9/27 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△医薬品卸メディセオ・パルタック<7459>、大衆薬・日用品卸トップに
医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスは26日、小林製薬<4967>子会社の一般用医薬品（大衆薬）卸最大手、コバショウを2008年1 月1日付で完全子会社にすると発表した。同4月には子会社の日用品卸大手、パルタックとコバショウを合併させ、大衆薬と日用品卸を取り扱う業界トップ卸になる。09年施行の改正薬事法でコンビニエンスストアやスーパーでも大衆薬の販売が可能になる。メディ・パルは医療や健康・美容分野の品ぞろえを充実し、取引先を拡大して生き残りを図る。メディ・パルは株式交換によりコバショウの株主に、コバショウの普通株式1株に対してメディ・パルの普通株式507.45株を割り当て完全子会社にする。コバショウに74.2％出資する小林製薬はメディ・パルの株式を約2％保有することになる。

▼モック<2363>、株式併合を決議
結婚式場運営のモックは26日に開いた定時株主総会で、株式併合や割当先に有利な条件での新株予約権の発行、発行可能株式総数の拡大など7議案を決議した。「市場に混乱をもたらす恐れがある」と東京証券取引所が公表措置で投資家に注意喚起したが、議案はすべて可決された。決議を受けて、10月30日付で10株を1株へ併合する。併合後の発行済み株式1万3426株は、新株予約権をすべて行使すると40万株増える。割当先となる投資ファンドの行使価格は1万5000円で、併合を考慮した発表前日の終値8万7000円（同26日終値は3万9700円）に比べ83％低い水準。

▼ｎｇｉ<2497>の９月中間、営業益52％減・減益幅が縮小
投資関連事業、ｎｇｉグループの2007年9月中間期の連結営業利益は、前年同期比52％減の4億2000万円程度となりそうだ。従来予想を1億 2000万円上回る。携帯電話サイト向けなどの広告配信は好調。ネット関連の開発案件を中止したことなどで販管費を削減することも寄与する。
前年同期にミクシィ<2121>上場に伴う株式売却益を計上した反動が出るが、営業減益幅は従来予想よりも縮小する。

△燃料重油、24年ぶり高値・新日石<5001>と王子<3861>、9.4％上げで合意
原油高が産業界のコストを一段と押し上げている。新日本石油と王子製紙は26日、産業用燃料であるＣ重油の7―9月の取引価格を2・四半期連続で引き上げることに合意した。24年半ぶりの高値となる。コスト高を受け、製紙会社や海運など物流会社が製品価格や運賃への転嫁を進める動きも活発になりそうだ。新日石と王子製紙が合意した7―9月分の高硫黄Ｃ重油価格は1キロリットル5万6950円と4―6月に比べ4900円（9.4％）高い。石油危機の余波が残っていた1983年1―3月以来の高値水準で決着した。両社の合意価格は国内取引の指標となる。

△大和ハウス<1925>、商業施設に省エネ指南
大和ハウス工業は商業施設などの省エネ支援サービスを拡充する。環境関連ベンチャー企業と提携し、省エネにつながる店舗での照明や空調機器の使用法などをアドバイスする。従来の支援サービスは大規模な節電設備の導入が主体で、小規模な施設では費用の割に大きな効果が見込めなかった。新手法の導入で、施設の建設とともに支援サービス事業の強化につなげる。26日にイーキュービック（東京・千代田、岩崎友彦社長）と提携契約を結んだ。同社は照明などエネルギー関連設備の使用を分析し、節電法を指導するノウハウを持つ。「和民」や「つぼ八」といった外食チェーン店へのエネルギー設備の運用改善指導など約600店の受注実績がある。2007年3月期の売上高は 7500万円。

