9/22『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ジャスダック、ＮＯＶＡ<4655>に改善報告書提出を要求
ジャスダック証券取引所は21日、英会話教室最大手のＮＯＶＡに対し、内部管理や適時開示体制についての改善報告書を提出するよう求めた。ジャスダックの規則に基づく適時開示を深夜に実施するなど、開示の実務対応に問題が認められるため。報告書の提出期限は10月5日。

▼ジャスダック、日本エスコン<8892>に改善報告書提出を要求
ジャスダック証券取引所は、マンション開発の日本エスコンに対して内部管理や適時開示体制についての改善報告書を提出するよう求めた。8月31日に決議した子会社の解散に関する情報の開示が9月7日に遅れたため。

▼シグマ光機<7713>の6―8月、経常益51％減の1億5800万円
レーザー関連部品製造のシグマ光機が21日発表した2007年6―8月の連結業績は、経常利益が前年同期比51％減の1億5800万円だった。液晶や半導体製造装置向けの光学素子・光学機器部品の販売が振るわず、大口顧客からのユニット製品の受注も減った。営業人員の増強や広告宣伝費の増加で販管費がかさんだ。売上高は13％減の16億9400万円だった。大口顧客向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するレンズなど部品を組み合わせた光学ユニット製品の販売が減少した。07年8月に光学システム装置製造・販売会社の株式を売却し連結対象からはずれたことも響いた。前年同期に株式売却で計上した特別利益がなくなり、純利益は75％減の6800万円だった。

▼国際放映の７月中間、経常益27％増の1億4300万円
テレビ映像制作の国際放映が21日発表した2007年7月中間決算は、連結経常利益が前年同期比27％増の1億4300万円だった。採算が悪化していた芸能プロダクションを前期下期に保有株式を譲渡して連結対象から外したことが奏功。人員減により、販管費を削減したことも寄与した。売上高は1％減の16億5400万円。芸能プロを連結外としたことが響いた。映像事業は放送局からの2時間ドラマの受注などが好調で25％増の8億 1600万円。放送局に賃貸するスタジオ経営事業も4％増の8億3700万円だったが、補えなかった。純利益は26％増の7600万円だった。08年1月期通期は連結売上高が従来予想を2億6000万円下回る32億7000万円（前期比6％減）、経常利益が従来予想を5000万円下回る1億6000万円（52％減）になる見通しだ。ドラマ受注やスタジオの短期レンタルなどの落ち込みが響く。

▼石原産業<4028>、フェロシルト以外の産廃も不法投棄
有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄し回収中の石原産業が、別の産業廃棄物を不法投棄していたことが21日、明らかになった。これを受け、当時の社長だった田村藤夫氏が相談役を退くなど幹部3人が退任するとともに、同社は不法投棄を主導したとして元取締役の佐藤驍氏らの刑事告発を決めた。不法投棄したのは農薬原料の製造過程でできた廃棄物。本来は焼却処分などをすべきだったが、当時の四日市工場（三重県四日市市）副工場長だった佐藤驍氏らは2004年秋ごろ257トンを愛知県瀬戸市の2カ所に投棄したという。05年8月ごろから田村藤夫前社長ら一部幹部は事実を認識していたが、2年以上も隠ぺいしていた。フェロシルトの不法投棄問題を機に同社は05年、コンプライアンス委員会を設立していたが、新たな不法投棄の発覚で委員会が機能していなかったことが明確となった格好。また、コンプライアンス委員長を務めていた林英樹副社長が20日付で引責辞任したことも1日遅れで発表した。

△次世代バイオ燃料でハイブリッドバス、トヨタ<7203>や都など実用化
トヨタ自動車など3社と東京都は21日、植物油や動物性油脂を原料にした次世代バイオ燃料を使うハイブリッドバスを10月10日から実用化すると発表した。都バス車両として、ＪＲ渋谷駅から同新橋駅までの路線で来年3月末まで2台を試験的に営業運行させる。本格導入に先立ち、次世代技術による二酸化炭素（ＣＯ2）削減の効果を検証する。新日本石油<5001>とトヨタが共同開発した、バイオ原料を精製してつくる「第2世代バイオディーゼル燃料」を10％配合した軽油を使用する。ハイブリッドバスはトヨタと日野自動車<7205>が共同開発した。3社と東京都で今回の実用化に取り組んできた。従来のディーゼルバスと比べＣＯ2排出量を25％削減できるという。

