9/27 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼パソナ<4332>の6―8月、経常益33％減
人材派遣大手のパソナが26日発表した2007年6―8月期の連結業績は経常利益が前年同期比33％減の15億8400万円だった。派遣需要は堅調に伸びたものの、人手不足が加速し派遣人員の募集やつなぎとめのための費用が膨らんだ。営業要員やコンサルタントなど事業拡大に向け人員を大幅に増やしたことも響いた。売上高は7％増の604億円。主力の派遣事業の売上高は6％増の535億円。金融機関や製造会社からの引き合いが強かったほか、新卒採用で苦労する中小企業からの受注が伸びた。月平均の派遣人数は5％増の約4万2800人。ただ企業が正社員採用を増やしたあおりで、新規登録者数は6％減の約2万2700人にとどまった。派遣料金はほぼ横ばいだった。

△サイトサポ<2386>の今期、単独経常益38％増
臨床試験（治験）支援のサイトサポート・インスティテュートは26日、2008年3月期の単独経常利益が前期比38％増の5億5000万円になりそうだと発表した。従来予想は4億3000万円だった。症例患者の募集にかかる期間を短縮するなど、事業の採算性向上が奏功する。売上高は15％増の30億円と従来予想を据え置く。製薬企業が治験の外部委託を進めており、前期末の受注残は前の期に比べ32％増の33億9000万円だった。営業利益は40％増の5億5000万円と予想を1億2000万円上回る。プロジェクトの進ちょくや原価を管理する専門部署を立ち上げたことで、原価率は62％と前期比7ポイント程度改善しそうだ。税引き利益は27％増の2億7000万円と予想を4000万円上回る。

□ＴＢＳ<9401>、情報制作局を新設・報道部門のチェック手法導入
ＴＢＳは10月1日、情報番組の制作体制を見直す。朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家不祥事報道が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から重大な問題があったと指摘されたことに対応。情報番組の制作現場に報道部門のチェック手法を導入する。ＴＢＳテレビの制作局はバラエティーなどを手掛ける「制作センター」と情報番組を担う「情報センター」を抱える。このうち、情報センターを独立させ、情報制作局（仮称）とする。同局長には報道局幹部を配置、番組内容のチェック体制を強化する。

△エクセディ<7278>、中国・上海でのＡＴ部品生産を10倍増に
エクセディは26日、中国・上海でＡＴ（自動変速機）用部品を増産すると発表した。約100億円投じて、2009年8月に生産能力を現行の年10万台から100万台に引き上げる。中国では日系自動車メーカーなどの生産拡大とともにＡＴ車の販売が増加しているため、供給体制の整備を急ぐ。増産するのは、ＡＴの主要部品でエンジンの回転動力を変速機に伝える「トルクコンバーター」。上海工場内に建屋を建設し、従業員も現在の260人から約500人へと増やす計画。同社は日米中でトルクコンバーターを生産しており、中国では今年5月に生産を開始した。

△米で30年ぶり原発新設申請・東芝<6502>が建設を主導
米電力大手ＮＲＧエナジーは25日、米原子力規制委員会にテキサス州内で原子力発電施設2基の新設を申請したと発表した。東芝が建設を主導する。米国では1979年にスリーマイル島で原発事故が起きて以来、原発建設が途絶えており、本格的な新設申請は約30年ぶり。米エネルギー省によると今後2年間で約30基の原発新設の申請が予定されており、原発関連企業の商機が広がりそうだ。テキサス州南部ですでに稼働している原発の敷地内に、1350メガ（メガは100万）ワット級の改良型沸騰水型軽水炉を2基建設する。2010年までに規制委の認可を得られれば、14年と15年に1基ずつ稼働する見込み。