△不正移転防ぐ検知装置、輸出用全機種に搭載・オークマ<6103>
オークマは2008年春から、工作機械の不正移転を防ぐ移設検知装置を海外向けに出荷する全機種に搭載する。アジア地域など新興国での自動車部品の増産に伴い、工作機械の出荷台数も増加している。工作機械は軍事転用が可能なため、外国為替法に基づく輸出規制リストに加えられており、法令順守体制を強化する。搭載するのは自動車部品などを加工するマシニングセンター（ＭＣ）や複合加工機など。輸出用から順次搭載し、今後は国内用にも搭載機種を広げる。

△セブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）、羽田にＡＴＭ
セブン銀行は28日から、羽田空港国際線のターミナルビルにＡＴＭを設置する。同行のＡＴＭは国内の約550の金融機関のカードのほか、海外で発行されたカードも使える。中国語や英語などにも対応したＡＴＭを設置することで、海外からの旅行客や出張者の利便性も高めたい考えだ。羽田空港では29日から、日中国交正常化35周年を記念して羽田―上海間の国際チャーター便が就航する予定。上海から日本を訪れる外国人も増えるとみている。

△三菱ＵＦＪ<8306>信託、中国で人事労務相談業務
三菱ＵＦＪ信託銀行は中国で人事や労務の相談業務を始める。10月に上海に全額出資の現地法人「菱託企業管理諮詢」を設ける。中国では2008年1月から労働者の保護を目的とした労働契約法が施行される。三菱ＵＦＪ信託は中国に進出した日系企業向けに、現地の法制度に合わせた人事制度づくりで助言する。労働契約法は労働者の解雇を制限する内容などを盛り込んでいる。例えば、企業が勤続10年を超える労働者との契約を更新する際は、終身雇用に切り替えなくてはいけない。企業は人事制度や給与制度をつくり直す必要がある。

■リース経営統合、協同・三井延期へ
農林中央金庫・ＪＡグループ系の協同リース（東京・千代田）と三井物産<8031>傘下の三井リース事業（同・中央）は、10月1日に予定していた経営統合の期日を来年4月1日に延期する方向で調整に入った。2008年度末から導入される新しいリース会計基準へのシステム対応が遅れていることが主な要因だ。両社は今年5月、共同持ち株会社を設立して10月に経営統合すると発表していた。農協系、商社系と母体となる業種が異なる初の再編で、統合後のリース資産規模は業界5位。共同持ち株会社の名称も「ＪＡ三井リース」に決まっていた。

▼クインランド<2732>、監査法人が意見不表明――大証、監理ポスト割り当て
ヘラクレス上場でシステム開発のクインランドは26日、2007年6月期の連結財務諸表などについて、会計監査人であるアクティブ監査法人から意見を表明しないことを通知されたと発表した。大阪証券取引所は上場廃止基準に該当する可能性があるとして、同日付でクインランド株を監理ポストに割り当てた。クインランドは07年6月期に101億円の最終赤字となるなど2期連続で最終赤字だった。この結果、前期末で29億円の債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義が存在していた。債務超過解消のため、特定調停を申し立てていたが、その成立の前提となる海外企業からのロイヤルティー18億円が、期日である25日までに振り込まれなかった。このためアクティブ監査法人は適正な監査意見を表明するための合理的な基礎を得ることができないと判断したという。

△ナガセ<9733>、早稲田アカデミー<4718>株を５％超取得
大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセは、学習塾大手の早稲田アカデミー株を19日時点で39万6000株（発行済み株式数の5.16％）取得した。26日に関東財務局に提出した大量保有報告書から明らかになった。早稲アカはナガセが買収した四谷大塚の「教材や公開テストを使う重要顧客」（永瀬昭幸ナガセ社長）で、関係強化が狙い。取得総額は4億円強。3月末時点ではナガセの保有割合はほぼゼロ。今春ナガセ側が株式を取得したいと早稲アカに打診し、了解を得たという。8月末に発表した業績下方修正で早稲アカ株は急落しており、その前後でナガセは株の取得を進めた。19日以降も株式を若干買い増しているとみられるが、「安定株主として早稲アカの経営陣を側面支援したい」（永瀬社長）という。早稲アカは社員教育や人材育成手法にたけており「ナガセの社員教育でも協力してもらいたい」（永瀬社長）としている。早稲アカは現在ナガセ株を保有していないが、今後取得するかは未定。

