9/26 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＴＳＵＴＡＹＡ<4756>、中堅スーパーのフジ<8278>とＦＣ契約
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下のビデオレンタル店、ＴＳＵＴＡＹＡ（東京・渋谷）は25日、中国・四国地方を地盤とする中堅スーパーのフジとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んだと発表した。フジが運営する書籍・ゲームソフト販売店の「メディアシティ　バッハ」と書店の「バッハ書店」の計36店舗を順次、ＴＳＵＴＡＹＡに切り替える。新規出店も進めて中国・四国地方での知名度を高める。

△近鉄<9041>、中間純利益予想を上方修正――子会社清算決定で税負担減
近畿日本鉄道は25日、2007年９月中間期の連結純利益が190億円となり、従来予想を90億円上回りそうだと発表した。志摩スペイン村関連事業を手掛けていた子会社、志摩スペイン村土地建物（三重県志摩市）の解散を決定したことに伴い、税金負担が減る。通期の業績予想については、織り込み済みとして変更はしない。当初08年３月期下期に予定していた同子会社の解散を上期に繰り上げた。同子会社の事業は06年10月に他の子会社に譲渡済みで、清算は08年２月を予定している。07年９月中間期の連結売上高は4330億円となり、従来予想を70億円下回る見込み。鉄道収入は増えるものの、流通・不動産部門は減収になるという。一方、鉄道収入増や金融収支の改善で、経常利益は従来予想を10億円上回る220億円となる見通し。
（NIKKEI NET）

■経営再建中のビクター<6792>、1150人の早期退職募集
経営再建中の日本ビクターは２５日、１１５０人の早期退職者を募集すると発表した。勤続１０年以上の社員が対象で、本体の従業員数（３月末時点で６４９０人）の約１８％に当たる。早期退職者への優遇措置により、２００７年９月中間期に１１０億円の特別損失を計上するが、２００８年３月期の通期連結業績への影響は公表済みの業績予想に織り込み済みだという。同社はまた、中国福建省のブラウン管の部品事業から撤退し、出資持分を香港の投資・貿易企業に譲渡すると発表した。譲渡価格は公表していない。０８年３月期の連結業績に与える影響は軽微で、公表した業績予想に織り込み済みだとしている。

△8月ショッピングセンター既存店売上高、2カ月ぶりの増加
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日夜発表した８月のＳＣ既存店売上高は前年比プラス０．５％と、２カ月ぶりの増加となった。同協会によると、リニューアル、イベント効果に加え、暑さの到来で夏物商品の動きが活発化したことが好結果につながったという。業種別での好調業種は婦人衣料、雑貨、キーテナントでは生鮮・加工食品が好調だったという。ＳＣのうち百貨店などのキーテナントの売り上げはプラス０．４％と６カ月ぶりの増加に、その他のテナントの売り上げはプラス０．６％と２カ月ぶりの増加となった。同調査は２００６年１２月末現在の全２７５９ＳＣの中から１０００ＳＣをサンプル抽出して調査したもの。２００３年１月以後は月ベースでデータを公表している。それ以前は年ベースの公表だった。

△東海東京証券<8616>、発行済み株の1.13％・30億円上限に自己株取得を決議
東海東京証券は２５日、発行済み株式総数の１．１３％（３００万株）、取得総額３０億円を上限に自己株取得を決議したと発表した。機動的な資本政策を行うのが目的。取得期間は９月２６日から１０月下旬の定時取締役会開催日までの予定としている。東海東京証券の２５日終値は、前営業日比２円安の５１６円。

△タワー投資顧問が筆頭株主に、保有比率12.49％＝荏原ユージライト<4975>
荏原ユージライトは２５日、タワー投資顧問（東京都港区）が大量保有報告書を提出したのに伴い、同社の筆頭株主が日本マスタートラスト信託銀行（信託口）からタワー投資顧問に変更になったことを確認したと発表した。タワー投資顧問はすでに１０．３４％の荏原ユージ株を保有する第２位株主だったが、買い増した結果、１２．４９％を保有する筆頭株主になった。効力発生日は９月１９日。大量保有報告書によると、タワー投資顧問の同社株の保有目的は「投資一任契約による純投資」となっている。