△森永製菓<2201>、スイスの大手チョコメーカーと提携
森永製菓は26日、スイスの大手チョコレートメーカーのバリーカレボー社（ＢＣ社、本社チューリッヒ）と業務提携すると発表した。森永製菓がチョコ原液製造設備をＢＣ社に売却したうえ、ＢＣ社より年最大9000トンの原液を購入する。世界的原料供給元と安定した関係を築くことで原料調達リスク回避を狙う。売却するのは塚口工場（兵庫県尼崎市）内の設備で、運営に必要な土地・建物も貸与する。ＢＣ社は現行1万トンの同設備の製造能力を2倍程度に増強する。

▼ＴＯＴＯ<5332>、中間連結営業益は19％減に――住宅着工減響く
ＴＯＴＯは26日、2008年９月中間期の連結営業利益が前年同期比19％減の82億円にとどまりそうだと発表した。新設住宅着工戸数の減少や高価格製品の販売伸び悩みで売り上げが計画を下回る見込みとなり、従来予想していた18％増の120億円から、一転して減益となる見通し。中間期の売上高は１％減の2400億円（従来予想は３％増の2500億円）となりそう。住宅の新築向けが減少し、増改築向けも伸び悩んだ。コストダウンや販売費の削減を進めたものの、売り上げ減の悪影響を吸収しきれない。経常利益は26％減の70億円（同６％増の100億円）にとどまる見通し。純利益は19％減の33億円（同23％増の50億円）となりそう。

△日電硝<5214>、中間連結経常益410億円に上方修正――生産性向上で
日本電気硝子は26日、2007年９月中間期の連結経常利益が前年同期比微増の410億円になりそうだと発表した。従来予想は340億円。需要の高まりを受けて、液晶向けガラス基板を中心に生産性が向上し、利益率が改善したため。08年３月期通期の業績見通しは需要、価格動向が不透明として従来予想を据え置いている。中間期の売上高は従来予想と同じ２％増の1700億円。プラズマディスプレー用ガラス基板も堅調に推移する。営業利益は前年同期比横ばいの430億円（従来予想は350億円）。純利益は６％減の200億円と従来予想を据え置いた。ブラウン管向けガラスの低迷で、マレーシアと中国の工場設備にかかわる減損損失と、インドネシア子会社の解散に伴う特別損失を計上する。

△杏林製薬（キョーリン<4569>）、日清キョーリンを吸収
製薬中堅の杏林製薬は、日清製粉グループ<2002>と共同で経営していた日清キョーリン製薬を吸収合併する。合併時期は来年10月になる見通し。日清製粉グループは一部を残し事実上、医薬事業から撤退することになる。日清キョーリン製薬の株主構成は杏林製薬が50％、日清製粉グループ本社が10％、日清ファルマが40％。難病治療薬など医療用医薬品の製造・販売を手がけており、2006年度の売上高は約130億円だった。

□大林組<1802>、談合防止を徹底・ＪＶ参加社からも誓約書
大林組の白石達社長は26日、大阪市内で記者会見し、大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る官製談合事件など一連の談合事件を受け、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。全幹部社員への談合防止の誓約書提出を徹底させるほか、共同企業体（ＪＶ）に参加している他企業にも談合と決別する誓約書の提出を求める。白石社長が記者会見するのは6月末の社長就任後初めて。会見で白石社長は一連の談合事件について「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝。そのうえで「談合はあってはならない。二度と起こらないような体制を構築し、コンプライアンス（法令順守）強化に全力をあげる」と語った。
（NIKKEI NET）

△ＪＲ東海<9022>とＪＲ西日本<9021>、省エネ性など高めた新幹線を追加投入
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は２６日、高速性と省エネ性を高めた新幹線車両Ｎ７００系を追加投入する計画を発表した。東海道・山陽新幹線のサービス向上を目指す。追加投資額は、ＪＲ東海が約１８００億円、ＪＲ西日本が約２００億円。これまで、２００９年度までにＪＲ東海が４２編成、ＪＲ西日本が１２編成の計５４編成を投入する計画だったが。このうち一部を前倒し投入するほか、新たにＪＲ東海が２０１１年度までに計３８編成、ＪＲ西日本が２０１０年度までに４編成を、それぞれ追加投入する。Ｎ７００系は、ＪＲ東海とＪＲ西日本が共同開発した車両。初代新幹線である０系との比較では、最高速度が５０キロ上回る時速２７０キロとなり、電力消費量は３２％低減した。

