9/18 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△「ニュース専用」動画・写真投稿サイト　読売＆日テレ<9404>「みんなで特ダネ！」
読売新聞と日本テレビ放送網は、事件や事故の現場を撮影した動画・写真の投稿サイト「みんなで特ダネ！」を9月20日に開設する。テレビ放映・新聞掲載用の作品を募集するサイトで、投稿作品は記者がニュース性を審査。価値ありと判断した場合は投稿者に連絡を取り、テレビや新聞で公開した後サイトに掲載する。投稿は、動画や写真をアップロードし、住所、氏名、連絡先電話番号などを記入して行う。投稿作品はすぐには公開されず、両社の記者がチェック。ニュース性が高いと判断すれば投稿者に電話連絡し、十分な事実確認を行ってからテレビのニュース番組で放送したり、新聞に掲載したりする。作品をサイトで公開するのは、テレビ放映・新聞掲載の後。テレビ・新聞で採用されなかった作品は、Web公開も行わない。システムは、動画投稿サービス「FlipClip」運営のフリップ・クリップが構築した。携帯電話からの投稿も可能だ。
（ITmedia News）

△アッカ・ネットワークス<3764>、参加型ムービーコミュニティーに「サークル機能」を追加

△スリーエフ<7544>、スーパースイーツと共同開発の「楽園マンゴープリン」など限定発売

△ポイントオン（インデックスＨＤ<4835>）、東和メックス<6775>など２社とポイント交換事業で連携

△ガンホー<3765>、タイで「エミル・クロニクル・オンライン」の商用サービスを開始

△メディアＧＬ<6659>とアルカテル・ルーセント、欧州通信メーカーのNGN向け映像伝送装置を提供

△ＳＩＩ（セイコーＨＤ<8050>）、超小型ＳＮＴパッケージ採用のＣＭＯＳ温度センサーＩＣをサンプル出荷

△ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、通販「ＭｏｎｏｔａＲＯ．ｃｏｍ」の翌日配達エリアを拡大
（日経プレスリリース）

▼スパークスＧ<8739>が安値
スパークス・グループは３日続落で１１日年初来安値４万５０００円を割り込み、再び下値模索の展開となってきた。中小型株の運用に強みを持つことから、シンボルストック的な存在になっいる。新興市場の軟調地合いもあり、買い手不在の状況が続く。信用買残はピークの２万３２７４株（３月１６日現在）から今年最低水準の１万４３２９株（９月７日現在）と４０％近く減少している。

△アップガ<3311>、反発
アップガレージが大幅反発。先週末１４日に年初来安値をつけ値ごろ感から買われた。

▼楽天<4755>、一時４万円割れ
楽天が一時４万円割れ。ザラ場での４万円割れは８月２９日以来。４万５１５０円まで戻すなど地合いの改善がみられたが、全体相場の悪化で再び４万円近辺まで下げた。

△ガイシ<5333>が小幅続伸
日本ガイシが小幅続伸。欧州のディーゼルエンジン乗用車向けに排ガス浄化装置向けフィルターが好調で、７月下旬に利益を大幅上方修正している。イビデンに対する出遅れ感も浮上している。

□ユニオンＨＤ<7736>　目立たぬながらも、ジリジリと水準切り上げる展開。因縁玉の動向など思惑飛び交う。

■イチヤ<9968>　子会社の豪市場上場日を再度変更。上場予定日が９月２８日から１０月１１日に延期。

▼バンテックＨＤ<9382>は売り気配
東証１部に新規上場したバンテック・グループ・ホールディングスは売り気配でスタート。公開価格は２３万３０００円。

▼マガシーク<3060>が安い
マガシークが安い。今３月期経常利益予想を、下方修正した。会員増加により、システムを強化する費用が増加した。
（株式市場新聞）

△セントラル総合開発<+3238>　単元株式数　変更のお知らせ
セントラル総合開発は、１４日大引け後に、単元株式数の変更を発表した。現在の単元株式数は１０００株だが、１１月１日から、１００株に変更する。きょう前引け時の同社の株価は９８０円で、１売買単位あたりの価額は９８万円。今後、１００株単位から売買できるようになると、現在の株価で９万８０００円から投資ができる。同社は本社を東京に置く、不動産事業者。ファミリータイプの分譲マンション『クレア』シリーズなどが有名で、オフィスビルの賃貸事業なども行なっている。大口株主は田中哲会長、自社社員持株会のほか、信託口、大手都銀、地銀、損保など堅い。実質無借金の好財務体質でもある。

