9/24『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△サイバード<4823>、グループ運営サイトが人気雑誌ＢＬＥＮＤＡ主催ファッションイベントのメインスポンサーに
サイバードホールディングスは２１日、グループ会社が運営する女性向けファッションのモバイルコマースサイト「Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」が、９月２４日（月）に開催されるファッションイベント「ＢＬＥＮＤＡ　ＰＲＥＭＩＵＭ　Ｄｅｆ　Ｄｅｅｐｅｒ’０７　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」のメインスポンサーを務めると発表した。同イベントは、２０代の女性に人気のファッション雑誌「ＢＬＥＮＤＡ」（出版：角川春樹事務所）が主催する、ファッションと音楽が融合したプレミアムなファッションイベント。会場は、新木場　ＳＴＵＤＩＯ　ＣＯＡＳＴ（東京都江東区新木場２－２－２０）で、来場者数２５００人規模を見込んでいる。サイバードグループは、イベント専用のスペシャルモバイルサイト（http://nutty.st/）を立ち上げ、「プレミアムファッションショー」で登場する洋服をショーを見ながらすぐに購入できる仕組みを提供するほか、イベント終了後も楽しめるモバイルコンテンツを提供していく。「Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」は、０６年１２月のサイトオープンからわずか２ヶ月で、最も競合がひしめくとされるｉモードの公式メニュー「ファッションショップ」カテゴリーで、メニューランキング１位に登りつめた。今回、メインスポンサーとして協賛することで、モバイルコマースによる売上を拡大するとともに、「Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の新たな会員の獲得を目指す。
（証券日刊新聞）

△松下<6752>がグリーン購入方針　カタログなどにも拡大
松下グループは、紙・印刷物のグリーン購入方針を策定した。これまで実施してきた古紙を重視した紙のグリーン購入に加え、カタログや取扱説明書など印刷物全般についても環境負荷を低減するのが狙い。今後、同方針に沿って使用する印刷物などを見直し、環境保全に貢献していく考えだ。松下グループが策定した紙・印刷物購入方針では、環境・社会に配慮した紙、印刷のみを活用することを基本方針として掲げた。そのうえで購入する際の要件を示し、今後は原則として同要件に基づいて取引する。例えばバージンパルプを使用する場合には、紙の原料となるパルプの供給源、使用する森林についての情報を確認すると明記。印刷では製版、刷版、印刷、加工、製本の工程やインキや接着剤なども含めて、環境負荷が少ない印刷方法を採用することと求めている。今回の対象となるのは、国内で使用する情報用紙、製作する印刷物（カタログ、取扱説明書、企業カレンダー、企業手帳、社外配布物、社内配布物）など。また、要件は定期的に見直して環境保全への取り組みを継続して強化していく。

▼環境装置受注高　７月１６．２％減
日本産業機械工業会がまとめた７月の環境装置受注状況によると、受注高は前年同月比１６・２％減の３６５億５１００万円だった。需要部門別にみると、製造業が食品、紙・パルプ、鉄鋼向け産業廃水処理装置などが好調だったことで同２１・６％増の７７億７００万円と拡大した。しかし、非製造業向けは電力向け排煙脱硫装置の減少により同７３・２％減の１８億５００万円と大幅に下落。官公需は汚泥処理装置やごみ処理装置関連機器の減少が響き、同８・８％減の２６０億４１００万円だった。外需も同４９・２％減の９億９８００万円と半減した。装置別では大気汚染防止装置が減少したものの、水質汚濁防止装置やごみ処理装置はほぼ前年並みの水準を維持した。騒音振動防止装置は、電力向け騒音防止装置などが減少し、受注高を大きく減らした。

△小学生に体験型環境教育　アサヒビール<2502>とＪパワー<9513>出資
アサヒビールとＪパワー（電源開発）は、共同出資している風力発電事業会社、阿蘇にしはらウィンドファーム（熊本県西原村）を活用し、熊本県内４校の小学生を対象とした環境体験学習会「風の子塾」を２５日と１０月１９日に開催する。２５日は熊本県大津町の２校から５３人、１０月１９日は同県西原村の２校から６６人が参加する予定。阿蘇にしはらウィンドファームは、Ｊパワー８１％、アサヒビール１９％の出資で設立し、２００５年２月に運転を開始した九州地区最大級の風力発電所。現在、一般家庭約７１００世帯分をまかなえる年間約２５００万キロワットキロワット時の発電を行っている。「風の子塾」は、風力発電の学習を通して、石油など化石燃料と比較した場合の地球温暖化防止の効果などについて学ぶ。「風の子塾」の開催は、今回で２回目。今回から体験学習後に改めて事後学習会を開催する。これによって参加した子供たちが、生活の中で環境保全活動を実践できるようにする。

