9/28 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ニコン<7731>、９月中間経常益51％増――デジカメ一眼レフ好調
ニコンの2007年9月中間期の連結経常利益は前年同期比 51％増の560億円程度になる見通しだ。従来予想を約60億円上回り、過去最高を更新する。デジタルカメラが一眼レフを中心に国内外で好調。半導体露光装置（ステッパー）も最先端機が伸びる。為替が想定レートより円安に推移したことも追い風となる。売上高は19％増の4500億円程度の見通し。従来予想を約150億円上回る。デジカメ部門の売り上げ増が押し上げる。営業利益は43％増の630億円程度と、従来予想を約60億円上回るもようだ。数量増に伴う生産性向上や製品設計の簡素化、円安などが寄与する。

△イオンモール<8905>、８月中間経常過去最高益に――歩合家賃増える
ショッピングセンター（ＳＣ）開発のイオンモールの2007年 8月中間期は、連結経常利益が99億円強と前年同期比5％増えたようだ。中間期ベースでは過去最高。既存ＳＣ内の専門店の販売が順調に推移し、売上高に連動する歩合家賃の収入が増えた。前期に開設したＳＣの好調や販管費の抑制も寄与した。売上高に当たる営業収益は330億円弱と13％増えたようだ。改装やテナント入れ替えの効果もあって、既存ＳＣに入居した専門店の売上高が2％増と好調に推移。歩合家賃が増えた。昨年開設したイオン千葉ニュータウン（千葉県印西市）など大型ＳＣも増収を支えた。

▼サークルＫＳ<3337>、８月中間営業益18％減
サークルＫサンクスは27日、2007年8月中間期の連結営業利益が約115億円と前年同期比18％減ったようだと発表した。従来予想は12％減の124億円で、減益幅が拡大する。天候不順も響いて既存店の販売が計画を下回ったほか、直営店の家賃や人件費などコスト負担増も収益を圧迫した。売上高に当たる営業総収入は新設店が寄与し6％増の1045億円。半面、既存店は弁当などファストフードの不振が響いて1.7％の減収だった。直営店舗数の増加で人件費や家賃も計画を上回り採算が悪化した。経常利益は111億円と18％減った。

■ＳＦＣＧ<8597>、前期純利益82％減――債権売却損など響く
ＳＦＣＧが27日発表した2007年7月期の連結決算は、純利益が前の期比82％減の23億円弱だった。2009年末にも完全施行予定の改正貸金業法に向け、従来よりも厳格な不良債権基準を導入。それに伴う債権売却損などを特別損失に計上したのが響いた。営業収益は6％増の1098億円。商工ローンは与信の厳格化などで融資残高は16％減少した。不動産担保は積極的に伸ばし、融資残高は3.3倍に増えた。営業利益は29％増の345億円だった。

▼ＳＥＳ<6290>、９月中間経常益を下方修正・洗浄装置の引き渡し遅れ
半導体洗浄装置のエス・イー・エスは27日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期の約2倍となる4億6000万円になりそうだと発表した。従来予想を4億8500万円下回る。装置の出荷は前年同期に比べて拡大したが、引き渡し時期の遅れ、新型の洗浄装置の設置作業に手間取り費用がかさんだことが響いた。売上高は前年同期比2％増の111億4600万円。従来予想を6億5400万円下回る。顧客の都合などで洗浄装置の引き渡し時期が遅れた。営業利益は60％増の5億9600万円で、従来予想を4億5100万円下回る。新型の洗浄装置の設置作業で、最適条件を引き出すための調整作業時間が2カ月半と、想定よりも3倍程度かかった。研究開発費の増加も利益の圧迫要因となった。

□Ｔ・ＺＯＮＥ<8073>、「親子逆転」合併を中止
投資会社のＴ・ＺＯＮＥホールディングスは27日、計画していた大島健伸会長の資産管理会社、ＫＥホールディングス（ＫＥＨＤ、東京・中央）との合併を中止すると発表した。株式相場の下落に伴い、前提条件だった合併比率に大幅な変化が生じたためと説明している。ＫＥＨＤはＴ・ＺＯＮＥの親会社であるＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の筆頭株主。合併でＳＦＣＧとＴ・ＺＯＮＥの親子関係が逆転する予定だった。