△2010年度までの利益計画、欧州事業好調で上方修正も＝日風開<2766>社長
日本風力開発の塚脇正幸社長は２６日、２０１０年度までの中期経営計画で示した利益計画を上方修正する可能性があるとの認識を示した。ロイターの取材で語った。欧州事業の拡大が上方修正要因になり得ると見ている。日本風力開発は同日、２０１０年度の連結営業利益を０６年度比約７倍の５６億円、売上高目標は１１４億円（０６年度は８１億円）を計画する中期経営計画を発表した。同社は、風力発電機器などの販売を売り上げの柱としてきたが、今後４年間で、電力を販売する売電事業の売上高に占める割合を、０６年度の約２割から８割強に高める方針。塚脇社長は、スコットランドで計画中の売電事業などを今回発表の中計に織り込んでいないと説明し「これ（海外事業）が利益目標の上方修正要因になり得る」と述べた。塚脇社長は、チェコで発電施設の建設地を調査していることも明らかにした。すでに国内のほか、海外ではドイツの発電施設に出資している。中計期間中に、これらの投資が収穫期に入ると見込む。このほか、アジアでも自社の風力発電施設運営のノウハウを提供するサービスを展開したい考えを示している。日本風力開発は、売上規模で日本３位の風力発電施設メーカー。
１位は豊田通商<8015>と東京電力<9501>の合弁によるユーラスエナジー・ホールディングス（東京都港区）。２位は電源開発（Ｊパワー）<9513>。

△日通<9062>、中国海運大手と合弁会社を設立
日本通運は２６日、中国大手海運会社の中国海運（上海市）の日本法人である中国海運日本（東京都中央区）と合弁会社を設立したと発表した。中国発着の貨物について、両社の保有するネットワークや物流ノウハウを活用し、取扱量の拡大を目指す。合弁会社「シーエヌジェイワールドロジスティクス」（東京都品川区）を、２５日付で設立した。資本金は４０００万円で、両社が折半出資した。中国海運は、中国政府が直接管理している国有企業の１つで、外航コンテナ船の保有数で中国１位。中国海運の海上定期航路網と日通の物流ノウハウを組み合せ、他社サービスとの差別化をねらう。

△三住建設<1821>、大和ＳＭＢＣプリンシパルが筆頭株主に
三井住友建設は２６日、主要株主で大和証券グループの大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが、優先株の普通株式の取得請求権を行使したと発表した。大和ＳＭＢＣプリンシパルは、議決権比率が１９．４％から５７．７％となって過半数を占め、筆頭株主になった。大和ＳＭＢＣプリンシパルは優先株の取得請求権によって、１株あたり１１０円で普通株式の１億３７６１万株を取得。
三井住友建設株は純投資で保有しており、議決権比率が過半数を超えても、大和証券グループ本社<8601>の関連会社には組み入れないという。

△新日鉄<5401>、王子製鉄を持分法適用会社化
新日本製鉄は２６日、大同特殊鋼<5471>が保有する王子製鉄（東京都中央区）株３５．６％を１１月中に取得すると発表した。すでに保有する７．２％と合わせた保有比率は４２．８％となり、王子製鉄を持分法適用会社にする。平鋼トップシェアの王子製鉄をグループに取り込むことで、電炉業界再編を主導する狙いがある。新日鉄の増田規一郎副社長は会見で「グループ各社との連携策をとる中で、新日鉄グループの企業価値向上に役立つ」と、株式取得の意義を語った。今回の株式取得の話は、大同特鋼から持ち掛けられた。特殊鋼メーカーの大同特鋼よりも、普通鋼電炉メーカーを傘下に持つ新日鉄の方が、王子製鉄のシナジー効果も期待できる。王子製鉄の高山隆男社長は「将来の構造改善を見据えた中で、新日鉄が直接後ろ盾になることは、最大の戦力になる」と述べ、業界再編に向けた基盤強化に新日鉄グループ入りを活用する考えを示した。