△料理サイト「クックパッド」　レシピが売り場作る　小売店などに影響力
食卓が食品売り場を変える！国内最大の料理Ｗｅｂサイト「クックパッド」に主婦らが投稿したレシピが大手スーパーの食品売り場作り、コンビニエンスストアの商品開発に影響を与えている。そのパワーは家庭用品、食材にも及び始め、さながら「主婦の手による食卓からの革命」が静かに進行中だ。
家庭用食品ラップ「サランラップ」を主力商品とする旭化成<3407>ホームプロダクツは、オーブンでケーキやクッキーを作ったり、蒸し料理に用いる「クックパー　クッキングシート」に、クックパッドに投稿された人気レシピを刷り込んだパッケージを採用し、今月から全国のスーパーの店頭に並べる。また、煮物、煮込みの灰汁取り用の「クックパー　煮もの・煮こみすっきりシート」の表パッケージには、投稿者の利用例を記した「クックパッド大絶賛の声」を取り上げ、煮物のシーズンを迎える秋から商品棚を飾り始めた。６月に１カ月間だけ通常１２枚入りを５枚入りのお試し品としてダイエーでテスト販売した結果、好評を得たことから全国販売に踏み切る。旭化成ホームプロダクツは「一方的なメーカーの宣伝だけに消費者は信頼しなくなった。無理なお世辞が入っていない第三者の声の方が信頼される」（マーケティング部）とクックパッドの投稿レシピなどをあえてパッケージのなかでもとくに目立つ位置にすり込んだ意図を語る。クックパッドのサイトは、クックパッド（東京都港区）が１９９８年１０月に運営開始し、月間２８０万人が利用する日本最大の料理サイトで、ユーザーの投稿から生まれたレシピは２７万品を超え、世界最大級が売りだ。６月時点にサイト内で調査した結果、利用者は女性が９６％で、うち２０～３０代が８０％を超える。しかも、「クックパッドのレシピを参考に食材を購入したことがある」との答えが９１％に達するとあれば、大手スーパーもその存在を無視できない。
これを裏付けるように、イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）は８月１～１４日の期間限定で、投稿レシピのなかからユーザーのｙｕｋａナッツさんが提案した「バジル風味チキンポテトサラダ」を選び、商品化、全国１６６の店舗で販売した。サントリーの缶チューハイ「アワーズ」の発売に合わせ、クックパッドを加えた３社がアワーズに合うおつまみを募集した企画で、イトーヨーカードー各店の総菜売り場でアワーズを併売すると同時に、チラシや店内媒体を通じても売り込んだ。ヨーカ堂がサイト情報を利用して商品開発した例はなく、酒類メーカー、サイトとのコラボレーションも初の試みだった。しかし、クックパッドがスーパーの売り場を変えた例はこれが初めてでない。昨年１０月から半年間、ユニーが全店舗で今日の献立に悩む買い物客に折り込みチラシにクックパッドの人気レシピ「大絶賛レシピ」を取り上げ、「今日これ食べよう！」を提案すると同時に、店頭においては“古典的”なレシピカードをそろえ関連商材を含む食べ方提案を繰り広げた。
さらに今年７月にはイオン<8267>グループのイオン東北とジャスコの「つきの市」で、レシピを使って、するめいかの料理法を提案した。核家族が増え、母から子への料理の伝承が途絶えがちで、食材をそろえても料理の仕方が分からない層が増えるなかで、サイト上で「伝承の場」作りを目指してきたクックパッドのねらいが開花した格好だ。この流れはコンビニにも波及、大手のローソンはこの夏向きの商品として、クックパッドで募集したコンテストで提案のあった３８０件のなかから４品目を選び、商品化した。商品の売れない時代、食料品が主体のスーパーやコンビニはいかに消費者の胃袋を刺激するかに躍起で、いわゆる「ネット口コミ」による食卓からの主婦パワーが強力な“助っ人”になっているようだ。クックパッドをリードするのは、サイトにレシピや日記を積極的に投稿し大きな影響力を持つ、いわゆるインフルエンザの「パワーユーザー」と呼ばれるコアユーザーで、その数は約２万人に達する。パワーユーザーは自ら投稿することはないものの感想をサイトに書き込み、パワーユーザーとの交流を楽しむ約５万人の「ヘビーユーザー」を“ファン”として取り込み、クックパッドの情報提供力を高めている。パワーユーザーは１人で１０００人ほどのヘビーユーザーを抱え、なかでも米国シカゴ在住のパワーユーザーは６０００人ほどのファンを持つ。クックパッドはこれらに加え、レシピを検索するだけの「一般ユーザー」約２７０万人による３層構造から成り立つ。レシピの人気度は瞬時にサイト上で分かり、「自分が作ったレシピが目立ち、世の中の役に立っているということが、ユーザーのモチベーション（動機付け）を高め、レシピ数の増加につながっている」とクックパッドの森下満成執行役は指摘する。

