9/19 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△グッドウィル・グループ<4723>、子会社２社を合併
グッドウィル・グループは18日、ハイライン（旧コラボレート、東京・港）とシースタイル（同）の製造業派遣・請負子会社２社を合併すると発表した。ハイラインを存続会社として「プレミアライン」（東京・港）と社名を変更、シースタイルは解散する。ハイラインとシースタイルはともにグッドウィル・グループが昨年子会社化した旧「クリスタル」グループの製造業派遣・請負会社。現在、ハイラインは39 拠点、シースタイルは48拠点で展開しているが、業績は低迷している。合併により、両社の近隣拠点を統合するなど効率化が期待できるという。

▼ジャックス<8584>、393人分の個人情報紛失
信販大手のジャックスは18日、同社のクレジットカード会員393人分の個人情報が入った磁気テープを紛失したと発表した。氏名や住所、生年月日のほかカードの番号や有効期限などが含まれている。同社が今月６日に札幌市の提携先に会員情報を送る際、磁気テープを運送会社に委託。10日に紛失が明らかになった。現時点で不正使用などの被害は確認していないという。紛失した磁気テープの情報は、暗号化処理されており解読の可能性は低いという。ジャックスは紛失原因を調査中だが、該当する会員に対してわび状を郵送することにしている。

△スターバックスコーヒージャパン<2712>、給食大手と店舗展開
スターバックスコーヒージャパンは18日、給食大手のエームサービス（東京・港）と店舗展開で提携すると発表した。企業や病院内の食堂などエーム社が持つ特殊な立地での出店拡大が狙い。年内に提携１号店を出し、今後２、３年で10店程度まで広げる方針だ。スターバックスは大半が直営店だが、空港や駅構内など特殊な物件に限って、「ライセンス」と呼ぶフランチャイズチェーンに似た手法で出店してきた。今回のエーム社との提携も同契約による。店長や働き手はエーム社が採用する。これまでに、ＴＳＵＴＡＹＡ　ＳＴＯＲＥＳ（東京・渋谷）などと提携したライセンス店舗が15ある。

△荏原<6361>、子会社のマツボー株を全株売却・ＭＢＯで独立へ
荏原は18日、子会社で機械商社のマツボー（東京・港、中嶋康博社長）の全株式を売却すると発表した。みずほフィナンシャルグループ<8411>の投資ファンド会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）に約18億円で譲渡する。2008年９月末をめどに、ＳＰＣとマツボーを合併させ、マツボー経営陣による企業買収（ＭＢＯ）で独立させる。ＳＰＣのマツボーホールディングス（東京・千代田）に荏原は10％出資する予定。荏原が生産する半導体製造装置の販売などで協力関係を維持する。マツボーとの直接の取引は少なく、業務も競合しないことなどから売却を決めた。マツボーは産業機械の輸出入や国内販売、保守サービスなどを手掛ける。資本金は４億2400万円で、07年３月期の売上高は238億6900万円。1990年に荏原が傘下に収め、99.8％の株式を保有している。

△スカパーＪＳＡＴ<9412>、Ｂ―ＳＡＴと衛星を共同打ち上げ
スカパーＪＳＡＴは18日、放送衛星システム（Ｂ―ＳＡＴ、東京・渋谷、永井研二社長）と2011年に共同で衛星を打ち上げると発表した。スカパーＪＳＡＴ傘下のＪＳＡＴはスカパーなど向けの通信衛星（ＣＳ）、Ｂ―ＳＡＴはＢＳデジタル放送など向けの放送衛星（ＢＳ）をそれぞれ運用している。衛星の共同打ち上げでコスト低減を目指す。共同で打ち上げるのは、東経110度に位置してＢＳとＣＳの双方の波を送ることができるハイブリッド衛星。ＪＳＡＴはバックアップ用、Ｂ―ＳＡＴは本サービス用に使う。200億―300億円とされる衛星打ち上げ費用は折半する。スカパーＪＳＡＴは９月上旬にＣＳの打ち上げに失敗した。「共同打ち上げする衛星と、打ち上げ失敗した衛星は出す波の種類が異なり、共同打ち上げと打ち上げ失敗は関係ない」（広報ＩＲ部）としている。