△ソニー<6758>と豊田織<6201>、モバイル液晶パネル合弁2社を統合
ソニーと豊田自動織機は２６日、モバイル機器向けの液晶ディスプレイパネルの製造を行う両社の合弁会社２社を統合させ、１２月１日に新会社として発足させると発表した。新会社は、ソニー８６％、豊田織１４％の出資比率で発足するが、２００９年３月末までにソニーの完全子会社になる予定。統合させる合弁会社は、１９９７年１０月に折半出資で設立したエスティ・エルシーディー（愛知県東浦町）と、２００５年３月にソニー８０％、豊田織２０％の出資で設立したエスティ・モバイルディスプレイ（滋賀県野洲市）の２社。両社は、低温ポリシリコンＴＦＴ液晶ディスプレイパネルの生産拠点として、合わせて６万５０００枚の月産能力があるが、製造機能の一体化で効率化を図る。ソニーは、新会社を完全子会社化することで、中小型液晶ディスプレイ事業の強化を図る。一方、豊田織は、経営資源を自動車や産業車両事業に集中させる。

△ＴＤＫ<6762>、デンセイ・ラムダ<6917>をＴＯＢで完全子会社化へ
ＴＤＫは２６日、デンセイ・ラムダ株式を公開買い付け（ＴＯＢ）して完全子会社化すると発表した。１株１７１５円。デンセイ・ラムダは上場廃止になる見込み。ＴＤＫは、米国子会社とデンセイ・ラムダ親会社のラムダ・ホールディングスなどを通じて、デンセイ・ラムダの株式の５８．１％（１２６９万１２００株）を間接的に保有しているが、電源事業の再編を目的に、電源システムの開発・製造を手がけるデンセイ・ラムダの全株を取得することにした。ＴＯＢ期間は２７日から１１月８日までの３０営業日。決済日は１１月１５日。ＴＯＢ価格の１７１５円は過去３カ月の株価終値平均に２８．４％のプレミアムを加えた。間接保有分を除く完全子会社化にかかる買い付け代金は１５５億円。ＴＤＫは、ＴＯＢで完全子会社化ができなかった場合は、定款変更などによって全株取得を行う予定。デンセイ・ラムダはＴＤＫのＴＯＢに賛同の意向を表明した。この件についてＴＤＫは、午後３時４５分から記者会見を行う。

△ワークスアプリ<4329>が2万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.32％
ワークスアプリケーションズは、発行済株式総数の４．３２％に相当する２万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２０億円。取得期間は２００７年９月２７日から２００８年３月３１日まで。

▼ニッコー<5343>、ＴＤＫ<6762>に対して250万株の第三者割当増資を実施
ニッコーは２６日、ＴＤＫと業務提携を結び、同社に２５０万株の第三者割当増資を実施すると発表した。業務提携の目的は技術提携で、低コストかつ高品質なセラミック電子部品と新材料の開発を目指すという。ニッコーは１株３１２円で２５０万株発行し、７億７５００万円を調達。電子セラミックの製造ライン新設に充てる。払込日は１０月１２日。増資後、ＴＤＫは議決権比率１３．４％の第２位株主となる。

△富士フイルム<4901>が270万株・150億円上限に自己株取得へ
富士フイルムホールディングスは２６日、発行済み株式総数の０．５％に相当する２７０万株、取得総額１５０億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は１０月１日から１２月２０日まで。

△大明<1943>が170万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.13％
大明は２６日、発行済み株式総数の４．１３％に相当する１７０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２０億円。取得期間は２００７年１０月１日から２００８年３月３１日まで。