■台湾コンピューター大手の広達電脳、日本市場に参入
台湾の大手コンピューターメーカー、広達電脳は日本で独自ブランドのサーバーの受注活動を10月1日から始める。大手メーカーと同等の品質の製品を 3―4割引きで販売し、3年以内に年間1万台以上の出荷を見込む。国内サーバー市場は価格の長期低迷に加え、出荷台数も減少している。台湾メーカーの新規参入はメーカー間の価格競争に拍車をかけそうだ。広達電脳は米ＩＢＭや米デル、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など大手のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手がけている。
ＮＥＣ<6701>や富士通<6702>など国内勢も生産を委託。2006年の売上高はパソコンや半導体なども含むグループ全体で約150億ドル（約1兆7250億円）。

△共有サイト「ニコニコ動画」、「ＭＴＶ」が番組配信
米メディア大手バイアコム傘下の音楽専門放送局、ＭＴＶネットワークスは10月上旬、ドワンゴ<3715>が運営する国内最大の動画共有サイト「ニコニコ動画」で番組配信を始める。サイト内にＭＴＶ専用ページを開設し、人気アニメなどを無料で視聴できるようにする。再生中の動画に視聴者が自由にコメントを挿入できるニコニコ動画は若者を中心に利用者が急増しており、宣伝効果が高いと判断した。ＭＴＶネットワークス子会社のバイアコムインターナショナルジャパン（ＶＩＪ、東京・渋谷）と、ドワンゴ子会社でニコニコ動画の運営主体であるニワンゴ（東京・中央）が番組配信と広告の共同販売で提携した。

△三井不動産<8801>、帝国ホテル<9708>株33％取得・28日に正式決定
三井不動産は27日、国際興業から帝国ホテルの33％の株式を取得、傘下に収めることを内定した。すでに着手している東京・日比谷の再開発と合わせ一体開発を進める考えで、帝国ホテルとの調整を進めたうえで、役員の派遣なども検討する。28日に正式に決定、同日発表する。三井不動産は国際興業の親会社である米大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク市）、帝国ホテルと個別に株式買収に当たり最終調整を進めていた。27日に開いた経営会議で株式を33％取得することを内定、28日に開く役員会で正式に決定する。

△ウィルコム、次世代高速無線通信の免許28日に申請
総務省が次世代高速無線通信用に開放する周波数獲得に向け、ＰＨＳサービス会社のウィルコムが28日に免許申請する。2つの割当枠を巡って4陣営が競う構図となっているが、ウィルコムは唯一の国産技術であることを売り物に他社に先んじて申請、免許獲得をめざす。次世代高速無線通信は移動中の電車や自動車でも電話線を使ったデジタル高速通信であるＡＤＳＬ並みの通信速度で動画像が見られる技術。ウィルコムは「次世代ＰＨＳ」と呼ばれる規格を採用し、ネット接続が定額で使い放題になるサービスを計画している。

△みずほ<8411>証券系ファンド、トップツアーを買収
みずほ証券系の投資ファンド、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京・千代田）は、旅行業界9位のトップツアー（旧東急観光、東京・目黒）を買収した。
アクティブ・インベストメント・パートナーズ（東京・千代田）と東京急行電鉄<9005>から発行済み株式のすべてを取得。みずほグループの企業網を活用して得意とする法人部門などを強化し、2年後をめどに株式公開をめざす。発行済み株式のうちアクティブが保有する85％、東急電鉄が保有する15％を取得。買収額は数十億円のもよう。トップツアーが27日、株主の異動を発表した。10月にポラリスから役員を派遣、役職員と経営コンサルタントとともに営業戦略を再構築する。縮小してきた個人部門は富裕層向けを強化する一方、ネット販売の拡充などを想定している。

