9/26 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△カッパクリエ<7421>の6―8月、経常益3.9倍・既存店好調
回転ずしチェーン大手のカッパ・クリエイトが25日発表した 2007年6―8月期の連結業績は、経常利益が前年同期比3.9倍の10億6300万円だった。既存店売上高が前年同月を上回って推移し、売上高総利益率が改善した。既存店が回復基調にあるため前期にてこ入れ策として増やした広告宣伝費を減らし、販管費を削減できたことも寄与した。売上高は6％増の166億8200万円だった。長野県や福島県などに3店を新たに出店した。退店数はゼロで、8月末時点の店舗数は299店となった。

△ソネット・エムスリー<2413>、歯科医支援サイト開設
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは歯科医師向けサービスを開始する。歯科医院情報のポータル（玄関）サイトを運営する日本メディカルネットコミュニケーションズ（東京・渋谷）に出資し、共同で医院ＰＲや人材募集などのサイトを設ける。ソネットが26日にメディカルネットの発行済み株式数の15％弱を取得する。メディカルネットが運営する歯科医院情報サイトには、国内の歯科医院の10％弱にあたる約6000の歯科医院が登録している。

△シニアコミュ<2463>、スリープロと提携・中高年向けＩＴ販促分野補強
中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、ＩＴ（情報技術）サービスのスリープログループと業務提携する。シニアコミュの持つ中高年向けの事業ノウハウを生かして、スリープロの家電販促要員育成などに役立てる。シニアコミュは販促支援分野を補強する。中高年向けにパソコンや最新式の家電を売る際には、難しい用語を使わず丁寧な説明を心がけるなど若年層とは異なる接客が求められる。まず両社で中高年層に的を絞った接客マニュアルを策定し、販促人員を養成する。

△サイバード<4823>、衣料通販会社とサイト運営会社
携帯電話サイト運営のサイバードホールディングスと衣料品通販のスタイライフ<3037>は26日、共同で通販サイト運営会社を設立する。サイバードの集客手法とスタイライフの商品企画力を組み合わせ電子商取引（ＥＣ）事業を強化する。新会社はナッティ（東京・港）で資本金4億9000万円。サイバードとスタイライフが14.9％ずつ、残りをベンチャーキャピタル4社が出資する。ナッティはサイバードの子会社が運営している女性向け通販サイト「ナッティコレクション」など4サイトを譲り受け、初年度に売上高15億円を目指す。

△キヤノン<7751>・東芝<6502>など11社、バイオチップで連携
東芝やキヤノン、東レなど11社は、医療や環境、食品分野の検査に使うバイオチップの実用化で連携する。数センチ角の小型チップを使い、微量物質を検出する先端技術で、がんの早期診断や高度な食品検査が可能になる。来春にも各社が蓄積する微細加工技術などを持ち寄り開発に乗り出す。日本は欧米に比べ用途開拓で出遅れており、電機、精密、素材の有力企業が組んで普及を目指す。実用化に取り組むのは、入院患者のベッド脇で少量採血し、がんなどを診断したり、加工食品に問題が生じた場合に食材の産地を20分程度で把握できるようにしたりするシステム。河川の汚染度を即座に分析できる装置なども有力視されている。

□ダイエー<8263>、1000億円を長期借り換え・シンジケート団と合意
経営再建中のダイエーが1000億円強に上る金融機関からの借入金全額を、三井住友<8316>銀行をはじめとするメガバンク3行などが組織するシンジケート団からの長期借入金として借り換えることが25日、明らかになった。シ団は借り換えに応じるとともに、設備投資資金も新たに融資する。ダイエーは店舗改装などに充てられる長期資金の確保により、営業のテコ入れを急ぐ。ダイエーとシ団は26日に契約を結び、28日に借り換えと新規融資を実行する。
シ団には三井住友、三菱東京ＵＦＪ<8306>、住友信託<8403>、みずほ<8411>コーポレート、新生<8303>の5行と、野村<8604>グループのローン専門子会社である野村キャピタル・インベストメントが参加する。

△東芝<6502>、携帯用カメラセンサー部品を自社で組み込み
東芝は携帯電話に使うカメラモジュール（複合部品）の生産ラインを岩手県の生産拠点に新設する。従来はＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーだけを製造し、レンズなどを組み込む工程は外注していた。年明けからは独自技術を使う小型モジュールを自社工場で生産する。投資額は数十億円のもよう。小型化をテコに顧客を開拓し、ＣＭＯＳセンサーで先行する米国勢を追撃する。生産子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）に半導体を封止する後工程の製造装置とレンズなどの組み立て装置を設置した。「電子の目」の役割を果たすＣＭＯＳセンサーを大分工場（大分市）で生産。岩手に運び箱状のモジュールに組み立てて2008年1―3月期から量産出荷する。

△証券、アジア重視・野村<8604>と大和<8601>、人員最多に
証券会社がアジアに人材や資金を重点投入している。野村ホールディングスと大和証券グループ本社はアジアに置く人員を昨年3月末と比べて1―2割強増やし、過去最多となった。銀行系証券も拠点や投資枠を拡大。少子化などで国内市場の伸びに限りがある中で、成長著しいアジア市場を取り込む狙いだ。各社のアジア事業は企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）助言などの法人向けが中心。個人向けは富裕層を対象に一部展開している。

△大手3行の8月末個人向け投信残高、最高7兆9000億円
三井住友<8316>銀行、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、みずほ<8411>銀行の大手3行の2007年8月末の個人向け投資信託の販売残高は3月末に比べ3％増の7兆9000億円と過去最高を更新した。個人マネーが貯蓄から投資にシフトする流れを受け、大手行による投信販売の拡大が続いていることを裏付けた。3行の8月末の残高はそろって3月末と比べて増え、過去最高を更新した。ただ3月末の残高は06年3月末より23％増えたのに対し、今年度に入ってから 8月末まで5カ月間の増加幅は3％にとどまった。8月は国内外で株式相場が軟調に推移するなど運用環境が悪化して評価益が減ったためとみられる。

