して発行新株式３８００株、総額約１億２０００万円の第三者割当増資を行うと発表した。これによってＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズはイージーユーズの親会社になり、業務提携に向けた資本関係を強化する。調達資金は新規性の高いウェブシステムの開発などに充てるが、具体的には提携先との協議で決定する。今回の増資により、イージーユーズの株式はこれまで（５９８８株）より６３％増加する。

△ソトー<3571>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の6.5％
ソトーは１日、発行済み株式総数の６．５％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５億円。取得期間は１０月２日から２００８年３月２４日まで。

▼9月新車販売台数（軽除く）は前年比27カ月連続減、軽は6カ月連続減
日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した９月新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比で２７カ月連続の減少、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）発表の９月軽自動車販売台数（速報）は同６カ月連続の減少と、ともに国内自動車市場の厳しさを映す結果になった。
９月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比９．５％減の３２万８３６３台となり、２７カ月連続で前年実績を下回った。
主要各社別には、トヨタ自動車<7203>の新車販売（レクサス除く）は前年比４．３％減の１３万５９９４台で２カ月ぶりの減少となった。
日産自動車<7201>の新車販売（軽除く）も前年比９．５％減の６万０１０４台で、２カ月ぶりに減少。
ホンダ<7267>（軽除く）は、同１８．４％減の３万７２６１台で５カ月連続で減少した。
トヨタは６月以降、相次ぎ新車を投入しているが、既存モデルの販売が振るわなかった。０５年８月に国内に導入したトヨタの高級車レクサスは、初めて前年比でマイナスとなった。日産自も、新車効果で既存車種の減少を補いきれなかった。ホンダは昨年７月発売の新車効果が一巡し、反動減となった。４―９月期の軽を除く新車販売台数は、前年同期比８．８％減の１５８万８３６６台で、上期ベースで２年連続の減少となった。トヨタは同７．７％減の７０万６３２８台、日産自は同８．６％減の２６万６２２６台、ホンダは同７．９％減の１８万１６２９台だった。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した９月の軽自動車販売台数（速報）は前年比６．９％減の１７万１４３５台となり、６カ月連続で前年実績を下回った。
主要各社別には、ダイハツ工業<7262>が前年比０．５％増の５万２３５０台で２カ月ぶりの増加、
スズキ<7269>が同０．９％減の４万８０７３台で２カ月ぶりの減少となった。
４―９月期の軽自動車販売台数は前年同期比６．８％減の８９万６３３４台で、上期ベースで４年ぶりの減少に転じた。昨年は各社とも相次ぎ新車を投入して通年で初めて２００万台の大台を超える好調ぶりを見せたが、今上期にはその反動が出た。ダイハツの４―９月期の販売台数は前年同期比１．９％増の２８万７１８５台と堅調だが、生産能力を輸出用小型車に振り向けているスズキが同４．３％減の２７万５０４８台と減少。販売網再編や新車の効果が一巡したホンダが同２６％減、
普通･小型車に注力する三菱自動車<7211>が同２２％減、
新車効果が一巡した富士重工業<7270>が同１４％減と、それぞれ落ち込んだ。

△新井組<1854>、2010年12月期営業利益率4.8％の中期計画を策定
新井組は１日、２０１０年１２月期の営業利益率を４．８％（０６年１２月期１．５％）とする中期経営計画を策定した。２０１０年１２月期の売上高は８４０億円（０６年１２月期は６９４億円）、売上総利益は７０億円（同３７億円）、経常利益率は４．０％（同０．８％）を目指す。また、早期の復配と配当性向１０％以上も目標としている。公共投資が減少するなど厳しい環境のなか、請負営業から企画開発型への転換を図り、マンションや再開発など開発事業への展開を進め、必要に応じて、不動産関連投資を実施する。

□武田<4502>、合弁会社ハウスウェルネスフーズ株をハウス食に譲渡
武田薬品工業は１日、ハウス食品<2810>と合弁で設立したハウスウェルネスフーズ（兵庫県伊丹市）の保有全株式をハウス食に譲渡したと発表した。譲渡価格は明らかにしていないが「業績見通しに影響が出るほどではない」（広報）としている。ハウスウェルネスフーズは、武田が３４％、ハウス食が６６％を保有していた。今回の株式譲渡は、２００６年２月の合弁契約に基づいている。武田によると、非医薬品事業を切り離す際、いったん合弁会社を作り、その後、一定の期間後に合弁会社の相手先の１００％保有に移行するという形をとっている。