△小学生に体験型環境教育　シャープ<6753>、社員が気象キャスターと学校訪問
シャープは、ＮＰＯ（民間非営利団体）の気象キャスターネットワークと連携し、小学校を対象に行っている環境教育を、２００７年度下期は全国３１５校（生徒数約２万人）で実施する。環境教育では、気象キャスターネットワークのメンバーとシャープ社員が小学校を訪問し、地球温暖化などの講義と体験型の実験により、環境問題への理解を深めてもらう。この活動は昨年１０月から開始し、０７年度上期の実施校は２１５校（約１万５０００人）になる見込み。また、新たに環境教育を通じて生徒、家族、講師間のコミュニケーションを深めるためのホームページ「みんなでＥＣＯファン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈａｒｐ－ｅｃｏ－ｆａｎ．ｊｐ）を開設し、２５日から運用を開始する。掲載する情報は小学校から寄せられた感想文、講師側のコメント、環境コラム、創作ストーリーなど。これを通じ学習内容を日常の行動に生かせるようにサポートするとともに、環境省が提唱し、１人が１日に１キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減をめざす運動に、子供たちが参加できるようにする。気象キャスターネットワークは、テレビやラジオなどで活躍する気象キャスター約１００人で構成。地球環境問題の解決をめざし気象や環境、防災教育などの活動を行っている。

△イオン<8267>、日産<7201>など　レジ袋辞退　２４００社協力　ＣО２削減へ統一行動
イオン、日産自動車、松下電器産業<6752>など主要企業約２４００社・グループが一斉に、１０月の１カ月間、従業員と家族が買い物をする際、「レジ袋」の受け取りを辞退して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に取り組む計画が明らかになった。産業界が業種を超えてスクラムを組み地球温暖化対策で統一行動を取る初の試みとなる。レジ袋１枚当たりのＣО２排出量は１００グラム前後とされ、参加企業の５００万人規模に上る従業員が計１億枚を辞退した場合、少なくとも東京ドーム４杯分に相当する１万トンのＣО２削減につながる。任意団体「グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）」（東京）が加盟全社に、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどでの買い物で協力を呼び掛けた。
西友<8268>、味の素<2802>、帝人<3401>、ＮＥＣ<6701>、日本航空<9205>、清水建設<1803>なども既に参加を決めており、大半の加盟企業が呼応する見通し。家族ぐるみでレジ袋を辞退してもらうことにより、京都議定書が定める、２００８年から５年間で１９９０年比６％というＣО２削減目標の達成に向け、「家庭部門」での意識向上を図る。昼間の主婦以外の取り組みが課題となっている、食品スーパー業界のレジ袋辞退率目標（１０年度末までに平均３０％）の実現にも一歩前進しそうだ。加盟する約６００の自治体・ＮＰО（民間非営利団体）からも、滋賀県や仙台市などが参加を決めた。ＧＰＮは今後、ＣＯ２削減活動の恒常化を検討しており、活動のすそ野を日本の総人口の約１割に当たる１３００万人規模に広げたい考えだ。

△ミマキエンジニアリング<6638>　産業用印刷機２種開発
広告や看板向けインクジェットプリンターで業界最大手のミマキエンジニアリング（長野県東御市）は、新型の産業用インクジェットプリンター「ＩＰＦ－１６１０Ｂ／Ｂ－Ｕ」の２機種を開発し、１２月から出荷を開始する。価格は同Ｂが３０００万円、同Ｂ－Ｕが２２００万円。年間５０台の販売を目指す。今回開発した同Ｂ／Ｂ－Ｕは、デジタルプリントを自動化したのが特徴。従来のプリンターは、プリント素材を手作業でセットしたり取り外したりする必要があった。しかし、同Ｂ／Ｂ－Ｕは、プリント素材をプリンターに送り込むためのベルトコンベヤーなどの自動搬送装置を組み込んでおり、１・６×１・０メートルまでの大判サイズならば複数の種類の連続プリントも自動で行える。