△国内販売、年間計画の旗は降ろさない＝トヨタ<7203>社長
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２６日、新車発表の会見後、記者団に対し、９月の国内販売台数について前年同月を上回るとの認識を示した。トヨタは６月以降、国内市場に相次ぎ新車を投入するなど攻勢をかけている。８月には新車効果が出始め、高級車ブランド「レクサス」車を除くトヨタ車の販売台数で、１２カ月ぶりとなる前年比増に転じていた。渡辺社長は「前年を上回ることを目標にしており、ほぼ（計画の）線上にある。上にはいくだろう」と述べた。０７年に国内１７２万台とした年間販売計画については「大変厳しいが、３カ月以上ある。まだ旗は降ろしたくない」とした。一方、木下光男副社長は会見後、９月の米国市場での販売台数について、前年比プラスの達成は難しい、との見通しを示した。トヨタは今年７月、米サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響などでほぼ３年ぶりに前年比マイナスを記録し、続く８月も前年を割り込んだ。木下副社長は、前年同月に大きく伸びた反動が出ていると分析している。また、渡辺社長は米ゼネラルモーターズ（ＧＭ） のスト問題に触れ、足元ではトヨタに対して差し迫った影響がないとの認識を示した。ただ、新潟県中越沖地震の影響で一部部品メーカーの部品生産停止によってトヨタも車両生産の停止に追い込まれた経緯に触れ「（ＧＭ問題も）長期化すれば（トヨタへの）影響はゼロではない」との見通しを語った。トヨタとＧＭがカリフォルニア州で合弁運営する工場については、木下副社長が「（ＵＡＷ、全米自動車労組との）契約改定時期は０９年。いろんな福利厚生の仕組みを（導入）している。急きょ、手を打たなければいけないというわけではない」と述べた。
（ロイター）

△ＴＤＫ<6762>：アルプス電<6770>ＨＤＤ362億円で取得、デンセラム<6917>全額出資に
電子素材部品を製造・販売するＴＤＫは、アルプス電気のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の資産を362億円で取得するとともに、電源事業を手掛けるデンセイ・ラムダを最大155億円を投じて完全子会社にする。いずれの事業も効率化して国際市場での競争力を強化するのが狙い。ＴＤＫの26日発表によると、アルプスのＨＤＤの資産（設備、特許権・ノウハウなどの知的財産権）を361億5000万円で取得する。設備は新潟県と中国の工場の一部で、来年２月末に譲り受ける予定。ＨＤＤ事業の技術力と効率性を向上させて国際競争力を強化させるとしている。子会社デンセラムは、公開買い付け（ＴＯＢ）で残りの株式を取得、完全子会社にする。買い付け価格は１株1715円。デンセラム株のこの日の終値に比べて364 円、率にして27％高い水準。期間は９月27日から11月８日までで、応募全株を買い取る。電源事業を再編、グローバルでの優位性を確保するのが狙いとしている。
コスモ証券の鳥居寛アナリストはＴＤＫについて「唯一のＨＤＤ外販メーカーになり、価格の360億円強も不自然ではない」と述べ、デンセラム完全子会社化についても「株主として事業再編を進めるうえで自然な選択肢」と指摘した。いずれも経営の方向性を明確にする点は評価できるとしている。アルプスＨＤＤの資産取得についてＴＤＫは３月15日、基本合意と交渉開始を発表しており、価格や譲渡範囲について26日契約を締結した。
ＴＤＫはさらに、電子セラミック製品を製造するニッコー<5343>の第三者割当増資７億7500万円を引き受けて、ニッコー２位株主になる。技術提携により低コストで高品質なセラミック電子部品を共同で開発していく。ニッコーが26日発表した。
（ブルームバーグ）

△アクロディア<3823> 大幅反発。
メガチップスとの共同開発が材料視されているようだ。アクロディアは25日、メガチップスとビジュアル・コミュニケーション機能向けミドルウェアを共同開発したと発表している。

△不動テトラ<1813>---急伸で上昇率2位、低位建設株物色の流れ
急伸で現在は上昇率第2位。特に目立った材料は観測されないが、昨日は五洋建設の賑わいが刺激となって、東洋建設や佐伯建設など浚渫株の一角が人気化。本日はこの流れが同社にも波及しているようだ。同社も五洋建設同様に、羽田再拡張工事の寄与などが期待されている。