△ソニーフィナンシャルＨＤ<8729>、発行価格を40万円に決定＝所属は1部市場
ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）は１日、公開価格を４０万円に決定した。これは仮条件３８万─４０万円の上限値となる。一方、東証の発表によると、同社株の所属は１部市場に決定した。
ＳＦＨはソニー<6758>の全額出資金融子会社で、１０月１１日に上場する。上場主幹事は野村証券とＪＰモルガン証券。上場に際し、７万５０００株の公募と７２万５０００株の売り出しを実施する。売出株の放出先はすべてソニー。売り出し市場の内訳は国内が３９万９０００株、海外が３２万６０００株。このほか、７万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。
（ロイター）

▼百貨店：９月売上高は高島屋<8233>4.4％減、伊勢丹<8238>、大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、松坂屋は増収
百貨店大手の高島屋、伊勢丹と大丸、松坂屋を傘下に持つＪ．フロントリテイリングが１日、９月の売上高（速報ベース）を発表した。残暑が厳しく、秋物商品の伸び悩みなどが各社とも響いたが、高額商品が振るわなかった高島屋が減収。一方、伊勢丹のほか、統合記念セールが寄与した大丸、松坂屋は好調だった。高島屋は前年同月比4.4％減だった。残暑による影響で、紳士服が同10.6％、婦人服が同12.4％落ち込んだ。宝飾品など高級品の動きも鈍かった。一方、伊勢丹の全店売上高は同0.9％増。連結売上高の３割超を占める本店（東京・新宿）は1.2％増だった。食品売り場の改装効果などで入店数が引き続き伸びた。大丸は同1.2％増、松坂屋は同4.2％増。統合記念セールが奏功したほか、東京店は新店移転前の売りつくしセールで３割増しとなった。
（ブルームバーグ）

△武蔵精密<7220> 堅調。
野村では中小型株マンスリーのなかで、ＴＳテックやフタバ産業と共に取りあげている。円高対応でも魅力的な投資対象として位置づけているようだ。なお、野村では本日、中小型株マンスリーセミナーも開催しており、情報ソフト業界と自動車部品業界がテーマとなっているもよう。

△富士通ゼ<6755>---取り組みと値動きの良さを材料視(再送)
上げ幅拡大し、2000年9月以来となる700円台乗せ。信用倍率は0.65倍と取り組みはさらに良化しており、高値更新により踏み上げ期待が高まっている。ボリンジャーバンドは連日+3σ（749円）を試す展開で推移しており、直近の値動きの良さも手掛かり材料視されている。

▼東洋エンジ<6330>---軟調、プラント大手各社には売りが優勢
軟調。ＩＨＩがプラント事業の採算悪化を背景にして、今期業績の大幅下方修正を発表している。原材料費上昇などのコスト負担増なども警戒される形か、同社を含めプラント大手各社は連想売りが優勢の格好となっている。
（フィスコ）

△Ｊパイル<5288>が４ケタ値固め、１１月１日付で単元株式数を引き下げ
ジャパンパイルが３日続伸。一時３８円高の１０７２円まで買われ、４ケタ台値固めの動きとなっている。同社は９月２８日、１１月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に引き下げると発表、好感された。業績面でも、引き合いが高水準で推移し工事採算の向上も見込めるとして、今０８年３月期の連結業績予想を９月１４日付で上方修正済みと、安心感がある。

△ファナック<6954>が高い、日銀短観の大企業設備投資計画の増額修正に連想買い
ファナックが３日続伸。一時２２０円高の１万１９３０円まであった。工作機械の心臓部であるＣＮＣ（コンピューターによる数値制御）装置の最大手で、産業用ロボットでもトップクラスにある。日銀が１０月１日に発表した９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）で、大企業の設備投資計画が、前年比８．７％増と前回調査の７．７％増から上方修正され、この連想から買われている。今０８年３月期の連結経常利益は前期比１％増の１８２０億円の会社側見通しだが、ＣＮＣ装置、産業用ロボットとも計画を上回る推移となっており、９月中間期決算段階で増額修正される公算が大きい。株価は着実に下値を切り上げており、訂正高が進みそうだ。

