9/21 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ネット証券、検索機能を強化・商品選びやすく
インターネット専業証券がホームページ上で株式や投資信託を探し出す検索機能を強化している。ＳＢＩイー・トレード証券<8701>は言葉から連想される株の銘柄を探し出せる機能を付けた。フィデリティ証券は投信の運用成績とリスクが一覧で比較できるようにした。数千もある株式や投信の中から商品を選びやすくし、個人投資家の取り込みを狙う。イー・トレードのサイトから利用できるのは「イー・サーチ」という連想検索機能。利用者が「ユニクロ」と打ち込むと「ファーストリテイリング」などの銘柄が出てくる。8月に銘柄に結びつく検索語の数を30万語から300万語に増やした。

▼エルピーダ<6665>営業益６割減――９月中間、ＤＲＡＭ価格低迷で
エルピーダメモリの2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期に比べ約6割減の100億円弱となりそうだ。携帯電話やパソコンに組み込む主力のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格低迷が長引いているのが響く。ただ海外の競合他社は4―6、7―9月期と営業赤字が続くと予想されており、エルピーダはここ数年続けてきた微細化など先端技術への取り組みで他社に差を付ける格好となる。ＤＲＡＭの価格は最大手の韓国サムスン電子が大幅増産に乗り出す一方、マイクロソフトの「ウィンドウズ・ビスタ」搭載のパソコンが伸び悩んでいることから今年1―3月期以降、急激に下落。エルピーダは07年3月期の営業利益が過去最高となったものの、四半期ベースでは1―3月期の営業利益が前の四半期に比べて半減した。4―6月期も37億円と前年同期に比べ、約6割の営業減益だった。

▼日通<9062>の９月中間、営業益６％減に――米国向け航空貨物低迷
日本通運の2007年9月中間期の連結営業利益は、前年同期比6％減の210億円前後になりそうだ。従来予想を5億円下回る。薄型テレビや電子機器関連の生産調整の影響で、主に日本から米国向けの航空貨物輸送が低迷する。航空利用費など変動費が減るが、税制改正に伴う減価償却負担増や原燃料高が響き、3期ぶりの減益となる見通し。売上高は1％増の9250億円前後。米国内で自動車関連の輸送が活発なほか、アジア・オセアニア域内での家電製品や自動車などの取扱量が増える。梱包資材の販売も好調で、国内貨物の低迷や石油精製施設のメンテナンス収入の減少を補う。ただ、航空貨物輸送の減少で、従来予想を75億円下回る。

△トシン・グループ<2761>の6―8月、純利益16％増
電気設備機器卸のトシン・グループが20日発表した2007年6―8月期の連結業績は、純利益が前年同期比16％増の6億8000万円だった。オール電化住宅やリフォーム需要で、キッチンや浴室向けの建材類が好調。前年同期に計上した東京都立川市の営業所などの固定資産売却損がなくなったのも寄与した。売上高は5％増の129億7200万円。建材類に加え、地上デジタル放送対応のアンテナや受信機など通信・情報機器類の売り上げが10％強増えた。取引先の電気工事店数は前期末から50社の純増だった。営業利益は1％増の9億3300万円。6―7月に比較的気温の低い日が続いたため、エアコンの販売価格が下がり、売上総利益率は0.8ポイント悪化し、21.6％となった。経常利益は4％増の11億5200万円。同社が開催している電気設備機器の展示即売会へのメーカーの出展料が増え、営業外収益が3300万円増えた。

△アニメ各社、海外売上高比率が上昇・今期、東映アニメ<4816>20％に
アニメの企画制作会社が海外売上高を伸ばしている。東映アニメーションは2008年3月期に20％になる見通し。まだ利益への寄与度は小さいが、日本のアニメに対する海外の需要は大きい。今後は海外事業が利益成長や株価を左右する要因になりそうだ。東映アニメは米テレビ局で10月から「デジモン」の放映が始まるなど番組販売が拡大する。吹き替え費用で海外の営業利益は前期並みとなりそうだが、当面は「海外売上高比率50％を目指す」（経営企画部）。国内放映したアニメの販売に加え、現地テレビ局との共同制作も始めた。