△８月の大阪地区百貨店売上高0.7％増
近畿百貨店協会が18日発表した８月の大阪地区百貨店売上高（前年同月と比較可能な９社29店の合計）は、前年同月比0.7％増の778億円だった。前年比プラスとなったのは２カ月ぶり。猛暑を背景に日傘や帽子、サングラスなど季節商品が伸びた。陸上の世界選手権が地元で開催されたことを受けてスポーツ用品の販売も順調だった。品目別では身の回り品や食料品が伸びた。主力の衣料品は夏物のバーゲン品は好調だったが、暑い日が多かったため秋物が伸び悩み、2.3％の減少となった。

■コムスン（グッドウィル<4723>）の事業譲渡、三重県の業者も辞退
介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡で、第三者委員会から三重県の引受先に選定されていた共栄（四日市市、谷垣淳行社長）とコムスンの交渉が難航し、白紙の状態になっていることが18日分かった。条件面での交渉が不調に終わったためとみられる。コムスンは三重での交渉不調を受け、売却先を再選定する。近く選定にあたっていた第三者委員会が、三重県内の在宅介護事業引き受けに名乗りをあげていた共栄以外の事業者から候補を決定。売却先候補とコムスンが条件を詰め、正式に契約を結ぶことになる。共栄は2000年４月から三重県四日市市と鈴鹿市で在宅介護事業を展開。約250人が利用している。他の都道府県では同業大手が引受先になるケースが多い中、コムスンの県内利用者が約500人と小規模なこともあり、三重県では地元の共栄が選ばれた。

■日本の07年上半期の船舶受注、中国に抜かれ３位に
日本造船工業会は18日、2007年上半期（１―６月）の世界主要国の船舶受注量を公表した。上半期ベースで中国が初めて日本を抜き、韓国に次ぐ２位となった。中国は06年の通年では既に日本を抜いており、今年に入っても造船所の建設を加速、受注を積極化している。同日、記者会見した田崎雅元会長は「中国や韓国の設備増強は顕著。需給環境の悪化を招く可能性がある」と警戒感を示した。中国の受注量は前年同期比97％増の1296万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で世界シェアは１つ順位を上げ２位となった。首位の韓国は29％増の1517万ＣＧＴ。３位の日本は同29％減の480万ＣＧＴでシェアは12.1％だった。田崎会長は「中国が思った以上に受注ペースを速める一方、日本勢は資材高騰などのリスクを見込み、各社が（採算のいい案件に絞り込む）選別受注を進めている」ことが、日中の逆転を生んだとの見方を示した。中韓の能力増強による供給過剰の可能性や、資材や労働力の不足は「各国共通の課題」とし、10月末に日米欧韓中の造船関係者が集まって開く会議で「認識を共有したい」とした。

△凸版<7911>・ＮＥＣ<6701>の配線基板会社、香港企業と提携
凸版印刷とＮＥＣが共同出資しているプリント配線基板メーカー、トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ（東京・中央）は18日、同業の香港企業、達進電路版と業務提携すると発表した。付加価値の高くない一般基板を達進に生産委託し、トッパンＮＥＣの販売網で日本とアジアの日系企業に販売する。将来は技術供与なども検討する。

■法人取引停止、6.1％減・全銀協
全国銀行協会が18日発表した８月の全国の法人取引停止処分者件数は、前年同月比6.1％減の417件と、２カ月連続の減少となった。負債総額は同 13.8％減の791億円だった。原因は売り上げ不振（44.3％）が最も多く、コスト高・採算悪化等が13.0％、高利金融が7.7％と続いた。業種別の件数で見ると、建設業が35.5％で最多だった。６カ月以内に２度不渡りを出して取引停止処分を受けた法人について調査した。