△ＴＣＢテクノロジーズ<2356>　２節約ソフト来月投入　
生産性を向上させるソフトやインフラを提供するＴＣＢテクノロジーズ（東京都港区）は、オフィスにおける省エネや、消耗品節約をサポートするソフト２製品を１０月に市場投入する。「サーベイヤ」は、パソコンにインストールすることで、パソコンとモニターの全社レベルでの集中電源管理を可能にし、１台当たり年間２００キロワット時、電気料金で約５０００円の節約になる。「グリーンプリント」は、ページ内のイメージ、テキストのみの印刷や、印刷イメージのｐｄｆファイルでの保存などを可能とし、典型的ユーザーで紙・インクを１６～２０％程度節減、購入金額で年間約１万円を節約できるという。サーベイヤが２０ユーザー用で１０万５０００円、グリーンプリントが１０ユーザー用で８万１９００円。

△ウィル不動産販売<3241>　無添加住宅と業務提携
関西地区を中心に不動産仲介業を展開するウィル不動産販売（兵庫県宝塚市）は、化学物質を使わない住宅の建築・販売を行う無添加住宅（兵庫県西宮市）と業務提携した。無添加素材を使った住宅づくりのノウハウを、ウィル不動産販売のリフォーム事業や分譲事業に活用する。一方で、無添加住宅は、ウィル不動産販売が持つ販売ネットワークを活用して、無添加住宅の拡販につなげていく。化学物質を使用した素材を使った住宅の住人がシックハウス症候群にかかるなど住宅に対する安全性に注目が集まっている。安全で快適に暮らせる環境を求める声は年々、強まっており、両社は無添加素材を使った住宅の安全性を顧客にアピールするとともに、競合他社との差別化の武器にする構えだ。

△レーザーテック<6920>　半導体用検査装置を開発　
半導体や液晶パネル向け製造装置の開発や製造を手掛けるレーザーテック（横浜市港北区）は、マスクブランクス欠陥検査装置と呼ばれる半導体用検査装置「Ｍ６６４０／６６４１」の２機種を開発した。１台あたりの価格は４・５億～５・５億円。すでに、複数台の受注を獲得しており、初年度１０台の販売を目指している。Ｍ６６４０／６６４１は、線幅が６５ナノ（ナノは１０億分の１）メートル以降の次世代の半導体に対応した検査装置。次世代半導体が検査できるように感度を高めたほか、量産工場での出荷・受け入れ検査に対応するため、機構を大幅に見直した。色むらの影響が小さいため、ガラス基板からレジストまでの製造過程における、あらゆる基板でも高感度で検査できる。

△アクロディア<3823>　３社とモバイル決済業務で提携
携帯電話の基盤ソフトを開発するアクロディア（東京都目黒区）は、シナジーメディア、ソリトンシステムズ<3040>、フューチャーモバイルと、携帯電話を使った決済システム「モバイルＦｅｌｉＣａ」に対応したサービスの共同展開で業務提携した。アクロディアとフューチャーが共同開発した携帯電話とＦｅｌｉＣａをつなぐソフト「ＶＩＶＩＤ　Ｔｏｕｃｈ」や、シナジーメディアのＦｅｌｉＣａチップ固有ＩＤ認識システム、ソリトンのインターネットを介したサーバーシステムを統合して提供する。これにより、暗号鍵を利用せずに店舗と利用者の双方に利便性の高い情報提供が可能となり、利用者はＦｅｌｉＣａを活用した新しいサービスを容易に導入できるようになるという。

△スターティア<3393>　アレストの事業譲受で独占交渉権
ＩＴ（情報技術）システムの構築・サービス提供を手掛けるスターティア（東京都新宿区）は、同業のアレスト（同）から、事業譲受の独占交渉権を獲得した。スターティアの事業エリアは東京と大阪、福岡。一方のアレストは東京都内で、それぞれ中堅・中小企業に対してサービスを提供してきた。アレストについては、自ら複写機のメンテナンス部門を有するのが特徴。今回の事業譲受により、スターティアもこれまで外部委託してきたメンテナンスサービスを自ら提供でき、収益アップ効果が見込める。また、両社のエリアが重なるため、従業員の雇用も継続しやすい。双方にメリットがあることから買収を検討する。独占交渉期間は１２月１８日まで。