△アクロディア<3823>の９月中間、100万円の経常黒字に
携帯電話ソフト開発のアクロディアは20日、2007年9月中間期の連結経常損益が100万円の黒字になる見通しだと発表した。単独決算だった前年同期は9900万円の赤字だった。中間期の業績予想は公表していなかったが、研究開発費の増加などで5億円強の経常赤字となる見通しだった。携帯電話の操作性を向上させるソフトの需要が増え、増収効果で経常黒字を確保する。連結売上高は11億円（前年同期の単独売上高は5億1400万円）を見込む。ソフトの販売先から受け取るライセンス収入が増えたほか、7月に設立した携帯電話関連ビジネスを手がける子会社の売り上げも寄与する。

□トライアイズ<4840>、平成電電の破産管財人と和解
ソフト開発のトライアイズ（旧ドリームテクノロジーズ）は20日、平成電電の破産管財人がトライアイズ子会社のＤＴコミュニケーションズに対して、5億 8200万円の債権支払いを求めていた訴訟について、東京地裁で和解が成立したと発表した。ＤＴが3億1800万円の和解金を支払うことや、トライアイズが売掛債権など約56億円を放棄することなどが柱。トライアイズは引当金との差額の約2億円を特別利益として計上する。

△国際計測器<7722>、材料試験機メーカーを子会社化
バランス測定装置メーカーの国際計測器は20日、材料試験機メーカーの東伸工業（東京・品川）を子会社化することを決めたと発表した。発行済み株式の 95.9％を取得、取得価額は1億2860万円。東伸工業の2006年12月期の単独売上高は12億3500万円、経常利益は590万円。2008年3月期の連結業績への影響は確定次第、発表する。

△三井不動産<8801>、帝国ホテル<9708>を傘下へ・株33％取得、900億円で
三井不動産が国際興業から帝国ホテルの33％の株式を取得、傘下に収める方向で最終調整に入ったことが明らかになった。取得額は900億円程度の見通し。三井不は東京都心の日比谷地区での再開発を共同で手がける狙い。高いブランド力を持つ帝国ホテルに、国内不動産業界で首位の売上高を持ち開発資金の豊富な三井不が協力して日本への攻勢を強める海外大手ホテルに対抗する。三井不、米大手投資ファンドで国際興業の親会社であるサーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク市）、帝国ホテルの三者は来週中の合意をめざして詳細を詰めている。国際興業が持つ帝国ホテルの発行済み株式39.6％のうち33％を三井不が買い取る方向。１株あたりの取得価格は9000円程度（20日終値は5590円）で調整している。

△コニカミノルタ<4902>、インクジェットプリンターに再参入
コニカミノルタホールディングスはインクジェットプリンター（ＩＪＰ）に再参入する。1980年代にオフィス向けを手掛けていたが需要不振で撤退。今回は業務用に特化して展開する。来月に第１弾としてラベル用プリンターを投入する。写真関連事業からの撤退を決めた同社は情報機器に経営資源を集中。ＩＪＰ事業を3年後に売上高100億円規模に育成したい考えだ。コニカミノルタホールディングス傘下のコニカミノルタＩＪ（東京・日野市）がＩＪＰの生産を手掛ける。投入するのはラベル用ＩＪＰで1分間に30メートル印字できる超高速タイプ。価格は950万円で初年度200台の販売を目指す。

△東芝<6502>、「セル」技術をパソコンに採用
東芝は来春にも、ソニーなどと共同開発したＭＰＵ（超小型演算処理装置）、「セル」の中核技術を採用したノートパソコンを発売する。映像処理に優れたセルの技術をパソコン用半導体チップに転用した。ホームビデオで撮影したフルハイビジョン映像をパソコン上で視聴しながら編集するといった処理が可能になる。液晶テレビなど他のデジタル家電にも採用するほか、外販する方針。東芝の新半導体チップ「スパーズエンジン」は、セル向けに開発した演算処理中枢回路を４つ搭載する。現在製品化に向けた開発を進めており、大分県の生産拠点で量産する計画。搭載するノートパソコンの価格などは今後詰める。

△丸紅<8002>、豪で石炭増産・製鉄向け、400億円投資
丸紅はオーストラリアで製鉄用の高品質な原料炭の増産に乗り出す。石炭鉱山の権益を追加取得し、港湾などインフラ整備を含めて総額400億円を投資する。鉄鋼需要が世界的に拡大する中、原料炭の価格も上昇しており、新日本製鉄やＪＦＥスチールなど国内需要家向けに安定供給できる体制を整える。豪州北東部クインズランド州に位置するジェリンバ鉱山とレイクバーモント鉱山の権益を追加取得する。今月中に現地石炭会社のインガテータス社を買収する形で、従来は15％、10％だった持ち分権益をそれぞれ38.3％、33.3％に引き上げる。