△電気化学工業<4061>が反発、ＱＵＩＣＫコンセンサスでは来期ＥＰＳ４０円
電気化学工業が、５円高の６０７円と反発している。前週１４日発売の日経会社情報のＱＵＩＣＫコンセンサスでは、来期の売上高が今期推定比８．６％増、経常利益が同１３．７％増、純利益が同１３．２％増、１株利益が４０．３円（今期予想１株利益３５．１円）に膨らむと予想している。株価は、下値切り上げを鮮明にしており、８月９日につけた年初来高値６２３円を窺う動きになっている。

△ハイレックスコーポレーション<7279>は３Ｑ好決算で利確売り先行も、買い戻し入る
ハイレックスコーポレーションは反落→反発。７０円安の１７３０円で始まったが、その後は１７５１円まで戻している。先週末１４日大引け後に発表した、第３四半期（２００６年１１月～２００７年７月）連結決算は、営業利益以外の、売上高と経常・純利益が前年同期比増収増益。とくに純利益は同１２．９％増の２９億１１００万円と、２ケタ増益となった。１０月通期連結予想は、経常利益のみ前年実績比３．９％減益の６２億８０００万円だが、売上高、営業・純利益が同増収増益としている。とくに売上高と純利益は２ケタ増収増益を見込んでいる。また、今朝の日経産業新聞で「ハイレックス、米に現代自向け工場――窓開閉装置、生産増に備え」と報道された。チャートを見ると、長期では２００１年の８００円台から上昇トレンドで来ている。中期では、今年前半の１９００円ライン奪回が目標となろう。現在の株価でＰＥＲは約１６倍、ＰＢＲは約０．９倍と、とくに割高感はない。

△テイカ<4027>が反発、四季報では今期予想１株利益２５円、来期３１円
テイカが、４円高の３４３円と反発している。前週１４日発売の会社四季報では、高付加価値の微粒子酸化チタンや表面処理品が化粧品向け等に予想以上の伸び。電子向けの導電性高分子酸化重合剤も続伸し償却増こなす。９月実施の値上げの浸透度合いや、原燃料価格の動向など不透明材料残るが高機能製品の貢献で増額として、今３月期経常利益は夏号の予想を４億円上回る２３億円（前期比４４．９％増）、今期予想１株利益は２５．９円、続く来期は同３１．９円に膨らむと予想している。ＰＢＲも０．７５倍台と割安水準になっており、水準訂正の動きもありそうだ。

□中外製薬<4519>は高寄り→反落も、１７７０円ライン維持。『四季報』業績予想は好悪材料混交
中外製薬は高寄り→反落。今朝寄り後は５０円高の１８０６円まで買われたが、以降は反落し、１７７０円台まで下げている。とはいえ、１７７０円ラインはキープしている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は日経平均株価が反落し、一時２７７円８６銭安の１万５８４９円５６銭となるなど、地合いが悪い状況。東証１部業種別株価指数でも、ほぼ全セクターが下げるなど、手がかり難となっている。そのため、同社のようなディフェンシブ株が買われているもようだ。また、８月半ばの２２００円ラインから、この１ヵ月ほどは続落。今月１３日には年初来安値１７２７円をつけた。テクニカル的にも、反発のタイミングだったようだ。先週発売した、東洋経済新報社の『会社四季報　秋号』では、２００７年１２月期連結業績予想は、前号『夏号』に比べ、一部下方修正。２００８年１２月期連結業績予想は、同一部上方修正となっている。２５日移動平均線２０６２円ライン～続落前の８月半ばの２２００円ラインまでは戻したいところだ。