△ラヴィス<2465>　大阪・吹田に式場開設　
紳士服チェーンのＡＯＫＩグループで、結婚式用ゲストハウスウエディング事業を展開するラヴィス（東京都江東区）はこのほど、大阪府吹田市にゲストハウスウエディング施設「パルティーレ江坂ウエディングビレッジ」を開設した。同ビレッジは、同社にとって１１店舗目となるゲストハウスウエディング施設で、関西地区では３店舗目となる。年間１２億円の売上高を目指す。約３３００平方メートル（約１０００坪）の敷地内に、１２０人が出席できるチャペルと合計で２００人着席できる２つのバンケットルームを用意した。欧州様式の外観に加え、チャペルには季節や天候に関係なくフラワーシャワーやバブルシャワーができるガラス張りの全天候型アトリウムを併設した。

△リミックスポイント<3825>、企業内で動画など共有
デジタル画像に関するソフトを開発するリミックスポイント（東京都千代田区）は、動画などの企業内コンテンツ（情報の内容）共有サイトを構築するシステム「コーポレート・キャスト」を開発した。２００８年１月中旬に販売を開始する。ユーチューブなどインターネットで動画や写真を共有するサイトが普及し、動画コンテンツの利用が身近になっている。新ソフトはビデオ、写真、音声などを、専門知識がほとんどないユーザーでも容易に登録・検索・表示できる企業向けのシステム。動画方式には「フラッシュビデオ４」を採用した。１サーバー当たり２００万円。１０月２日から千葉市美浜区の幕張メッセで開幕する電子機器展示会「ＣＥＡＴＥＣ」に出展する。

△アニメ動画をｉモードでも　アクセルマートが配信
セプテーニ・ホールディングス<4293>の連結子会社で、デジタルコンテンツ（情報の内容）製作などを手掛けるアクセルマーク（同）は、アニメコミック配信事業を展開するスーパー・ビジョン（東京都中央区）と共同運営している携帯電話向けアニメ専門動画サイト「フルアニＭＡＸ」のサービス提供を、
ＮＴＴドコモ<9437>のｉモード公式メニューサイトで始めた。今回、サービスを開始する「フルアニＭＡＸ」は、日本最大級のアニメ制作実績をもつアニメ制作会社の日本アドシステムズと、エイケンが管理・所有するテレビアニメーションを中心に、スーパー・ビジョンが権利供給を得た作品を携帯電話向けに配信する動画サイト。サイトでは、テレビ放送同様に１話約３０分間の作品をストリーミング形式で配信する。１９６８年放送の人気作品「妖怪人間ベム」の新作版である「新・妖怪人間ベム」などが楽しめる。月額料金は、配信時間、作品などに応じて３１５円、５２５円、１０５０円の３コースを設定した。
（FujiSankei Business i）

△オンワード<8016>、英・伊子会社を国際展開
オンワードホールディングス（ＨＤ）は海外子会社の国際展開を推進する。中核子会社で英ファッションブランドのジョゼフが米国に本格出店するほか、ドイツなどでの販売も始める。欧州の有名デザイナーブランドの衣料品や服飾雑貨を製造販売するイタリアの子会社、ジボ・コーも米国市場の開拓に乗り出す。オンワード樫山は9月1日に純粋持ち株会社のオンワードＨＤに移行し機動的に事業を展開できる体制を整えた。海外市場開拓を成長戦略の柱の一つに据え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も積極化する。2010年度にはＭ＆Ａによる200億円程度の上積みも含め海外売上高で現在の2倍の1000億円を目指す。

△製紙大手、印刷用紙の輸出拡大・国内の過剰供給防ぐ
製紙大手が印刷用紙の輸出拡大に乗り出す。
大王製紙<3880>は今月から輸出量を2倍の月間4000トンに引き上げる。
日本製紙グループ本社<3893>は海外仕様の新製品を開発した。国内では相次ぐ新型生産設備の導入に伴う供給増が市況を軟化させかねないため各社は実績の少ない輸出を本格化する。設備過剰感が強まる中で、海外市場開拓の成否いかんでは製紙会社の合従連衡が加速する可能性もある。大手各社はカタログやチラシなどに使う塗工紙と呼ばれる印刷用紙の輸出に本腰を入れる。大王製紙は三島工場（愛媛県四国中央市）での新型製紙設備稼働に伴い、既存設備で生産する製品を輸出に振り向ける。試運転段階の8月には4200トンを輸出した。
（NIKKEI NET）