△パイロット<7846>、主力工場建て替え・子会社統合で拠点集約
パイロットコーポレーションは21日、2010年までに主力の平塚工場（神奈川県平塚市）を建て替えると発表した。製造子会社のパイロットプレシジョン（同）を08年7月に吸収合併するのに伴い、生産拠点を集約するため。設備投資総額は約49億円。新しい平塚工場は高価格帯の筆記具の製造と新商品開発の拠点にする。パイロットプレの田村工場（平塚市）を閉鎖し、同工場で生産していたシャープペンシルの替え芯製造部門はパイロットの伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に移設する。生産効率化により、10年以降に年間数千万円のコスト削減を目指す。

△日清製粉<2002>、小麦粉175円値上げ
日清製粉グループ本社は11月初旬、パンやめんなどに利用する業務用小麦粉の出荷価格を引き上げる。上げ幅はパンなどに使う強力系小麦粉で、25キログラム当たり175円。24年ぶりに値上げした５月の20―80円を大幅に上回る。業界最大手が値上げすることで同業他社や、製パンなど小麦粉を扱う食品メーカーも値上げに踏み切りそうだ。うどんなどに使う中力系小麦粉と、菓子などに向く薄力系小麦粉の出荷価格も上げる。上げ幅はいずれも150円。25キログラムの業務用小麦粉の平均価格は現在3000円程度とみられる。

■トレイダーズＨＤ<8704>、誤発注でシステム会社への賠償請求検討
トレイダーズホールディングスは21日、大阪証券取引所で19日に発生した先物オプション取引の誤発注について、同社に取引システムを提供しているシステム会社に対して損害賠償の請求を検討していると発表した。トレイダーズは19日、本来は発注されるはずのなかった過去の注文データが誤って同日の夜間取引に出され、その取引解消のために3億9000万円の損失が発生した。顧客の損失は発生していないとしている。損失分は2007年9月中間期決算で特別損失として計上する。記者会見したトレイダーズの原屋一雄社長は「システム設計のミスであり、弊社の社員による人為的ミスは確認されていない。弁護士を交えて原因究明を進めていく」との考えを明らかにした。

△生保協会長、保険金不払い問題「９月末で終了宣言」
生命保険協会の岡本圀衛会長（日本生命保険社長）は21日の記者会見で、生保各社で調査中の保険金の不払い問題について「今月末の調査結果をもって終了宣言としたい」と述べた。大手生保などは保険金の支払い漏れについて、9月末を調査期限としてきた。岡本会長は調査結果について「可及的速やかに公表したい」と述べるとともに、「（これ以上の先送りは）顧客の迷惑になる」とした。

■ＪＣＢ、クレディア<8567>との資本・業務提携契約を解除
ジェーシービー（ＪＣＢ）は、14日に民事再生法の適用を申請した消費者金融クレディアとの資本・業務提携の基本契約を解除した。同社の経営破綻で、信用保証事業などを柱とする契約の維持は困難と判断した。契約解除に伴い、現在20.6％保有しているクレディア株の売却を含めた処理策を検討する。ＪＣＢは2005年12月にクレディアと提携。約90億円で480万株を取得した。その後、個人向けローンの金利規制強化などを受けたクレディア株の下落に伴い、ＪＣＢは07年3月期決算で同社株の減損処理を実施。60億円超の損失を計上し赤字に転落した。クレディアの株価は45円（21日終値）まで下がっており、今期決算でも追加の処理負担が生じる公算が大きい。

△ＳＢＩ<8473>とアクサ、生保準備会社に10億円増資
ＳＢＩホールディングスとアクサジャパンホールディングは21日、2007年度下期の開業を目指す生命保険会社の準備会社の資本を10億円増強したと発表した。増資は4月に続き2度目。新たな資本金と資本準備金は計25億円。新しい生保はインターネットを主な販売ルートとする予定。出資比率はＳＢＩが55％、アクサが40％、ソフトバンクが5％。

