9/25 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ＪＦＥ<5411>　中国・欧州で高級鋼生産　自動車用、年内に開始
ＪＦＥスチールは２４日、自動車のサイドパネルやフェンダーといった複雑な形状のプレス用に使われる溶融亜鉛めっき鋼板の高級製品「ＪＡＺ（ジャズ）」を、中国と欧州で年内に生産を開始することを明らかにした。日系自動車メーカーの海外進出が拡大するなか、日中欧の３極で供給態勢を確立し、現地調達拡大の要請にこたえる。中国での生産は中国現地企業との合弁子会社である広州ＪＦＥ鋼板で、欧州では業務提携相手の独ティッセン・クルップを通じたライセンス生産として始める。ＪＡＺは高潤滑ＧＡ（合金化溶融亜鉛めっき）鋼板のひとつだ。通常の表面処理鋼板は、亜鉛めっきに再加熱して亜鉛層と鉄を合金化させたうえ、表面に電気めっき、リン酸塩、金属塩などの潤滑皮膜を付着させる。プレス時の摩擦を少なくし、溶接しなくとも１枚板で加工できるようにしている。これに対し、ＪＡＺは皮膜を付着させるかわりに、亜鉛めっきの表面に薄い改質層をつくって滑りを良くした。主に自動車のサイドパネルやフェンダー、ドアなど複雑な形状のプレス用として引き合いが強いという。加えて、リン酸塩や重金属元素を表面に使わないため、「環境に優しい製品」（ＪＦＥ）と評価され、今後も需要の伸びが見込まれている。ＪＦＥでは、国内でも西日本製鉄所（福山地区）で今年に入って生産能力を増強。その一方、日系自動車メーカーが進出先の中国、欧州で、輸出でなく現地生産による安定供給態勢の確立を強く要請してきている。ＪＦＥは、高級鋼分野で差別化した商品群の売上高に占める割合を、１８年度の２４％から２０年度に３０％に引き上げる戦略を掲げているが、ＪＡＺはその代表的な製品。
（産経新聞）

■神奈川・大和市のイエローハット<9882>で強盗、３４００万奪う
２４日午後１１時１０分ごろ、神奈川県大和市下鶴間の自動車用品販売店「イエローハット２４６大和店」に男が押し入り、２階事務所にいた男性店長（３４）を押し倒して、首筋に拳銃のようなものを突きつけ、「マネー、マネー」と脅した。男は店長に金庫を開けさせ、中にあった売上金約３４００万円を奪ったうえ、店長の口や両手を粘着テープで縛って逃走した。店長にけがはなく、約１時間半後、自力でテープを解いて、１１０番通報した。大和署が強盗事件として調べている。男は身長１メートル８０くらい、目出し帽に黒っぽい服を着ていた。店は午後８時に閉店し、当時、店長しかいなかった。男は１階の従業員用の出入り口から侵入したとみられる。

△米で原発２基の建設・運転申請へ、スリーマイル事故以来初
米電力大手ＮＲＧエナジー社が、発電用原子炉２基の建設・運転を２５日に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ申請すると、米メディアが２４日、一斉に報じた。７月に別の電力会社が申請手続きの一部を行ったが、ＮＲＧ社の申請は、環境影響評価から安全面まで含む本格的な建設許可申請で、米国ではスリーマイル島原発事故（１９７９年）以来、初めて。ＡＰ通信によると、年内にさらに６件の申請が見込まれており、米国の原発復権の動きが加速しそうだ。計画によると、２基は既に２基が稼働しているテキサス州南部のベイシティに、３、４号機として建設される。
導入するのは東芝<6502>製の改良型沸騰水型炉型。同社は、２０１０年までに許認可を受ければ、その４年後の１４～１５年に稼働できるとしている。
（読売新聞）