□スーパー、苦肉の特売・食品原料高騰でも
原材料高騰を理由に食品メーカーが出荷価格の引き上げを求めるのに逆行して、大手スーパー各社が店頭で値下げ攻勢に出ている。
最大手イオン<8267>はパン、飲料など50―150品目の値下げを年末まで続ける特売をグループ各社で展開し始めた。
イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）や西友<8268>も安値販売を加速する。消費が力強さを欠く中で、メーカーの要請通りに店頭価格を引き上げれば、客離れが進むとみて、一部利幅を削ってでも売り上げ確保を優先する。
原料高や包装資材の高騰を受けて値上げを表明する食品メーカーが相次いでいる。
日清食品<2897>は来年1月に即席めんを最大11％値上げすると発表。
ハム・ソーセージでも最大手の日本ハム<2282>が9月に値上げしたほか、伊藤ハム<2284>も10月から平均10％値上げする。食用油やパスタ、冷凍食品など幅広い商品に値上げの動きが広がっている。

△ＫＤＤＩ<9433>、京セラ<6971>などと連合で次世代無線通信参入目指す
ＫＤＤＩは１８日、総務省が今年秋に交付する次世代高速無線通信の免許取得に向け、京セラや米インテルなどと提携すると発表した。インテルが開発を主導する「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ばれる技術での事業参入を目指す。
提携にはＪＲ東日本<9020>と大和証券グループ本社<8601>、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行も参加。ＫＤＤＩが免許申請のために８月末に設立した企画会社の増資を各社が引き受ける。企画会社の資本金は２億７４２０万円から８億５０００万円に増加する。ＷｉＭＡＸのインフラ整備には数千億円規模の資金が必要とされ、企画会社は免許取得後、さらに増資を実施する。
次世代高速無線通信の免許は二枠で、総務省は既存の携帯電話事業者には単独での事業参入を認めない方針を打ち出している。ＰＨＳ最大手のウィルコム（東京都港区）が次世代ＰＨＳ技術で免許を申請しているほか、ＮＴＴドコモ<9437>はアッカ・ネットワークス<3764>との提携を発表、ソフトバンク<9984>とイー・アクセス<9427>は共同で事業化の可能性を探っている。

△三菱マ<5711>、中間期の経常益630億円に――銅価格上昇で90億円上振れ
三菱マテリアルは18日、2007年９月中間期の連結経常利益が前年同期比７％増の630億円になりそうだと発表した。従来予想は８％減の540億円で、一転増益になる見通しだ。銅価格が期初見込みを上回って推移し、投資先の銅鉱山からの配当金増などを含め銅事業の収益が好調だった。中間期の売上高は15％増の7960億円（従来見通しは7300億円）、営業利益は22％増の460億円（同430億円）となる見通し。上期の銅価格は期初見込みを約４割上回りそう。銅価格の上昇でチリなどにある投資先の銅鉱山からの受取配当金や持ち分法利益が増加する。銅事業の好調は、中間期の経常利益にとって、期初見込み比で約70億円増益要因となったもようだ。
ＳＵＭＣＯ<3436>などの電子材料事業も収益の上積みに貢献した。純利益は９％減の350 億円（同290億円）となる見通し。08年３月期の連結経常利益は前期比12％増の1200億円となる見通し。中間期の好調を反映し、従来見通しから100億円上積みした。もっとも原燃料価格の上昇や銅価格の軟化を見込み、米国景気の先行きにも不透明感があることから、下期だけでみた連結経常利益の上方修正幅は10億円にとどめた。連結売上高は前期比10％増の１兆5940億円、営業利益が17％増の920億円（同860億円）、純利益が16％減の600億円（同590億円）となる見通し。

▼ＨＩＳ<9603>、今期経常益10億円下方修正・夏の顧客取り込み計画下回る
エイチ・アイ・エスは18日、2007年10月期の連結経常利益は１％増の82億円と従来予想（14％増の92億円）から10億円下方修正すると発表した。レジャー層を中心とする夏場の顧客取り込みが計画を下回ったため。通期売上高は前期比11％増の3640億円になりそう。従来予想（14％増の3740億円）から100億円下方修正した。営業利益は２％減の71 億円を見込む。従来予想は14％増の82億円だった。純利益は前期比微増の49億円にとどまる計画。従来は11％増の54億円と予想していた。2006年11月―07年７月期の売上高は前年同期比11％増の2515億円、営業利益は８％減の24億円の増収減益となった。人件費や広告費など販管費が利益を圧迫した。経常利益は６％減の31億円、純利益は２％増の19億円にとどまった。