△日製鋼<5631>が２０００円肉薄、プラント・原発関連で見直し
日本製鋼所が急反発。一時８３円高の１９９０円まで買われる場面も見られた。同社の株価は９月１１日安値１４８９円を底に戻り歩調が継続。７月２６日以来の２０００円台回復が視野に入ってきた。原油価格が恒常的に高水準で推移する状況を背景に、９月後半から、プラント・原発関連企業を見直す動きが見られる。野村証券では９月２５日付リポート「造船・プラントと原油高」の中で、原油価格や天然ガス価格の高水準が今後も続けば石油メジャーや産油国の設備投資拡大を誘発し、石油精製やＬＮＧプラント建設の需要拡大につながると想定。石油精製用の圧力容器を製造する日製鋼のほか、プラント用熱交換器の大手メーカーである日阪製作所 <6247> 、プラント用キャンドモーターポンプで世界トップシェアの帝国電機製作所 <6333> など、プラント用の部品メーカーが需要増の恩恵を素直に享受すると予想している。
なお、千代田化工建設<6366>や日揮<1963>などのプラント企業については、需要増はプラスであるものの、技術力を持つワーカーの確保が中東で特に難しくなっていることから、コスト増には注意が必要としている。

▼富士電ＨＤ<6504>がストップ安比例配分、中間期は一転経常赤字に転落
富士電機ホールディングスが１００円ストップ安の４１２円で比例配分された。出来高は７９万５０００株、３２３７万株強の売り物を残した。９月２８日、今０８年３月期の９月中間期および通期連結業績予想の下方修正を発表、嫌気売りが殺到した。９月中間期経常損益は従来計画の３０億円の黒字→１０億円の赤字（前年同期は７６億４４００万円の黒字）に転落した。電子デバイス部門で、ディスク媒体分野での業界再編の影響や販売減などが響いた。加えて、プラズマテレビ市場の伸び悩みも追い打ちをかけた。これに伴い、通期経常利益も従来計画の４６０億円 →３４０億円（前期は４８７億６２００万円）に減額した。同社は７月２７日にも中間期経常利益を５０億円→３０億円に減額修正している。

△日本一Ｓ<3851>がストップ高、ゲームソフト開発事業会社を子会社化
「ディスガイア」シリーズなどで知られるゲームソフト会社、日本一ソフトウェアが４万円ストップ高の２８万９０００円まで買われた。９月２８日、大阪地盤のゲームソフト開発事業会社であるシステムプリズマ社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。両社は長年パートナーとして受託開発業務を展開し、信頼関係を築いているという。他ジャンルへの展開を意図した開発ラインの確保や、有力外注先の内製化、西日本地域での業容拡大などを目的としている。

▼ＩＨＩ<7013>がＳ安比例配分、エネルギー・プラント事業に多額損失、今期の営業損益が１７０億円の赤字見通しに
ＩＨＩが８０円ストップ安の２８１円で比例配分。出来高は５６７万２０００株、９２４１万株の売り物を残した。９月２８日、今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。嫌気売りを浴びた。今期の営業損益予想を前回発表４００億円の黒字→１７０億円の赤字とした。今回の業績下方修正の主因は、エネルギー・プラント事業にかかる多額の損失見込みが判明したこと。具体的には、海外におけるセメントプラントの採算悪化、海外工事の採算悪化、国内ボイラー工事および化工機における生産の混乱、請負金増額交渉の長期化など。同社は９月１０日に調査委員会を発足させ、エネルギー・プラント事業の大幅な業績悪化の内容と影響額について調査を開始。この調査の過程で、長期大規模工事におけるコストダウン施策の一部に、その効果が適切に評価されておらず、実現性が低いと想定されるものが約２８０億円あることが判明。営業損失が最大で２８０億円加わる可能性があり、営業損益を最大で４５０億円の赤字に修正する可能性があるという。

△ＪＳＰ<7942>がしっかり、日立化<4217>からビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受
三菱ガス化学<4182>系の樹脂発泡製品大手であるＪＳＰがしっかり。一時２５円高の１３９３円まで買われたが、その後は利益確定売りに押される展開となっている。同社は９月２８日、日立化成工業からビーズ法発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）事業の営業権を譲り受けると発表。日立化からは営業権・知的財産権・ノウハウなどを得るとともに、日立化の完全子会社である日化化成品の全株式も譲り受ける。日立化のＥＰＳ事業の売上規模は年間約９０億円で、その額がＪＳＰの連結売上高に加算される。同社では業績予想に修正がある場合は別途開示するとしている。なお、日立化は反落し６０円安の２３１５円まで売られている。
（株式新聞ダイジェスト）