△合同製鉄<5410>、三星金属工業を買収
新日本製鉄<5401>グループの合同製鉄は27日、三井物産<8031>系電炉メーカーの三星金属工業（新潟県燕市、横山辰男社長）を買収すると発表した。三星金属が 11月末に実施する第三者割当増資を42億9500万円で引き受け、51％出資する。これを機に両社は原料の共同調達や技術交流を進める考え。新日鉄の主導による国内電炉業界の再編が加速してきた。三星金属は甲信越地方を地盤とし、主力製品は鉄筋用棒鋼。2007年3月期の売上高は227億円、経常利益は18億5500万円。過大な設備投資で財務体質が悪化し、2003年に約300億円の有利子負債を抱えて私的整理ガイドラインに基づく再建に着手した。現在は約140億円に負債を圧縮している。合鉄の栗川勝俊社長は同日、大阪市で開いた記者会見で「三星金属は当社にはない細い棒鋼を生産しており、製品面での補完効果がある」と述べた。三星金属に役員2人や技術者を派遣し、連携を強める。

△米投信最大手キャピタル、日本に本格参入
投資信託の米最大手、キャピタル・インターナショナルが日本に本格参入する。
10月中旬から野村（野村ＨＤ<8604>）証券を通じて個人向けに2本の投信の販売を始める。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、日本の投信市場の拡大傾向が続くと判断した。個人にとって購入するファンドの選択肢が増え、国内投信市場のすそ野が広がりそうだ。キャピタルはバンガード、フィデリティと並ぶ米3大投信会社の一角。米国では主に「アメリカンファンズ」ブランドで投信を販売しており、運用残高は6月末時点で1兆2000億ドルと、日本の投信市場全体（約68兆円）の約2倍の運用規模を誇る。

△りそな<8308>銀、「赤い羽根」と提携
りそな銀行は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人、中央共同募金会（東京都千代田区）と10月1日から業務提携する。りそな銀は遺言信託や遺産整理業務の顧客で、寄付先を探している人に対し、同募金会を紹介。同募金会は寄付者のうち遺言信託などを希望する人をりそな銀に紹介する。中央共同募金会への寄付者が遺言信託や遺産整理の契約を結んだ場合、りそな銀は手数料を規定より20％優遇する。同会が金融機関と提携するのは初めて。

□ミント菓子「ピンキー」を100円に値下げ・フレンテ<2226>
フレンテ・インターナショナル（東京・板橋）は11月5日から、主力のミント菓子「ピンキー」を店頭実勢で100円に値下げする。現在は160円前後で、値下げ率は約37％。競合商品の増加などで同商品の売上高はピークの1990年代後半に比べ半減している。ワンコイン価格で女子中高生の需要喚起を狙う。原料高による食品値上げが相次ぐなか、低価格にして拡販を狙うのは珍しい。7グラム（約50粒）の内容量は変えず、スティック型の容器を人気が高かった当時の平らな形状に変更。桃やレモンライムの風味で四種類をそろえる。一連の施策でピーク時の売上高60億円を目指す。

■ユーシン<6985>の竹辺社長が突然辞意、2日後辞任発表
自動車用電装部品のユーシンは27日、竹辺圭祐社長（60）が25日付で辞任したと発表した。竹辺氏の一身上の都合としている。25日の取締役会で竹辺氏が突然辞表を提出した。受理に時間がかかったため発表が2日遅れたという。当面は平山勝久専務（64）が社長代行を務める。後任の社長は社外も含めて人選するという。竹辺氏は2006年4月にユーシンの社長に就任する前、ＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ、旧リップルウッド）傘下の自動車スイッチ製造会社、ナイルス（東京・太田）の社長を務めていた。ユーシンもＲＨＪＩが筆頭株主。