△パソナ<4332>など、内定者つなぎとめ手助け――中小企業向け
企業が採用を決めた内定者が他社に流れないよう、人材関連会社がつなぎとめの支援事業を始めている。2008年春の新卒採用は「売り手市場」で、複数の企業から内定を得た学生も多い。研修で内定者との接点を増やし企業への帰属意識を高めるほか、スーツ購入の割引サービスなども提供する。人事部門が手薄な中小・ベンチャー企業の利用を見込んでいる。パソナは専門のコンサルタントを企業に常駐させ、内定者との連絡や研修の企画を請け負う。電話やメールで頻繁にやりとりをすることで、内定辞退の兆しを早めにつかみ、他社に流れるのを防ぐ。09年春入社の新卒採用計画の立案なども一括して提供する。月額利用料は110万円。
テンプスタッフ<2476>は10月末、複数の中小企業を対象とした内定者向けの合同研修を開催する。社会人に必要な基礎能力を養うほか、内定者の交流を促し入社意欲を高める。
（NIKKEI NET）

△中間期業績は見通し上振れの見込み＝豊田通商<8015>社長
豊田通商の清水順三社長は２１日、０７年９月中間期の業績について、社内の見通しに対し上振れしそうだとの認識を示した。ロイターのインタビューで語った。
同社の４─６月期営業利益は、トヨタ自動車<7203>の海外販売好調を受けて前年同期比４７％増の３４９億円と好調だった。清水社長は「４―６月は出来過ぎだった。７―９月はそれ程よくない」としたが、中間期のドル／円平均レートは当初見込みの１１５円に対して１１８円程度の円安で着地する見込みと説明。社内の業績見通しに対し「上振れそうだ」と述べた。同社は中間期の業績予想を開示していない。豊田通商は、主要取引先であるトヨタの海外生産台数について、独自に試算している。昨年の試算値では２０１１年の海外生産台数を５８０万台と見込んでいたが、清水社長は足元の生産拡大などに触れ「もう少し増えそうだ。６２０―６３０万台程度ではないか」との認識を述べた。中国やインド、ロシアといった新興国市場の伸びがけん引すると見ている。同社は、世界約４０カ国で自動車販売店１０８拠点の経営を手がけている。清水社長は、中国とロシアの成長が著しいと語り、２０１０年までに中国は現在の２４拠点を５０拠点程度、ロシアは同７拠点を１４─１５拠点程度に増やす考えを示した。
清水社長は、ロシアなどでは高級車「レクサス」の顧客のうちスノーモービルなどを求める人もいると説明し、ヤマハ発動機<7272>など他社商品の扱いも進めたいとの考えを示した。
また、富士重工業 <7270>やスズキ<7269>車など、トヨタ以外の車両を扱う店舗の展開も検討していることも明らかにした。一方、同社は、０６年に総合商社のトーメン（当時）を吸収合併し、自動車関連以外の事業にも力を入れている。０７年─０８年度に、約２０００─２３００億円規模の投資を計画し、およそ半数を、食品や繊維、エネルギーなど非自動車分野におけるＭ＆Ａや加工拠点の整備に振り向ける方針。清水社長は、０９年度以降について、具体的な計画はまだないとしたが「（旧トーメン買収に関連した）のれん（営業権）の償却を１０年でやっている。その間に利益も上がるだろう。フリーキャッシュフローで年間１０００億円規模の投資は継続可能だ」との見通しを述べた。清水社長は、自社で天然ガスの鉱脈調査を開始したことも明らかにした。豊田通商は、トヨタの工場向けなどとしてＬＮＧ（液化天然ガス）を販売しているが、資源価格の高騰で権益の獲得には数百億円規模の資金が必要となる。清水社長は「鉱脈が発見できない場合のリスクはある」としたが、１地点の調査に必要な資金は数億円程度にとどまると説明。半年以内に、現在調査中の地点について成否を判断し、別の地点で再調査を進めるかを検討するとした。