△西松屋<7545>、新店舗広さ25％拡大――小学低学年向け衣料拡充
子ども用品小売り最大手の西松屋チェーンは今秋から店舗の大型化に乗り出す。年間60―70店の出店ペースを維持しつつ、新規出店の基準面積を従来比約25％増の800平方メートル強と小型スーパー並みに広げる。小学校低学年向けの衣料品も拡充する。少子化で競争が激化する子ども用品業界の再編が加速する中、西松屋は大型化で集客力を向上、攻勢をかける。西松屋の店舗数は578（8月20日時点）。2012年2月期までに880店まで増やす計画で、今秋以降の出店から原則、新基準を適用する。従来の標準店舗の年間売上高目標は2億円だが、新基準店は2億4000万円程度に引き上げる。売り場構成や作業を標準化し「従来店とほぼ同じ運営コストに抑える」（大村禎史社長）。

△８月の外食既存店売上高、1.7％増・２カ月ぶりプラス
日本フードサービス協会が25日まとめた8月の外食既存店売上高は前年同月比1.7％増となった。天候不順などで既存店売上高が7カ月ぶりに前年割れとなった7月から一転、2カ月ぶりに前年を上回った。
日本マクドナルド<2702>や吉野家ディー・アンド・シー<9861>など好調が続くファストフードや、喫茶の伸びがけん引役となり、ファミリーレストランや居酒屋などの不振を補った。業態別でみると、ファストフードが7.4％増、喫茶が5.6％増と健闘した。これに対してファミレス3.5％減、パブ・居酒屋は2.4％減で、それぞれ7月よりは持ち直したが不調が続いている。

□栗本鉄工所<5602>、橋梁事業を子会社に移管
栗本鉄工所は本体で手掛けている橋梁（きょうりょう）事業を連結子会社に11月1日付で移管すると発表した。橋梁業界は公共事業の削減に伴う受注低迷で事業環境が厳しさを増しており、三菱重工業と新日本製鉄が統合を視野に提携するなど業界再編の動きが出始めている。栗本鉄工所はこの流れに機動的に対応できるように子会社への事業移管を決めた。橋梁事業の立て直しに向けて今年4月に設立した栗本橋梁エンジニアリング（大阪府堺市）に本体の橋梁事業を移管する。栗本鉄工所の橋梁部門の売上高は 2007年3月期で51億円。営業損益は7億円の赤字。栗本鉄工所によると、現時点で他社との提携などを交渉している事実はないという。
（NIKKEI NET）

△大日印<7912>と米研究所、お薦めの店、携帯配信、場所・時間で行動予測

△日立情報システムズ<9741>、データセンター、運用代行、中国で布石

△任天堂<7974>、「Ｗｉｉフィット」年末投入、「脳トレ」次は「脂肪取れ」

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）メディエンス、心臓患者検査、米で本格参入

△大日本インキ<4631>、赤字脱却へ合理化、汎用品部門を縮小

△パネル工場、排水７５％再生
「排水の７５％以上を回収、再利用できない工場は建設許可が下りない」。液晶パネルや半導体の大規模工場が集積する台湾。
現地メーカーが２００８年にも稼働させる最新鋭液晶パネル工場の水処理設備を受注したオルガノ<6368>の今岡孝之経営企画部次長は言う。

△Ｅストアー<4304>、「ヤフー<4689>！ショッピング」への出店支援サービス開始
大証ヘラクレス上場で電子商取引（ＥＣ）支援のＥストアーは10月から、ヤフーの仮想商店街「ヤフー！ショッピング」への出店支援サービスを始める。市場調査や店舗ページのデザイン、広告による集客など、開店や運営に必要なノウハウを指南。新規にヤフーへ出店したい個人を取り込み業績拡大を狙う。ヤフーは満足度を高めて出店者数を増やし、最大手の楽天に対抗する。ヤフー！ショッピングへの出店と、Ｅストアーによる運営指導をセットで提供。新たにＥＣ店舗を始めたい個人のほか、Ｅストアーのサービスで既に店舗を運営する約４万3000の事業者にも出店を促す。ヤフーを窓口に集客し、売り上げの倍増や既存店舗の認知度向上などに役立ててもらう。初期費用としてはヤフーやＥストアーが提供する教材などで約５万円、月額料金は２万円強と楽天など競合他社に比べて割安に設定する。

△中堅中小企業でのグループウエア利用、サイボウズ<4776>が初の首位に・民間調べ
ＩＴ（情報技術）関連の調査会社ノークリサーチ（東京・足立）は、中堅中小企業での業務ソフトの利用状況を発表した。社内の情報共有に使うグループウエアで、2007年５月時点ではサイボウズ製品が初のシェア首位になった。サイボウズのシェアは06年実績を１ポイント上回る25.6％。前年からシェアを4.6ポイント落とした日本ＩＢＭの「ロータスノーツ」を逆転して首位に立った。サイボウズは製品に対する評価でも100点中、76.9点と高い評価を得たことが奏功した。調査は売上高５億円以上500億円未満の中堅中小企業を対象に実施し、1265社から有効回答を得た。

△キヤノンソフト<9623>、カナダのＭＫＳとソフト販売で協業
キヤノンソフトウェア（東京・港）は25日、カナダのソフト開発会社ＭＫＳとソフト販売で協業したと発表した。ＭＫＳと販売代理店契約を結び、システム開発支援ソフトの販売を始めた。システムの開発工程の全体像や工程ごとの進ちょく状況を一元的に管理できる。ＵＮＩＸなど汎用基本ソフト（ＯＳ）向け開発支援ソフトの「ＭＫＳインテグリティ」と、米ＩＢＭのオフィスコンピューター向け支援ソフト「ＭＫＳインプルメンター」を販売する。価格はインプルメンターが211万3650円から。中堅システム会社に販売し、2010年までに累計50社、10億円の売り上げを目指す。