△新生マルエツ<8178>、記念セール・「脱ダイエー<8263>」印象づけ狙う
マルエツは25日から10月14日までの20日間、「新生マルエツ　誕生記念祭」と銘打ったセールを開催する。セール中は調味料や菓子類、生活関連品を 98円で販売したり、1万人以上が当たる懸賞を実施したりする。2008年2月期中には、筆頭株主だったダイエーとの約26年にわたる資本関係がなくなるため、セールを通じて「脱ダイエー」を消費者に印象づける。セールは一部店舗を除く185店で開く。25―26日と10月2―3日、9―10日の３回、約70品目の価格を98円にして販売する。通常の店頭価格に比べ2―4割安い水準。

△地中海産クロマグロ、年末まで漁獲禁止・ＥＵ通告
欧州連合（ＥＵ）は19日、地中海や東大西洋でのクロマグロの漁獲を今年末まで禁止する措置を加盟国に通告した。今年のＥＵ全体の漁獲量が大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が定めた漁獲割当量の上限に達したため。ＥＵは禁止措置で過剰な漁獲を防ぐほか、不法操業の監視などを強め、水産資源の回復を目指す。世界的なすしや刺し身の需要拡大で、地中海のクロマグロは乱獲や密漁に直面。ＥＵの欧州委員会は捕獲できるサイズを引き上げるなど漁獲規制を強めている。日本で消費されるクロマグロの約70％は地中海産とされる。

△自工会の張会長、クリーンディーゼル車に税軽減措置を要望
日本自動車工業会（自工会）の張富士夫会長（トヨタ自動車<7203>会長）は20日の定例会見で、「クリーンディーゼル乗用車に対する自動車所得税の軽減措置を創設することを自工会として政府に要望する」と述べた。また「道路特定財源の一般財源化には反対であり、関係諸税も国際基準に合わせて簡素化すべき」と改めて指摘した。新車販売が26カ月連続で前年割れを続けていることについては、「厳しい」としながらも2007年の563万台の国内販売見通しを変えない意向を示した。

△日本カーボンオフセット、個人向けにＣＯ2排出権販売
日本カーボンオフセット（東京・港）は20日、個人向けの二酸化炭素（ＣＯ2）排出権の販売を12月上旬から開始すると発表した。ホームページを通じて1トンから購入できる。価格は欧州の排出権の相場などを参考に決めるが、1トンあたり数千円になる見込み。
三井住友<8316>銀行、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、イオン<8267>など16社が協賛、排出権調達の支援や、排出権付き商品の販売などを進める。日本カーボンオフセットは7月に設立された有限責任中間法人。

▼製紙連の鈴木会長「法令違反、真摯に反省」
日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は20日の記者会見で、環境省が8月に実施した調査で製紙業13社の大気汚染防止法違反が判明したことについて「真摯（しんし）に反省して対応を改めないといけない」と述べ、ばい煙を排出するボイラーの制御技術などを改善し、再発防止策を徹底する方針を示した。
環境省が19日にまとめた製紙業146社を対象にした調査では、すでに法令違反を記者会見などで明らかにしている王子製紙<3861>、日本製紙<3893>のほか、新たにレンゴー<3941>などの違反が判明した。データの改ざんも5社にのぼった。製紙連は20日の理事会で、環境省の調査結果を踏まえて、改めて法令順守の徹底を申し合わせた。法令違反を行政に報告しただけで、記者発表などで公表していない企業があったことについて、鈴木会長は「隠ぺいがあったとは思わない」との認識を示した。

△８月の民生用電子機器、国内出荷額6.9％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が20日発表した8月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比6.9％増の1962億円だった。薄型テレビが全体の出荷額をけん引、3カ月連続で前年実績を上回った。液晶テレビは37型以上の大画面品の伸びが大きく、99.3％増えた。プラズマテレビは43型以下で 36.9％増、44型以上で35.5％増とサイズにかかわらずまんべんなく伸びた。