△グッドウィル<4723>、住宅型老人ホームなどをゼクス<8913>に譲渡
グッドウィル・グループは２１日、子会社コムスンの住宅型有料老人ホームと、介護付き有料老人ホームを、不動産コンサルティング会社ゼクスの子会社に譲渡すると発表した。譲渡額は３６０億円を下限に、１カ月以内に決定する。これにより、グッドウィルはコムスンの介護事業譲渡の契約をすべて締結。譲渡総額は６２７億円以上となる。

□ホンダ<7267>のタイ法人、10月に最大40億バーツの社債発行を計画＝ファンドマネジャー
ホンダのタイ法人「ホンダ・リーシング（タイランド）」が、運転資金調達を目的に最大４０億バーツ（１億１６８０万ドル）の社債を１０月に発行する計画をしているもよう。あるファンドマネジャーが２１日、ロイターに明らかにした。

△足利銀の受け皿選定は地銀連合などに絞り込み、来年3月までに決定へ
金融庁は２１日、一時国有化している足利銀行（宇都宮市）の受け皿選定について、譲渡価格を交渉する最終審査となる「第３段階」に入ったと発表した。
同日までに、事業計画書の審査で外資系グループのほか、栃木銀行<8550>・大和証券グループ本社<8601>のグループが落選したもよう。金融庁は、地方銀行連合などに絞り込まれた候補者に対し、足利銀の企業価値を評価したうえで、株式の買い取り価格などを１１月２２日までに提出するよう要請した。受け皿は来年３月までに最終的に決定する見通し。２００３年１１月に経営破たんして一時国有化された足利銀は、２００６年９月に当時の与謝野馨金融担当相が受け皿の選定開始を宣言し、「第１段階」として同年１１月に候補者の公募を開始した。金融庁は、第１段階の応募書類の審査のうえ残った候補者に対して今年３月３０日、事業計画書の提出を要請し、「第２段階」の審査を行った。２１日からの第３段階では、事業計画書で絞り込んだ候補者に対し、１１月２２日を期限に、１）株式の買い取り価格、２）足利銀の資本増強額、３）株式買い取りと資本増強にかかる資金の調達方法――について提出を求めた。第３段階で金融庁は、事業計画書の修正や譲渡価格などを総合的に審査して、受け皿を最終決定する。２１日の閣僚懇談会後の記者会見で渡辺喜美金融担当相は、最終的な受け皿の決定時期について、来年４月の新体制移行に間に合うか、との質問に対し「このスケジュール感でいけば遅れが出ることにはならないだろう」と述べた。
また、第２段階の審査では、５グループ以上の候補者のうち、栃木県の反発が強かった外資系が落選したもようだ。渡辺担当相は会見で、海外勢は外れたのかとの質問に対して「外資を違った視点で見てきたわけではない。内外無差別の原則で、粛々と審査を行ってきた結果だ」と語った。さらに、関係筋によると、地元の栃木銀行と大和証券グループの連合は第２段階を通過できなかった。
これにより、第３段階では、１）日興コーディアルグループ<8603>と組んだ横浜銀行<8332>など地方銀行連合、２）野村ホールディングス<8604>のグループ――の候補に絞り込まれたとみられる。渡辺担当相は「（第３段階では）足利銀の企業価値をきちんと評価してほしい」と述べて、高値での価格提示に期待を示した。

△テンポスパスターズ<2751>が1600株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.35％
テンポスパスターズは２１日、発行済株式総数の３．３５％に相当する１６００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億６０００万円。取得期間は９月２５日。

△第四銀行<8324>、460万株の自己株消却＝発行済み株の1.22％
第四銀行は２１日、消却前の発行済み株式総数の１．２２％に当たる４６０万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は９月２８日。

△明星工業<1976>が7億円上限に自己株取得、発行済み株の2.25％
明星工業は２１日、発行済み株式総数の２．２５％に当たる１５０万株・７億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２５日─１２月１３日。

△インターニックス<2657>が1億5000万円上限に自己株取得、発行済み株の2.02％
インターニックスは21日、発行済み株式総数の２．０２％に当たる２０万株・１億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２５日─２００８年２月２９日。