△ＣＴＣ<4739>とブルーコート、Ｗｅｂプロキシアプライアンス製品などの販売代理店契約を締結

△日商エレクトロニクス<9865>、イー・モバイル（イーアクセス<9427>）向けにイスラエル社製ゲートウェイを納入

△米マイクロソフトとケンウッド<6765>、特許クロスライセンス契約を締結

△アンドール<4640>、日本金型材と共同開発の３次元ＣＡＤソフト・最新バージョンを発売

△沖電気<6703>、マルチプラットフォーム対応のサーバ監視アプライアンスを販売

△ＴＯＴＯ<5332>、「ネオレストハイブリッドシリーズ手洗器付（ワンデーリモデル）」を発売

△大日本印刷<7912>、金融機関向けに多機能ＩＣキャッシュカード導入支援サービスを開始

△エーザイ<4523>など、「アダリムマブ」で尋常性乾癬と関節症性乾癬の効能・効果を申請

△アンリツ<6754>、Ｍｏｂｉｌｅ　ＷｉＭＡＸに対応した基地局アナライザーなど発売

△日立情報システムズ<9741>、中小企業向けに低コストで導入できるＰＫＩパッケージを発売

△ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、無料通販カタログ「間接資材総合カタログＶｏｌ．１２」など発刊

△沖電気<6703>、共通鍵暗号採用などセキュリティ強化のＺｉｇＢｅｅ認証管理技術を開発

△オプト<2389>、総合情報サイト「毎日ｊｐ」に株・マネーの比較情報コンテンツを提供
（日経プレスリリース）

△ハブ<3030>、急騰
ハブが急騰。英国風のパブを展開。０８年２月期の８月中間期、通期業績予想の上方修正を好感した。

△ＦＢ<3843>、４連騰
フリービットが４連騰。通話報酬型広告システム統合ソリューションをリリース。第１弾としてアフィリエイト・サービス・プロバイダのセプテーニ・クロスゲートが導入を決定したことなどが材料になっている。

△セーレン<3569>　ファンド絡みの売り一巡で出直り期待。人工血管など材料豊富。

△アコーディア<2131>　猛暑で来場者伸び悩むも客単価上昇で好調持続。コースの積極買収で中期的にも成長期待。

△キーエンス<6861>　ＦＡ用センサーを製造販売。下半期から自動車、電機の設備投資回復が見込める。１株当たりの株主価値３万２０００円という証券業界の試算もあり時価に割安感。

△SANKYO<6417>は新台連続ヒット買う
SANKYOが高い。１０万台を超えるとヒットといわれるパチンコ台で新機種「ＫＯＤＡ　ＫＵＮＩ　ＬＩＶＥ　ＩＮ　ＨＡＬＬ」が１３万台の大ヒット。続いて、期待の「創星のアクエリオン」を投入と来期業績の続伸も期待できそうだ。

▼カウボーイ<99971>は続落
カウボーイは続落。今９月期配当金予想を、従来の１０円から無配に修正した。
（株式市場新聞）

△東京エレクトロン　デバイス<2760>は高配当が魅力。テクニカル、ファンダメンタルズも「買い」
東京エレクトロンデバイスは二番底形成。今朝は２０万１０００～２０万５０００円の間でモミ合っている。
東京エレクトロン<8035>系の半導体専門商社。しかし現在は、ネットワーク関連機器事業にも参入し、同製品分野のアメリカからの輸入・販売・システム構築業務まで行なっている。業績は好調。今期２００８年３月期は前年比増収増益を見込んでいる。東洋経済新報社の『会社四季報』秋号では、今期業績予想値を、前号夏号から上方修正している。その数値は、会社側発表予想よりも高い。また、次期２００９年３月期の予想値も、前号の予想値から上方修正した。株価は、目先、次のフシ２２万円ライン奪回が目標となろう。

△カラ売り銘柄？のネツレン<5976>は続伸。新日鉄関連銘柄、中期では安定上昇基調か
高周波熱錬は続伸。今朝は４３円高の１５７３円まで買われている。５月２２日につけた年初来安値１１３５円を底に、反発→続伸トレンドと、逆行高で来ている。業績は好調で、今期２００８年３月期連結業績予想は、当初予想より上方修正となった。現在の株価で、ＰＥＲは２０倍台前半、ＰＢＲは１倍台央と、とくに割高・過熱感はない。しかし信用残はかなりの売り長となっている。「そろそろ反落のタイミング」と見る向きが多いようだ。目先、調整で１３週移動平均線１４００円台央～２５日移動平均線１５００円ラインまでは一時的に下落するかもしれないが、人気の新日本製鐵＜５４０１＞(東1)関連銘柄ということもあり、中期では安定的に上昇基調と見る。