△サッポロＨＤ<2501>、スティールに対し追加情報の提供を再要請
サッポロホールディングス は２５日、米投資ファンドのスティール・パートナーズに対し、買い付け提案に関する追加情報提供要請への回答を、再度求めたと発表した。サッポロは５月下旬、同社株の６６．６％をＴＯＢで取得する提案を行っているスティールに対し、買収防衛策に沿って、２回目の追加情報提供を求めていた。これに対しスティールは、９月１１日にサッポロに対し、事業環境などに関する質問リストを提示。サッポロでは、ビジネス上機密に属する情報も多数含まれており、企業価値や株主共同利益の保護の観点から回答することが不適切とスティール側に説明した上で、可能な範囲で回答を行ったという。

△日野自<7205>が08年3月中間期業績予想を上方修正
日野自動車は２５日、２００８年３月中間期の連結営業利益を当初見込みから４１．２％増額の２４０億円（０７年３月中間期は２１３億円）とする業績予想の上方修正を発表した。従来見込みに対して、海外販売の増加や円安による影響が大きかったとして、売上高、経常利益、中間純利益もあわせて上方修正した。タイやインドネシアなど一時冷え込んだアジア市場が予想よりも早く回復傾向にあるほか、中近東など資源国での需要も強いとして、排ガス規制への対応によって車両価格が上昇した影響が出ている北米を除く全ての地域で販売台数が伸びているという。売上高は当初見込み比９．０％増の６６５０億円（同６２９２億円）、経常利益は同３８．２％増の２１０億円（０７年３月中間期２１２億円）、中間純利益は同１５.８％増の１１０億円（同１１３億円）とした。通期の業績予想は、販売や為替、原材料価格などの動向を加味して、中間決算の発表時に公表するとした。

△フジ<8278>、レデイ薬局<3027>と資本・業務提携
フジは２５日、レデイ薬局と資本・業務提携したと発表した。フジが２００７年１２月末日までにレデイ薬局の既存株主から同社発行済み株式総数の１１．４６％に当たる１７９５株を取得する予定。業務提携は、介護事業、会員カード、会員カードの相互利用、インターネットモール・宅配サービスなどの事業などを軸に検討を行うとしている。

△ヤマダ電機<9831>がキムラヤセレクトの株式取得、連結子会社化
ヤマダ電機は２５日、株式会社キムラヤセレクト（東京都港区）の株式９４．２５％を取得して連結子会社化すると発表した。取得日は９月２６日。新橋エリアを中心に東京圏駅前に店舗展開するキムラヤセレクトのメリットを活かして、グループとしてのトータルサービスソリューションの実現を図るためと、ヤマダ電機では説明している。また、連結業績に与える影響は軽微としている。

■ヤマダ電機<9831>、ベスト電器<8175>株買い増し検討との報道を否定
ヤマダ電機は、２５日午後、現在６．４７％保有しているベスト電器の株を買い増すことを検討しているとの一部報道に対し、そのような具体的な意思決定は行っていないとのコメントを発表した。きょうの株式市場では、この報道を材料にベスト電器<8175>が買い気配となっている。
２０日にベスト電器と業務・資本提携契約を締結したビックカメラ<3048>との株取得合戦になるのではないかとの思惑が強まっている。共同通信は２２日、ヤマダ電機が同日、ベスト電器の株式を、現在保有する約６％から、最大で２０％程度まで買い増すことを検討していると伝えた。
（ロイター）