△信越化学工業<4063>は逆行高。新『四季報』の業績予想が上方修正
信越化学工業は反発。１０円高の７４５０円で始まり、地合いが悪いなか、逆行高して７５７０円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、先週発売された、東洋経済新報社の『会社四季報』秋号の、２００８年３月期・２００９年３月期連結業績予想値が、上方修正されている。今朝は日経平均株価が反落し、１万６０００円ラインを割る展開となっている。市場的にも手がかり難のため、同社のような好業績・好財務の老舗企業株に買いが入っている状況のようだ。信越化学工業の短期チャートを見ると、押し目からの反発局面に見える。まずは２５日移動平均線８０００円ラインを目標とし、さらに続伸するようなら、次のフシ８５００円ライン奪回も。現在の株価でＰＢＲは２倍台央と高めだが、ＰＥＲは１７倍台後半と割安水準となっている。

△富士通<6702>は米社買収報道も手がかり材料に続伸。８５０円フシ目標
富士通は続伸。１０円高の７８６円で始まり、寄り後は一時、７９４円まで買われた。今朝の日経新聞等で「情報サービスのベンチャー企業、米オケレ社（ニューヨーク市）を買収する」と報道されたことが、手がかり材料となっているもようだ。報道によると、オ社は、企業にネット経由でソフトを提供するサービス事業を手がけており、富士通は買収によって技術力や顧客基盤を獲得。２０１０年には関連事業で３００億円の売上高を目指すという。今年に入ってからのチャートを見ると、８５０円がひとつのフシとなっている。現在の株価でＰＥＲは２３倍台央、ＰＢＲは１倍台後半と、割高めではある。地合いもよるが、まずは８５０円ラインまでの戻りが目標となろう。

△今朝は石油株が買われる。なかでもＡＯＣホールディングス<5017>は割高・過熱感なく買い時
ＡＯＣホールディングスは続伸。１８円高の１７１１円で始まり、寄り後は１７４６円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、引き続き、原油高が買い材料となっているもようだ。先週、米ニューヨーク市場の原油先物相場が、初めて８０ドル台を突破して、過去最高値を記録。例年、夏季が過ぎれば高騰が一服するが、アメリカの生産トラブルや新興国の需要拡大、投資マネーの流入などで、騰勢が続いていると分析、報道されている。今朝は東証１部業種別株価指数でも、鉱業、石油・石炭製品セクターが値上がり率上位となっている。
同社のほか、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>、石油資源開発<1662>、新日本石油<5001>、昭和シェル石油<5002>、新日鉱ホールディングス<5016>などが値を上げている。
ＡＯＣホールディングスのチャートを見ると、８月１７日につけた年初来安値１５２１円を底に、反発、続伸中だ。次のフシは１８００円ライン。地合いや原油相場にもよるが、さらに次のフシ１９００円ラインまでは行けそうだ。現在の株価でＰＥＲは１６倍台、ＰＢＲは約１倍と、とくに割高感もない。

△東芝<6502>は反発。「銀座東芝ビルの売却、半導体投資」報道で
東芝は反発。１０円高の９５９円で始まり、寄り後は９６９円まで買われている。今朝の日経新聞等で「東京・銀座に所有する、『銀座東芝ビル』を、東急不動産に売却する」と報道されたことが、手がかり材料となっているもようだ。報道によると、売却額は１５００億円強の見通しという。売却で得た資金を、半導体など成長事業に投資すると報じられている。チャートを見ると、短期では、現在は押し目を形成しているように見える。地合いにもよるが、まずは２５日移動平均線１０００円ラインまでの戻りが目標となろう。

■任天堂<7974>は『日経優良企業ランキング』１位も、小反落。日経平均が冴えず利確売り先行
任天堂は小反落。１００円安の５万５０００円で始まっている。今朝の日経新聞で、『２００７年度日経優良企業ランキング』の１位となったが、市場は反応薄だ。今朝は日経平均株価も小反落して、８９円９３銭安の１万６０３７円４９銭で始まっているため、まずは利益確定売りが先行したもようだ。
（証券日刊新聞）