△みずほＦＧ<8411>が21万4900株の自己株消却、発行済み株式総数の1.9％
みずほフィナンシャルグループは２１日、消却前の発行済み株式総数の１．９％に当たる２１万４９００株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は９月２８日。

△プレナス<9945>が25億円上限に自己株取得、発行済み株式総数の2.36％
プレナスは２１日、発行済み株式総数の２．３６％に当たる１００万株・２５億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２５日─１０月３１日。

△シーイーシー<9692>が30万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.7％
シーイーシーは２１日、発行済株式総数（自己株除く）の１．７％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は９月２５日から２００８年１月３１日まで。

△アマナ<2402>が1億8900万円上限に自己株取得、発行済み株式総数の5.0％
アマナは２１日、発行済み株式総数の５．０％に当たる２７万株・１億８９００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２５日─１２月１９日。

△日清オイリオ<2602>、ピエトロ<2818>と資本・業務提携＝第2位株主に
日清オイリオは２０日、ピエトロと資本・業務提携契約を締結し、ピエトロ株を１９．７１％追加取得すると発表した。保有比率は２０．０２％になり第２位株主となる。ドレッシング事業など加工食品事業の拡販や両社のブランド向上が目的という。ピエトロの株式は同社の大株主であるムラタと、村田邦彦ピエトロ社長から購入する。筆頭株主は引き続きムラタ（保有比率２０．４５％）。取得価格は現在、協議中。
（ロイター）

△カプコン<9697>阿部氏：「バイオハザード４」ミリオンに-スポーツ拡充へ
家庭用ゲームソフト開発・販売のカプコンのソフト販売が好調だ。特に、５月から投入したアドベンチャーゲーム「バイオハザード４　Ｗｉｉ　ｅｄｉｔｉｏｎ」が世界規模で年末までには100万本を超えるミリオンセラーになるとの見通しを示した。同社の阿部和彦常務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が東京ゲームショウ2007で20日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。欧米地域で販売が好調な「バイオハザード４　Ｗｉｉ」は、５月に国内、６月には欧米で発売が始まったため、わずか半年程度で達成することになる。８月末現在は約75万本の出荷となっており、バイオハザードのソフト販売が好調に推移していることは、2007年９月中間期業績予想の上方修正の主要因のひとつにもなった。阿部氏は「年末までに100万本の出荷は達成可能だ」と明言した。同社は「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＧＯＬＦ！」（Ｗｉｉ向け）を今年の冬発売する予定。阿部常務は、今後のカプコンのゲーム開発戦略については「これをきっかけに新しいジャンルを増やすつもりだ」と方針を語った。ソフトの開発方式は、自社開発と外注を組み合わせ、多彩なスポーツジャンルのソフト開発に挑戦する計画という。同社は秋にはスポーツ分野のレーシングゲーム「ＭｏｔｏＧＰ07」（ＰＳ２向け）を発売する予定。阿部氏は「常に新しい様相を加えたり、ブランドを確立したいと考えながら開発を進め、毎年１、２タイトルはきちんとつくろうと決意し、過去数年はそれが可能だった。恐らく、来年、再来年以降も新しいタイトルを２、３本は投入することは出来ると考えている」と自信を示した。
成功例として、同氏は日米欧州でのヒット作である「デッドライジング」、「ロストプラネット」、「モンスターハンター」などを具体的に挙げる。リスクの大きな失敗を回避することが重要だとして、ソフト開発前に、企画やクリエーターなど各部門から横断的に社員がそれぞれのゲーム案を承認するシステムを採用。さらに試作版が出来上がった時点でレビューを行う体制が上手く機能しているという。阿部氏は「開発をやめるという決断が重要、このシステムを採用してから大きな失敗はない」との認識を示した。新世代の高性能ゲーム機が市場に出そろい約１年を迎えようとしているなかで、明らかな変化が出てきたのはソフト開発の流れだと指摘する。阿部氏によると、これまでは「単一のプラットフォームに独占的にゲームを出し、それが終わってから複数のプラットフォーム向けに対応する流れだった」が、複数のプラットフォームに同時あるいは順次同じソフトが出るようになってきている、として同じマルチプラットフォームという定義でもニュアンスに変化があると説明した。ただ阿部常務は、３メーカーのゲーム機の趨勢については「まだまだどうなるか分からない」としたうえで、世界的な規模での対応を見据え、どのプラットフォームにも対応できるようにそれぞれの開発に取り組む姿勢を示した。
（ブルームバーグ）