△松下<6752>、中国で環境対策強化・全工場や商品で現地認証取得へ
松下電器産業は26日、中国国内で環境対策を強化すると発表した。3年後をメドに全工場・全商品で中国政府の環境認証を取得するほか、同国政府が定めた環境目標を1年前倒しで達成する計画だ。従業員の関連活動もサポートし、環境に優しい企業として中国で存在感を高める狙い。2010年3月までに中国で販売する全商品と、中国に55ある全生産拠点で公的な環境認証を取得する。廃棄物削減などで政府の審査をパスすれば、商品にエコマークを付けられるようになり、消費者や取引先に対する信頼を高めることができる。同社は一連の取り組みの結果、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を20％削減、水使用量を30％削減するという国家目標を1年前倒しで達成したい考え。すでに中国の6万7000人の従業員全員が「エコ行動宣言」に署名。それぞれの職場や地域社会で清掃ボランティアやマイバッグ持参活動などに取り組んでいる。松下はこうした現地社員の行動をサポートし、企業イメージの向上を目指す。
（NIKKEI NET）

△日立<6501>超ＬＳＩシステムズ、書き換え回数１００倍に

△日商エレクトロニクス<9865>、ＡＣＴ社と代理店契約

△ディーアンドエムホールディングス<6735>、レコード対応　高級アンプ

△ソースネクスト<4344>、他社製　ダウンロード提供

△ＥＭシステムズ<4820>、薬の服用時間・方法を携帯メールで通知

△インプレス<9479>系ネット会社、動画配信をASPで提供――90秒までなら無料

△ツムラ<4540>、病院向け営業強化――漢方薬、処方増へ専任ＭＲ

△ソニー<6758>、デジタル放送などの著作権保護に対応した車載用ＩＣ開発
ソニーはデジタル放送などの著作権保護機能「ＨＤＣＰ」に対応する車載用ＩＣを開発した。カーナビゲーションシステムなどに画像転送するトランスミッターと、レシーバーの２種類のチップ。映画コンテンツなどを複製できないよう送信側で暗号化し、受信側で元に戻す。2009年中に量産する。送信側のトランスミッターの型番は「ＣＸＭ４０１７Ｒ」で受信側のレシーバーが「ＣＸＭ４０１８Ｒ」。ソニーが開発した「ＧＶＩＦ」と呼ぶシリアル転送のインターフェースを採用した。ＲＧＢの信号を一本の細い通信線で結べるため、ＤＶＤプレーヤーとディスプレーを設置する場所の自由度が高まる。

△エフエム東京、ネット事業運営のグループ２社を営業統合
エフエム東京は10月、インターネットサイトを運営するグループ2社の営業部門を統合する。パソコンのブロードバンド（高速大容量）回線用サイトと携帯電話用サイトに分かれていた番組企画や営業部門を集約し、複数メディアを使う広告案件の獲得を狙う。携帯電話の高機能化に対応してネット事業を強化する。
大証ヘラクレス上場で携帯電話サイト運営子会社のジグノシステムジャパン<4300>と、パソコン向け情報サイト運営のティーエフエム・インタラクティブ（ＴＦＭｉ、東京・千代田）の広告営業部門を統合する。まずＴＦＭｉのサイト広告の営業を担当する約15人がジグノの本社に移り、映画宣伝などの契約獲得を目指す。ジグノは情報配信システムの強化にＴＦＭｉのノウハウを活用する。