△松田産業<7456>が年初来最高値更新、ＮＹ金先物価格が28年来の再高値更新
貴金属の回収製錬事業を手掛ける松田産業が一時、前日比260円（6.62％）高の4190円まで上昇して年初来最高値更新。先週末９月28日のニューヨーク市場で金先物価格が約28年来の最高値更新となったことが買い手掛かりとなったようだ。
同じく貴金属のリサイクル事業を手掛けるアサヒプリテック<5855>も一時、前日比120円（3.20％）高の3870円まで上昇して、７月20日に付けた年初来最高値（3970円）に迫る勢いともなった。

△三菱ＵＦＪ<8306>、分割後の初値は基準価格を94円上回る
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが1003円の基準価格を94円上回る1097円の初値をつけて、株式分割実施後、１週間ぶりに売買が再開となった。同銘柄は株式分割の実施に伴い９月25日～28日の間、売買が停止となっていた。

□Ｈ２Ｏリテイリング<8242>が東証１部上場、初値は基準価格を９円下回る
Ｈ２Ｏリテイリングがきょう１日、949円の基準価格を９円下回る940円の初値を付けて東証１部市場に上場した。同銘柄は阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合してできた持ち株会社。
（テクノバーン）

△フェリシモ<3396>、８月中間期利益推定値を上方修正
通信販売のフェリシモは１日、現在集計中である０７年８月中間期の連結業績推定値の修正を発表した。売上高は従来の２７１億９７００万円から２６４億３９００万円（前年同期比１．４％増）に下方修正したが、経常利益は逆に１５億３５００万円から２０億５１００万円（同３０．７％増）に、当期純利益も７億９５００万円から１０億７５００万円（同２１．７％増）にそれぞれ上方修正した。一部の商品で調達の遅れが生じたことなどが響いて売上高は予想を下回ったものの、業務効率の見直しで人件費など販売管理費が削減されたほか、広告費を抑制したことも利益増につながった。　０８年２月期通期の予想は変更していない。

▼日車輌<7102>の今３月期、下方修正で赤字転落
日本車輌製造は１日、現在集計中である０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の修正を発表した。通期では売上高を従来の９００億円から９３０億円（前期比６．２％増）に上方修正したが、経常損益は７億円の黒字から１０億円の赤字（前期は１０億９８００万円の黒字）に、当期純損益も４億円の黒字から１０億円の赤字（同９億５９００万円の黒字）にそれぞれ下方修正した。鉄道車両の原材料価格の高騰や新型車両の製作初期費用の増加による採算悪化などが響く。

△津田駒<6217>、第３四半期好調で１１月通期予想を上方修正
津田駒工業が１日発表した０７年１１月期の第３四半期（０６年１２－０７年８月期）連結業績は売上高が３７３億６６００万円（前年同期比１１．８％増）、経常利益が２０億３１００万円（同１２．７倍）、当期純利益が１６億２５００万円（前年同期は３億９３００万円の赤字）となった。自動車産業向けが停滞して工作用機器は伸び悩んでいるが、全売上の８割近くを占める主力の繊維機械が中国向け中心に伸びた。　これを受けて０７年１１月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は従来の４８９億円から５０５億円（前期比８．０％増）に、経常利益は２３億円から２６億円（同３．３倍）、当期純利益も１５億５０００万円から１６億５０００万円（同８．７倍）にそれぞれ増額した。「中国政府で輸入関税、増値税（付加価値税）等の政策見直しの動きが見られることから繊維機械事業で駆け込み的な需要が発生すると見込んでいる」という。販売価格の改善効果が続いていることも収益を押し上げる。
（ラジオNIKKEI）

△不動産情報サイト「ノムコム」を全面リニューアル　野村不動産<3231>アーバンネット
不動産情報サイト「ノムコム」を運営する野村不動産アーバンネットは10月１日、同サイトとモバイルサイト「ケータイノムコム」を全面リニューアルした。（ http://www.nomu.com/ ）物件を探しやすくするため、「マンション名から検索」「外観写真や間取り図から検索」「各種こだわり検索」などを追加して、検索機能を一新。新築マンションなど項目ごとに、ビジュアルから直感的に探すことができるようになった。また、拡大する富裕層マーケットの取り組みを一層強化するため、新たにプレミアムマンション専門サイト「The Premium Residence」を開設した。