▼フルキャスト<4848> 下方修正 赤字に
フルキャストは、2007年9月中間連結決算予想を発表した。業務管理費の支払い18億円・事業所統合3.8億円などの特損計上で、当期純利益7.3億円赤字（前予想6.9億円）となった。
（証券新報）

△間取りの工夫にも女性の視点　藤和不動産<8834>とトータテが広島に新発想マンション
藤和不動産とトータテ（広島市中区）は、広島市西区で売り出したマンション「エスコート庚午（こうご）」に、女性の視点で間取りや内装、インテリアをコーディネートしたプランを追加する。同マンションの基本プランは、洋室、和室、リビングダイニングなどからなる３ＬＤＫ～４ＬＤＫのタイプ。今回新たに加えるプランは、リビングダイニングに家事専用の小部屋を設けたり、２つの部屋をウォークインクローゼットでつなぐといった間取りの工夫を施す。また、床や建具は４色、キッチン面材は１０色から選べるようにし、女性の美に対するこだわりを反映しやすくしている。藤和不動産、トータテは、インテリアコーディネートなどを行うワコールグループ、七彩（京都市右京区）ワコールインテリア事業部と協力し、新プランを開発した。０８年１２月の完成予定。販売価格は２１９０万～３５９０万円で、総戸数は８２戸。

△シーシーエス<6669>、ＬＥＤで野菜栽培　フェアリーエンジェルと業務提携
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明装置専業のシーシーエス（京都市上京区）は、野菜や生花などの販売を手掛けるフェアリーエンジェル（京都市北区）と、ＬＥＤ光源を活用した野菜の育成・栽培事業で業務提携した。両社は今後、先進的な野菜生産技術の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指す。具体的な役割分担は、レタスやサンチェなど葉菜類を中心とした野菜の育成・栽培システムをシーシーエスが開発する。フェアリーエンジェルは自社の植物工場で、シーシーエス製のシステムを活用して野菜を栽培し、採算性の評価や販路構築に取り組む。シーシーエスは、ＬＥＤ照明の用途拡大の一環として、農業分野への応用を目指し、２００５年６月に植物育成実験プラント（千葉県野田市）を建設。ＬＥＤ照明を使った植物工場の採算性の実証試験や、実用化研究などを進めてきた。しかし、シーシーエスが得意とするシステムの実用化研究に専念した方が効率アップにつながると判断、実験プラントは閉鎖していた。このため、野菜の栽培にノウハウをもつフェアリーエンジェルと提携し、採算性の評価などの業務を委託。シーシーエスは、ＬＥＤ光源を中心とした農業用照明の開発に経営資源を集中する。