△ファストサーチ＆トランスファ、ＪＡＬ<9205>公式サイトに検索エンジン
検索技術を開発するファストサーチ＆トランスファ（東京・千代田）は日本航空の公式サイトに検索エンジンを納入した。日本航空は27日にサイト内検索エンジンを刷新、利便性を高めて利用者増につなげる。グループ会社のサイトでも採用を検討している。ファスト社が納入したのは「ＦＡＳＴ　ＥＳＰ」という企業向けのサイト内検索エンジン。検索結果を絞り込み、カテゴリー分けすることで、利用者が目的の情報にたどり着きやすくなるなどの特徴がある。

△ＰＳＰ新機種、３日間で２５万台・エンターブレイン調べ
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は26日、ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を軽量化した新機種の販売台数が、20日の発売から3日間で25万702台になったと発表した。2004年末の初代ＰＳＰの発売時を上回る勢いで、ゲーム以外の利用も広がり始めた。人気シリーズ新作ソフト「クライシスコア　ファイナルファンタジー７」がＰＳＰ向けに発売されたのに加え、新ＰＳＰで携帯機器向けデジタル放送「ワンセグ」を視聴できる別売りチューナーが投入されたことも好評だった。

△フリージア<6343>、技研興<9764>にＴＯＢ――自己株対価
フリージア・マクロスは自己株式を対価にした株式公開買い付け（ＴＯＢ）を技研興業に対して実施する方針だ。自己株対価のＴＯＢは国内企業で初めてという。フリージアは現時点で技研興株を25.84％保有する筆頭株主。株式買い増しでグループで発行済み株式の3分の一超の保有を目指す。ＴＯＢを実施するのは連結子会社のフリージアトレーディング。期間は28日から11月9日まで。技研興株1株に対しフリージア株4株を割り当てる予定。技研興の株主に対してプレミアム（上乗せ価格）を払う必要があるため、割当比率はＴＯＢ期間中に変更する可能性もある。

□ＴＢＳ<9401>、情報番組制作に報道部門のチェック手法導入・不祥事受け
ＴＢＳの井上弘社長は26日の定例記者会見で、朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家不祥事報道が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から重大な問題があったと指摘されたことに対応し、10月1日付で組織改正すると明らかにした。情報番組の制作現場に報道部門のチェック体制などを導入し、再発防止を目指す。ＴＢＳのテレビ部門、ＴＢＳテレビの制作局はドラマやバラエティーを手掛ける「制作センター」と情報番組を担当する「情報センター」を一緒に抱える。このうち情報センターを制作局から独立させ、情報制作局（仮称）を設ける。

△オリエンタルランド<4661>が組織改編、新娯楽施設の開業に向け
オリエンタルランドは26日、屋外型娯楽施設の開設に向け「ＮＥＰプロジェクト推進室」を10月1日付で新設すると発表した。同社は米ウォルト・ディズニーと共同で、2010年以降、屋内型の娯楽施設を関東以外の大都市に開設する計画で、開設の時期や場所の検討作業を本格化させる。また、アルバイトの雇用を促進するため、関連部署を分割する。屋内型娯楽施設は複数の都市に開設する計画で、投資額は１施設当たり数億円規模を予定。今後、事業化に向けた検討作業が本格化することをにらみ、現在の担当である事業戦略室から部門として独立させる。独立に合わせて新たに専任者を確保する。

△ＤｅＮＡ<2432>、「モバゲータウン」でゴルフゲーム提供
東証マザーズ上場で携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は26日、携帯サイト「モバゲータウン」でオンラインゴルフゲームの提供を始めたと発表した。ネット対戦に加え、仮想通貨を使ってゴルフの能力向上につながるアイテムを購入できるようにする。提供を開始したゲーム「モバゲーゴルフオンライン」は、当初1人用のゲームとして開始。近日中に対戦機能を設けるとしている。ＮＴＴドコモの携帯電話端末（９０２ｉシリーズ以降）でサービスを利用できる。