▼アドバンテスト<6857>が連日の年初来安値、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
アドバンテストが、２００円安の３４４０円と３日続落し連日の年初来安値、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。アドバンテストの２００８年３月期は、連結営業利益（米国会計基準）が前期比１％減の５６０億円程度となる見通しとの日本経済新聞社の観測報道を嫌気した売りが先行している。従来予想は６％増の６００億円だった。パソコンに搭載されるＤＲＡＭの価格下落の影響で、ＤＲＡＭ向けの半導体試験装置（テスター）が想定を下回るため、これまでの増益予想から一転、営業減益となるとしている。株価は、下落基調を強めており、次のフシとして意識されるのが０４年７月安値３０８０円となろう。

□双信電機<6938>は「低燃費車向け部品参入」報道も、モミ合い、下値がため
双信電機は８４０円台でモミ合い。だが、前日終値８５０円ラインを抜けないでいる。今朝の日経産業新聞で「双信電機、低燃費車向け部品参入・宮崎に生産拠点」と報道されたが、市場は反応薄だ。今朝は電気機器セクターが売られており、東証１部業種別株価指数でも、同セクターは下げているためもあろう。双信電機のチャートを見ると、８月初めの１０００円ラインから続落し、今月に入ってからは８００円台央でモミ合っている。が、８００円台央の下値は堅いようだ。現在の株価でＰＥＲは１２倍台前半、ＰＢＲは０．９倍台前半と、割安水準。業績は堅調で、今期２００８年３月期連結業績予想は前年比増収増益。業界観測では、次期２００９年３月期も増収増益と見られている。まずは２５日移動平均線～１３週移動平均線の９００円ライン奪回が目標となろう。

▼日清オイリオグループ<2602>が反落し連日の年初来安値更新
日清オイリオグループが、２３円安の５０７円と反落し連日の年初来安値更新となっている。日清オイリオグループは前週２１日、ドレッシング製造と飲食店展開を手掛ける＜ピエトロ＞（東２）と資本・業務提携すると発表も株価はさえない展開となっている。１０月１日付で日経平均の構成銘柄から除外されることになったに加え、９月中間の配当権利落ちで売りが先行しているようだ。株価はしばらく下値探りの展開となりそうだ。

△株マニ注目の、トリケミカル研究所<4369>は反発。買い安心感も充分の優良株
株マニ９月２２日付け『今週の注目銘柄」で取り上げた、トリケミカル研究所は反発。５円高の５４５円で始まり、５５５円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、８月上場からのチャートを見ると、１４日に「上場来安値」５００円をつけて以降、反発。モミ合いながら下値を固めている状況にある。現在の株価で、ＰＥＲは１７倍台前半と割安、ＰＢＲは２倍台央と、市場の期待値は高いようだ。業績は好調に右肩上がり、技術力には定評があり･･･と、買い安心感も充分。まずは２５日移動平均線６５０円ラインまでの戻りが目標となろう。

△玉井商船<9127>が４日続伸し年初来高値を更新
玉井商船が、２６円高の４０２円と４日続伸し６月５日につけた年初来高値３９３円を更新している。四季報秋号では、ボーキサイト残滓輸送など内航は想定線で堅調。外航はボーキサイト船が順調。穀物船は前期からのずれ込み分計上に加え、足元の運賃市況暴騰を享受し大幅カサ上げ。ドック入り隻数増による修繕費上昇や燃油高騰こなし、営業増益幅拡大として、夏号の予想を４億３０００万円上回る１５億１０００万円（前期比２．３倍）を予想している。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感もあり、海運株人気にも乗ってきたようだ。