■新日鉄<5401>---元気なく、832円突破でトレンド転換へ
元気なく。直近戻り高値レベルでの膠着感の強い相場展開が続いている。一目均衡表では雲上限が832円で横ばいを続けており、現在はこれに上値を抑えられている格好。遅行スパンは上方転換シグナルを発生させてきており、832円突破でトレンド転換へ。

△ＤＯＷＡ<5714>---レアメタル関連銘柄として
後場上げ幅広げる。7/20の年初来高値1515円が射程圏に入ってきている。メリルリンチでは、レアメタル関連銘柄は引き続き注目としており、関連銘柄として取り上げている。

△ＪＵＫＩ<6440> 大幅高となり、8月1日の年初来高値を更新している。
中国関連銘柄として人気化と観測される。福田新政権の政策期待で関連銘柄に対する関心が高まっているもようであり、井関農機<6310>が朝方から活況となっているほか、島精機なども上値追いの動きが続く格好。
（フィスコ）

△サンクスＪＰ<7548>がストップ高比例配分、ＴＯＢ価格にサヤ寄せ、なお買い物残す
九州中北部などでディスカウントストアを展開するサンクスジャパン（監理ポスト）が１００円ストップ高は７１４円で比例配分。出来高は９１００株、６５９万株超の買い物を残した。同社は２５日、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）を実施すると発表した。同社社長と副社長が折半出資する「ダイレックス」が１株８５０円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う。期間は９月２６日から１１月７日まで。株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする展開となった。九州地区の人口減少傾向および大都市部への人口集中に伴う商圏人口の縮小並びにドラッグストアを中心とした競合他社の出店攻勢などを受け、取引関係先との友好関係構築に終始する従来の体質を見直し、今までとは異なる新たな事業体制を構築していくことが目的。抜本的な改革を実施した上で、中長期的な企業価値の向上を目指すためには、ＭＢＯによる非上場化が必要と判断した。ジャスダック上場は廃止となる見込み。

△その他金融株が買われる、売られ過ぎの反動と
その他金融株が東証業種別株価指数ランキングで値上がり率３位となった。
個別では、シンキ<8568>、ＳＦＣＧ<8597>、オーエムシーカード<8258>、ポケットカード<8519>が東証１部値上がり率上位に浮上。
ロプロ<8577>は東証１部で値上がりトップとなった。外資系証券では、「外国人投資家の売りは２６日も続いている」とした上で、「売られ過ぎた反動から拾っている向きがあるのではないか」との見方を示していた。

△フロイント<6312>が好人気、８月中間期の上方修正を好感
フロイント産業が好人気。一時５１円高の１０５４円まで上昇し続伸。もみ合い放れの様相となってきた。２５日に今０８年２月期８月中間期の連結業績推定値を上方修正。経常利益を３億２０００万円から４億６０００万円（前年同期６億４０００万円）に引き上げたことが好感された。海外子会社における利益率の改善と治験薬事業の黒字基調への転換により、従来計画を上回った。

△極東貿易<8093>が堅調、コーティング材の好調などで業績予想を上方修正
機械商社の極東貿易が堅調、一時１０円高の３３７円まで買われている。同社は２５日に今０８年３月期の業績予想を上方修正。連結経常利益を９億円から１０億円（前期比１５．４％減）に引き上げた。中国での自動車部品メーカー向けコーティング材の好調な推移などが増益要因となっている。