□西友<8268>、450人の人員削減発表
西友は18日、グループ6社で450人の人員削減を中心とするリストラ策を発表した。10月8日から10月31日まで早期退職を募集する。グループ全体の人員は6500人。退職加算金などによる特別損失の発生で、2007年12月期の連結最終損益は104億円の赤字（前期は557億円の赤字）になる見通しだと明らかにした。従来予想は59億円の赤字だった。

△コスモ石油<5007>、アブダビ政府の出資と提携発表
コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資公社（ＩＰＩＣ）がコスモの筆頭株主となり包括的な業務提携を結ぶと発表した。コスモは同社全株式の約20％にあたる1億7600万株の第三者割り当て増資を実施し、ＩＰＩＣはこの全量を引き受け、コスモに役員2人を派遣する。ＵＡＥは日本の第2位の石油輸入相手国。コスモは世界有数の産油国との関係強化で原油の安定調達につなげるほか、石油化学事業や石油製品の販売、新規油田開発などの共同事業を模索する。アブダビ首長国はアジア有数の石油消費国である日本の販路を確保する。
（NIKKEI NET）

▼クレディア<8567>の消費者金融債権ＡＢＳを格下げ方向で見直し＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、クレディアの消費者金融債権ＡＢＳ（資産担保証券）を格下げ方向で見直す。対象は、カブス・リミテッドのシリーズ２００５─１クラスＡノートの格付けＡａ２、クラスＢノートの格付けＢａａ２。クレディアは１４日に民事再生手続開始の申立てを行った。

△大証<8697>イブニング・セッションがスタート、日経平均先物は日中取引を上回って推移
大阪証券取引所は１８日から先物・オプションのイブニング・セッションを開始した。取引時間は午後４時３０分から午後７時まで。同取引所が扱うすべての先物・オプションが取引対象になる。イブニング・セッションには、（１）株式市場終了後に発表される企業の決算情報やニュースに対応した取引が可能、（２）欧州市場の取引開始時間をカバーするため、欧州株式・為替市場の動きに合わせた取引が可能――などのメリットがある。初日の日経平均先物１２月限(1JNIc1: 株価, 企業情報, レポート)は、日中取引の終値１万５７８０円を上回る１万５８１０円で寄り付き、高値は１万５８６０円まであった。午後６時０８分現在の出来高は９１０枚。大証では「システムは順調に稼動している」（広報担当）とコメントしている。

△アクセス<4700>が2000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.6％
アクセスは１８日、発行済株式総数の３．６％に相当する２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１０月１日から２００８年３月１４日まで。

△ＺＯＡ<3375>が800株・1億円上限に自社株買い、発行株の3.54％
ＺＯＡは１８日、発行済み株式総数の３．５４％にあたる８００株・１億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２００７年１０月１日─０８年２月２９日。

△オカモト<5122>、9月28日に発行株1.6％相当の200万株を消却
オカモトは１８日、発行済み株式総数の１．６％に相当する２００万株を９月２８日に消却すると発表した。

△日東工器<6151>、9月28日に発行株3.9％相当の88万6500株を消却
日東工器は１８日、発行済み株式総数の３．９％に相当する８８万６５００株を９月２８日に消却すると発表した。

△三菱自<7211>が一部車種の生産体制を見直し、新型車好調に対応
三菱自動車は１８日、新型車の販売好調を受けて、生産体制の見直しを進めると発表した。フル操業となっている国内工場の一部生産を、稼働率の低下している海外工場に移管する。全体の生産効率を高め人気車種の納期を短縮し、販売機会の損失を回避したい考え。新型車「ランサー（日本名ギャランフォルティス）」の需要が欧米、ロシアなどを中心に高まっており、同車を生産する水島製作所（岡山県倉敷市）の余力を高めるため、同じく水島製作所で生産している仏ＰＳＡプジョー・シトロエン向けＳＵＶ（スポーツ多目的車）の生産を、名古屋製作所（愛知県岡崎市）に移管する。一方、名古屋製作所からは、ＳＵＶ「アウトランダー」の欧州向け輸出車両の生産を、欧州の生産拠点ネザーランド・カー・ビー・ブイ（ネッドカー、オランダ）に移管する。ネッドカーは、０６年６月までダイムラークライスラー向けＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）車を生産していたが、足元の稼動状況はピーク時の半分以下に低下しており、稼働率の向上が課題となっていた。