△ＩＰＳアルファ、90億円を投資・テレビ用液晶の生産能力増強
日立製作所<6501>、松下電器産業<6752>、東芝<6502>の出資する液晶テレビ用パネル製造のＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市、米内史明社長）は25日、約90億円を投じて生産能力を増強すると発表した。2008年開催の北京五輪に向けて液晶テレビの需要が増えると判断。年間500万台（32型換算）を600万台に引き上げる。同社の液晶用パネルはＩＰＳパネルと呼んでおり、テレビ用に斜めから見ても画像が鮮明なのが特徴だ。出資する３社は32型以上の液晶テレビの生産を増やしており、08年７―９月までに茂原市にある工場のラインを改造し需要増に対応する。

△ソフトフロント<2321>、高音質で安定した無線通話システム
大証ヘラクレス上場のソフト開発会社、ソフトフロントは、音声が途切れやすい無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使っても高音質で安定した音声通信を実現できるシステムの販売を始めた。業務提携先の米グローバルＩＰソリューションズ（ＧＩＰＳ、サンフランシスコ市）と共同で営業する。新製品の「モバイルＶｏＩＰトライアルセット」は、ソフトフロントのＩＰ（インターネットプロトコル）関連技術とＧＩＰＳの高い音声処理技術を組み合わせた。企業内の「モバイル内線」などに応用可能。携帯電話など通信機器メーカーに採用を働きかける。価格は20万円から。

△ソニー<6758>、壁掛けパソコンなど36機種を投入
ソニーは壁に掛けられるパソコンなど、36機種を10月６日から順次発売すると発表した。画面サイズが大きなパソコンでは絵画のように壁掛けでき、インテリア性も高めた製品を投入する。次世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク」の対応機種を新たに10機種拡充するほか、耐水性を高めたノートパソコンも投入する。壁掛けできるのは同社がデスクトップ型とノート型の中間に位置付ける「ボードＰＣ」という分野の「バイオ　タイプＬ」＝写真。22型ワイドと19型ワイドの画面サイズの製品で壁掛け可能にした。地上デジタル放送などが視聴できるタイプでは、キーボードやマウスをしまって、テレビとしても楽しめる。壁への設置には、同社の設置サービスに申し込む必要がある。設置費用は３万5700円から。

△バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、暗闇で「光るパジャマ」・３―８歳児向けに
バンダイは10月上旬、隠れていた絵柄が暗い場所で浮かび上がる「光るパジャマ」シリーズを発売する。３―８歳児が対象で、子どもが苦手な暗い場所でも、布団に入っても楽しめる点を訴え、購買を促す。パジャマは、詳細なデザインが表現できるデジタルプリントと、太陽光や蛍光灯の光を吸収し、一定時間発光する「蓄光プリント」の２つを採用した。通常はデジタルプリントのキャラクターが前身ごろに見えるが、暗い場所では、蓄光プリントで描かれた異なる絵柄が光る。キャラクターは、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」「仮面ライダー電王」など６種類あり、それぞれ２色用意した。価格は3045円。

△東芝<6502>、乳がん啓発のシンボルをあしらったＵＳＢメモリー
東芝は乳がんの早期発見の大切さなどを伝える啓発活動のシンボル、「ピンクリボン」をあしらったＵＳＢフラッシュメモリーを10月に発売する。想定価格は１ギガ（ギガは10億）バイトで2980円。売り上げの一部は乳がんの検診車などを購入する基金に寄付する。まずは同社の直販サイトで発売し、11月下旬からは家電量販店でも販売する。同社は子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）で乳がんの検査装置などを販売しており、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の１つとしてピンクリボン活動を推進している。10月中は、東芝の本社ビル（東京・港）内に乳がんの検査装置などを展示し、社内の啓発活動にも取り組む。

△英系ＧＳＫと大正製薬<4535>、ヘルペス薬を発売・大衆薬で国内初
英系製薬会社のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、東京・渋谷）と大正製薬は大衆薬で初のヘルペス薬を10月９日に発売する。医療用医薬品の成分を大衆薬に転用した。新分野の薬を投入して縮小傾向にある大衆薬のテコ入れを目指す。発売するのは、唇のまわりに水ぶくれができる口唇ヘルペスの塗り薬。同じ成分の薬をＧＳＫは「アクチビア軟膏（なんこう）」、大正は「ヘルペシア軟膏」の製品名で販売する。対象は口唇ヘルペスの再発で、過去に医師の診断や治療を受けたことがある人に限定している。いずれも２グラム入りで、価格はアクチビアが1155円、ヘルペシアが1250円。

△ＴＯＴＯ<5332>、１日で設置できる手洗い器付きトイレ
ＴＯＴＯは25日、１日で取り付け工事ができる手洗い器付きトイレ「ネオレストハイブリッドシリーズ手洗器付（ワンデーリモデル）」を10月１日発売すると発表した。手洗い器とトイレの排水機構を一体化することで改修工事の手間を省き、施工期間を従来の1.5―２日から１日に短縮した。マンションリフォーム需要の掘り起こしを目指す。手洗い器専用の排水設備を追加で設置する必要がなく、施工時に既存の水道配管やトイレの壁面、床面を改修せずにすむ。マンション高層階などの低水圧環境への設置も容易だ。手洗い器はカウンタータイプとコーナータイプの２種類から選べる。価格は38万8500―59万9340円。
（日経産業新聞）

△日本ヒューム<5262>：9月中間経常益が前年比40％増との報道
２６日付日経新聞朝刊は、日本ヒュームの２００７年９月中間期連結経常利益が期初予想を３億円上回る１１億円程度となり、前年同期比では４０％増える見込みだと伝えている。報道によると、６月の改正建築基準法施行をにらみ、耐震・免震向けのコンクリート製品の駆け込み受注があったためで、コスト削減や歩留まりの改善も寄与したという。