△ＪＣＯＭ<4817>、家庭向けに緊急地震速報を提供・来年１月から
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は26日、専用端末を使った家庭向け緊急地震速報サービスを2008年1月から順次始めると発表した。気象庁の配信データを受けて、端末に設定した地盤情報などをもとに震度や到達時間を算出し知らせる。ＣＡＴＶ局単位での算出に比べ予測精度を高める狙いで、業界初の試み。原則として予測震度が３以上の場合に、専用端末の音声と光の点滅で知らせる。導入世帯が属する郵便番号単位の地域ごとに緯度や経度、地盤情報をとり、各端末に設定する。端末は被災時に配線を外して持ち運べ、ＦＭラジオ受信機や簡易ライトとしても使える。

△ユニ・チャーム<8113>、広告費を通常品の２倍――生理用品の新製品に
ユニ・チャームは26日に発売した生理用ナプキン「ソフィ　はだおもい」の広告費を2008年3月期に通常製品の2倍投じる計画を明らかにした。店頭価格が2割程度高いものの、経血の吸収性が高く肌がかゆくなりにくい商品特性をアピールする狙い。生理用ナプキン市場の約40％のシェアから5％の上乗せを目指す。新製品の広告費は売上高の約10％にする方針。通常の生理用品はその約半分で、今期中に肌が敏感な女性の需要獲得を狙う。新製品のテレビＣＭには女優の瀬戸朝香さんを起用し、10月8日から投入する予定だ。

△ビットアイル<3811>、70億円を投じデータセンター新設
大証ヘラクレス上場でデータセンター運営のビットアイルは26日、約70億円投じてデータセンターを新設すると発表した。新設で、供給能力は従来より2倍近い規模になる。6月に資本・業務提携したＣＳＫホールディングスから顧客企業の紹介が進んでおり大型案件の増加も見込めるため、大型設備投資に踏み切った。2008年秋に東京都文京区に開設する。サーバーを収容するラック数は最大2600。フロア単位での受注など、大規模案件に対応できるだけのラック数を備える。従来の1.6倍の能力を持つ特別高圧電源設備を備え、高集積型サーバーにも対応する。

△図書印刷<7913>、業界専門紙を携帯に配信するシステム開発
図書印刷は業界専門紙を携帯電話に有料配信するシステムを売り出した。このほど日刊建設通信社（東京・千代田）と契約し、同紙のコンテンツの配信を始めた。外回りの営業マンや現場駐在の技術職が多い業界では、最新記事を携帯でチェックするニーズが大きいとみている。携帯版の「建設通信新聞」は、このほどソフトバンクモバイルの公式サイトで配信をスタートした。27日にＫＤＤＩ（ａｕ）、10月1日にＮＴＴドコモでも購読できるようになる。“紙面”は文字のみで構成されており、「企業」「行政」「人事・訃報（ふほう）・葬儀」など６つのカテゴリーから、個別の記事にたどり着ける。

△ケーユー<9856>、持ち株会社体制に移行
東証二部上場の自動車販売会社、ケーユーは10月1日から純粋持ち株会社制に移行する。社名を「ケーユーホールディングス」に変更し、グループの経営戦略と事業の監督を担う。これまで手掛けてきた自動車販売は10月1日に発足する事業会社、ケーユー（東京都町田市）が引き継ぐ。グループ内の役割分担を明確にし、戦略を迅速に実行できる体制を築く。ケーユーホールディングスが統括するのは国産車販売のケーユーに加え、輸入車販売を手掛けるシュテルン世田谷、東名横浜クライスラー、モトーレン東名横浜の合計４つの100％子会社。

△レジ袋辞退に329企業・団体が協力――ＧＰＮ会員
グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ、東京・渋谷）は26日、イオン<8267>やＮＥＣ<6701>など329会員企業・団体の社員や職員とその家族が10月の1カ月間、買い物の際にレジ袋を辞退する活動に取り組むと発表した。産業界や自治体などが一体となり、温暖化対策を加速する。レジ袋１枚当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は約100グラムとされる。ＧＰＮに参加する約3000の企業・団体に勤める500万人規模の社員や職員が計1億枚を辞退した場合、ＣＯ21万トン程度の削減効果があるという。家族ぐるみでレジ袋を利用しないことで、京都議定書の目標達成に向け、排出増が続く家庭部門の削減につなげる。