△ヤマダ電<9831>：キムラヤを子会社化－家電販売強化で首都圏の地盤固め
家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、東京新橋駅などの駅前で「キムラヤ」のブランドで店舗展開するキムラヤセレクトの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社は家電販売で都心進出を強化する一方で、インポートブランドのアパレルやバッグ、時計などを取り扱うキムラヤを子会社化し首都圏での販売網の地盤を一段と強固にすることを狙う。ヤマダ電機は同日開催の取締役会で決議した。同社はキムラヤセレクトの株式を保有する、ファンド事業会社のアセット・マネジャーズから全株を取得する。取得予定日は26日。これによりヤマダ電機は同社株式を７万3433株所有し、保有比率は94.25％となる。買収金額は明らかにしていない。ヤマダ電機は、同日発表のリリースで、当面キムラヤセレクトの社名、役員、従業員等を変更することはないとして、今後は従来のキムラヤの品ぞろえは維持しつつ家電部門を強化する方針。アセット・マネジャーズは大証ヘラクレスに上場する、投資銀行業務の事業を中心とした会社。同社は民事再生手続きを申請したキムラヤのスポンサーとなり、2005年７月に民事再生手続きが終了。その後は丸井グループなどと協力することでキムラヤの財務や経営を回復させ、今回の株式譲渡にこぎ着けた。同社の中村聡・経営企画部長はブルームバーグ・ニュースに対して、ヤマダ電機へのキムラヤ株式の譲渡について「今期の大型案件の第１弾と位置付けている」と述べたうえで、今期から来期にかけて同様の複数の案件を予定していることを明らかにした。

△サンクスＪ<7548>：ＭＢＯで非公開化、90億円でＴＯＢ－創業者が引退の意向
北九州や四国を中心にディスカウントチェーン店を展開するサンクスジャパンは、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）により株式を非公開にする。大嶌秀昭社長が代表を務める買収目的会社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で最大90億円弱を投じて株式などを買い付ける。グローバル化による競争・淘汰の中で生き残るために、創業者の意向を受けて世代交代を進めるのが狙い。サンクスＪが 25日発表した。
（ブルームバーグ）

▼アドテスト<6857>---終始軟調、業績・受注の下ブレ観測報道で
終始軟調。今期業績の下ブレ観測報道が嫌気される展開。営業利益は600億円の従来見通しを下回る560億円、減益に転じる見通しとされている。業績下ブレに関してはインパクトがないものの、受注も計画を下回る公算とされており、一段の下ブレリスクなども織り込む展開か。海外低価格テスターメーカーの進出やテラダイン再参入など競争環境の厳しさ再認識へ。
（フィスコ）

□ベスト電<8175>がストップ高比例配分、ヤマダ電機<9831>が株の買い増しと報道
ベスト電器がストップ（１００円）高の８１９円で比例配分となった。出来高は約２４万株、５８０万株強の買い物を残した。２２日付日本経済新聞によれば、ヤマダ電機の山田昇社長はベスト電との提携を目指し、持ち分法適用会社となる保有比率２０％をメドにベスト電株を買い増す意向を表明した。最終的にはベスト電株の４０％を保有する構想という。ヤマダ電機は現在、ベスト電の発行済み株式総数（７日時点）の６．４７％を保有している。
ベスト電は２０日にビックカメラ<3048>との資本・業務提携契約を発表しており、ヤマダ電機の出方が注目されていた。ヤマダ電機の株価は堅調。

△松田産業<7456>が連日の高値、貴金属リサイクル銘柄に物色の矛先
貴金属リサイクル銘柄に物色の矛先が向かった。松田産業が基準値比２２０円高の３８３０円まで買われ、連日の年初来高値更新となったほか、
アサヒプリテック<5855>も高い。２４日のＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）では、金先物が堅調。銀のほか、プラチナ、パラジウムといった白金族金属も上昇した。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の非鉄各商品が２４日に上昇したにもかかわらず、非鉄株の一角が朝高後に値を消したのとは対照的な動きとなっている。非鉄市況と、金をはじめとする貴金属市況の先行きの違いを暗示しているように映る。米大幅利下げをきっかけに多額の投機マネーが国際商品市況に向かい、原油や金のほか、銅やニッケルといった非鉄各商品も上昇基調をたどっている。しかし、金がインフレ懸念やドル安を買い材料に、原油とともに「ラストリゾート」（最後の投資先）の色合いを強めている一方で、非鉄市況には米景気減速懸念が重くのしかかり、今後の指標次第では上値が重くなる展開が予想される。