△お彼岸残暑うんざり　東京は３日連続「真夏日」　葉野菜打撃、ビール好調
彼岸の２２日、日本列島は太平洋高気圧に覆われ、全国的に厳しい残暑となった。東京では３２・３度の最高気温を記録し、これで３日連続の真夏日。２３日は、寒冷前線が南下して北東の風が入るため、東日本では気温が下がって一気に秋らしくなる。しかし、高気圧の勢力下にある西日本ではまだ、最高気温３０度以上となり残暑が続く見通しだ。九州地方ではだらだらと続く暑さに葉もの野菜の収穫量が大幅に落ち込む一方で、ビールの売れ行きが衰えず、ビアガーデンも盛況と、長引く残暑は各地に異変をもたらしている。２２日の最高気温が３２・９度を記録した福岡市。ＪＡ福岡市によるとホウレンソウや春菊などの葉野菜は、暑さで出荷量が例年の３分の１に落ち込んだ。その割に値段は１割程度しか上がらず「生産者の収入が減ってしまう」と心配する。１０月初めに種付けをする有明海のノリ養殖業者も不安げだ。熊本県漁業協同組合連合会は「海水温が平年より約３度高い２９度前後と高すぎ、種付け時期を遅らせることを検討している」と話す。一方、ナシで有名な大分県日田市の農協関係者は「残暑で日照時間が長く糖度が増し、玉太りも良い。ナシは水気があるので消費者に好まれ、昨年よりはるかに良い状況だ」と声を弾ませる。
ビールの売れ行きも好調だ。キリンビール<2503>西日本統括本部は「売り上げは、夏の勢いそのまま」と話す。

△日航<9205>・全日空<9202>“上客”争奪戦　高級化戦略
航空２社による国内線ビジネス客をめぐる顧客争奪戦が、今年度末にかけて一気に激しくなる。日本航空は１２月から大型シートや機内食を充実した「ファーストクラス」を導入、全日本空輸も今年度中に最上級クラス「スーパーシートプレミアム」をリニューアルして対抗する。国内線では低価格がウリの新興航空会社の攻勢が続く。両社とも高級化戦略で差別化を図り、利用回数が多いビジネス客ら優良顧客を取り込む狙いだ。日航が国内線で初めて導入する「ファーストクラス」は「最上級のおもてなし」がコンセプト。広い背もたれと座面が本革製の大型シートを採用し、機内食はどの時間帯でも豊富なバリエーションから選べるようにした。料金は普通運賃に８０００円上乗せとなるが、到着空港では荷物を優先的に受け取れるなど至れり尽くせりのサービスを提供。１２月１日から羽田－伊丹線の半数の便で導入し、平成２０年度以降は羽田－福岡線、羽田－札幌線にも順次拡大する予定で、年間４０億円の増収効果を見込んでいる。一方、ライバルの全日空は１６年１２月から国内線に最上級クラス「スーパーシートプレミアム」を導入している。現在は国内線５７路線で展開、年間供給座席数は２３０万席にのぼる。１８年度の全路線平均の搭乗率は７０％と好調に推移しているが、日航の「ファーストクラス」導入に対抗するため、年度内に座席の快適性向上や機内食充実などのリニューアルを実施。普通料金よりも約５０００円高い現在の価格設定の見直しや導入路線の追加も検討している。
両社が国内線に最高級クラスを導入・拡充する背景には、スカイマーク<9204>など新興航空会社との競争激化がある。これまでは新興航空会社の価格攻勢に値下げで対抗し、消耗戦を繰り広げてきたが、その結果、両社とも国内線の収益が悪化。このため、多額の投資が必要なプレミアム戦略を導入することによって、「収益性が高く、利用回数の多いビジネス客ら優良顧客を取り込む」（日航）ことを狙っている。景気回復を受け、「低価格志向の利用者と、価格が高くても快適性やサービスの充実を求める利用者との二極化が進んでいる」（全日空商品企画部）こともあり、国内線の「プレミアムマーケット」の開拓は両社にとっては最重要課題。今後は大量退職が始まった団塊世代の観光需要の取り込みに向け、国内線を舞台にした顧客争奪戦は一段と激しさを増しそうだ。