□イオン<8267>、有料レジ袋収益金で取得の排出権を政府に寄付
イオンは26日、有料で提供するレジ袋で得た収益金の半額で京都議定書による二酸化炭素（ＣＯ2）排出権を購入し、政府に無償で譲渡すると発表した。残りの半額は店舗のある自治体やその地域の市民団体などに環境保全活動の資金として寄付する。イオングループでは、ジャスコ東山二条店（京都市）やジャスコ仙台幸町店（仙台市）など現在7店舗でレジ袋を有料化しており、10月1日に新たに4店舗でも実施する。来年2月までの初年度に2500―3000トン程度の排出権を調達できると見込んでいる。レジ袋削減への取り組みを強化し、ＣＯ2排出削減につなげる考えだ。

△日野自<7205>、障害者雇用で新会社を発足・来年４月から事業開始
日野自動車は26日、障害者の雇用を促す新会社「日野ハーモニー」（東京都日野市）を12月3日付で設けると発表した。日野市の日野本社工場内で資料の作成や封入、印刷といった業務を担う。障害者をすでに本体でも雇用し続けてきたが、受け皿となる組織を置くことで採用や業務範囲を広げる。完全出資子会社として発足し、資本金は2000万円。資料作成、名刺や社員証の印刷といった事務作業に加えて、清掃業などを手がける。2008年4月に事業を始め、従業員は10名規模になる。そのうち障害者6人を雇用する。

△サンリオ<8136>、座った状態で高さ88センチのキティぬいぐるみ
座った状態で高さ88センチ――。サンリオは27日、特大のぬいぐるみ「ハローキティぬいぐるみ４Ｌ」＝写真＝を発売する。かぶり物などがなく、オーバーオールを身につけた一般的なタイプのもので、年末年始の贈答品として売り込む考えだ。材質はポリエステルで、価格は2万9400円。百貨店のサンリオコーナーや直営店、インターネット通販の「サンリオ・オンライン・ショップ」などで取り扱う。オンラインショップのみ発売は28日となる。

△シャープ<6753>+、10万円切るＢＤレコーダーなど４機種
シャープは26日、次世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）対応レコーダーの年末商戦モデルを発表した。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を省いた普及機種の店頭価格は10万円を下回る見通し。次世代ＤＶＤレコーダーで初めて10万円を切る低価格モデルを投入し、ライバル各社に先行する。「ＡＱＵＯＳブルーレイ」４機種を10月27日から順次発売する。ＨＤＤなしは片面１層タイプのＢＤメディア対応モデルで10万円弱、片面２層メディア対応で12万円前後。ＨＤＤ搭載モデルでは容量500ギガ（ギガは10億）バイトの機種が15万円前後、１テラ（テラは1兆）バイトで 30万円前後になる見通し。

△ａｕ、ヒットしたデザイナーケータイの後継を発表
ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）は26日、外部デザイナーを起用した携帯電話端末を開発したと発表した。ストレートタイプで大胆な色遣いが特徴。デザイン性を高めつつ、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」や決済機能「おサイフケータイ」など最新の機能にも対応した。新機種「ＩＮＦＯＢＡＲ（インフォバー）２」は2003年に発売しヒットした機種の後継。工業デザイナーの深沢直人氏がデザインした。前回と同じストレートタイプだが、角をなくし丸みのあるデザインに仕上げた。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を採用し、薄型で高精細な画面を実現した。