△ＳＵＭＣＯ<3436>は反発。「外資売り」浴びる（？）も、下値は堅し
ＳＵＭＣＯは反発。１５０円高の４２５０円で始まり、寄り後は４３６０円まで買われた。東証１部値上がり率上位にランクインしている。外資系証券のレーティング・目標株価引き下げなどを材料に、先週末２１日に３９００円をつけて年初来安値を更新。今朝はさすがに買い戻しが入っているようだ。また、当社の場合、外国人投資家の保有割合が高めのため、最近の「外資の日本株売り」の影響を受けているもようだ。現在の株価でＰＥＲは１５倍台央、ＰＢＲは３倍台後半。目先調整もあろうが、２５日移動平均線と１３週・２６週移動平均線の５０００円台央までは戻すと見たい。先に外資が多いと指摘したが、一方で、筆頭株主は住友金属工業と三菱マテリアルで、両社合わせて過半の株を保有している。下値は堅いと見る。

△吉野家ディー・アンド・シー<9861>が反発、日経の観測報道を好感
吉野家ディー・アンド・シーが、３０００円高の１８万５０００円と反発している。同社の２００７年８月中間期の連結経常利益は５０億円弱となり、前年同期に比べて約６倍となったようだとの日本経済新聞社の観測報道を好感している。従来予想は４５億円。３月に牛丼の販売を夕飯時間帯まで延長。客数を大きく伸ばした。店舗作業などを見直し、パートやアルバイトの人件費を抑えたとしている。株価は、５月７日につけた年初来高値２３万９０００円から９月６日に１８万２０００円まで下落し年初来安値をつけた。目先は、１８万円処を下値に徐々に上値追いの展開もありそうだ。

△株マニ注目の住友電設<1949>が３日続伸し年初来高値を更新
株マニ注目の住友電設が、２０円高の６８２円と前日と変わらずを挟んで３日続伸し４日につけた年初来高値６７５円を更新している。直近の相場は、好業績に加え、特定株主比率が高く、外国人持株比率の低い好需給の銘柄の上昇が目立っている。住友電設の業績について前週１４日発売の会社四季報秋号では、一般電気工事を中心に市場の好環境が続く中、ボリュームを追わず、採算性重視の受注を徹底。施工段階でのリスク管理も強化。営業益は期初計画を上回り、一転増益の３７億円（前期比３．４％増）を予想している。今期予想ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ１倍割れと割安感がある。住友電気工業が１７８２万株（５０．０％）を占める筆頭株主で特定株比率は６３．６％、外国人持株比率は２．４％と売り圧力が小さいうえ、信用取組倍率１．１４倍の好取組となっている。

□花王<4452>は材料出るも、手がかりにはならず。３４００円上値フシ抜けず
花王は前営業日終値と同額の３４００円で始まり、その前後で小幅モミ合い。今朝の日経新聞で「来期２００９年３月期から、国内外の能力評価基準を統一し、アジア８ヵ国・地域の現地法人の採用社員を対象に、経営幹部への登用など、国籍にとらわれずに適材適所で人事を決める」と報道された。将来は欧米現法も加える。海外事業拡大戦略の一環という。また、今朝の日経産業新聞では「花王、生理用品の肌対策を強化・初のスプレータイプ」とも報道された。が、いずれも買い手がかりにはなっていないようだ。チャートを見ると、現在の３４００円ラインは、この半年ほどの上値フシとなっている。今朝の寄り付きは日経平均株価も、前営業日終値の水準１万６３００円台初めでモミ合っている。しばらくは様子見・調整局面が続くか。
（証券日刊新聞）

■ 民主党 キヤノン<7751>御手洗会長を参考人招致要求
民主党は、キヤノンで偽装請負が発覚した事から同社の御手洗会長を衆参両院の予算委員会に参考人招致を要求する考えをこの日の会見で示したと、読売新聞が報じている。

△日本ファルコム<3723> 上方修正
日本ファルコムは、2007年9月中間連結決算予想を発表した。ＰＳＰ向けゲームソフト「英雄伝説空の軌跡ＳＣ」の初期出荷が予定を上回る見通しとなったことなどゲームの売り上げが好調に推移し、上方修正となった。売上高14.1億円（前予想12.9億円）、経常利益4.2億円（同3.2億円）、当期純利益2.5億円（同1.9億円）。
（証券新報）