△第一中汽<9132>が５連騰、バルチック指数最高値更新、業績増額も割安水準、１７年１０カ月ぶりの上場来高値が視野
第一中央汽船が出来高を伴い５日続伸。１１０１円は５３円高まで買われ、連日の年初来高値更新と、上げの勢いは衰えをみせない。商船三井 <9104> 系のばら積み船に強い中堅の海運会社で、２０日の今０８年３月期連結業績見通し増額修正に加えて、ばら積み船総合指数のバルチック海運指数が、２５日も９２１５ポイントと連日の最高値更新となったことなどが材料視されている。今０８年３月期の連結経常利益は前期比８７％増の２４６億円の会社側見通しだが、運賃市況高から、さらに上ブレする可能性が高い。年初来高値更新ながら、時価は連結予想ＰＥＲ１６倍台と依然割安で、１９８９年１２月に付けた上場来高値１３９０円挑戦も予想外に早そうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△レデイ薬局<3027>がストップ高、フジ<8278>と資本業務提携
レデイ薬局が値幅制限の上限となる前日比3万0000円（18.18％）高の19万5000円まで上昇してストップ高。前日25日に、東証１部上場の中四国エリアを中心にチェーンストア網を手掛けるフジと資本・業務提携すると発表したことが買い手掛かりとなった。同社では、フジと資本・業務提携を行うことによって「中四国エリアという地域を地盤とした、より強固な体質・体力をもった企業及び企業集団づくりです。そこで、より地域に愛され、親しまれる企業・企業集団をつくるため、両社のもつ経営資源を、有機的・効果的に統合し、今後の大競争でも揺ぎ無い基盤を持った企業及び企業集団をつくり上げたいと考えております」と述べている。

■三菱商事<8058>が反落、高値警戒感から利食い売りに押される
三菱商事が一時、前日比100円（2.72％）安の3580円まで下落。前日は資源関連株物色の流れに乗り、月24日以来、約２ヶ月ぶりに年初来最高値を更新していた同銘柄となるが、今日に入ってからは一転、利益確定の売り物に押される展開が続いている。市場では、このところ調整局面が続いてきた内需関連株への資金移動などもでてきている。

△ソニー<6758>が後場一段高の展開、新型ＰＳＰの売れ行きが好調
ソニーが一時、前日比140円（2.62％）高の5480円まで上昇。エンターブレインは26日、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の国内販売台数が発売第１週で25万台に達した」と発表を行ったことが買い手掛かりの一つとなったものと見られている。

△三菱重工業<7011>が急騰、米電力大手が原子力発電所建設の許可申請
三菱重工業が一時、前日比36円（5.19％）高の730円まで上昇。米電力大手のＮＲＧエナジーが米国内で原子力発電所建設の許可申請を行ったことが買い手掛かりとなったものと見られている。
ウエスチングハウス（ＷＨ）を傘下に取り入れて原発事業を積極的に進めている東芝<6502>が一時、前日比47円（4.77％）高の1033円まで上昇など、原発関連銘柄が高い。

△楽天<4755>が急騰、値ごろ感から押し目買いが膨らむ
楽天が一時、前日比3850円（9.60％）高の4万3950円まで上昇して、急反発。７月23日に年初来最安値を付けて以降は戻り調子が続いていることもあり、市況全体の底打ち感などを意識した投資家が押し目買いが膨らむ展開となっている。
他、ドリコム<3793>が一時、値幅制限の上限となる前日比4万円（20.00％）高の24万円まで上昇してストップ高を付ける展開となるなど、新興不況の影響を受けて、売り込まれてきた新興銘柄の上げが目立つ展開ともなっている。
（テクノバーン）

△アルプス電<6770>が業績修正～ヘッド資産譲渡正式契約
アルプス電気は２６日、すでに３月に基本合意していたＨＤＤ用ヘッド事業にかかわる設備や特許権、ノウハウなどの知的財産権のＴＤＫへの譲渡に関して正式に契約を結んだと発表した。設備に関しては後工程のものをＴＤＫに譲渡。前工程の設備については自社の磁気センサ事業などに活用する。これに伴い、譲渡しない設備の減損処理などで上期に特別損失が、また資産譲渡による特別利益が下期に発生することもあり、連結業績予想の修正を行った。中間期の最終損益については１２０億円下方修正して８０億円の赤字とする一方、通期の最終利益は７５億円増額の１２０億円とした。本業の儲けを示す営業利益については、中間期を２０億円増額して１１５億円に見直したが、通期は２００億円の従来予想を据え置いた。アルプス電気本体が手掛ける電子部品セグメントにおいて、終息に向かう磁気ヘッド事業で上期に前倒しで利益が出ているほか、車載電装事業はじめ概ね計画を上回って推移している。ただ「第４四半期で今期は特に不透明感が強い」（甲斐政志取締役）として、通期の営業利益予想の見直しは行わなかった。