△ケンウッド<6765>、ＨＤＤ搭載の携帯音楽プレーヤー
ケンウッドは、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵する携帯音楽プレーヤー「メディアケグ　ＨＤ６０ＧＤ９ＥＣ」を10月初旬に発売する。骨組みに金メッキを採用。電源部品が音質に与える悪影響を効果的に低減し、音質を向上させたという。オーケストラの演奏などを雑音を少なく楽しめる。60ギガ（ギガは10億）バイトのＨＤＤを搭載する。同社独自の音楽圧縮技術「ケンウッド　ロスレス」方式を採用した。圧縮によって失われた高音域を補って再生する。原音に近い音で音楽を楽しめるという。インターネット直販のみで予約受け付けを始めた。イヤホンはオプション設定でその分、価格を安くしたという。インターネットの直販価格は5万7800円。
（日経産業新聞）

△日立建機<6305>：08年3月期配当は前期比12円増の公算との報道
２７日付日経新聞朝刊は、日立建機の２００８年３月期年間配当について、従来予想（３６円）を上回る４０円程度とする公算が大きいと伝えている。前期比では１２円の増配になるという。報道によると、油圧ショベルなど建設・鉱山機械の販売が好調なためで、連結営業利益は従来予想を上回り、上場来初めて１０００億円台に乗せる可能性が出てきているという。

□日立<6501>がＨＤＤ事業売却へ、候補に複数ファンド＝関係筋
日立製作所が不振のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業売却の方針を固め、フィナンシャル・アドバイザーの選定など具体的手続きに入ったことが２７日、明らかになった。すでに複数の投資ファンドと接触を始めている。複数の関係筋が明らかにした。同社は、最大の経営課題のひとつであるＨＤＤ事業の売却に乗り出すことで、他の電機大手に比べて立ち遅れている「選択と集中」を本格化する。関係筋によると、日立は同事業売却のフィナンシャル・アドバイザーとして米投資銀行、メリルリンチを選定する方向で調整している。メリルリンチを通じ、すでに複数の投資ファンドと売却に向けた折衝を始めた。買い手候補にあがっているのは、ＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）[TPG.UL]、カーライル・グループ[CYL.UL]とＩＴ関連の投資に強いとされるシルバーレイク・パートナーズの米系投資ファンド３社。ただ、日立がＨＤＤ事業全体を売却するのか、一部の売却にとどまるかは明確になっていない。関係筋は「交渉は始まったばかりで、結論は不透明だ」としている。日立は２００２年１２月に米ＩＢＭからＨＤＤ事業を２０００億円以上で買収し、自社のＨＤＤ部門と統合、０３年１月に日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）を設立した。しかし、生産効率の悪さやＨＤＤ価格下落などにより、２００６年度までに４期連続の営業赤字を計上。０８年３月期も３３０億円の営業赤字見通しとなっている。日立は昨年１１月、０９年度までに営業利益率を５％に引き上げる新経営計画を発表。その際、同社独自の付加価値指標（ＦＩＶ）に基づく収益管理で、赤字が２年続き、再建計画の策定後２年以内に黒字化しない場合は事業から原則的に撤退する、との方針を示した。５期連続で営業赤字見通しのＨＤＤ事業は再建か撤退かの決断を迫られており、日立内部では「赤字垂れ流しはいけない」（幹部）との危機感が高まっていた。日立の広報担当者はロイターの取材に対して、ＨＤＤ事業の売却についてコメントを拒否した。メリルリンチ日本証券の広報担当者は「そのような事実は確認できない」と述べた。
（ロイター）

△日本車輌製造<7102>：ＪＲ東海<9022>とＪＲ西日本<9021>は26日、新幹線「のぞみ」のＮ700系について、2011年度までに編成（１編成16両）を大幅に増やし、総額2000億円を追加投資すると発表した。
ＪＲ東海では、 11年度の編成計画を従来の42編成から80編成に上方修正、ＪＲ西日本でも 12編成から16編成に修正している。