△三菱重工<7011>、中国の原発市場に参入・米欧大手と競う
三菱重工業は中国の重電大手であるハルビン集団（黒竜江省）と提携、中国の原子力発電機器市場に本格参入する。中国政府が新設する2原発向けの主要設備を受注、大型タービンなどの合弁生産にも踏み切る。受注額は合計1000億円超。
中国の原発は今後20年で10兆円市場とされ、東芝<6502>傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）や仏アレバなど原発大手が激しく競合している。三菱重工は中国政府が求める原発機器の国産化に全面協力し、米国と並ぶ巨大市場で足場を固める。三菱重工・ハルビン連合は浙江省に建設される三門原発向けの大型設備建設を受注、28日に北京で正式調印する。原子炉に接続する蒸気タービンや発電機など「二次系」設備一式の製造・据え付けを600億―700億円で請け負う。続いて山東省に建設される海陽原発向けの設備も年内に受注できる見通し。受注額は三門原発と同規模のもよう。

△三菱重工<7011>、ロシア大手の発電用タービン提携を正式発表
三菱重工業は27日、ロシアの大手財閥であるレノバグループと、発電用タービン分野で提携したと正式発表した。火力発電所の中核設備であるタービンの製造技術を供与することが柱。発電所の保守整備などでも協力する。日本とロシアの大手企業が重電分野で提携するのは初めて。ロシアでは好調な経済成長が続き、電力不足が深刻になりつつある。三菱重工は現地大手との提携を武器に新設が相次ぐロシアの電力市場の攻略を狙う。レノバグループは金属、石油、機械など幅広い産業に有力企業を抱える同国有数の財閥系企業グループ。三菱重工はレノバグループの重電子会社であるウラル・タービン・ワークス（エカテリンブルク市）に、火力発電所のガスタービンと蒸気タービンの製造技術を供与する。三菱重工が技術者を派遣し、製造ラインの見直しなども指導する。今後、ロシアや周辺国から受注したタービンをウラル・タービンに生産委託する方針だ。

▼８月のリース取扱高11.1％減
リース事業協会が27日発表した8月のリース取扱高は5221億円と前年同月比11.1％減少した。3カ月連続の減少で減少率は5年2カ月ぶりの大きさとなった。取扱高全体の3割弱を占める情報通信機器が同22.9％減と大幅に落ち込んだことが主な原因。コンピューター関連機器の価格が下落傾向にあることが背景という。

△富士火災<8763>、女性向け医療保険の新サービス
富士火災海上保険は10月1日、医療保険の女性契約者を対象にした新サービスを始める。専用のフリーダイヤルに連絡すれば、女性スタッフが保険金の請求手続きなどを説明してくれる。電話による健康相談も女性が対応する。男性スタッフには話しにくい女性特有の病気についても気軽に話してもらう。新サービスの対象者は約5万3000人。富士火災の2006年度の医療保険の契約件数は約3万6000件で、保険金不払いの影響もあって前の年度より11％減った。医療保険の市場成熟化も踏まえ、新サービスで女性顧客を開拓する。
（NIKKEI NET）

△ＴＤＫ<6762>、携帯用有機ＥＬ、液晶価格並み、０８年度にも量産

△ファミリーマート<8028>、レジ袋削減へ再変更、「薄型」の次は「軽く」

△三井住友<8316>銀オートリース、中小リース会社向け、車両の維持・管理、代行

△石油資源開発<1662>、リビア事業を拡大、来年度に試掘

△特定保健指導が来春義務化、メタボ関連、企業が照準

■ＵＡＷ 「次」はトヨタ<7203>、ＧＭとの労使交渉決着

□若手に託すデジタル革命
「テレビを見ない。新聞も読まない。携帯電話でインターネットに接続することが楽しみだという世代に、ソニー<6758>はこれから何を提供していくのか？」。ソニーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハワード・ストリンガー（６５）は経営幹部や技術者らにこう問いかける。

△ニフティ<3828>、携帯用のメーリングリストサービス――画像も送信可能
ニフティは27日、携帯電話専用のメーリングリストサービス「プリメ」を始めたと発表した。携帯で撮影した画像もメールと一緒に送信できるほか、投稿画像にコメントをつけて楽しめる。携帯を友人とのコミュニケーション手段として使う若年層や女性を主な対象として提供する。サービスの利用は無料だが、ニフティのポータル（玄関）サイトの会員に登録する必要がある。プリメの専用サイトでメールアドレスを登録するだけで、簡単にメーリングリストを開設できる。複数の共通の友人や知人に一斉に携帯から画像付きのメールを送信できるようになる。リストに登録できる人数は無制限にした。