△セ・リーグＶセール　再編で笑う百貨店は？
中日、巨人、阪神が僅（きん）差でひしめくプロ野球セ・リーグの優勝争い。かたずをのんで、その行方を見守っているのは、それぞれの球団ファンばかりでなく、優勝セールに期待する百貨店業界も同様だ。名古屋に本店を置く老舗百貨店の松坂屋は中日がリーグ優勝した翌日から全国８店舗で記念セールを実施する。
一方、松坂屋と持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング<3086>」を設立した大丸は、阪神が優勝した場合のセールを検討中で対応が分かれる。再編が進む百貨店業界だが、これまでの経緯もあり、優勝セールも統合というわけにはいかないようだ。松坂屋は中日優勝の翌日から約１週間、銀座など８店で、婦人服などを３割引や半額以下で販売する。落合博満監督の背番号にちなんだ６６円の商品も用意する。同社は「企業の成り立ちや風土があり、松坂屋ののれんも残っている。名古屋はおひざ元で、やはりドラゴンズ」と強調する。一方、大阪に本社を置き、関西が地盤の大丸は「店舗がない中部地域にはなじみもなく、中日が優勝してもセールはやらない」という。ただ、関西が地盤だけに、阪神が優勝すれば実施する予定でいる。
１０月に阪急百貨店（阪急阪神ＨＤ<9042>）と統合し、持ち株会社「エイチ・ツー・オーリテイリング」の傘下となる阪神百貨店も当然、タイガース優勝の翌日から記念セールの開催を検討しているが、注目されているのが阪急百貨店の動向だ。平成１５年と１７年に阪神がリーグ優勝したときには、「大阪バンザイセール」を実施した。これまでのセールは“便乗”とみる向きもあったが、今回初めて「阪神優勝セール」と銘打つことができそうだ。セールを開催すれば、持ち株会社設立とも重なるだけに、ご祝儀ムードの盛り上がりを期待できるだけでなく、統合効果をアピールする絶好の機会にもなる。
巨人が優勝すれば、三越<2779>が「実施を前向きに検討中」だ。１４年に実施した巨人の優勝セールでは、売り上げが前年の同時期に比べ約８０億円も増加したといい、今年も期待は大きい。
三越は来春に伊勢丹<8238>と経営統合し、三越伊勢丹ホールディングスを設立するが、伊勢丹は巨人が優勝しても一部店舗だけでセールを開催する。新宿本店などで行わないのは、優勝セールの権利を持つ三越の店舗と競合しない地域で実施してきたためで、今年もこれまでの経緯を踏襲する考えだ。
（産経新聞）

△野村証券<8604>　ネットの仮想空間と同型店、都心にオープン
野村証券はインターネットの仮想空間と現実の店舗を連動させた顧客獲得策に乗り出す。ネットの仮想空間「セカンドライフ」に今夏、国内証券会社としては初めて出店したのに続き、２５日からは同じデザインの新型店舗を東京都心でオープンする。「気軽に入れる店舗」のイメージを前面に出して、顧客層を拡大したい考えだ。
（毎日新聞）

△秋冬向けの季節限定デザート　　モスフードサービス<8153>
モスフードサービスは10月12日より、「フローズンケーキバー　ショコラ」「同　いちごミルク」の2品目を全国のモスバーガー店舗で発売する。凍ったままで楽しめ好評を得ている新感覚のデザート「フローズンケーキバー」の新商品として販売するもの。半年ごとに季節に合わせラインナップを揃えていたが、今回も秋冬のシーズンに向け、新商品「ショコラ」「いちごミルク」と既存商品「ティラミス」「りんごのカスタード」の4品目を用意。「ショコラ」は、軽い食感のチョコレートムースにフランボワーズのジャムと果肉の粒を加え、シックで大人のティータイムにふさわしいデザートに仕上げた。「いちごミルク」は、ミルク仕立てのムースの中に果肉入りいちごソースをマーブル状に混ぜ、見た目もかわいらしくした。価格は、「ショコラ」「いちごミルク」ともに180円（税込）。

△紀州備長炭を練りこんだ「ダウンベスト」　デサント<8114>
デサントは、紀州備長炭とダウンの組み合わせで優れた保温性を実現した「カーボハイブリッドダウン」を使用したベストを発売する。女性用は2007年9月下旬から、男性用は10月下旬の予定。「カーボハイブリッドダウン」は、遠赤外線効果の高い紀州備長炭を「糸」に練り込み、特殊製法によってダウンボールに絡めた画期的な素材。保温性、調湿効果、消臭効果がある。前身頃には防風性に優れた高密度のニット素材を使用。「カーボハイブリッドダウン」との組み合わせで、さらに軽くて温かいダウンベストを実現した。色はブラウンとブラックで、サイズはM、L、LL。価格は2万2050円。
（J-CASTニュース）