▼鳥居薬品<4551>、今３月期利益予想を下方修正
鳥居薬品は２６日、現在集計中である０７年９月中間期および０８年３月期通期の利益予想の下方修正を発表した。通期では経常利益を従来の５７億円から４６億円（前期比１７．７％減）に、当期純利益も３１億円から２４億円（同２０．７％減）にそれぞれ減額した。売上高は４０３億円のまま変わらないが、米ケリックス・バイオファーマシューティカルズ社と開発中の高リン血症治療薬の日本におけるライセンス契約に伴って契約一時金が発生。これが利益押し上げ要因になる。（

▼日神不<8881>、今３月期業績予想を下方修正
日神不動産は２６日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。通期では売上高を従来の５８０億円から５３７億円（前期比６．７％減）に、経常利益は７０億円から５９億円（同１１．４％減）、当期純利益も４０億円から３４億円（同１０．０％減）にそれぞれ減額した。主力のマンション開発・販売事業において郊外型物件を中心に金融機関による住宅ローン審査が厳格化した影響でローン解約となる契約が予想以上に発生していることが響く。ただ、下期に関しては都心型マンションの供給が増えるため、上期の不振をある程度補う見通し。
（ラジオNIKKEI）

△「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主認定受ける　日本綜合地所<8878>
日本綜合地所は９月25日、東京労働局から「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主の認定を受けたと発表した。同社は男性従業員の合計２週間の育児休業期間（有給）取得の義務化や従業員の第３子以降の出産にかかる費用や教育費の負担、子供連れのモデルルーム来場者に対して授乳・おむつ交換用スペースの開放など、独自の少子化対策を推進してきた。同社は、「さらなる快適な子育て環境を提供し、地域社会に貢献するとともに、国家的施策である少子化対策にも貢献をしていく」としている。

□平成17年度の宅地供給量は推計開始以来最小に　国交省
国土交通省は９月26日、「平成17年度の宅地供給量」を発表した。昭和41年度から毎年推計を行っているもの。それによると、平成17年度の全国の宅地供給量は6,100ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）で、昭和41年の推計開始以来最小となった。内訳は、公的供給が1,400ヘクタール（前年同様）、民間供給が4,700ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）となった。三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい傾向にあり、平成17年度は3,600ヘクタール（対前年度プラス100ヘクタール）となった。

△「東京倶楽部ビルディング」竣工　三井不動産<8801>
三井不動産は９月26日、社団法人東京倶楽部と共同で、東京都千代田区霞が関で建て替え工事を行っていた「東京倶楽部ビルディング」が竣工したと発表した。１階から３階の商業施設「霞ダイニング」は日本初進出２店を含んだ飲食店舗９店と生花店１店で構成。10月25日にオープンする。４階から14階のオフィスフロアは、１フロア約1,100坪・奥行21.8メートルの三面採光・無柱整形スペースとなっており、共用部には各階２箇所のリフレッシュコーナーを設置し、快適な執務空間を提供する。

△収入を生む賃貸併用住宅を発売　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは10月１日から、賃貸併用住宅「Belle Lead Home plus（ベルリードホームプラス）」を北海道と沖縄を除く全国で発売する。ミサワホーム（わが家）に賃貸住宅をプラスし、都市部などに多い狭小敷地に対応する賃貸併用住宅で、普通に生活しながら賃貸住宅から収入が得られるため、家作りの際に感じる資金面の負担やローン問題を軽減する。オーナーと入居者がお互いのプライバシーを守れる配慮設計や、土間エントランス・ロフト・勾配天井などの空間により入居者がゆったり過ごせるなどの特徴がある。また、賃貸部分の一部に子世帯が住むなど、家族構成やライフスタイルの変化に対応することができる。価格は坪当たり50.6万円からで、販売目標は年間300棟。
（住宅新報）