△プロの設計とデザインをカスタマイズできる新企画住宅を発売　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは10月１日から、創立40周年を記念して、木質系商品「ＳＭＡＲＴ　ＳＴＹＬＥ　Ｏ（スマートスタイル・オー）」を多雪地域の一部や沖縄県を除く全国で発売する。40年培ってきた同社の工業化住宅の技術と、プランや仕様などを絞り込むことで設計・積算の標準化や工期短縮などでコストダウンを実現する企画住宅のノウハウを再構築。プロの知恵と工夫が盛り込まれた100項目をベースに、自分流のカスタマイズを可能にした。キッズファミリーなどの１次取得層をメーンターゲットに、108.47平方メートルから136.63平方メートルの２階建てタイプと蔵タイプのトータル82プランを用意している。販売価格は標準仕様のカスタムが3.3平方メートル当たり税込み43.1万円からとなっている。全国200箇所以上にモデルハウスを建築し、年間3,000棟の販売を目指す。

△アスコット、賃貸マンションで「グッドデザイン金賞」
マンションディベロッパーのアスコット（加賀谷慎二社長）が開発したデザイナーズ賃貸マンション「ＳＴＹＩＭ（スタイム）」が、財団法人日本産業デザイン振興会の「グッドデザイン賞」で金賞を受賞した。全ジャンルの受賞作品（1,043件）の中から15作品のみに与えられる金賞は、住宅・不動産業界ではアスコットのみ。同社では、「マンションデザインの考え方に、新たな潮流が求められている表れではないか」と話している。「ＳＴＹＩＭ」（東京都中央区）は、１ＬＤＫを中心とした総戸数55戸の賃貸マンション。上下階の層をうまく組み合わせることで、1.5層や２層構成のスキップフロアなど個性的な間取りを提供したほか、それらの断面的な住戸バリエーションにより、ベランダ側からの外観についても「幾何学的デザイン」を実現するなど意匠性を重視した内容が特徴だ。講評でも「まるで寄木細工のようなユニークなデザインが実現されている」と評価された。
なお、金賞を受賞したその他の作品は、ゲーム機「Ｗｉｉ」（任天堂<7974>）、新幹線車両Ｎ700系（ＪＲ東海<9022>、ＪＲ西日本<9021>、日本車輌製造<7102>ほか）、携帯電話「ＭＥＤＩＡ ＳＫＩＮ」（ＫＤＤＩ<9433>、京セラ<6971>）など。
（住宅新報）

■建設中の泊原発3号機で白煙＝外部への影響なし―北海道電<9509>
29日午後零時半ごろ、北海道泊村で建設中の北海道電力泊原発3号機の原子炉格納容器内で、防炎シートを入れた収納箱から白煙が出ているのを警備担当者が発見、水を掛けて消し止めた。けが人や外部への放射能漏れはないという。同社によると、現場では同日午前、ガス溶断器を使った鋼材の加工作業が行われ、防炎シートが使われていた。

□金融システム安定化を歓迎＝親和、ふくおかFG<8354>統合で金子知事―長崎
長崎県の金子原二郎知事は1日、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と親和銀行（長崎県佐世保市）が経営統合したことについて、「地域金融システムの安定化が図られたものと歓迎している」との談話を発表した。　

△ヤフ－<4689>、組み合わせ柔軟な傷害保険の募集開始＝ネットで手続き完了
ヤフーは1日、有料会員向けに、月額最低40円と小口でも加入できる団体傷害保険「ちょこっと保険」の募集を始めたと発表した。事故による死亡・後遺症への補償など3つの基本プランに、個人賠償責任保険など8つのオプションを組み合わせることができる。また、申し込みや内容の変更、解約まですべての手続きがオンラインで可能。同社は「これまでにない柔軟性の高い保険」と説明している。　

△ヤマトHD<9064>、製品リコール引き受けサービス＝郵政に対抗
宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）は1日、近年増加しているメーカーによる製品のリコール（回収・無償修理）や自主回収の作業を一貫して引き受ける「リコールサポートサービス」を開始したと発表した。強みとする荷物の引き取りや収集のノウハウを生かし、同日民営化した日本郵政に対抗する。　

△アイシン精機<7259>が社内託児所スタート＝愛知県刈谷市の本社敷地内で
アイシン精機は、愛知県刈谷市の同社本社敷地内に、同社グループ初となる託児所「AI（アイ）マミーズサポート」を完成させ、1日に営業を開始した。保育については、ポピンズコーポレーション（本社東京都）に業務委託する。　

■R＆I、丸井グループ<8252>の発行体格付け「AA－」を「A＋」に引き下げ
格付投資情報センター（R＆I）は1日、丸井グループの発行体格付け「AA－」を「A＋」に1ノッチ引き下げたと発表した。　