△最寄りのＧＳ、携帯で検索　出光興産<5019>が新サイト
出光興産は、携帯電話でアクセスできるウェブサイト「出光モバイル」（ｈｔｔｐ：／／ｉｄｍｔｍ．ｊｐ）を１０月に開設する。現在の走行位置から、最寄りの系列ガソリンスタンドを検索できるのが売り物。また、各ガソリンスタンドでのキャンペーン情報などを入手できるようにした。会員獲得に向け、１０月からはＮＴＴドコモと共同でポイントが貯まるキャンペーンを行う。

△プラネックス<6784>　オンラインゲーム快適に　ルーター開発着手
ネットワーク機器メーカーのプラネックスコミュニケーションズ（東京都渋谷区）は、オンラインゲーム用ルーターの開発に着手した。スクウェア・エニックスの子会社で、オンラインゲーム用ソフトの開発を手掛けるコミュニティーエンジン（東京都渋谷区）のミドルウエア「ＶＣＥ２」に対応する。従来、オンラインゲームをしながら他のネットワークアプリケーションソフトを利用すると、そのアプリケーションソフトの影響を受けてオンラインゲームの反応が悪くなったり、ゲームの動作そのものが停止してしまったりすることがあった。開発に着手したルーターを使用すると、こうした現象が起きなくなり、より快適にオンラインゲームを楽しむことができるという。ＶＣＥ２搭載のオンラインゲームは２００８年から販売が開始される予定。

△野村<8604>証券、大学経営を支援　大阪市大と包括提携
野村証券は、大阪市立大学と包括提携し、教育や研究、地域貢献など幅広い分野でサポートする。具体的には（１）大学経営および運営（２）大学教育（３）人材育成（４）学術研究（５）戦略的産学官連携（６）留学生支援－などで、野村が培ってきた事業分析力や財務助言などのノウハウを大学経営分野にも転用して生かす。野村の社員も必要に応じて派遣していく。大学は少子化により志願者数、入学者数が減少する傾向にある。このため、教育内容など質の面で魅力を高めていかないと生き残れないのが現状だ。大阪市大は野村との提携を通して、「卒業生の受け入れ企業などすべてのステークホルダー（利害関係者）に選ばれる大学としての運営を行う」としている。

△“コミュニティー”でプロバイダー新機軸　「アジアのスターＳＮＳ」「企業向け構築支援」
大手インターネット接続事業者（プロバイダー）が、会員同士がネット上で交流できる一般向けコミュニティーサービスのノウハウを生かし、女性の“限定利用”を狙ったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開始したり、企業向けにコミュニティー環境を構築するなどの試みを活発化させている。各社はこれらの新事業を育成することで、接続サービスに偏った事業構造を改善したい考えだ。
ソネットエンタテインメント<3789>が年内にスタートするのが、５００人のアジアのスターについて、会員が記事の投稿などを通じて交流できる携帯電話向けのＳＮＳ「アジロコ（仮称）」。同社はＣＳ（通信衛星）デジタル放送で、アジア専門チャンネル「アジアドラマチックＴＶ★Ｓｏ－ｎｅｔ」（加入世帯数１０５万超）を運営している。業績的にはまだ赤字だが、契約がほぼ女性に限定されているため、広告収入は好調な伸びを示している。このため関連の携帯ＳＮＳを立ち上げることで、「女性を対象にした企業などの広告を呼び込める」（吉田憲一郎ソネットエンタテインメント社長）と判断した。
一方、ニフティ<3828>はコンシューマー商品を取り扱う企業を対象に、ＳＮＳサービス基盤の構築支援サービス「Ｆｏｒ　Ａｃｔｉｖｅ（フォー　アクティブ）ＳＮＳ」を開始した。同社では個人向けに提供しているＳＮＳのサービス基盤を、企業がＳＮＳとして導入できるように工夫している。この特徴を生かして、企業のＳＮＳサービス展開を支援しようというもの。導入する企業にＳＮＳの運営ノウハウがなくても、初期費用１００万円、月額２０万円の低コストで、自社サイト内で消費者向けの大規模なＳＮＳサービスを展開できるという。
ＮＥＣ<6701>ビッグローブも、個人向けに提供しているコミュニティーサービス基盤や運営ノウハウを、企業などのサイトに活用する事業を「プラットフォームサービス」と位置づけて力を入れている。すでに２００５年６月に、日本ラグビーフットボール協会にブログサービス基盤を提供している。
ネット接続事業は成熟化しており、今後、加入者の大きな伸びは期待できない状況だ。また、増加傾向にある光接続加入では、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）や従来のダイヤルアップサービスに比べ会員獲得コストが高くなるうえ、定額制のため一世帯当たりの収入単価はどうしても低くならざるを得ない。このため各社とも接続事業依存から脱却し、新たな収益の柱を確立する必要に迫られている。その可能性として見いだしたのが、コンテンツ（情報の内容）やコミュニティーサービスを核とした非接続事業分野の強化だ。コミュニティーサービスを始めても、どういう投稿記事が集まり、どの程度の影響力があるかが分からず、広告がつきにくいといわれる。しかし、利用者が女性に絞られると話は別。そういうサイトなどは集客数が少なくても、広告を掲載したいという要望が高い。ソネットによるアジアのスターのＳＮＳはそれを狙ったものといえる。さらに、コンシューマー商品を取り扱う企業の間では「サイトへの関心を高め、消費者の意見を直接収集するためにコミュニティーサービスの活用を検討する」（ニフティの和田一也社長）動きが強まっている。こうした傾向を背景に、プロバイダー各社をコミュニティーサービスの“新機軸競争”に走らせている格好だが、これらのサービスの提供をめぐっては、各社のアイデアが明暗を分けそうだ。