△免疫生物研究所<4570> 大幅高。
メディア報道が材料視されているようだ。直近のＰＥＲは30倍だが、ＰＢＲは0.75倍にとどまると。また、同社は候補物質を生み出す力があり、株価には割安感があるとの一部アナリストコメントも伝えられている。

△三井物産<8031>---原油価格上昇のインパクト大
順調なリバウンド基調が続いている。一目均衡表は先行スパン（雲）上限を突破しており、トレンド転換。信用倍率も7.08倍と8月半ばの20倍台から改善傾向にある。また、原油市況の上昇基調が続く中、同社が商社の中で最も原油価格上昇のインパクトがあるとも。

△カーボン<5302>---来週はテクニカル妙味も手掛かりに
後場も堅調に推移。新光証によるカバレッジを手掛かりに短期資金が向かっているようである。ただ直近戻り高値レベルでもあり、積極的には手掛けづらいところか。なお、一目均衡表は来週にも雲上限が720円レベルに下がってくる。遅行スパンも上方転換シグナルが発生しつつあり、テクニカル妙味も手掛かりに。

△ＯＳＧ<6136>---25日線レベルでの攻防
25日線レベルでの攻防。来週25日に四半期業績の発表が予定されている。ゴールドマン・サックスでは、着実に改善傾向にあり、四半期営業利益は4四半期ぶりに前年同期比で増益に転じる見通し。業績安定感のある消耗品銘柄として注目されるとの見方は不変と。

△早稲田アカデ<4718>---ストップ高、修正幅は想定よりも縮小か
ストップ高。前日に業績下方修正を発表しているものの、修正幅は想定よりも小さいとの見方になっているようだ。通期の経常利益は17.6億円予想から 15.8億円に下方修正したが、8月末において、中間経常利益は6.9億円から4.8億円に下方修正されている。コスト削減効果などに伴って、下半期は実質上方修正という形にも。

△三菱ＵＦＪ<8306>---来月からは数量商いでの短期資金集中も
30日に1株を1000株にする株式分割を行うため、本日が現株数での最終売買日となる。再開は10月1日からとなるが、単元株も1株から100株に変更されるため、最小投資金額は現在の10分の1となる。来週は停止期間中で問題はないが、10月からは数量商いでの短期資金が集中し、値動きの荒い展開が予想される。

▼エンＪ<4849> 軟調。
訴訟の提起が嫌気されているようだ。ＤＮＰファシリティサービス社がエンジャパンに販売したとする新幹線チケット等に対して、販売代金8億円強の請求を行ったとしている。一方、エンジャパン側では一切関与していないと。
（フィスコ）

△株式分割銘柄の一角が堅調、権利付き最終日、船井財産<8929>、ＵＥＸ<9888>など買われる
２１日は権利付き最終売買日で、株式分割銘柄の一角が買われた。９月３０日現在の株主に１対２の株式分割を実施する船井財産コンサルタンツが一時３万５０００円高の３８万５０００円まで買われ、終値ベースでも東証マザーズ市場値上がり率第５位となった。このほかタケエイ<2151>（株式分割・１対２）、ＵＥＸ（同１対２）なども堅調に推移した。

△トライアイズ<4840>がストップ高、和解による訴訟解決を材料視
ソフトウエア開発などを事業とするトライアイズが４０５円ストップ高の３１７０円。大引けで６７１０株の買い物を残した。２０日、同社の子会社に対し平成電電の破産管財人から受けていた訴訟について、和解が成立したと発表し材料視された。平成電電のマイラインサービスにからむ争いを解決するとともに、平成電電の破産管財人に対する財団債権、破産債権、および再生債権を放棄すると明らかにした。これらの債権は回収の見込みがなく、財務面への大きな影響はないという。和解により、引当計上していたうちの約２億円を戻入れし特別利益とするが、諸所の費用に充当する予定で、業績予想の修正はしていない。