△ＩＴＣネットワーク<9422>：07年4─9月期業績予想を上方修正
伊藤忠商事<8001>が筆頭株主の携帯電話販売会社アイ・ティー・シーネットワークは２５日、２００７年４─９月（中間）期業績予想を上方修正すると発表した。法人営業体制を強化したほか、携帯電話の加入者増加により買い替え需要が伸びたことなどが主因。売上高は従来予想７６１億円から７８０億円に、純利益は同１１億円から１４億４０００万円に引き上げた。通期業績と配当の予想に関して、アイ・ティー・シーネットワークは、修正が必要と判断した場合、速やかに開示するとしている。アイ・ティー・シーネットワークをめぐっては、直近（８月２０日）提出の大量保有報告書によると、独立系投資顧問のタワー投資顧問（東京都港区）が株式を買い増し、保有比率を５．０６％から６．１８％に高めている。
（ロイター）

▼ＯＳＧ<6136>：07年11月期（通期）の業績予想を下方修正。
第３四半期（06年12月―07年８月）の連結純利益は前年同期比10％減の61億円と、国内での自動車産業向け需要などが伸び悩んでおり、従来の通期計画は達成できないと判断した。

■壱番屋<7630>：第１四半期（６－８月）の単体経常利益は前年同期比14％増の10億7300万円。
既存店の売上高が前年実績を上回ったうえ、直営店からＦＣ（フランチャイズ）店へ譲渡を進めたことで、費用削減につながった。ただ、店舗の固定資産について減損損失６億200万円を特別損失に計上したことで、純利益は同43％減の１億1800万円にとどまった。

△リオチェーン<9834>：100万株、15億円上限に自己株取得を決議。
発行済株式総数に対する割合は7.4％で、取得期間は25日から08年３月31日まで。

▼パスポート<7577>：08年２月期の単体業績予想を下方修正。
純利益は前期比2.0％減の5000万円。従来予想は１億円を見込んでいた。大型商業施設の開業などによる競争激化した。経費削減を進めるものの、売上高の落ち込みをカバーできなかった。

▼大成建設<1801>：国土交通省から土木工事と建築工事の営業のうち、補助金などの交付を受けているものについて、15日間の営業停止処分を受けたと発表。
防衛施設庁の発注工事をめぐる独占禁止法違反事件について、同社が公正取引委員会から排除措置命令などを受けたことに伴う措置。
このほか、営業停止の処分を受けたのは、清水建設<1803>や新井組<1854>、小田急建設<1834>、ハザマ<1719>、東急建設<1720>、鉄建建設<1815>、大本組<1793>、奥村組<1833>など。
（ブルームバーグ）

△ヤマダ電機<9831>　ベスト電器<8175>株を買い増し計７．７１％に
家電量販店最大手のヤマダ電機は２５日、同７位のベスト電器の発行済み株式総数の１．２４％を買い増し、計７．７１％を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。９月１０～１４日に１０１万株を市場内外で買い増した。保有株数は計６３１万株になった。
（毎日新聞）

△大塚商会<4768>、ＩＳＰ向けにＰＣ内データの遠隔消去サービスを提供
大塚商会はインターネット接続事業者（ＩＳＰ）向けにパソコン内のデータを遠隔操作で消去するサービスの提供を２６日に始める。ＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式で提供するため、初期投資が不要。ＩＳＰはパソコン内部のデータの外部流出を防ぐサービスを会員向けに提供できるようになる。会員の獲得ツールや既存会員の解約防止策としての活用を提案し、初年度５０社への採用を見込む。提供する「ＰＣデータリモート消去サービス」は、ワンビ（東京都新宿区）が開発した遠隔データ消去ソフト「トラストデリートＡＳＰ」を活用。価格は月額制でオープンになるが、ＩＳＰから会員向けには月額５００円程度になる見込みという。サービスは契約会員が消去ソフトをインストールしたパソコンを紛失してしまったり盗難に遭った際、別のパソコンで同ソフトの専用ホームページにアクセスすることによりデータを遠隔操作で消去できる。またパソコンがインターネットに接続されていないために消去を指示できない場合でも対策、第三者にデータの存在を気付かれないようデータを見えなくする機能を搭載した。これらの機能を提供するサーバは、ワンビが運用する。このためＩＳＰは新たにシステムを構築することなく、データ流出防止サービスを会員に提供できる。大塚商会は０２年にＩＳＰ向けセキュリティサービスの提供を開始。
同年４月にトレンドマイクロ<4704>と共同でウイルス検出・駆除代行サービスを始めている。また０４年７月には総合セキュリティー対策ソフト「ウイルスバスター」の機能を月額料金のみで会員に提供している。

△ニチユ<7105>、物流システム部門を強化－サービスセンターを新設
ニチユは物流システム部門のサービス体制を拡充する。「システムサービスセンター」を１０月１日付で新設し、同センターの拠点を本社とオンサイト研修センター（埼玉県杉戸町）に置く。要員は同部門の技術者ら４５人体制で発足する。受注から保守管理業務までを充実し、２４時間体制でアフターサービスに対応する。システムサービスセンターは国内営業本部内に設ける。無人搬送システムや無人倉庫のメンテナンスサービス、システム調整、パーツ販売を手がける。スタッフは本社に３０人、フォークリフト展示場や技能講習を受け持つオンサイト研修センターに１５人配置する。個々の販売代理店が対応している保守管理の受け付けを同センターに移管し、窓口の一本化でサービス向上を図る。併せて物流管理システムソフトの開発子会社、テクノニチユ（大津市）を１２月に本社へ移転し、システムメンテナンスの対応力も増す。

△オリンパス<7733>、創薬研究向け細胞イメージ解析システムを発売
オリンパスは２５日、創薬研究などに貢献する細胞イメージ解析システム「セラビューＲＳ１００」を１１月１日に発売すると発表した。システム内の蛍光顕微鏡で細胞の画像を取得。物質の形状や蛍光強度の変化を定量的に解析する。価格は２０７９万円から。薬学や医学の研究室を対象に年間１０台の販売を目指す。大量の細胞画像を解析して得た統計データから生命現象を研究する「細胞スクリーニング」と呼ばれる手法に用いる。薬剤の候補となる物質が生きた細胞にどのような変化をもたらすかなどの情報を大量に得られる。フィードバック制御された発光ダイオード（ＬＥＤ）の光源を新たに開発し、蛍光定量解析の精度を向上させた。市場価格が３０００万円以上とされる同装置を低価格に抑えた。