□ＮＥＣ<6701>が３日ぶり反発、米ナスダック上場廃止の公算も引けにかけ買い戻し
ＮＥＣが前週末比８円高の５５５円と３日ぶりに反発。同社は２１日、ＡＤＲ（米預託証券）の米ナスダック市場上場が廃止される可能性があると発表、朝方は売りが先行したが引けにかけ買い戻された。廃止に関しては、情報処理システムの販売収益をめぐり米国の監査法人と対立。０６年３月期の年次報告書をＳＥＣ（米証券取引委員会）へ提出するのが困難になったため。問題の会計処理はコンピューター機器やソフトウエアを複数年で契約するいわゆる「複合契約」について。複合契約に含まれる保守・サポートサービスの収益に関する分析を米国公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準に基づき、０６年３月期連結財務諸表監査を完了するために外部監査人より要求されていたが、同社はこの分析を完了できなかった。

△住友チタ<5726>、邦チタ<5727>がストップ高、航空機需要背景に値上げ期待も
住友チタニウム、東邦チタニウムが急騰。両銘柄とも配当落ちとなったが、落ち後の基準値比でストップ高まで上昇、大引けでも買い物を残している。目立った材料は出ていないが、非鉄関連の出遅れ銘柄として人気化しているようだ。また、「０７年秋から０８年春にかけ航空機需要が増加するとの観測や、金属チタン価格の値上げを期待しての買いではないか」（中堅証券支店長）との声が市場から出ている。

△第一中汽<9132>が一時ストップ高、４ケタ回復、業績増額を評価
第一中央汽船が出来高を膨らませ４日続伸。基準値比で１００円ストップ高の１０５４円まで買われ、前週末２１日に続いて年初来高値を更新した。
商船三井<9104>系のばら積み船に強い中堅の海運会社で、２０日の今０８年３月期連結業績見通し増額修正に加え、ばら積み船総合指数のバルチック海運指数が、２４日に９０８２ポイントと最高値を更新したことなどが材料視されている。年初来高値更新ながら、時価は連結予想ＰＥＲ１５倍台と依然割安で、１９８９年１２月に付けた上場来高値１３９０円も早々に射程内にとらえてきそうだ。

△三菱商<8058>が商い膨らむ、「時価総額大きく大口のアジアマネー流入」との声
三菱商事が後場一段高。基準値比１４０円高の３６８０円まで買われ、７月２４日の上場来高値３６５０円を更新した。売買代金は東証１部第５位。サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱の中で、８月１７日には２６１５円まで下落したが、同２３日に初の自社株買いを実施。その後、原油高や非鉄市況の一段高を追い風に再び上昇基調をたどっている。大手商社株の中で、三菱商がいち早く直近高値を抜いてきた背景について、「大口のアジアマネーの受け皿として時価増額が大きい銘柄が買われている」（大手証券）との指摘が出ている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼トレイダーズＨＤ<8704>がストップ安比例配分、差し引き4404株の売り注文を残す
トレイダーズホールディングスが値幅制限の下限となる前日比3000円安の２万2200円まで気配値を切り下げて、差し引き4404株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での売買成立件数は147株となった。20日、大阪証券取引所のイブニング・セッション（先物夜間取引）でシステムの障害に起因して意図せずに約定したポジションを、翌日の寄付より順次反対売買したことによって生じた決済損として約４億円前後（未確定）の損害を出したことを発表したことが先週末21日に続いて引き続いて懸念材料視された。同銘柄のストップ安は今日で２日連続。

△日本通信<9424>が一時ストップ高、総務省が裁定案を示す
日本通信が一時、値幅制限の上限となる前日比3000円（13.95％）高の2万4500円まで上昇。
22日付の日本経済新聞朝刊が「日本通信がＮＴＴドコモ <9437> に携帯電話回線の開放を求めている問題で、総務省は21日、電気通信事業紛争処理委員会に裁定案を示した」と報じたことが買い手掛かりとなったものと見られている。同銘柄は20日付の日本経済新聞朝刊が「総務省は日本通信の主張をほぼ認める形の原案を電気通信事業紛争処理委員会に示す見通し」と報じたことが買い手掛かりとなり、先週末21日も一時、ストップ高まで上昇していた。