■年金記録「氏名なし」、実は集計簡単・検証委座長明らかに
社会保険庁の約5000万件に上る該当者不明の年金納付記録のうち、氏名が欠けているものにはオンライン上で簡単に集計可能な数字の目印が付けられていたことが分かった。年金記録問題検証委員会の松尾邦弘座長が20日の会合後の記者会見で明らかにした。約5000万件の存在は今年2月に分かったが、このなかで氏名情報がない記録が524万件あると社保庁が公表したのは9月になってから。この目印に着目すれば、氏名不明の記録が何件かは容易に集計できたとみられ、松尾氏は「2月の段階で氏名なしが何件あるか発表できたはず。怠慢だと言わざるを得ない」と社保庁の対応を厳しく批判した。
社保庁とシステムを管理するＮＴＴデータ<9613>双方とも、目印を付けた経緯などを記した書類を保存していないため、なぜ目印をつけたのかは不明という。

△ホンダ<7267>、国内30年ぶり新工場の着工式・埼玉県寄居町
ホンダは20日、埼玉県寄居町に建設する四輪車工場の着工式を開いた。国内工場の新設は1976年に稼働した熊本製作所（熊本県大津町）以来約 30年ぶり。2010年に稼働する。最新鋭の設備導入で生産効率や品質水準を高め、世界での需要拡大に対応する。低公害型ディーゼル車など次世代自動車の輸出拠点にも位置付ける。同工場は敷地面積が98万平方メートル。年間生産能力は20万台で、同小川町に建設するエンジン工場と合わせ、約700億円を投資する。従業員数は 2000人規模。同工場の稼働で国内の生産能力は年間150万台に拡大する。同社は10年に世界での四輪車の販売台数を450万台以上と、06年から約 100万台増やしたい考え。着工式に出席したホンダの福井威夫社長は「新工場では需要の変動に迅速に対応できるフレキシブルなラインや、品質の作り込みに対応できるラインを実現し、ホンダの技術力を飛躍させて世界に向けて発信する」と強調した。

△遺伝子検査装置の価格、10分の１に・ＴＯＴＯ<5332>が新技術
ＴＯＴＯは20日、新たな遺伝子検査技術を開発したと発表した。既存技術に比べて検査装置の価格を10分の1に抑えられる。検査対象となる遺伝子に光を照射し、発生した電子を電流値として検出する。従来装置に使われてきた光学系検出器などの高価な部品が不要になる。尿の成分を分析するセンサーの技術を応用した。臨床検査機器メーカーなどと連携して、2010年の実用化を目指す。今後、ウイルスや微生物の遺伝子検査にも活用、感染症対策などにも役立てる。
（NIKKEI NET）

△エプソン<6724>、インクジェットプリンター、オフィス用開拓

△キッセイ薬品<4547>、価格は据え置き、介護食用の調整剤改良

△アバールデータ<6918>、半導体製造装置のデータ送受信、光通信ボード　速度２倍

■「ＰＳ３」戦略、すき間風
「いかにソフトをそろえるかが急務」。２０日開幕した「東京ゲームショウ２００７」の講演でソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長は苦戦が続くプレイステーション３（ＰＳ３）」のテコ入れを表明した。だがソフト会社はＳＣＥに著作権使用料（ロイヤルティー）の引き下げを要求。蜜月だった両者の間に「秋風」が吹く。ハードが売れず、ソフトが集まらない負の連鎖を断てるのか。

△リゾートソリューション<5261>、温泉旅館の再生に会員組織を活用

△インドネシアでバイオ燃料計画・三井物産<8031>や伊藤忠<8001>など

△富士通<6702>、第4世代携帯の基地局向け高出力増幅器

△アルプス電気<6770>、車載部品用ＩＣソフトのプログラム作成を自動化

△ＳＭＥ、ミクシィ<2121>とＣＤ制作――利用者の投票を反映
ソニー<6758>・ミュージックエンタテインメント子会社のソニー・ミュージックジャパンインターナショナル（東京・千代田）は20日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と組んだＣＤの制作を始めると発表した。ＳＮＳ「ミクシィ」の利用者から収録する楽曲やジャケット写真などの投票を受け付け、結果をＣＤ制作やプロモーションに反映させる。20日にミクシィ内にＣＤ制作のための公認コミュニティーを立ち上げた。24日からＣＤに盛り込む楽曲を、アーティスト別、年代別に投票できるようにする。作品タイトルやジャケット写真、宣伝プランなども利用者からの投票やアイデアをもとに決定する。