△サンデン<6444>、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ開発へ－エネ効率１０％以上向上目指す
サンデンは二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒ヒートポンプ給湯器のエネルギー効率、現行型に比べ１０％以上高いＣＯＰ５・６超を実現する冷凍サイクルを開発する。冷凍サイクルは連続的に冷媒を圧縮、膨張する仕組み。圧縮機を２機搭載し、冷媒の膨張時に通常破棄されるエネルギーの６０％以上を動力として回収し利用する。２０１０年に製品化する考え。膨張弁と第一圧縮機を一体化することで、現行型では破棄されるエネルギーを回収できる。また第一圧縮機が回収したエネルギーを動力に冷媒の予備的な圧縮を行い、第二圧縮機に送り出すことで、エネルギー効率を向上させる。給湯機やショーケースなどに搭載し、製品の差別化に貢献する。研究開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「イノベーション実用化助成事業」に採択された。採択にあたり、住宅関連機器を含む健康科学産業の振興を図る群馬県が同社を支援した。

△アンリツ<6754>、携帯型測定機・解析器に高速無線通信規格オプション追加
アンリツは携帯型の無線通信基地局用測定機とマイクロ波用信号解析器に、高速無線通信規格「モバイルＷｉＭＡＸ」の信号の無線周波数（ＲＦ）などを測定できるオプションを追加した。携帯型の両機種でモバイルＷｉＭＡＸに対応できるのが特徴。オプションの価格は１６万円から。通信事業者などに提供し、初年度１００台販売する。モバイルＷｉＭＡＸは次世代の規格で、携帯電話より伝送速度が速く広い通信エリアを有する。今回はモバイルＷｉＭＡＸの信号測定オプションに加え、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号の解析オプションや、特定の電力出力を時間軸で監視するオプションを用意した。これまでのモバイルＷｉＭＡＸに対応する測定機は大型で電源の確保に難点があり、携帯できなかったという。

△森精機製作所<6141>、工作機械の数値制御プログラム作成時間を短縮
森精機製作所は２５日、工作機械の数値制御（ＮＣ）プログラム作成時間を短縮する３機能を完成、１０月１日から順次投入すると発表した。オペレーティングシステム「ＭＡＰＰＳＩＩＩ」にはオプションで、パソコンで加工プログラムを作成するシステム「ＭＯＲＩ―ＡＰ」には標準でそれぞれ装備する。価格は３機能とも１３万６０００円。３機能のうち「ＭＯＲＩ―ＰＯＳＴアドバンストモード機能」は、切削油を出すタイミングや軸速度、位置動作指令を顧客仕様に設定するカスタマイズが可能になる。加工時間短縮のためのきめ細かなＮＣプログラム作成ができるという。１１月１日に供給を始める。「領域定義機能」は旋盤加工の１工程に複数の加工領域を定義できる働きがある。工程分割や加工領域の定義にかかる手間が省けて、無駄ない加工経路を出力する。

△住友電工<5802>ハードメタル、航空機向け工具開発チームを立ち上げ
住友電工ハードメタルは、航空機製造用切削工具の開発プロジェクトチームを立ち上げた。スタッフ１５人で構成し、情報を共有して最適な工具の迅速な市場投入を目指す。０６年の同工具販売は５億円だったが、「０８年後半から需要は数倍に膨らむ」（同社）と見込む。プロジェクトチームは航空機のエンジンや胴体の製造に使う工具の開発、生産、営業に携わるメンバーで結成した。各部門の縦割り組織を改め、一体的な事業推進を図る。営業が得た顧客ニーズは間を置かずにチームで共有し、開発や生産にスピーディーに反映。顧客ごとに異なる技術ニーズもきめ細かに対応できるようにする。同時に、工具の加工テスト用に刃先温度や刃先の微細形状、切りくずの排出状況を高精度に調べる特殊な性能測定機の導入も拡大する。試作工具を短時間で適切に性能評価できる体制を築く。

△カーナビ各社、２輪車向けも好調－耐水・耐震性を強化
４輪車では普及が進むカーナビゲーションシステムが、２輪車に広がろうとしている。０５年に純正品が初めて登場して以来、着実に販売促進活動が進む。
こうした中、クラリオン<6796>は簡易型カーナビ（ＰＮＤ）のバイク対応の取り付けキットを発売。
ホンダ<7267>も純正の２輪車用ナビをリニューアルした。各社は耐久性を向上した“２輪車仕様”で拡販を図る。
クラリオンが４月に発売したＰＮＤの販売が好調だ。予想以上に販売数が伸び、０７年度の国内販売計画を当初の２倍の３万台に修正した。その一因は２輪車用取り付けキット。これまで国内メーカーでバイク装着に適した小型のカーナビを販売する企業は少なく、「痒（かゆ）いところに手が届いた」（関係者）格好。８月にはそのまま持ち運び可能な防滴ケースも発売。２輪車につきものの雨などの問題にも対応し、利便性で販売拡大を図る。

△ケンウッド<6765>、ＷＭＡに対応の車載ＣＤプレイヤーを発売
ケンウッドは車載ＣＤプレイヤー「ＭＰ３／ＷＭＡ対応ＣＤレシーバー」を１０月上旬に発売する。ＣＤ、ＭＤ再生に加えて、米アップル「ｉＰｏｄ」などのポータブルプレイヤーを接続できる端子をフロントパネルに装備しているのが特徴。ＭＰ３／ＷＭＡのファイル形式で録音されたＣＤ―Ｒ／ＲＷの再生もできる。カラーはシルバーとブラックの２種類で、価格は１万４４９０円。