△三菱商事<8058>が年初来最高値更新、資源関連株物色の一環で買われる
三菱商事が一時、前日比120円（3.37％）高の3680円まで上昇して、７月24日以来、約２ヶ月ぶりに年初来最高値を更新。市場ではこのところ資源関連株を物色する動きが続いており、同銘柄に関しても積極的に海外での資源開発を進めていることから中核的な資源関連株として個人投資家を始めとする物色の対象となったようだ。
他、三井物産<8031>が一時、前日比105円（3.92％）高の2785円まで上昇、丸紅<8002>が一時、前日比56円（5.57％）高の1061円まで上昇、伊藤忠商事<8001>が一時、前日比66円（4.90％）高の1414円まで上昇、住友商事<8053>が一時、前日比65円（3.05％）高の2195円まで上昇するなど大手商社株は軒並み高となった。

▼航空旅客株が安い、原油高が上値を抑える
日本航空<9205>が一時、前日比8円（3.12％）安の248円まで下落、全日本空輸<9202>が一時、前日比8円（1.79％）安の438円まで下落するなど航空旅客株がそろって続落。ニューヨーク市場で原油価格の指標として扱われているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が１バレル＝80ドル超の最高値水準での商いが続いていることが、株価の上値を抑える要因となっている。業種別株価においても空運業種は水産農林業種に続く下落率ともなった。
（テクノバーン）

△トーエネック<1946>が増額修正、選別受注が奏効
中部電力系の電気工事会社であるトーエネックは２５日、業績見通しの増額修正を発表した。今３月期９月中間期の連結経常利益を従来計画の１２億円に対して２９億円（前中間期比２．８倍増）、通期の連結経常利益を４５億円に対して６０億円（前期比４．５倍増益）に増額修正した。売上高については中間期、通期とも１０億円上乗せした。通期の売上高は１９２０億円（前期比４％減）を見込む。　会社側では２５日、日経ラジオ社に対して「電力会社向け、一般得意先とも粗利益率が改善している」としていた。一般得意先については利益重視の選別受注を行った結果、粗利益率が改善した。下期に売上計上を予定していた一部物件が上期に前倒し的に計上されたことも中間期の収益を押し上げた。選別受注に努めた結果、受注金額自体は前期の実績を下回るとしている。　中部経済の活況を背景に、工場など設備関係の仕事量が高水準で推移している。
（ラジオNIKKEI）

△南千住でツインタワーマンションの販売開始　ニチモ<8839>
ニチモ、東武鉄道<9001>、近藤産業、長谷工コーポレーション<1808>の４社は９月下旬から、大型マンションプロジェクト「リバーフェイス」（総戸数303戸）の販売を開始する。様々な災害対策設備を備えているのが特徴で、地震発生を住戸内のインターホンで知らせる「緊急地震速報システム」や、ライフラインが分断された場合を想定した「非常用飲料水生成システム」などを装備した。また、ＩＣカードキーや火災、非常通報の異常を機械監視する「ＯＷＬ24（アウル24）」などのセキュリティー面も充実させた。現地は、東京都荒川区南千住３丁目189番１などで、交通は東京メトロ日比谷線、ＪＲ常磐線、つくばエクスプレス「南千住」駅徒歩14分。第１期１次の間取りは３ＬＤＫ、４ＬＤＫで、住居面積は67.27平方メートルから98.32平方メートル。販売価格は3,918万円から6,638万円。建物竣工予定は09年２月下旬。
（住宅新報）

□便座全焼は「外部要因」＝部品に発火形跡なし－TOTO<5332>
福岡県鞍手町の町立病院の職員トイレで8日、TOTO（北九州市）製の温水洗浄便座「ウォシュレット」1台が全焼した火災で、同社は25日、製品内部からの発火ではなく外部要因による焼損だったとする調査結果を発表した。火災は8日、同病院の2階職員トイレで発生。トイレ外への延焼はなく、けが人もなかった。