△ＮＥＣ<6701>、ＴＶケーブル網をＬＡＮとして利用するモデム
ＮＥＣは子会社のＮＥＣネッツエスアイなどと共同で、テレビ受信用のケーブル網をＬＡＮ（構内情報通信網）として利用するモデムを開発、発売したと発表した。既設の通信網を活用することで、有線ＬＡＮ構築の工事が不要となる。価格は、100台のパソコン利用で600万円から。病院や公共施設などに売り込み、今後3年間で100億円の売り上げを目指す。「トーヨーネッツ高速同軸ケーブルモデムＣＸシリーズ」を発売した。モデム機器をインターネット回線とテレビ受信回線に接続し、各部屋にテレビ映像を配信するケーブル網を介してネットに接続できる。テレビ受信ケーブルの差し込み口に子機モデムを接続して、ＬＡＮ回線とテレビケーブルを同時に利用できる。

△沖電気<6703>子会社、ウイルス被害防止のシステム
沖電気工業子会社の沖電気ネットワークインテグレーション（東京・江東）は20日、米通信機器大手ジュニパーネットワークス日本法人（東京・新宿）のファイアウオールを活用したシステムの提供を始めると発表した。ウイルスや迷惑メールなどの被害を未然に防ぐシステムの保守、運用サービスを請け負う。中堅中小企業向けに、今後3年で5000セットの受注を目指す。ジュニパーネットワークス社製ファイアウオール「セキュアサービスゲートウェイ」を活用するサービス「ＵＴＭ＠ＰＴＯＰ」を10月1日から始める。装置の導入を支援し、データセンターで日々のシステムの稼働状態を管理する。

△学研<9470>、携帯にコミック配信――自社で権利持つ100作品販促
学習研究社は20日、携帯電話向けコミック配信サイトを開設した。人気少女コミック「小さな恋のものがたり」など学研が電子出版の権利を持つ100作品以上をそろえ、初年度は1000万円の売り上げを目指す。これまでも一部作品を取次会社を通じて他社サイトに配信してきたが、学研のコンテンツだけで構成する配信サイトで機動的な販促を展開する。配信サイト「学研コミック」は、デジタルガレージ<4819>子会社のＤＧモバイル（東京・渋谷）が構築。20日からのＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）に続き、10月末までにＮＴＴドコモ<9437>、ソフトバンク<9984>モバイルの公式サイトとして開設する。当初は「小さな恋」など20作品でスタートし、来年1月までに100作品以上に増やす。

△サイボウズ<4776>子会社、内部統制に必要な文書の整備作業を一貫支援
サイボウズ子会社でコンサルティング事業を手掛けるブリングアップ（大阪市）は中堅企業向けの内部統制支援ソフトの新製品を発売した。業務手順の記述ソフトを販売するサン・プラニング・システムズ（東京・中央、三谷進社長）と提携、各社のソフトを組み合わせて内部統制に必要な文書の整備作業を一貫して支援する。価格は300万円。今後1年間で50社への導入を目指す。新製品「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ２・０ｉ」は特別な知識を持たない担当者でも利用できるよう工夫した。サン・プラニングの手順記述ソフトを使って、内部統制の整備に必要な文書や手順図を作成し、サイボウズのグループウエア製品で管理する。作成や変更の履歴はグループウエアが一元管理するので利用者は意識しないで済む。

△ローランド<7944>、軽量で出力2.5倍のステレオアンプ
ローランドは持ち運びができるステレオアンプ「キューブ　ストリート」を発売した。本体重量は片手で持ち運び可能な5.2キログラム。出力は従来機種の2.5倍の５ワット。乾電池を利用し、電源のない屋外でも迫力ある音を出せる。屋外ライブなどのパフォーマンス用として海外を含め今年度２万 5000台の販売を目指す。単三電池６本で最大15時間使えるのが特長。楽器やマイクを接続する入力端子を２系統に増やした。ギターとマイクを同時に接続できる。オープン価格だが、店頭実勢は3万3000円前後。

△キヤノン<7751>、セキュリティーを強化したカラー複合機
キヤノンはカラー複合機の新製品２機種を今月下旬に発売する。コピーした文書データを消去する機能を追加でき、セキュリティー機能を強化した。一度のコピーで排紙できる枚数を従来機種の２倍の4000枚とした。中・大規模のオフィス向けに売り込む。新製品は「ｉＲ　Ｃ６８８０Ｎ」＝写真＝と「ｉＲ　５８８０Ｎ」の２機種。従来機種から画像処理チップを変更し、高解像な画像データを高速で処理できるほか、コピー、プリント、スキャン、ファクスなどの複数作業を効率よく処理できるようにした。価格は上位機種のｉＲ　Ｃ６８８０が288万 7500円。