△海運株が買われる、海運市況高騰で業績予想の上方修正期待
海運株が買われた。新和海運<9110>が５５円高の１１５０円まで上昇したほか、飯野海運<9119>、川崎近海汽船<9179>などの中堅海運を中心に買われた。バルチック海運指数が現地時間１９日、再度８４００ポイント台に乗せてきたことを好感している。
２０日には海運市況高を背景に第一中央汽船<9132>が大幅な業績予想の上方修正をしており、中間決算を前に他の海運株にも期待感が高まってきた。市場からは「穀物輸送も秋の繁忙期を迎えるため、船舶需要のひっ迫感は一層強くなっている。指数の先高感は依然強い」（準大手証券運輸アナリスト）との声が出ており、海運株は目先強含みの展開が続きそうだ。

△北越メタル<5446>が３日続伸、業績予想の修正と増配を発表
北越メタルが３日続伸、一時１５円高の３２４円まで上昇した。２０日に今０８年３月期の業績予想を修正。９月中間期の連結経常利益を５億円から５億７０００万円（前年同期比５２．１％減）に引き上げる一方、主原料の鉄スクラップ価格の高騰を見込み、通期では１２億８０００万円から１１億３０００万円（前期比４５．８％減）に減額した。減損損失による特別損失も計上し、通期の純利益は９億２０００万円から６億５０００万円（同４３．７％減）とした。また、増配も発表。従来予定していた中間・期末各３円５０銭の年間７円配を、各５円の年間１０円配に引き上げた（前期実績は年間７円）。株価は１８日の安値２９９円で底打ちムードが浮上、戻りを試す動きとなった。

▼コンビニ株がさえない、ローソン<2651>は安値を割る、８月売上高は１４カ月連続で前年下回る
コンビニ株がさえない。ローソンは１９０円安の３４４０円まで売られ１８日の年初来安値３５６０円を割り込んだ。
ミニストップ<9946>は３０円安の１９４０円まで下げ３日ぶり反落。日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した８月のコンビニエンスストアの売上高（１１社、既存店ベース）は前年同月比０．１％減の６３００億円と、１４カ月連続の前年割れとなったことが嫌気されているようだ。猛暑で飲料などの売上は好調だっが、弁当など総菜類が伸び悩んだという。

△カナモト<9678>が高値引け、増配と株主優待制度新設を発表
建機レンタル大手のカナモトが反発。５９円高の１１４３円で高値引け。２０日に今０７年１０月期の増配を発表。期末配当を従来の９円から１１円に上乗せし、年間２０円配とした（前期実績は年間１８円）。また、東証１部上場１０周年を記念し、株主優待制度を新設。１０月末日に１０００株以上を保有している株主を対象に、同社発祥の地である北海道の新鮮な商品３０００円相当をプレゼントする。

△Ｅキャッシュ<3840>がストップ高、２１日付株式新聞「発掘！有望株」で推奨され人気化
イー・キャッシュが４万円ストップ高の２４万６０００円まで買われている。東証マザーズの値上がり率首位。２１日付株式新聞「発掘！有望株」で取り上げたことをきかっけに人気を集めている。非接触ＩＣタグ関連のミドルウエアを手掛ける。９月１２日で株式公開から半年が経過し、大株主に掛けられていたロックアップ期間が終了。需給面は現在が最悪期。ＰＥＲ２０倍台まで低下した株価には、中期仕込み妙味が膨らんでいた。
（株式新聞ダイジェスト）

△サイバーファーム<2377>がストップ高比例配分、きょうで２日連続
サイバーファームが値幅制限の上限となる前日比1万円（10.99％）高の10万1000円まで気配値を切り上げて、差し引き4303株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での売買成立件数は144株。大阪証券取引所が20日付けで同銘柄を監理ポストの割り当てから解除することを発表したことが、前日に引き続いて買い材料視された。