△日本特殊陶業<5334>、セラミックセンサを２８日に完全子会社化
日本特殊陶業は２５日、自動車用酸素センサー製造の子会社、セラミックセンサ（愛知県小牧市）の発行済み株式５０％を日本ガイシから１１３億円で取得し、２８日付で完全子会社化すると発表した。自動車用酸素センサーの製造から販売を一貫して行い、同部門を強化する。セラミックセンサは、同社と日本ガイシが各酸素センサー事業を効率化するため８９年に折半出資で設立した。０７年３月期の売上高は３３８億円。近年は製品のほぼ全量を日本特殊陶業が販売していた。同社は株式取得に伴い、のれん代約９０億円を計上する。経営資源の集中を進める日本ガイシは同事業から撤退する。

△住友電工<5802>、ＴＶ同軸ケーブル利用の高速通信モデムを発売
住友電気工業は２５日、テレビ視聴用に建物内に配線されている同軸ケーブルを構内通信網として利用するモデム「アドバンスド・ケーブル・リンク・コミュニケーション（ＡＣＬＣ）シリーズ」を発売した。利用者の要望に応じたビデオを見せるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを提供したいホテルや病院、学校向け。「ＣＴＥ１５１０」の価格は２万５０００円前後で、２０１２年までに売上高１００億円を目指す。親機「ＣＡＵ２５１０」と親・子機両用の「ＣＴＥ１５１０」で、最大接続可能台数は６４台と３２台。通信速度は理論値が毎秒２００メガビット、実際値で同１００メガビット弱で、電灯線で通信する電力線搬送通信（ＰＬＣ）のモデムと比べ２０％以上高速化した。ＰＬＣの難点だった携帯電話充電器などからの影響がなく、伝送品質が安定する。

△三菱電<6503>、１１月から配電用コンデンサーと関連機器を値上げ
三菱電機は受配電用コンデンサーと関連機器を１１月１日受注分から値上げする。現行価格に対してコンデンサーを１５％、リアクトルを３０―３５％、複合製品を１７―２０％値上げする。銅や電磁鋼板など主要材料の価格高騰が理由。同コンデンサーは業界上位のニチコン、指月電機製作所がすでに値上げしている。主な値上げ対象製品と値上げ幅は、高圧進相コンデンサー（油入・ガス封入）が１５％、同コンデンサー用リアクトル（油入）が３５％、高圧コンデンサー設備が２０％など。低圧領域の製品も対象とするほか、サージ吸収用コンデンサーや放電コイルも値上げする。三菱電機がこれらの製品群を値上げするのは初めて。受配電用コンデンサーの需要は０３年以降、堅調。しかし、製品価格は緩やかな低下が続いており、２０年間で半値以下になった。メーカーは生産合理化で吸収してきた。しかし、銅、電磁鋼板、樹脂、油類など原材料が高騰。

△エア・ウォーター<4088>、ＰＦＣ系ガスのリサイクル機器の販売強化
エア・ウォーターは０９年３月期の過フッ化化合物（ＰＦＣ）系ガスのリサイクルシステムの販売目標台数を前年度比２倍の１２台に引き上げる。プラズマエッチングなどに使用したＰＦＣ系ガスの再生後に新しいガスに混合して再使用すれば、新ガスの消費量は従来の半分で済む。主力製品は１分当たり２５０リットルを処理する小型モデルと同１０００リットルの２機種。関係会社を通じ、エレクトロニクス関連事業者などに販売する。使用済みのＰＦＣ系ガスから、フッ化水素（ＨＦ）を除去。さらに内部に直径３００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の中空糸膜チューブにガスを通し、窒素（Ｎ２）や酸素（Ｏ２）を除いて純度９０―９５％のガスを取り出す。一体販売する精製装置を使えば回収ガスの純度は９９・９９９％に高まるという。なお、製造販売は関係会社の大同エアプロダクツ・エレクトロニクス（大阪市中央区）が担当している。

△九州電<9508>、カザフスタン・ウラン鉱山開発に参画－関係会社株を取得
九州電力は２５日、カザフスタンの新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画し、関係会社の株式２・５％を丸紅から取得したと発表した。同社がウラン権益を取得するのは今回が初めて。同プロジェクトでは２０１４年までに年５０００トンのウランを生産する予定で、同社は出資比率に応じた同５０トン分の優先引取権を手に入れた。九州電力が参画するのは、カザフスタンの国有原子燃料会社であるカザトムプロムが推進する、南カザフスタンのハラサン鉱山の開発。今秋に試験生産を開始し、２０５０年ごろまで生産。潜在ウラン資源量は約１６万トン以上と見込まれる。
同プロジェクトにはこれまでに丸紅<8002>のほか東京電力<9501>、中部電力<9502>、東北電力<9506>、東芝<6502>が参画済み。

△大日本インキ化学工業<4631>、環境対応インキを普及－普及促進表示策定
大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は、水系洗浄剤で洗い流せる環境対応インク「ナチュラリス１００Ｗ２」の普及に乗り出す。このほど普及を促進するための表示ラベルを策定。同インクを採用した印刷物だけ使用を認めることにした。「企業のＣＳＲリポートや環境報告書などへの採用を期待している」（ＤＩＣインキ機材事業部）。同環境対応インクは、これまでの油性洗浄液対応のインクに代替するもの。印刷・インク業界ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）ゼロで１００％植物油型のインクや印刷工程で有害物質の水を使わない「水なし印刷」が広がりつつあるが、印刷終了後に印刷機を洗う際、油性洗浄液を使うことが課題となっていた。ナチュラリスは１００％植物油型で水なし印刷にも対応しており、ＤＩＣでは「印刷工場で一貫して有害物質フリーを実現できる」（同）として、環境重視型企業への売り込みを強化する。