△エーザイ<4523>、効能に乾癬を追加＝アボットと共同開発の抗体医薬「アダリムマブ」
エーザイと米系製薬メーカーのアボットジャパン（東京）は25日、国内で共同開発を進めている抗体医薬「アダリムマブ」について、尋常性乾癬と関節症乾癬の効能で厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。「アダリムマブ」は2005年12月に間接リウマチ用の医薬品として製造販売を申請済み。国内で実施した臨床試験で乾癬の症状を改善する効果が認められたため、効能を追加する。

△千葉銀行<8331>、住宅リフォームにエコローン
千葉銀行は25日、住宅に太陽電池発電設備や一定の条件を満たしたオール電化設備、高効率給湯器などを設置する「次世代省エネルギー工事」を行う顧客を対象に、「リフォームローン・エコ」の取り扱いを10月1日から開始すると発表した。借入全期間にわたり、通常のリフォームローンに比べ年金利を1．0％優遇する。

△コクヨ<7984>、コピー用紙・ノート値上げへ＝平均15％
コクヨグループは25日、コピー用紙やノート類などの希望小売価格を引き上げると発表した。コピー用紙は10月1日から平均約17％、ノート類・製図用品などは来年1月1日から平均約15％それぞれ値上げする。値上げ率は9―24％で、全948品目の平均は約15％。値上げの理由について「（紙製品の原材料となる）チップ・パルプなどの価格高騰を経費削減努力だけで吸収し切れなくなった」としている。　

△GPSで飛行時間短縮＝日航<9205>と全日空<9202>が新航法導入
日本航空と全日本空輸は25日、航空機搭載コンピューターが全地球測位システム（GPS）を活用し、機体の方向や位置を確認して飛行するRNAV（広域航法）を27日に導入するとそれぞれ発表した。国土交通省が導入を認めたためで、飛行距離・時間を短縮し、燃料消費量を抑えられるという。同省によると、2012年度末までに 75路線で導入され、燃料費削減効果は全体で年間約94億円の見込み。

□住友商事<8053>の鉱山開発で保険引き受け＝日本貿易保険
独立行政法人の日本貿易保険（NEXI）は25日、住友商事がアフリカ東海岸沖の島国マダガスカルで参加するニッケル鉱山開発・精錬事業の海外投資保険を引き受けると発表した。事業は同社と韓国、カナダ両国の企業が共同実施し、住友商事が権益の27．5％を取得している。引き受け額は2億5400万ドル（約279億円）。計画では2010年後半にニッケルメタルやコバルトメタルなどを生産する工場の操業開始を目指す。　

▼大林組<1802>など12社を営業停止＝防衛施設庁談合で―近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は25日、防衛施設庁発注の土木・建築工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除命令と課徴金納付命令を受けた大林組など12社を営業停止処分とした。　

▼名鉄<9048>、9月中間期は49億円の連結最終赤字に＝商品券で引当金
名古屋鉄道は25日、2007年9月中間期の連結業績予想について、経常利益を118億円（従来予想140億円）に下方修正し、最終損益は49億円の赤字（同10億円の黒字）に転落すると発表した。百貨店の商品券や旅行券についての引当金を計上するためで、通期の連結最終利益予想も120億円（同145億円）に下方修正する。　

□名鉄<9048>、スポーツクラブを事業譲渡＝11月1日付で
名古屋鉄道は25日、持ち分法適用会社のネプロ建物（愛知県知多郡）が経営する会員制スポーツクラブ「ウェルフィットさかえ」（名古屋市）を、11月1日付でコパン（岐阜県多治見市）に事業譲渡すると発表した。スポーツクラブ事業の競合激化で新規会員数が伸び悩み、単独店舗として営業を継続するよりも、東海地区を地盤に多店舗展開しているコパンに事業譲渡することが最善であると判断した。　

△総合金融機関目指す＝日興<8603>の部店長会議
日興コーディアル証券の北林幹生社長は、22日開かれた秋季部店長会議で、「日興コーディアルグループとシティグループの資本・業務提携で、最高の総合的な金融ソリューション機能がそろった」と述べ、銀行、証券が融合した総合金融機関を目指す方針を強調した。日興コーディアルグループが25日、部店長会議の内容を発表した。　