△活気づくメガネ市場　“アパレル感覚”バリエーション豊かに　フレーム産地「鯖江」ＰＲに本腰
今やメガネはファッションの一部。手ごろな価格でおしゃれなメガネをそろえる店が増える中、雑貨やカフェとの複合店、特定の顧客層をターゲットとしたセレクトショップ風の専門店も目立ち始めた。“アパレル感覚”のメガネブームに乗り遅れまいと、世界３大フレーム産地の一つ、福井県鯖江市も動き出している。
商品企画から生産、流通、販売までを一貫して行うＳＰＡ（製造小売り）方式は、ユニクロ<9983>が導入してアパレル業界で注目されるようになったが、この流れはメガネ業界にも波及してきた。先駆けとなったインターメスティック（東京都渋谷区）の「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」は、中国に生産委託することで、レンズとフレーム合わせて５２５０～９４５０円の低価格で販売。２００１年の１号店オープン以来、全国に５２店を抱えるまでに成長し、「将来的は１００店を目指す」という勢いだ。これに大手チェーン店も追随し、デザインや色づかいが豊富で、低価格の店舗が増えてきた。
最大手の三城<7455>は「ＯｐｔＬＡＢＥＬ（オプトレーベル）」、
続くメガネスーパー<3318>は「Ｈａｔｃｈ（ハッチ）」、
メガネトップ<7541>は「ＡＬＯＯＫ（アルク）」を展開する。
一方、高めの価格設定で、よりファッショナブルな新ブランドも売り上げを伸ばしている。１日開業した「ＣＯＮＳＯＭＭＥ（コンソメ）」の銀座マロニエゲート店（東京都中央区）は、カフェを併設し、洋菓子店をイメージした店づくりが特徴だ。インターメスティックが運営し、２０代後半～３０代の女性に特化した系列店「コンソメ」としては８店目になる。アクセサリー感覚でメガネを選べることが受け、開店してから連日盛況だという。２０～３０代を狙った高級セレクトショップ風のメガネショップ「ジンズ　グローバルスタンダード」も人気上昇中。
運営会社のジェイアイエヌ<3046>（前橋市）は、アパレル雑貨メーカーとして培ったノウハウを生かし、さらに“メガネ＋アパレル雑貨”の店舗を拡充している。メガネのほか、帽子やカバン、腕時計、ベルト、靴やアクセサリーなどの小物を集め、「トータルコーディネートを提案」（広報）。１０月中旬に開店する東京・青山店は男女向け雑貨も扱い、「カップルでデートできる店にする」（同）。このような複合店を来春までに数店増やすという。東京・秋葉原では、「めがねっ娘メイド」が一緒にメガネを選んでくれる店が話題だ。昨年４月に開店した「キャンディフルーツ・オプティカル」は、平日はビジネスマンでにぎわい、週末は“オタク”の若者や観光客などで来客数が１日５０人を超える。
横浜の老舗、山下眼鏡店と、メード服専門店「キャンディフルーツ」が共同企画した。検眼室ではメードが紅茶をいれてくれるほか、商品ができ上がればメード直筆の手紙が届き、東京タワーやいちご狩りに同伴するイベントを年２回ほど開催。“メード萌え”と“メガネ萌え”を組み合わせたサービスが大当たりした格好だ。メガネユーザーの裾野が広がり、複数本を所持する人も増えた。メガネは、視力矯正のための“実用品”から“自己演出”の道具として定着。これにより、０３年に５８００億円まで落ち込んだメガネ市場は、今年６０００億円まで回復するとみられている。
「鯖江は、その時流を生かし切れていない」（鯖江市産業部ものづくり支援課の眼鏡ＩＴグループ長、渡辺賢さん）。こうした声から、フレームの国内シェア９６％を誇る“メガネの聖地”も情報発信に力を入れ始めた。７日からフレームの原産国表示が厳格化され、中国などの輸入品に対する仕上がりの良さをアピールしやすくなったことも追い風になっている。これまではＯＥＭ（相手先ブランド生産）中心の下請け産業だったため、消費者に直接アピールすることが少なかったが、今月２～１７日を「ＦＵＫＵＩめがねウイーク」とし、福井県眼鏡協会による初の大がかりなＰＲに乗り出した。初日の約６５０人がメガネをかけて走った「めがねマラソン」に続き、１６日はメガネに対するこだわりや情熱を審査基準にした「めがねっ娘・めがね男子コンテスト」を開催。眼鏡協会の坂野喜一専務理事は、「メガネ関連業者の一大イベントとして全国規模に育てたい」と意欲満々だ。越前市にある仁愛大学の３年生で実行委員長の横井理恵さんは、「丁寧で質の高い日本のメガネの良さを広く伝えたい」と話す。１０月１０日には「日本メガネベストドレッサー賞」の授賞式が、東京・有明の東京ビッグサイトで行われる。
今年は経済界部門で、“鯖江出身のメガネ男子”であるサイバーエージェント<4751>の藤田晋社長が選ばれている。メガネブームに勢いづく「鯖江」に注目だ。
（FujiSankei Business i）