△フルヤ金属<7826>、有機ＥＬ用ターゲット材を日韓で拡販
フルヤ金属は有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）の反射電極膜に使われる銀―パラジウム―銅系の銀合金ターゲット材「ＡＰＣ―ＴＲ」を拡販する。韓国の大手パネルメーカーが携帯電話機の主要パネル向けに採用したのを受け、日本と韓国の計７社にサンプル出荷を始めた。今後１年で２社の受注を目標にしており、０８年６月期に銀合金ターゲット材の売上高を前年同期比３倍の約４億円に拡大を目指す。有機ＥＬパネルは輝度を向上するため、反射率が高い電極が求められる。しかし、従来の純銀系材料は高反射率の半面、熱により結晶粒が大きくなり表面に凹凸ができて反射率が落ち、品質にバラツキがあった。そこでＡＰＣ―ＴＲは銀にパラジウムと銅、添加剤を加え、高反射率と純銀の弱点である耐熱性を両立させた。

△神鋼<5406>、アルミ・銅カンパニーの車比率を２０１０年度に３０％拡大
神戸製鋼所は２５日、２０１０年度にアルミ・銅カンパニーの売上高に占める自動車比率を０５年度の２０％から１０ポイント増の３０％に引き上げる方針を示した。日米で増産しているアルミ製サスペンション鍛造部品やバンパーの新モデル展開、パネル材がけん引する。大城英夫専務執行役員は「環境規制の高まりを受け、欧州や日本の高級車でパネル材の部材が広がり、中級車でも採用が始まる」と、強気の見通しを披露した。また、アルミ地金の高止まりには「マグネシウムや樹脂の採用もあるが、高いリサイクル性と供給安定性からアルミが使われる」と述べた。長府製造所（山口県下関市）で生産するアルミ製バンパーは足元の月産４万―５万本を２０１０年度に同８万本に増産。サスペンション部品の日米供給能力は０６年度の年産約４００万本から０８年度以降に７０％増の６８０万本超にする計画。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、ＳＩＡＡ認可の抗菌製品を発売
ＩＮＡＸは２５日、国際基準規格に適合した「抗菌製品技術協議会（ＳＩＡＡ）抗菌ＩＳＯマーク」付き商品を秋から国内外で販売すると発表した。対象商品はシャワートイレ「サティス」など。国内に加え、ベトナムや中国、欧州各国にも展開する。１８日にＳＩＡＡ認可のプラスチック製品が国際規格として認められた。ＳＩＡＡはセラミックス製品や金属製品でも国際規格化を目指す。ＩＮＡＸは抗菌セラミックス製品を強化しており、ＳＩＡＡに連動する。

■サッポロＨＤ<2501>、スティールの要請を拒絶
サッポロホールディングス（ＨＤ）は２５日、スティール・パートナーズ・ジャパンに機密情報の提供を求められていた件で、企業価値や株主共同利益保護の観点から、回答することが不適切と判断、スティールの要請を拒絶したと発表した。併せて、買収提案に関して、スティールに追加情報を回答するよう再要請した。

△ヤマダ電機<9831>、キムラヤセレクトを買収－都心攻略に拍車
ヤマダ電機は２５日、東京・新橋を中心にディスカウントストアを展開するキムラヤセレクトを買収し、子会社化すると発表した。キムラヤセレクトの株式を保有する不動産投資ファンドから取得する。ヤマダでは東京・池袋に出店し、都心駅前型店舗の本格展開を始めている。今後、キムラヤセレクトの買収に加え、新宿などにも出店の見通し。アセット・マネジャーズ<2337>からキムラヤセレクトの発行済み株式の９４・２５％を約５０億円で取得する。ヤマダは当面、キムラヤセレクトの商品政策について、家電分野を強化するものの、従来の時計などの販売は継続する。キムラヤセレクトは東京都内を中心に１３店を持ち、０６年８月期の売上高は約２９４億円。ファンドの下で経営再建を続けてきたが、ヤマダ傘下で抜本的な改革を図る。今回の買収で、ヤマダの都心攻略に拍車がかかる見通しだ。

□政投銀、ニッパツ<5991>に５億円の環境格付け融資を実行
日本政策投資銀行はニッパツに対し、環境格付けに基づく「環境配慮型経営促進事業」融資を実行した。融資額は５億円、期間５年。金利は明らかにしていないが、通常の金利から０・数％優遇したと見られる。神奈川県に本社を置く企業が同融資の適用を受けるのは初めてで、政投銀が０４年４月に始めた同融資は今回で１００件に達した。「環境配慮型経営促進事業」融資では、政投銀が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）によって企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選び、得点に応じて適用金利を設定する。ニッパツは調達した資金を同社の環境保全活動に対する費用に充当する考え。政投銀は、ニッパツの主力製品の一つである軽量化・高強度化された自動車用バネの生産を通じ、最終製品である自動車の環境負荷低減に貢献している点を評価した。
（日刊工業新聞）

△エレコム<6750>　アダプター介さずｍｉｃｒｏＳＤ　マルチカードリーダー・ライター発売　メディア２６種に対応
パソコン周辺機器の製造・販売を手掛けるエレコム（大阪市中央区）は、携帯電話の外部メモリー方式として普及し、汎用性が最も高い「ｍｉｃｒｏＳＤカード」を、アダプターなしで挿入でき、２６種類の記録メディアに対応するマルチカードリーダー・ライター（読み書き機）を１０月中旬に発売する。別途アダプターを用意すれば、さらに５種類のメディアに対応する。多メディア対応タイプは、アダプターを介さなければ使えないものが多いが、最近の携帯電話用メモリカードのスタンダードになっている「ｍｉｃｒｏＳＤカード」をそのまま挿入できる。また、本体表面にどのメディアをどのスロットに挿し込めばよいかがわかるイラストを記載し、パソコンとのつなぎかたまでわかりやすいイラストで表現するなど、周辺機器の扱いに不慣れな人でも説明書を見ないで接続できる。ウィンドウズとマッキントッシュに対応しており、価格は２５２０円。対応メディアは、ＳＤＨＣ、ＳＤ、ｍｉｃｒｏＳＤ、ＭＭＣ、メモリースティック、コンパクトフラッシュ、マイクロドライブ、スマートメディアなど。