△消費者金融、アジアに活路　高い上限金利魅力／「多重債務輸出」の声も
消費者金融大手がアジア市場に熱い視線を注いでいる。利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン（灰色）金利」の撤廃決定で、国内市場が猛烈な逆風にさらされているためだ。
すでにタイなどに進出しているプロミス<8574>、アコム<8572>は海外事業をさらに拡大し収益の柱に育てる方針だ。
アイフル<8515>はアジア進出をにらんだ情報収集を進めている。「多重債務問題を輸出するようなもの」（消費者金融問題に詳しい弁護士）との批判もあるが、各社とも生き残りのため、アジアに活路を見いだそうと懸命だ。
タイの首都バンコクの中心街。日系企業が軒を並べる目抜き通りに日本でもおなじみのプロミスの看板があった。商業ビル内の店舗には、カップル２組を含む８人のタイ人の客がいた。店員にパンフレットかチラシがないかたずねると、「ありません」との返事。利率は壁に大きく掲示してある。１万バーツ（約３万７０００円）を１年借りた場合、返済額は１１カ月目までが１０００バーツで、１２カ月目が４９８バーツ。利率は年１４・９８％になる。ただ、審査などのための手数料が１３％かかるとの補足説明があり、合計では年約２８％となる。利息制限法の上限金利（１０万円未満で年２０％）と出資法（年２９・２％）の間にある日本の灰色金利と同じ水準だ。プロミスがタイに進出したのは０５年。香港に次ぐ２番目の海外拠点だ。タイは現在１店で、窓口での融資実績は約４３００件、計約４６００万バーツ（約１億７０００万円）。「店はいつも混んでいるが、審査を厳格にしており、成約率は１割程度」という。店を出たカップルは「経営する飲食店の稼ぎが悪かったので、生活費の足しになればと思って申し込みにきたが、断られた」と話してくれた。プロミスでは「進出を計画した当時は、タイの上限金利が手数料と合わせて約５０％だった。しかし、制度改正で現在の２８％に引き下げられ、多店舗展開は断念した」（広報担当者）と説明する。このため、学校の教職員組織との提携ローンに力を入れており、窓口融資とは別に約１万５０００件、約１４億バーツ（約５０億円）の実績がある。貸し倒れリスクが低い日系企業の現地従業員向けのローンにも力を入れていく考えだ。タイにはアコムも上限金利引き下げ前の１９９６年に進出しバンコク中心に８４店舗を展開している。すでに知名度も高く、「窓口業務に加え、個品割賦にも力を入れており、引き続き事業の柱の１つとして展開していく」（同）という。両社はさらなるアジア進出にも意欲的。プロミスは韓国、中国にスタッフを派遣して情報収集を始めた。
アコムも台湾に続いて昨年、中国とベトナムに駐在員事務所を設立したほか、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行と共同でインドネシアでローン事業を展開する準備を進めている。他の大手ではアイフルが「具体的な計画はないが、アジア各地の市場調査をしている」と進出に前向きだ。
これに対し、武富士<8564>は「当面は国内でのシェア拡大を目指す」としている。国内では昨年１２月の貸金業法改正で灰色金利を０９年中をめどに撤廃することが決定。過去に取りすぎていた過払い利息の返還請求も急増し、高収益のビジネスモデルが崩壊した。アジア市場は日本に比べ上限金利の水準が高く魅力があるほか、これまで蓄積してきた高度な与信管理ノウハウがアジアでも十分に活用できることが、日系消費者金融の進出を加速させている。実際、日本の中堅業者が相次ぎ進出している韓国では、日系がシェアを急速に伸ばしており、アイフルや武富士など大手進出のうわさもくすぶっている。日本と同様に今後、多重債務者などが社会問題となる懸念もあるが、各社は「消費金融に対するニーズは高く、アジアでもわれわれの存在意義は十分にある」（大手幹部）と強調する。アジア進出の動きはさらに加速しそうだ。

△株主優待に「とらやのようかん」　大和証券<8601>本社　中間期末で導入
大和証券グループ本社は初めて９月中間期末の株主に対する優待制度を導入する。制度の拡充により安定した個人株主を増やすのが狙い。これまでは３月期末の株主に対し、書籍やカレンダーなどを配布していたが、中間期末は新たに和菓子を加える。対象となるのは９月末の株主名簿に登録された１０００株以上保有の株主。保有株数に応じて、「とらやのようかん」を１～２本贈呈する。来年２月ごろに発送する予定だ。大和はカレンダーなどのほか、株数に応じてポイントを付与し商品をプレゼントする株主優待を設けている。来年３月期末の株主優待についても、中間期末と同様に従来の株主優待に加えて名産品を贈呈することを検討している。

△５００万円からラップ口座　大和証券<8601>　投信で運用、来月発売
大和証券は、顧客から投資対象の選定や売買の一任を受け、投資信託で資金を運用する「ファンドラップ」口座を１０月９日から始める。最低の購入金額は、幅広い顧客が利用できるようにするため、５００万円に設定した。通常のラップ口座の最低金額は１０００万円が主流で、業界最低水準となる。通常のラップ口座は、個別銘柄などを組み入れているが、ファンドラップは運用対象を投信に限定する。複数の投信を組み合わせ、リスクの分散を図る。専用口座を開設する際に顧客との間で、期待する利回りなどの運用方針を決めた上で、運用を大和に委託する投資一任契約を結ぶ。ファンドラップに組み入れる投信は大和ファンド・コンサルティングが行う調査や助言に基づき決める。契約金額は５００万円以上１万円単位。契約期間は１年ごとに自動更新する仕組み。運用成績はインターネット上の専用サイトでも確認できる。ラップ口座は富裕層をターゲットにしてきたが、団塊の世代の大量退職が始まるなか、新規顧客を開拓するため、相対的にリスクの低い投信を運用対象とすると同時に、最低購入金額も大幅に引き下げた。３０日に全面施行される金融商品取引法で、支店などの営業職員にも一任契約が必要なラップ口座の販売が解禁されることもあり、商品ラインアップを充実することにした。大和は個別銘柄などで運用する富裕層向けの「ダイワＳＭＡ」（最低金額５０００万円以上）を提供しており、資産残高は６月末で２４８７億円（６月末）とラップ口座と、業界トップに立っている。