△アットホーム、携帯向け不動産サイトを来月立ち上げ
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は携帯電話向けの不動産情報サイトを10月1日に立ち上げる。
ＮＴＴドコモ<9437>の携帯向け情報配信サービス「ｉチャネル」の賃貸物件検索サイトと、新築分譲マンションの検索サイトの２種類。ｉチャネル向けの「部屋探ｃｈ（チャネル）」は全国約50万件の賃貸物件や約1万2000社の不動産会社を検索できる。待ち受け画面にテロップ形式で地域やテーマ別に物件特集の告知を流す。

△大日本印刷<7912>、ＩＣカードのリーダーライター用複合部品サンプル出荷
大日本印刷は、非接触ＩＣカードのリーダーライター（読み書き機）の小型・低価格化に寄与するモジュール（複合部品）のサンプル出荷を始めた。通信規格が異なる「フェリカ」「タイプＡ」「タイプＢ」の３種類のカードをすべて読み書きできる国際標準規格「ＮＦＣ」に対応している。サンプル出荷するのは、端末の小型化を狙った開発過程で使う評価用モジュール。来年1月から販売を開始する。今後、同社はモジュールをベースに、リーダーライター端末のメーカーと処理装置の共同開発につなげたい考え。

△ヤフー<4689>、携帯向け知識検索サービスの機能強化
ヤフーは27日、知識検索サービス「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」で、携帯電話向けの機能を拡充したと発表した。パソコンでの利用に限っていた質問や回答の投稿、利用登録を携帯からもできるようにした。同サービスは、利用者が知りたい情報についての質問をネット上の掲示板に公開すると、質問を見たほかの利用者が回答を記入する仕組み。これまで携帯版サービスでは質問や回答の検索・閲覧のみに利用を制限していたが、携帯電話から利用する割合がほぼ半数を占めるようになったことから、機能の拡充に踏み切った。

△日立<6501>、データセンターの消費電力削減を支援する専任組織
日立製作所は、データセンターの消費電力の削減を支援する専任組織を10月1日付で設置すると発表した。情報通信部門内に20人体制で発足。電源機器などを手掛ける日立の他部門と協力し、データセンターの消費電力を最大で半減させる。データセンターの利用拡大に伴い、消費電力の増大が深刻になっていることに対応する。日立の情報・通信グループ内に「省エネセンタ推進部」を設置する。今後新設するデータセンターについて室内の構造や機器について、無駄な電力を削減できるように対策を講じる。

△ウィルコム、内線番号で全国通話――通信コスト削減
ウィルコムは27日、内線番号で全国どこでも通話できるサービスを10月下旬に始めると発表した。ウィルコムのＰＨＳの通信網と企業の内線網の構内交換機（ＰＢＸ）を直接接続する。オフィスの電話から外出先の営業担当者などに内線電話と同じように電話でき、業務の効率化と通信コストの削減につながる。サービス名は「Ｗ―ＶＰＮ」。同サービスに対応したＰＢＸとウィルコムの通信網を専用線で接続し、ＰＨＳをオフィス内外で内線電話として使えるようにする。
端末はサービス開始と同時に発売する専用の「ＷＸ２２０Ｊ―Ｚ」（日本無線<6751>製）を利用する。将来はスマートフォンの「アドバンストＷ―ＺＥＲＯ３［ｅｓ］」（シャープ<6753>製）などに対象機種を広げる計画。

△ヤマトロジスティクス、オフィス内に機密文書の投函ポスト
ヤマトホールディングス<9064>の企業物流子会社であるヤマトロジスティクス（東京・中央）は10月1日から、機密文書の投函（とうかん）ポストをオフィス内に設置し、文書を回収・溶解処理するサービスを始める。料金は月１回回収の場合、ポスト１本につき月8000円。個人情報保護に対する意識の高まりから増えている機密文書を確実に処理する需要に対応する。新サービス「機密文書セキュアリサイクルパック　プロテクトポスト便」は100キログラム相当の文書を回収できる鍵付きのポストを設置。週１回―月１回のペースでポストの中の文書の入った内箱を回収し、処理施設に運ぶ。内箱は現在位置を把握できる情報端末を取り付けた専用ボックスに入れて運び、紛失を防ぐ。