□イオン<8267>、募金2億7694万円を寄贈＝日本テレビ通じ、環境保護や障害者支援
イオンは29日、日本テレビ放送網 <9404> と系列30局に対し、障害者支援や環境保護などのグループ募金活動で集まった計2億7694万円を寄贈した。恒例の24時間テレビ「愛は地球を救う」の協賛企業として、7月6日から8月31日まで、傘下のジャスコやサティなど約8000拠点で実施。募金額は単体の企業・グループとしては最大となる。　

△今年の海外生産、国内超えへ＝販売好調で初の逆転―トヨタ<7203>
トヨタ自動車は1日、2007年の世界生産台数が当初計画の847万台を上回り、860万台を超える水準になる見通しとなったことを明らかにした。北米を中心とする海外での販売好調を背景に、現地生産が順調に伸びているため。これにより海外生産台数は430万台以上となる見込みで、初めて国内を上回ることが確実となった。　

△排出権取引で専門部署＝邦銀で初―三井住友<8316>銀
三井住友銀行は1日、温室効果ガスの排出権取引に関連した業務を手掛ける「環境ソリューション室」を10月1日付で新設したと発表した。排出権取引を専門的に手掛ける部署を設置するのは邦銀で初めて。　

△村田製<6981>、ベトナムのハノイに事務所開設
村田製作所は1日、ベトナムのハノイに同日付で駐在員事務所を開設したと発表した。日本人1人と現地スタッフ1人の2人体制。現地での情報収集が目的。

△ビクター<6792>とケンウッド<6765>、技術開発会社「J＆Kテクノロジーズ」の設立発表
日本ビクターとケンウッドは1日、技術開発会社を対等出資で同日付で設立したと発表した。社名は「J＆Kテクノロジーズ」で、カーエレクトロニクスやオーディオに関する技術開発を担う。開発要員は兼務者を含め約130人。　

△ソフトバンク<89984>、通信モジュール事業を強化＝独シーメンスとの提携で
ソフトバンクモバイルは1日、ドイツ総合電機大手シーメンスと組んで、パソコンのデータ通信などに使用する「通信モジュール」事業を強化すると発表した。モジュールは、シーメンスが自社ブランドで販売、接続にはソフトバンク <9984> のネットワークを利用し、両社一体で営業活動を行う。　

■山陽新幹線車両に多数のひび＝100系、強度は問題なし―JR西<9021>
JR西日本は1日、山陽新幹線区間でこだまとして使用している100系車両の6両の車体に、金属疲労が原因とみられる多数のひびが見つかったと発表した。車体強度に問題はないが、客室の気密性が下がる可能性があるため修理し、他の102両の同型車両も来年8月末までにすべて点検することを決めた。　

△ヤフー<4689>と三井物<8031>、ネットでアウトレット＝2日から、海外ブランド扱う
インターネットの総合情報サイト「Yahoo！　JAPAN」を運営するヤフーと三井物産は1日、買い物サイト「ヤフー！ショッピング」内に、海外ブランド品を扱うアウトレットモール「プレミアム・ブランド・アヴェニュー」を2日に開設すると発表した。ブランドの正規品を割安に購入できるアウトレットのネット展開は国内初。　

△伯東<7433>と販売代理店契約＝米スタッカート・コミュニケーションズ〔BW〕
超広帯域無線（UWB）規格向けの半導体設計・開発を行う米スタッカート・コミュニケーションズは、伯東（東京都新宿区）と代理店契約を結んだと発表した。これにより伯東は、スタッカートの「リップコード（Ripcord）」ファミリー製品を日本国内で販売する。スタッカートは既存の販売体制と昨年開設した東京オフィスの事業を強化することが可能になる。1953年に設立された伯東は、世界全域で200社以上のメーカーと提携し、ハイテク技術製品の輸入販売を行っている。

△電力線利用高速ネットで共同技術提案＝米ホームプラグと松下電器<6752>
電力線利用の高速ネットワーク構築を推進する米業界団体ホームプラグ・パワーライン・アライアンスは、同アライアンスと松下電器産業（大阪府門真市）が、「IEEE　P1901　BPLワークグループ」（電力線ブロードバンドBPL規格「IEEE　P1901」）に、それぞれの技術申請を統合した共同提案書を提出したと発表した。同提案書は、単一のMAC（メディア・アクセス制御）の有効性およびHD―PLCとHomePlug　AV 　PHYs（物理層）規格の両方をサポートできる柔軟性を提示したもの。これにより、「P1901」共同提案技術に準拠した製品は、既存の HomePlug　AV機器および松下製HD―PLC製品との完全な互換性を確立することが可能となる。
（時事通信）