△岩井証券<8707>、東西の電話窓口拡充
岩井証券は２５日、大阪府豊中市に電話取引の窓口となる拠点「千里中央コールセンター」を開設する。また、１０月２９日には、さいたま市大宮区に「大宮コールセンター」を開く。電話やインターネットでの株式売買が増加していることに対応するためで、個人投資家が多い地域で拠点を拡充して新規顧客を開拓していく。岩井はこれまで、顧客基盤をもつ西日本を中心に全国１４カ所にコールセンターを設置。関東圏には東京都中央区、横浜市西区、千葉市中央区にあり、大宮コールセンターは４カ所目となる。両センターとも、ネット取引時のパソコン画面の操作方法や証券税制について相談を受け付ける「イワイ・ネット・千里中央サポートセンター」「同大宮サポートセンター」を併設する。

△ディズニー<4661>貫禄　１位はＴＤＬ　電通<4324>グループ「ブランド活力」を初測定　任天堂<7974>、急成長で５位
電通ヤング・アンド・ルビカム（東京都港区）は、世界最大のブランド価値評価システムであるＢＡＶ（ブランド・アセット・バリュエーター）を活用した日本におけるブランドエナジー（活力）調査を６～７月に実施、その結果を発表した。企業や製品の「ブランドのエナジー（活力）」の測定はこれが国内初となる。測定結果によると、国内では「東京ディズニーランド」「スタジオジブリ」「ナイキ」がトップ３にランクインしたほか「ユーチューブ」や「アマゾン」「ダイソン」
「ソフトバンク<9984>・モバイル」といったブランドがトップ２０に名を連ねた。
調査は、日本全国の１８～６９歳の男女２２１１人に対し、１０１のジャンルに分類される１１００ブランドについて訪問留置法で実施した。調査対象者に対しては、ブランドことに５６項目もの質問への回答を求め、この結果を「ブランドの活力（エナジー）」としてポイント化し、順位を決めた。ランキングでは、４位以下に家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯ゲーム機「ＤＳ」などが好調に推移する「任天堂」が５位と検討、動画投稿サイトとして人気上昇中の「ユーチューブ」も６位に入った。また、高機能の掃除機市場を創造した「ダイソン」が１１位に、オンライン書店のリーダー企業である「アマゾン」が１３位に、新サービスを次々と導入し加入者数を増加している「ソフトバンク・モバイル」も１６位にランクインした。ブランドエナジー（活力）は、「ブランドに内在する成長力」「時代に合わせて、自らを変化させ、成長していくブランドの能力」と定義される新しいブランディングの概念という。このエナジーを測定・分析することで、ブランドの将来成長性を予測することが可能となるほか、エナジー理論を活用したマーケティングやコミュニケーションなども実現。ブランド価値を高めていくことが可能になったとしている。概念自体は、米国のヤング・アンド・ルビカム、ワシントン大学、コロンビア大学による、ブランド・イメージが株価など金額に換算される企業価値にどのような影響を与えるかについての共同研究のなかで発見された。