△住友化学<4005>が上伸、サウジの合弁会社がＩＰＯ計画
住友化学が上伸。同社とサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが折半出資する石油化学会社、ペトロラービグが新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが材料となっている。関係筋によると「ペトロラービグは今年末までにＩＰＯを実施する計画だ。すでに資本市場庁に申請している」という。同筋がロイターに語った。

△淀川鋼<5451>が18億円上限に自社株買い、発行済み株数の1.6％
淀川製鋼所は１８日、発行済み株式総数の１．６％に当たる３００万株・１８億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月１９日─１２月１８日。

△ワールド・ロジ<9378>が2000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.4％
ワールド・ロジは、発行済株式総数の３．４％に相当する２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は９月１９日から１２月３１日まで。

△ベルーナ<9997>が100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.77％
ベルーナは、発行済株式総数の１．７７％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５億円。取得期間は９月１９日から２００８年３月３１日まで。

△サンシティ<8910>が1万3430株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.5％
サンシティは、発行済株式総数の２．５％に相当する１万３４３０株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８億円。取得期間は９月１９日から１１月３０日まで。

△和井田<6158>が3億円上限に自社株買い、発行済み株数の2.85％
和井田製作所は１８日、発行済み株式総数の２．８５％に当たる２０万株・３億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月１９日─１２月２０日。

△塩野義<4507>が100億円上限に自社株買い、発行済み株式数の1.6％
塩野義製薬は１８日、発行済み株式総数の１．６％に当たる５５０万株・１００億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月１９日─１１月１６日。

△住信<8403>・ＳＢＩ<8473>のネット銀行に銀行免許、24日に開業へ
金融庁は１８日、住友信託銀行とＳＢＩホールディングスが共同で設立したインターネット銀行の「住信ＳＢＩネット銀行（東京都港区）」に銀行免許を付与したと発表した。新会社の資本金は２００億円で両社の折半出資。９月２４日に営業開始を予定している。新会社の社長には、住信出身の田中嘉一氏が就任した。

▼東和銀<8558>、クレディアへの債権回収不能のおそれ
東和銀行は１８日、　民事再生手続きの開始を申し立てたクレディア<8567>に対する債権２３億円について、回収不能または遅延するおそれがあると発表した。東和銀行は９月中間期決算で全額を処理する。中間期の業績予想については後日公表する。

△印マルチ、社名をマルチ・スズキ<7269>・インディアに変更
インドの自動車メーカー大手マルチは１８日、前日１７日付で社名をマルチ・スズキ・インディアに変更したと発表した。同社株式の５４．２％はスズキが保有している。

△トヨタ<7203>、国内で新工場建設を検討＝渡辺社長
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１８日、都内で会見し、国内に新工場建設を検討していることを明らかにした。渡辺社長によれば生産子会社のセントラル自動車（神奈川県相模原市）が工場建設の検討を進めている。ただ、立地や時期などについては「いろいろな角度から検討している」と述べるにとどめ、明言を避けた。
（ロイター）

△住友化学<4005>：1.9％高の840円と反発。
同社がサウジアラビア国営石油会社と折半出資で同国に設立した石油精製・化学品製造会社「ペトロラービグ」が年内に株式公開するための準備を始めたと日経テレコンが18日午後、ドバイ発の記事として取材源を明らかにせずに報じた。ペルシャ湾岸では過去最大規模のＩＰＯになる見通しという。また、野村証券は韓国のＬＣＤ用偏向板事業が本格回復することが確認されたとして、投資判断の「１（強い買い推奨）」を確認。