■Ｊ－ＲＥＩＴ市場、期待と不安　サブプライムショック外国人撤退　農協資金流入？／「長期」で質向上
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックのあおりで、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の低迷が続いている。上場銘柄全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は１４日終値で前日比２４・７９ポイント安の１８６２・７６となり、５月３１日に付けた年初来高値の２６１２・９８から大きく値下がりしている。サブプライム問題で損失を被った外国人投資家の撤退など悲観材料も多いが、一方で農協資金の流入観測もあり、市場では不安と期待が交錯している。サブプライムショックで東証の日経平均株価が８７４円の暴落を記録した８月１７日に東証ＲＥＩＴ指数も、前日比１３３ポイント安の１８０１・４６まで急落した。一時的にやや盛り返したものの、９月１１日には１７９２・３２と１８００の大台を割り込み、その後も一進一退の動きが続いている。ＲＥＩＴ指数は、地価の上昇や旺盛なオフィスビル需要などを背景に昨年１１月から急上昇。今年４月から５月にかけ、高値圏の２６００台で推移していた。しかし、６月に入ると、「短期売買狙いの外国人投資家の資金が急速に流出し始めた」（アナリスト）。さらに、７月以降、サブプライム問題が深刻化すると、それまでの上昇で含み益が膨らんだＲＥＩＴの売却で、サブプライム関連投資の損失を穴埋めしようという動きが広がった。信用収縮に伴うリスク資産からの撤退の動きに加え、米国の住宅バブルの崩壊で、世界的に不動産投資への警戒感が高まっていることも重しとなっている。低迷には国内事情も影響している。みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「景気回復の恩恵が家計に波及しておらず、不動産を購入する動きが広がっていない」と指摘する。実際、地価の上昇は都心の商業地など局地的なもので、「これ以上、地価は上昇しないのではないか」との声も増えている。一方で、新たな資金の流入期待というプラス材料もある。農協関連資金だ。３月に農業協同組合法（農協法）施行規則の一部が改正され、規制緩和で、ＪＡ共済などの資金運用先としてＲＥＩＴが認められた。
市場では「農協資金のＲＥＩＴへの投資は１０月から本格化する」（関係者）といわれている。保有契約高約３６０兆円、運用資産約４２兆円に上る巨大金融機関のＪＡ共済が、その一部でもＲＥＩＴ市場に投資すれば、「外国人投資家の抜けた穴を十分に埋められる」（同）と期待されている。みずほ証券の石澤氏は「ＲＥＩＴ市場の資金のうち３割程度が短期売買狙い。これが流出した代わりに、ＪＡ共済のような長期の投資資金が流れ込めば、市場全体がより安定したものになる」とし、質的な向上にもつながるとみている。これまでＲＥＩＴへの大量の資金流入が、国内不動産市場の活性化を牽引（けんいん）してきたが、サブプライムショックが大きな転換点となりそうだ。