▼三菱ＵＦＪ<8306>が安い、分割に伴う株券提出を嫌気
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時、前日比5万円（4.76％）安の100万円ちょうどまで下落。同銘柄は今月末を効力発生日として、１株を1000株に分割すると同時に単位株を100株とする株式分割、単元株制度を導入する予定となっており、分割に伴う株券提出のために、25日から28日までの間、売買が停止となることが嫌気されている。株式分割そのものは株式価値には影響は与えないが、市場が大きく変動しても売買停止期間中は動きが取れないことが懸念材料視さるところとなっている。

△帝国ホテル<9708>がストップ高比例配分、三井不動産<8801>の傘下入りで最中調整と報じられる
帝国ホテルが値幅制限の上限となる前日比1000円（17.89％）高の6590円まで上昇して差し引き48万6700株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。21日付日本経済新聞朝刊が「三井不動産が帝国ホテルの33％の株式を取得し、傘下に収める方向で最終調整に入った」と報じたことが買い材料視された。この報道に関して帝国ホテルは同日付けで発表した資料で「弊社として直接コメントする立場にはございません。当社として開示すべき事実の決定・発生が生じましたら速やかに公表いたします」と述べている。三井不動産側は「本件につきましては、当社として検討中ではありますが、会社として決定した事実はございません。何らかの決定がなされた場合には、速やかに公表いたします」とするコメントを発表している。
（テクノバーン）

△自然と都市が近接する田園都市のマンション販売登録受付開始　東急不動産<8815>ほか
東急不動産と東京急行電鉄<9005>は９月22日（土）の10時～15時まで、町田市に開発中の「ブランズシティ田園ヒルズ」（ http://www.denenhills.com/ 、地上10階建て地下１階、総戸数200戸）の販売登録の受付を行なう。「ブランズシティ田園ヒルズ」は、東急田園都市線「すずかけ台」駅から徒歩10分、同線「南町田」駅から徒歩11分にある。閑静な戸建て街である「すずかけ台」は穏やかで成熟した落ち着きが漂い、また隣駅である「南町田」は、フードマーケットやファッション、インテリアなど様々な生活ニーズを高次元で満たす大型ショッピングセンター「クランベリーモール」を中心として洗練された雰囲気を持つ。周辺には小学校や公園があり、子育てにやさしい環境となっている。また、渋谷や大手町、横浜などへは約１時間圏内でアクセスでき、大変利便性に富んでいる。敷地面積約8,000平米のゆとりを活かした配棟により、角住戸が豊富に用意でき、また３つの庭園（ガーデン）プランを設け、共用空間には緑豊かで人々に安らぎを与える環境を提供する。設備・仕様面では、24時間監視システムの採用や敷地内への無断侵入抑制に配慮したウォール・生垣・フェンスを外周に設えたほか、ＩＣセキュリティなどといった先進のシステムを導入したり、住まい全体で３つのセキュリティラインを構築し、安住を育む。また、東京ガスのマイクロミストサウナ「ＭＩＳＴＹ」を採用しており、自宅にいながらリラクゼーション・エステ体験を愉しむことができる。間取りは２ＬＤＫ＋α～４ＬＤＫ、専有面積は69.17平米～90.65平米。販売価額は3,140万円～5,060万円。竣工は2008年８月下旬を、引渡しは同年9月下旬を予定している。お問い合わせは0120（664)109まで。

△ＭＧＥＯ（エムジオ）シリーズ、受注１万棟を突破　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは９月20日、制震装置ＭＧＥＯ（エムジオ）シリーズの販売数が８月末現在で、１万棟を突破したと発表した。ＭＧＥＯ（エムジオ）は高減衰ゴムを利用し、地震エネルギーを吸収・低減する制震装置のこと。地震・風等による建物の変形をおよそ半分に軽減する。平成19年度の地域別搭載率１位は宮城県。続いて、高知県、愛知県、東京都、奈良県、静岡県の順となり、大規模地震が警戒されている地域の搭載率が高い結果となった。
（住宅新報）