▼東急ストア<8197>：競合激化や天候不順などで売上高が低迷、08年２月期の連結経常利益は前期比16％減の50億円にとどまる見通し。
従来予想は６％増益の63億円だったが、当初の見通しを２割下回る公算で、１株あたり純利益（ＥＰＳ）は18円58銭となる予定。
（ブルームバーグ）

■泊原発で発火事故＝一連の不審火と「関連ない」－北海道電力<9509>
北海道電力は26日、泊原発（北海道泊村）で同日午後に屋外の試験装置の樹脂部品が溶けて発火する事故があったと発表した。火はすぐに消し止められ、放射能漏れなど原子炉の運転に影響なく、けが人も出ていない。同社では「これまでの（建設中の原子炉3号機で起きた）不審火との関連はない」と説明しているが、発火の原因は不明という。　

■バス運転手8人からアルコール＝乗務前飲酒検査－阪神電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）
阪神電鉄（本社大阪市）のバス運転手に対する乗務前の飲酒検査で、今年に入って8人からアルコールが検出されていたことが26日、分かった。同社はいずれも乗務停止処分としたが、中には酒気帯び状態で自家用車で通勤してきた運転手もいたという。　
（時事通信）

□ドコモ<9437>　１２月から販売奨励金を一部廃止
ＮＴＴドコモが１２月から業界の先陣を切って、「１円携帯」を実現している販売奨励金を廃止した新料金体系を導入することが２６日、分かった。総務省が平成２０年度をめどに、携帯端末価格と通信料金を区分した新たな料金プラン（分離プラン）の部分導入を要請していることを受け、前倒しで実施する。ドコモ利用者にとって、販売奨励金制度を使った従来型の料金プランだけでなく、端末価格は現在よりも高くても月々の通信料は安くなるという選択肢が増えることになる。分離プランは主力機種「９０５ｉシリーズ」を１２月に市場投入するのに合わせて導入する。また、デザイン重視の７００系でも導入予定で、ドコモの料金体系は２本立てとなる。多機能化が進む携帯端末の価格は６万～８万円だが、実際は機種変更の場合でも２万～３万円で購入できる。携帯事業者が差額を販売奨励金として販売店に補填（ほてん）し、通信料金などに上乗せして回収しているためで、ドコモの場合、平成１７年度の１台当たりの販売奨励金は平均３万６０００円だった。しかし、端末普及には有効なこの仕組みも、「同じ端末を長く使う利用者ほど損をする」などの問題点が指摘されていた。このため、総務省では今月、「モバイルビジネス研究会」の最終報告を踏まえて公表した「モバイルビジネス活性化プラン」を策定、２０年度をめどに分離プランを部分導入するよう、携帯電話・ＰＨＳ事業者５社に要請した。奨励金全廃の場合、端末価格は６万～８万円となるが、利用者の負担が大きくなりすぎるため、ドコモでは受け入れ可能な水準を探っており、通信料金も、どの程度下がるかは決まっていない。奨励金の存廃について、ドコモは「業界として減らさなければいけない方向にある」（中村維夫社長）と前向きだが、影響を懸念する声も多い。
（産経新聞）

■フジテック<6406>製エレベーターで７人閉じ込め、滑車溝が摩耗か
広島市南区の市営住宅（９階建て）で今月１６日、フジテック（滋賀県）製エレベーターが停止階にきちんと止まらず、７人が閉じ込められる事故があり、国土交通省は２６日、ワイヤロープを動かす滑車の溝が摩耗していたためにロープが滑って起きた疑いが強いと発表した。同社は６月の定期点検では、滑車を含めて「異常なし」と広島市に報告しており、同省は、「点検が不適切だった」として同社が管理する全国の約３万基について滑車の緊急点検を指示した。滑車の溝の摩耗については、堺市で９月１２日にシンドラーエレベータ（東京都）製のエレベーターが約２メートル降下し、９人がけがをした事故でも事故原因となった疑いが強いとみられている。
（読売新聞）