△太陽生命（Ｔ＆ＤＨＤ<8795>）　据え置き利率上げ
太陽生命保険は、満期を迎えて受け取る保険金の満額または一部をそのまま生保会社に預けておく「保険金据え置き金」の利率を来月１日から、現行の０・４％から０・５％に引き上げる。引き上げ後は主要生保で最高水準となる。ただ、据え置き期間が３年以下のものについては現行の０・２％のままとする。同社は、運用環境の好転など市中金利の動向を踏まえて引き上げを決めたとしている。

△日系企業　東欧シフト一気に加速　安価で質の高い労働力／税の優遇　中韓と“さや当て”
日系企業による欧州生産拠点の“東欧シフト”が勢いを増している。安価で質の高い労働力に加え、政府が法人税優遇策をとっているためだ。西欧はもちろん、韓国や中国の企業も東欧シフトを強めており、飽和に近づきつつある空港、港湾といったインフラを確保するための駆け引きも始まろうとしている。日系企業の東欧シフトは２００６年後半から今年にかけて一気に加速した。顕著だったのが薄型テレビの生産拠点の設置だ。
シャープ<6753>（ポーランド）、東芝<6502>（同）、ソニー<6758>（スロバキア）、松下電器産業<6752>（チェコ）、日立製作所<6501>（同）といった日系企業が次々と工場新設や生産ラインの増強に踏み切った。背景には、欧州全域で地上デジタル放送の普及が急ピッチで進んでいることがある。ＥＵ（欧州連合）域外から製品を持ち込むと１４％の関税がかかることも、現地生産を後押ししている。自動車業界も、安価な労働力と市場成長を見越して０５年ごろから東欧シフトに乗り出した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、東欧に生産拠点を持つ日系企業は１９９４年の１６社から、０５年には１７５社に増加。０７年には２００社を大幅に超えるとみられている。中東欧の情報に詳しい国際協力銀行フランクフルト事務所（ドイツ）の土谷浩一郎首席駐在員は、「少なくない日系企業が、東欧の中でもさらに賃金の安いルーマニア、ブルガリアなどに関心を示している。今後は、チェコなどの伝統的工業国で高付加価値品を製造し、ルーマニアなどで周辺部品をつくるといった役割分担が起きてくるだろう」と指摘する。東欧にシフトする日系企業の“後方支援基地”となっているのが東欧と地理的に近いうえ、日本との航空路線が多いドイツだ。約７０００人の日系人が住むデュッセルドルフのジェトロ事務所の小谷哲也調査研究部長は、「最近のデュッセルドルフは日系企業にとって、『欧州の販売拠点』という性格に加え、『東欧へのゲートウエー（中継基地）』という性格も持ち始めた」と話す。日本の家電・自動車部品メーカーが、東欧進出の足がかりとしてデュッセルドルフやフランクフルトに拠点を置くケースが相次いでいるという。東欧シフトを進めているのは、日本だけではない。西欧メーカーや韓国、中国の企業も積極的で、そのため、空港や港湾といった物流施設の機能が飽和状態に近づきつつある。タイ国際航空によると、東欧で生産された商品のアジア・オセアニアへの輸送が急増。「ドイツ国内の航空便だけでは荷物をさばききれず、東欧からパリまで商品を運んで、そこから航空貨物で輸出している」という活況ぶりという。
企業進出の勢いに追いつかないインフラを確保するための各国の動きも活発化。とりわけ日中韓の“さや当て”には激しいものがある。日本は、６月に国際協力銀行がクロアチア復興開発銀行と、大規模なインフラ整備事業での協力を想定して業務提携。今後、港湾工事などでの融資が考えられるという。中国は、物流大手「林徳集団」が５月に、ドイツ北部の自治体が所有するパルヒム空港を約１６０億円で買収。東欧を含む欧州全体と中国を結ぶ物流拠点にするという。韓国は日本に先行して、ＥＵとの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を煮詰めている。ジェトロ・デュッセルドルフの小谷部長は「世界の企業が生産拠点を東欧にシフトする動きは当面続く見通し。今度は、現地での勝ち残りをかけた各国の駆け引きが激しくなっていくのではないか」とみている。