▼東京精密<7729>：ストップ安となる500円（16％）安の2700円。
なお 60万株の売り注文を残した。主力のプローバ（半導体ウエハー表面の電気特性検査装置）の受注が伸び悩むとして、９月中間期と2008年３月期通期の業績予想を下方修正。通期業績は一転して減収減益の見通しとなり、投資家の失望売りが膨らんだ。ＵＢＳ証券では投資判断を「ニュートラル」へ引き下げた。

▼アイフル<8515>など消費者金融株：8.3％安の1885円と急落し、52週安値を更新。
このほか、武富士<8564>やアコム<8572>など他の消費者金融株も軒並み安。日興シティグループ証券では、東京情報大学の定点調査レビューで大手消費者金融７社の利息返還金合計は６月に366億円と３月を抜いて過去最高を記録したと指摘。また、野村証券金融経済研究所では投資判断の「弱気」を継続した。

■ソニーＦＨ<8729>：上場の仮条件上限40万円、想定下回る－市場環境反映(３)
世界の家電業界２位ソニーの金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）は18日、10月11日に予定している東京証券取引所への株式公開価格の仮条件が38万－40万円に決まったと発表した。上限は想定価格41万5000円を下回った。同社は発表文で機関投資家へのヒアリングに加え、最近の新規上場株をめぐる市場環境などを「総合的に検討」し、仮条件を決めたとしている。放出株式数は80万株と、４日に上場を発表した時点から変わらず。調達額は最大3200億円と、2007年で最大規模の株式公開となる。80万株のうち、親会社のソニーが計72万5000株（発行済み株式の34.5％）を放出し、最大で 2900億円を取得する。内訳は国内で39万9000株、海外は32万6000株。残り７万5000株はＳＦＨが新規発行する。主幹事は野村証券とＪＰモルガン証券が務める。価格の正式決定は10月１日で、申込期間は同２－５日。引き合いが予想外に好調であれば、７万株を追加放出する。米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した金融市場の地合いの悪化が、最近の新規株式公開（ＩＰＯ）にも影響している。新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは、ＳＦＨの仮条件が想定価格を下回った点について、「市場環境が悪い以上、ある程度仕方がない」と指摘。需給が悪化している中で上場規模が大きいことも響いたとみている。18日に行われたＩＰＯでは、東証１部のバンテック・グループ・ホールディングスと、ジャスダックのニックスの初値がともに公募価格割れした。ソニーフィナンシャルは04年に設立され、ソニー生命、ソニー損害保険、ソニー銀行などの金融事業を統括。株式上場は設立時から計画されていた。

▼西友<8268>：通期純損失104億円に下方修正－早期退職で特別損失
米ウォルマート・ストアーズ傘下のスーパー、西友は18日、2007年12月期の連結純損失を104億円の見通しに下方修正すると発表した。従来予想は59億円の損失だったが、早期退職制度に伴う退職加算金を特別損失に計上するため赤字幅が拡大する。前期（06年12月期）実績も558億円の赤字。西友は中間決算を公表した８月14日付で、期初に予想していた通期業績について下方修正をしたばかりだった。
（ブルームバーグ）

▼アイル<3854> ストップ安。
決算内容が売り材料視されているようだ。14日に発表された決算では07年7月期実績が計画未達、経常利益で2.55億円（従来予想2.72億円）にとどまった。一方、08年7月期の見通しについてはほぼ四季報予想に沿った数値となっており、サプライズに乏しいとの見方に。

△ホクシン<7897> 東証１部上昇率トップ。
特に目立った材料はないようだが、特定資金の介入などをはやして、短期資金の矛先が向かっているものと観測される。ＭＤＦの成長期待など環境関連として位置づけを高める向きも。全体相場の閉塞感が強まる中、値動きの軽い低位材料株には、短期資金が一極集中しやすい状況にもある。

■キヤノン<7751>---25日線レベルを突破する勢いはなさそう
続伸で25日線レベルに接近。先週末に自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが優勢に。ただ、短期値幅取り資金が中心とみられ、25日線レベルを突破する勢いはなさそうだ。ただ、金額で500億円が上限であり、下支え要因に。