△曲がるＲＦＩＤタグ　ＴＤＫ<6762>など開発　パスポートなどに有望
ＴＤＫと半導体エネルギー研究所（神奈川県厚木市）は２５日、曲げられる新タイプのＲＦＩＤタグ（電子荷札）を開発したと発表した。薄さは従来品の３分の１以下のわずか３０マイクロ（１マイクロは１００分の１）メートル。ＲＦＩＤは微少な無線チップを内蔵し、非接触で人やモノを管理・識別する技術・システムとして普及が進みつつあるが、タグは曲げなどの加工ができなかった。開発品は、１００マイクロメートル程度の薄い紙の中にすき込んでも凹凸を感じさせないことから、ＴＤＫなどではパスポートや有価証券などの用途に有望と期待している。新しいＲＦＩＤタグは薄膜トランジスタ技術を応用し、フレキシブル基板上に無線チップを形成した。使用できる無線周波数は１３・５６メガヘルツ帯、ＵＨＦ帯の２種類。これまでのＲＦＩＤタグは硬い単結晶シリコン上に形成していたため、タグの厚さが１００～２００マイクロメートルあり、曲げることができなかった。

△森永乳業<2264>、シェア６０％も視野　チルドカップコーヒー３種類追加
森永乳業は２５日、チルド（冷蔵）カップコーヒー「マウントレーニア」シリーズから、砂糖を使わない「カフェラッテ　プレミア　深煎りアロマ」（２４０ミリリットル、１７９円）を１０月１６日に発売すると発表した。このほか、キャラメル使用量を２０％増量した「ラテ・キャラメリゼ」（同、１３７円）など２商品も順次発売。シリーズを計８商品とし、拡大するチルドカップコーヒー市場で一段と存在感を高め、リードを広げる。「深煎りアロマ」は、主力購買層である３０代からカロリーや甘さを控えた商品を望む声が強いことに着目し開発。砂糖を果糖に変更し、低脂肪分のミルクを使用することで、通常の商品の１５０キロカロリー程度に比べて、９７キロカロリーと低く抑えた。既存購買者の満足感を高めるとともに、「高級感」や「本格」をウリにしたプレミアシリーズで、缶コーヒーなどの飲用者の取り込みも狙う。一方、「ラテ・キャラメリゼ」や、カフェで人気のヘーゼルナッツとチョコレートを組み合わせた「ヘーゼルモカ」（２４０ミリリットル、１３７円）も投入し、フレーバー分野も拡充する。２５日、都内で記者会見した中曽根義晴チルド・リテール事業部長は「店頭での改廃が早く、シェア争いは激化しているが、順調に成長しており、他社参入の影響はない」と自信を見せた。同社は、チルドカップコーヒーの売上高を２００７年度に前年度比２９％増の４００億円、１０年度には０７年度比３７％増の５５０億円と見込み、シェア６０％も視野に入れる。　チルドカップコーヒー市場は、カフェブームを背景に拡大。０７年度に前年比２５％増の７５０億円、１０年度には１０００億円規模に成長するとみられている。森永乳業の「マウントレーニア」シリーズは、毎年１０％以上の成長を続け、業界トップのシェア５４％を誇っている。

△ＪＳＣ<3822>、子会社２社を統合　重複業務見直し
金融、通信業界向けソフトの開発を手掛けるＪＳＣ（東京都豊島区）は、全額出資子会社の再編に乗り出す。ＩＴ（情報技術）関連技術者の派遣業を展開するプラネット・システム・サービス（東京都豊島区）と、システムエンジニアによるソフト開発やシステム運用管理業務を行うＪＳＰ（東京都豊島区）を２００８年１月１日付で統合する。両社のＩＴ技術者の労働者派遣業務といった一部の重複業務を見直すことで、業務効率を向上させるとともに、収益力を高めるのが狙いだ。統合後の存続会社はプラネット・システム・サービスで、ＪＳＰは吸収後、解散する。社長は現プラネット・システム・サービス社長の吉田源四郎氏が就任する。資本金は３０００万円。従業員数は当初、十数人でスタートするが、業容に応じて順次拡充していく考えだ。

■ガソリン１４４円　９月の小売価格７カ月ぶり下落
石油情報センターが２５日発表した９月の石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格（全国平均、１０日時点）は、前月比２円安の１４４円と７カ月ぶりに下落に転じた。卸価格の基準となる９月のドバイ原油の価格が１リットル当たり３円弱値下がりしたことで、石油元売り各社が卸値を据え置いたため。ただ、足元の原油価格の高騰を背景に、１０月の卸値は新日本石油が９月に比べ１リットル当たり１・５円程度引き上げる方針を示しており、他の石油元売り大手も値上げの方向だ。原油市場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝８０ドル超の過去最高値で推移する中、２カ月ぶりに小売価格への転嫁が避けられない情勢になった。

△エアコン　８月出荷実績　２年ぶり３０％台伸長
日本冷凍空調工業会が２５日発表した８月の出荷実績によると、家庭用エアコンの出荷台数は前年同月比３２・６％増の７１万９３３９台に達し、８月としては２００５年以来２年ぶりに３０％台の伸びを記録した。また、日本電機工業会によると、同じ白物家電の冷蔵庫も同４・６％増の４４万４０００台と好調だった。記録的な猛暑が追い風となり、買い替え需要を促した形だ。エアコンは高機能製品が売れ筋。
内部にたまったほこりを掃除してくれる「お掃除ロボット」の機能に加え、気流コントロール機能を強化した松下電器産業<6752>の製品が人気を呼んだ。
また、気流の方向を自動的に調整する三菱電機<6503>の「霧ヶ峰ムーブアイ」も好調だった。冷蔵庫は、どのメーカーも大容量の機種を中心に販売を伸ばした。
７月は梅雨明けが遅れたため、出荷台数はエアコンが同２７・６％減、冷蔵庫が同９・９％減と不振でメーカーはやきもきしたが、「８月の猛暑で需要が一気に高まった」（日本冷凍空調工業会）と胸をなで下ろしている。
（FujiSankei Business i）