△九電<9508>、中国で省エネコンサル
九州電力は27日、中国最大規模の紡織工場を持つ五環集団実業（西安市）などと省エネルギー分野で協力する協定を結んだと発表した。現地の工場でエネルギー消費量や省エネ効果などを分析・評価。投資計画を作成し省エネプロジェクトに乗り出す。九電が中国で省エネコンサルタント事業を行うのは初めて。プロジェクトは9月末までに(1)生産区域内のエネルギー消費量を計測・分析(2)省エネ項目の抽出と効果の評価(3)改善コストと投資回収の分析 (4)投資計画案の作成――を終える予定。計画案をもとに中国で普及可能なモデル事業となる工場の省エネを進めていく方針だ。

△ウェブドゥ<2138>、ＩＴ業界向け人材紹介強化
大証ヘラクレスに上場する携帯電話向けサイト運営のウェブドゥジャパンは情報技術（ＩＴ）業界向けの人材紹介事業を強化する。10月から人材関連事業を分社し、年末にも転職相談に応じるコンサルタントを2007年3月期末比2倍の10人に増やす。システム開発の下請け作業を個人向けに仲介してきたが、より利益率の高い人材紹介に力を入れる。ウェブドゥは10月1日に人材関連事業を本体から分割し、設立済みの完全子会社ベインキャリージャパン（東京・千代田）に移す。コンサルタントは経験者を中心に中途採用、10年3月までには20人に増やす考え。請負作業の仲介で整備したＩＴ分野の能力評価のノウハウを、転職希望者の仲介に活用する。

△サンリオ<8136>、「キティ」の純金製品――トランプなど３種
サンリオは、「ハローキティ」が描かれたトランプ、名刺、絵の３種類の純金製商品を発売する。購入者にとどまらず子ども、孫にも受け継いでもらい、息長いファン層を作るのが狙い。いずれも10月3日からインターネット上の通信販売で受注を受け付け、約1カ月後に届ける。今回取り扱うのは「ハローキティ純金トランプ」（56万7000円）、「同純金名刺」＝写真＝（1万2600円）、「同純金アート」（33万円）。トランプは、厚さ約7マイクロメートルに延ばした純金をラミネートで覆った上から、キティのデザインを印刷した。

△ハウス食品（ハウス食品<2810>）、「六甲のおいしい水」パッケージに宝塚歌劇団員
ハウス食品は10月29日、宝塚歌劇団員をパッケージにプリントした「六甲のおいしい水　宝塚雪組ＡＱＵＡ５（アクアファイブ）オリジナルボトル」＝写真＝を数量限定で発売する。全国の量販店、コンビニエンスストアで販売するナショナルブランド商品のピーアールに同団員が起用されるのは珍しいという。商品は内容量2000ミリリットル（税別希望小売価格230円）と500ミリリットル（同120円）の２種。起用するのは宝塚歌劇団「雪組」トップスターらで結成したスペシャルユニット「アクアファイブ」の5人。

△ヤマト（ヤマトＨＤ<9064>）、家財を段階輸送――引っ越しで新サービス
ヤマトホールディングスは27日、家財を段階的に輸送できる引っ越しサービスを10月1日に始めると発表した。1個2立方メートルの輸送用ボックスを各家庭に必要な個数用意し、1カ月の期間内で一部を本番の引っ越しとずらして運ぶことができる。父親だけが先に赴任先へ転居し、父親用の家財だけを先に送りたい家族などを取り込む。新サービス「引越ユニット便Ｆ」は子会社のヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）などを通じて提供する。家財を段階的に送ることにより、新居と旧居の両方で生活できるようになるため、ホテルなどに宿泊する負担を減らすことができる。
（日経産業新聞）