□トヨタ紡織<3116>、6子会社を4社に再編＝福利厚生や物流を効率化
トヨタ紡織は25日、国内の6子会社を10月1日付で4社に再編すると発表した。保安警備や福利厚生を担当する2社をTBコーポレートサービス（愛知県豊田市）に統合し、物流2社の業務はTB物流サービス（岐阜市）に集中する。機能ごとに統合することで、効率化とサービス向上を目指す。　

■住友電工<5802>、57歳以上の賃金改善＝技術継承狙い―単年度4．5億円の負担増に
住友電気工業は25日、社員の士気を高めることに加えて専門的な技術の継承を図るため、57歳以上の人事・賃金制度を改善したと発表した。2009年度まで段階的な昇給を実施。完全に導入されれば、単年度で約4億5000万円の負担増となる。　

△日本ガイシ<5333>、センサー製造会社の株売却＝特殊陶<5334>に
日本ガイシは25日、自動車の排ガスに含まれる酸素の濃度を計測し、エンジンを制御するためのセンサーを製造するセラミックセンサ（愛知県小牧市）の株式を、すべて日本特殊陶業に売却すると発表した。現在は両社の折半出資会社で、売却後は特殊陶の100％子会社となる。　

△「サイバーショット・ケータイ」国内でも発売へ＝ソニー<6758>・エリクソン常務
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（東京）の石塚宏一常務は25日、都内で時事通信に対し、日本と韓国を除く世界の主要国で販売しているソニーのデジタルカメラブランドを使用した携帯電話「サイバーショット・ケータイ」について、国内での販売を検討していると語った。ただ、発売時期については携帯電話会社と相談して決めるという。

△新名称は「ニッパツ球技場」＝日本発条<5991>が三ツ沢球技場の命名権取得
横浜市と日本発条（本社・横浜市）は25日、サッカーJリーグ1部（J1）の横浜Cが本拠地とする三ツ沢公園球技場の命名権を、同社が取得する契約を結んだと発表した。来年3月からの5年契約で、競技場名は「ニッパツ球技場」となる。命名権料は年8000万円。　

△川重<7012>、排熱発電設備で合弁＝セメント工場の省エネ推進―中国
川崎重工グループのカワサキプラントシステムズが、中国最大のセメント会社、安徽海螺グループ（安徽省）と折半出資で、セメント排熱発電用のボイラーを製造する合弁会社を設立することが、25日分かった。　

△カプコン<9697>のソフトが大賞受賞＝日本ゲーム大賞2007で7タイトル獲得
カプコンは25日、20日―23日に行われた東京ゲームショウで開催された「日本ゲーム大賞2007」で、同社のプレイステーションポータブル（PSP）向けゲームソフト「モンスターハンターポータブル　2nd」が大賞を受賞したと発表した。　

▼NTT<9432>東でまた情報流出＝患者名など1万人分―社員PCから
NTT東日本は25日、法人営業を担当する男性社員の個人用パソコンからファイル交換ソフト「シェア」を通じ、個人情報が流出したと発表した。流出したのは、同社員が医療会計システムの設計・保守を担当する済生会横浜市東部病院（横浜市鶴見区）の患者の氏名と医療費支払い状況、職員の氏名、所属など1万 1097人分。同社は、元社員による約3万人分の顧客情報流出を20日に発表したばかり。これまで流出情報が不正使用されたとの苦情はないという。　

■ミクシィ<2121>に女児ポルノ掲載＝男を逮捕、「犯罪減ると思った」－警視庁
インターネットの会員制サイト「mixi（ミクシィ）」の掲示板に女児のポルノ画像を掲載したとして、警視庁牛込署は25日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで、東京都中野区中央、衣服製造・販売業岡村圭基容疑者（38）を逮捕した。容疑を認めた上で「載せれば児童に対する犯罪が減ると思った」と話しているという。　

▼エンジン不具合でリコール＝ヤマハ<7272>
ヤマハ発動機は25日、オートバイ「trickerXG250」計6238台（2004年3～7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省によると、エンジン内部の駆動用チェーンが強度不足のため、外れてエンストを起こし、再始動できなくなる恐れがある。
（時事通信）