△ＮＥＣ<6701>ディスプレイ、ワイド型映像を投射できるプロジェクター
ＮＥＣ子会社のＮＥＣディスプレイソリューションズはプロジェクターの新製品を22日から発売する。ワイド型の映像を投射できるのが特長。映像を出力する用途を想定し、企業や学校に売り込む。プレゼンテーション用資料と比べ、映像はワイド型投射の需要が高いと判断した。新製品は「ＮＰ４００１」＝写真＝で、1280×768ドットのワイド画面の表示が可能。レンズは別売で、会議室の大きさやプロジェクターの設置位置に合わせて５種類のレンズから選ぶ。工具を使わずに簡単にレンズ交換ができる。本体の価格はオープンだが、実勢価格は55万円前後。レンズは10万―20万円前後。

△シチズン<7762>、セレクトショップを展開する４社と腕時計を共同開発
シチズン時計は、20―30歳代向けのブランド「オルタナ」から、「ビームス」や「ナノ・ユニバース」などのセレクトショップを展開する4社とそれぞれ共同開発した光発電式電波腕時計７モデル＝写真は「ビームス」モデル＝を11月中旬に発売する。1960―70年代初頭のデザインを、各セレクトショップのテーマ色などを採り入れて現代風にアレンジした。このほか「シップス」「ユナイテッドアローズ」と共同開発した。それぞれの店舗で販売する。腕時計メーカーが若者の需要を取り込むためにセレクトショップと連携する例は増えているが、4社と同時に組むのは珍しいという。希望小売価格は3万4650―4万950円。

△花王<4452>の「バブ」、炭酸ガス放出量増やす――温浴効果も向上
花王は20日、錠剤タイプの入浴剤「バブ」ブランドに炭酸ガスの放出量を増やした新シリーズを追加すると発表した。錠剤を大きくしたうえでドーナツ状の形状にすることにより、炭酸ガスを放出する表面積を増やし溶けやすくした。疲れたＯＬ向けなどに売り込む。10月20日に発売するのは「バブ　濃厚炭酸湯」。従来品に比べて１粒あたりの重量が1.6倍の75グラム。中心部分に穴を開け、表面積を約1.5倍に増やした。炭酸ガスがお湯に溶け込みやすいように新しい油性成分を配合し、温浴効果も高めた。価格はオープンで、店頭実勢は８錠入りで 880円前後の見込み。通常のバブの20錠入りで800円前後に比べ高めになる。

△スズキ<7269>、ＡＢＳを標準装備したスポーツ二輪
スズキは中型スポーツ二輪車「ＧＳＲ４００」に新グレード「ＧＳＲ４００　ＡＢＳ」を設定し、26日に発売する。エンジン排気量400ccクラスのスポーツ二輪車としては国内で初めて、横滑りを防ぐＡＢＳを標準装備した。価格は標準グレードより3万1500円高い81万9000円。シリーズ全体で年間 2000台の販売を見込む。ブレーキの効きを電子制御し、車輪の回転が止まった状態で路面上を滑らないようにする。車体後方を確認する鏡のデザインを一新した。

△サントリー、砂糖使わないチルドコーヒー
サントリーはチルド（冷蔵）タイプのカップ入りコーヒー飲料「スターバックス<2712>　ディスカバリーズ　パリ（砂糖不使用カフェオレ）」を10月２日から順次発売する。米スターバックスと共同開発したチルドコーヒーの第４弾。同シリーズでは初めての砂糖不使用タイプで、スターバックスコーヒージャパンの店舗のメニューにない商品。まず首都圏中心の１都10県のコンビニエンスストアで売り出し、同16日から中部、近畿地区でも発売する。2007年に80万ケース（１ケースは200ミリリットル容器12本入り）の販売を目指す。

△大正製薬<4535>、消炎鎮痛成分が医療用並みの湿布２種
大正製薬は25日、患部を温めるタイプと冷やすタイプの湿布薬２種類を発売する。消炎鎮痛成分のインドメタシンを医療用と同じ濃度に増やした。初年度の売り上げ目標は２製品あわせて３億円を見込んでいる。発売するのは、肩こりや腰痛など慢性的な痛み向けに患部を温め血行をよくする作用を持つ成分を配合した「メンフラホットα」と、打撲やねんざ向けに患部を冷やす「メンフラアイスα」。メンフラアイスαは水分量を増やして冷却作用を高めた。価格はメンフラホットαが８枚入りで880円、18 枚入りで1680円。メンフラアイスαは６枚入りで680円。
（日経産業新聞）