△ＣＮＣ欧州販売１万５００台へ…ＥＭＯで高めた存在感　ファナック<6954>・稲葉善治社長に聞く
世界最大の工作機械見本市「エモ・ハノーバー２００７」（ＥＭＯ）が先週、ドイツ・ハノーバーで開かれ、世界各国から詰めかけた工作機械のユーザーで、会場は熱気に包まれた。ＥＭＯの出展機１７４６台のうち、“頭脳”となるＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置の３３・４％はファナック製。同社のシェアは２年前のＥＭＯより１・３％上昇し、存在感を高めた。ファナックの稲葉善治社長にＥＭＯでの成果や欧州戦略を聞いた。
－－開催前『ＥＭＯではファナックの“総合力”をアピールしたい』としていたが、手応えは：「これまでのＥＭＯの中で今回が最も活況だったと思う。欧州の好景気を受け、出展各社が力を入れていることが分かる。また、東欧やロシアなどから具体的な商談を持って来場している人が多かった。ファナックグループでは、ＣＮＣ装置と工作機械、そして知能ロボットの“融合”を示した。この融合がこれからの商品戦略の一番大事なコンセプトになる。今回のＥＭＯではその融合をファナック本社と、欧州での事業拠点であるファナックＧＥ　ＣＮＣ　ヨーロッパ（ルクセンブルク・エヒテルナッハ市）、ファナック　ロボティックス　ヨーロッパ（同）の３社が共同で実際に動く形で展示した」
－－今後の欧州市場戦略は：「主な顧客である自動車関連メーカーの製造ラインがロシアなど東欧に移管されている。今後はファナックのサービス体制もそれに対応する形で展開していく。ＣＮＣ事業に特化した事業をより本格的に責任を持って進めるため、欧州でＣＮＣ装置の販売・サービスを担当していたＧＥファナック　オートメーション　ヨーロッパの社名を今年、『ファナックＧＥ　ＣＮＣ　ヨーロッパ』に変更した」
－－具体的な事業強化策は：「ファナック製ＣＮＣ装置のサービスを担当するファナック　ヨーロッパ（ドイツ・シュツットガルト市）が持つ９つの子会社、３０拠点を通じて２９カ国に提供しているサービスをさらに充実させる。２００６年９月にサービスを開始したハンガリーでは、予想以上に伸びた。近隣地域で事業を強化するため、０７年度末までにポーランド、スイスに子会社を設立し、現地の優秀なエンジニアを採用し育成する活動をスタートする。一連の事業強化により、欧州市場でのＣＮＣ装置の販売数を０６年度の９８００台から０７年度は１万５００台に引き上げる考えだ」
－－ＣＮＣ装置以外の分野では：「ロボット事業のサービスも強化する。欧州のファナック製ロボットの設置台数は４万台を超えている。今後は主力の自動車向けだけでなく、一般産業分野でも需要が拡大すると見込んでいる。特にロシア・東欧でもＣＮＣ装置とロボットを利用し始めており、今後の需要拡大を期待できる。欧州でロボットの販売・サービスを担当するファナック　ロボティックス　ヨーロッパの持つ既存の８カ所の事業所に加え、０７年度中にスイス、ハンガリー、ロシアの３カ所に拠点を設立する」
－－今後の事業展開で注力する点は：「ファナックは、古い機種のユーザーに対してもサービスを打ち切ることはない。奇抜な戦略はないが、ユーザーに安心して使い続けてもらうため、サービス体制を整え、一歩一歩着実に進めていく」
（FujiSankei Business i）