△一眼レフ「後発組」が第２弾投入　電機系の持ち味発揮
デジタルカメラの一眼レフに参入し、２年目を迎えたソニー<6758>や松下電器産業<6752>の電機系メーカーが、主力機の第２弾を今秋投入する。電機系メーカーはコンパクト型とは違い、一眼レフでは思うように市場開拓できていない。松下は２５日、モニター画面を見やすい向きに変えられる新製品を発表。ソニーと同様、家電製品で蓄積した操作性を武器に巻き返しを図る。従来の製品は、本体後方からのぞき込むことを想定した内蔵型のモニターだったが、松下の新製品「ルミックスＤＭＣ－Ｌ１０」は、モニター画面が蝶つがいを中心にして外れ、上下２７０度、左右１８０度回転する。カメラを頭上にかかげたり、足元に下げた位置から撮影する場合でもモニター画面が見られることで、松下は「高齢者なら、低い場所の被写体を腰を下げたりせずに撮影できる」と、使い勝手を強調する。
一方、ソニーはコニカミノルタホールディングス<4902>から事業譲渡を受けた「α（アルファ）」ブランドの２機種目「α７００」を１１月に発売する。自社で開発した画素数１２２４万画素の画像センサーを搭載したほか、ソニーの薄型テレビへ簡単に撮影画像を取り込める専用端子を設け、「ほかの家電製品との相性のよさ」を打ち出した。コンパクト型では、松下やソニー製は、製品別シェア（市場占有率）で上位グループにある。
一方、一眼レフは「市場の認知はまだまだ」（業界関係者）で、キヤノン<7751>、ニコン<7731>の牙城はなかなか崩せない。両社はともに、電子系部品を自社で開発・生産できる電機メーカーの持ち味を生かし、コスト競争力で優位に立とうともくろむ。ただ、松下の新機種が市場想定価格１０万円と、入門機と同じ価格帯としたのに対し、ソニーは１８万円前後に設定。キヤノン、ニコンの両社も、価格帯が近い「中級機」を相次いで投入しており、競争激化は必至だ。
（産経新聞）

▼防衛施設庁談合　鹿島<1812>、清水建設<1803>など５８社を営業停止
旧防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件で国土交通省は２５日、鹿島、清水建設、大林組<1802>、大成建設<1801>のスーパーゼネコン４社を含む計５８社に対し建設業法に基づく営業停止命令を出した。期間は１０月９日からの１５日間あるいは３０日間で、ほぼ全国の公共・補助事業が対象になる。

▼原発トラブル　美浜２号機の１３カ所で微小な傷
関西電力は２５日、定期検査中の美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型軽水炉）の蒸気発生器の溶接部分計１３カ所で、微小な傷が見つかったと発表した。傷により、一部の板厚が法律に基づく基準（７５ミリ）を下回っていた。力が加わる部位で腐食が進行する「応力腐食割れ」の可能性があるという。関電は「大規模漏えいに直結するような傷ではない」とし、詳しい原因を調べている。傷はいずれも蒸気発生器と１次冷却水配管のつなぎ目部分（直径約９４センチ、厚さ約８１ミリ）の内側で見つかった。最大の傷は長さ約１７ミリ、深さ約１３ミリ。この部位は９２年に溶接されたが、従来の検査で異常はなかった。また、日本原子力発電（原電）は同日、調整運転中の敦賀原発１号機（同県敦賀市、沸騰水型軽水炉）の原子炉再循環ポンプの一つで、主軸周辺からの水漏れを防ぐ機能が低下しているとして、２６日に原子炉を手動停止すると発表した。機器からの水漏れは発生しておらず、１週間ほどかけて補修と原因調査をする

△ＪＡＬ<9205>　上海線でファーストクラス導入
日本航空（ＪＡＬ）は２９日に就航する羽田―虹橋（中国・上海）のチャーター便にファーストクラスを１０月２８日から導入すると発表した。羽田発のＪＡＬ国際線でファーストクラスは初めて。羽田、虹橋はともに東京、上海の都心に近く、ビジネス客の需要が見込まれるため、同路線に乗り入れる他社との差別化を図る。
（毎日新聞）