△住友化<4005>---サウジ国営との合弁会社の年内ＩＰＯへ
前場高値突破。同社とサウジ国営石油会社サウジアラムコとの合弁会社が年内の新規公開に向け準備を始めたと報じられており、材料視されているようである。ペルシャ湾岸では過去最大規模のＩＰＯになる見通しと。

△三洋信販<8573>---急騰、浮動株少ないなか買い戻しで
急騰。プロミスの完全子会社が実施していたＴＯＢが13日で終了、95％の株式を取得している。今後は株式買い取り請求に伴い完全子会社化、上場廃止となる予定に。一方、先週末段階では、日証金ベースでの貸株残も18万株程度残っている。売り方の買い戻しが急がれる状況だが、浮動株は極めて少ない状況であり、値幅が広がる格好となっているようだ。
（フィスコ）

▼日金銭<6418>が４ケタ割れ、取引先の民事再生法適用申請による特損計上などで業績を下方修正
貨幣処理機などを扱う日本金銭機械が急落。一時７２円安の９７０円まで売られ、１１日の上場来安値１０２９円を更新した。同社は１４日、今０８年３月期の業績予想を下方修正。取引先が民事再生法の適用を申請したため、債権が取り立て不能となり特別損失を計上。また、本業でも遊技場向け機器部門の減益などが響き、連結純利益を従来の２０億円から８億円（前期実績１７億５８００万円）に引き下げた。

■ＡＣＣＥＳＳ<4813>が新安値、下方修正を嫌気、ただ、売り一巡後は切り返し
情報機器向けのソフト開発を手掛けるＡＣＣＥＳＳが急反落。一時、３万７０００円安の２３万２０００円まで売られ、０７年８月２１日の分割後安値２３万７０００円を割り込んだ。１４日引け後に今０８年１月期業績予想を下方修正し、嫌気されている。通期連結業績は、経常、最終とも赤字幅が従来予想に比べて拡大し、経常赤字は１１８億３４００万円となる見通し。従来見通しは６３億５１００万円の赤字だった。開発費の増加や子会社の不振が要因。７月中間期業績も赤字で、連結経常赤字は７９億７００万円となった。野村証券では１８日付でレーティング「２」（やや強気）を継続した。同証では、同社の業績が来期に急回復すると予想。具体的には、ｉＰｈｏｎｅ登場以降の端末業界の構造変化が同社の重点事業であるモバイル統合ソフト「ＡＣＣＥＳＳ　Ｌｉｎｕｘ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＡＬＰ）」への引き合い活発化を促し、来期以降の業績拡大をけん引する確度が高まっているとの見方を示している。１株当たり妥当株価を６８万円と試算し、現在の株価は割安感が強いとしている。株価は売り一巡後、切り返している。

▼ＮＰＣ<8997>が値下がり率第２位、駐車場稼働率の低下などで今期業績予想を大幅減額
時間貸し駐車場を経営する日本パーキング（ＮＰＣ）が急落。一時２万円ストップ安の９万１０００円まで売られ、連日の上場来安値更新。午後１時５０分現在、ジャスダック市場値下がり率第２位。同社は１４日、今０８年２月期連結業績予想の大幅減額を発表し、嫌気売りが先行している。純利益を８月中間期で３億６０００万円から２億９０００万円に、通期で７億２０００万円から４億２０００万円に下方修正。駐車場稼働率の低下に加え、開業駐車場数の増加などによる先行負担や立体化工事期間の延長などが響いた。
（株式新聞ダイジェスト）

▼フレームワークス<3740>が３日ぶりに売買が成立
フレームワークスが2870円で３日ぶりに売買が成立。売買成立後は一時、3100円まで上昇する展開ともなったが続かず、その後は再び売りが優勢の展開となっている。東証は12日の取引時間終了後、同銘柄を10月13日付けで上場廃止にすると発表したことが手掛かりとなり、翌13日からは２日連続でのストップ安となってきた。

▼バンテックＧ<9382>が東証上場、初値を公開価格を26％下回る
バンテックＧがきょう18日、23万3000円の公開価格を26％下回る17万3000円の初値を付けて東証１部市場に上場した。終値は公開価格を34％下回る15万4000円となった。国内外の物流事業を手掛ける。主幹事は野村証券。
（テクノバーン）