△電機各社　商品独自性、直接アピール　ソニー<6758>、量販店などに専用ブース　松下<6752>、各地で商品体験イベント
ソニーは、次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」レコーダー（録画再生機）などデジタルＡＶ（音響・映像）の新商品が出そろう１１月以降、各商品間の機能連携をアピールする専用の「提案型商品ブース」を初めて全国規模で量販店に展開する。一方、松下電器産業やパイオニアも、メーカー主導で独自の商品体験イベントを各地で開催するなど、年末商戦に向け、量販店まかせの画一的な販売手法を見直し、消費者に商品の独自性をＰＲする動きが相次いでいる。ソニーは、ＢＤレコーダーの新商品を発売する１１月８日を機に、同製品を取り扱う予定の全国２５００店のうち、大手家電量販店を含めた約１０００店に順次、専用の提案型商品ブースを設置する計画だ。提案型ブースでは、ビデオカメラで撮影したハイビジョン映像をワンタッチでレコーダーに取り込む機能連携や、薄型テレビのリモコンでレコーダーを簡単操作できる付加価値機能などを、各商品を組み合わせた複合展示で消費者にわかりやすく伝える。
一方、松下はトラックを利用した独自の移動式体験型店舗「ドリームカー」を昨年１１月から販売店の営業支援に導入。約６０台を駆使してデジタルＡＶやオール電化などのテーマごとに、商品に実際にさわってもらい、機能を実感してもらうイベントを展開している。すでに参加数は８月までに延べ５０万世帯に達し、イベント開催した支援先販売店の月間売り上げは、従来に比べ平均５０％増の成果を上げており、販売店からの評価も高まっている。こうした実績をもとに、今年の年末に向け、今月末からは新たなテーマの「ドリームカー」を追加、活動を拡大する予定だ。
家電量販店の販売手法は、テレビやカメラなど製品を分野ごとに商品陳列のスペースやフロアを設けるスタイルが一般的。複数のメーカーの製品を一カ所で比較できるなどの利点がある半面、消費者の関心は個別の商品特性よりも、一目で分かる値引きの価格差に集まりがちだ。このため、販売価格下落による収益低下に苦しんでいる電機各社は、各製品の高性能・多機能化や、ビデオカメラとレコーダー、テレビとの連携など製品群で消費者に新たな生活スタイルを提案する高付加価値路線の動きを強めている。量販店での横並びの販売活動だけでは、こうした付加価値を十分にアピールできないため、独自の販売施策で自社の製品群を消費者に直接訴求し、拡販につなげる考えだ。
プラズマテレビで価格競争に苦戦するパイオニア<6773>は、商品イベントの開催にとどまらず、独自の体感型商品展示などで販売代理店網の抜本的な再整備にも踏み込んでおり、“脱価格競争”を意識した販売手法の差別化の動きが広がり始めている。

△予想の８倍売上高…肥満改善薬、人気すごく容量２倍に　小林製薬<4967>「ナイシトール８５大容量」
小林製薬は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に関心の高い男性向けに、内容量を倍増させた肥満改善薬「ナイシトール８５大容量」を発売した。昨年３月に発売した従来品の初年度売上高が当初予想の約８倍の３５億円と好調で、リピーターが約７割に達したことが分かったため、大容量タイプを投入することにした。従来品は１８０錠で希望小売価格が２９４０円だったのに対し、大容量タイプは３６０錠で５４６０円。１日量（１２錠）で換算すると約１３円割安になる。同社は、２００６年度に１０８億円だった肥満対策薬の国内市場が、今年度は１８０億円に拡大すると予想。ナイシトール８５の売上高は４０億円超を目指す。ナイシトール８５の中身は防風通聖散。厚生労働省が認めた効能・効果の一部を使った「おなかの脂肪が多い方に」というキャッチコピーをパッケージに大きく打ち出している。メタボリックシンドロームへの関心が全国的に高まったこともあり、昨年度は生産が追いつかないこともあった。

△ＥＭＯ開幕“ＣＮＣ２強”激突ファナック<6954>対シーメンス
ドイツ・ハノーバー市のハノーバー国際見本市会場で１７日開催した世界最大の工作機械見本市「エモ・ハノーバー２００７」（ＥＭＯ）。会場内で世界の工作機械メーカーや、自動車、電機などユーザーの関心を集めているのが工作機械の“頭脳”といわれるＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置だ。会場では、ＣＮＣ装置世界最大手のファナックと、欧州大手の独シーメンスが通路をはさみ、対峙（たいじ）する形で出展。ＣＮＣ装置は金属加工の生産性や加工精度の向上のカギを握るだけに、来場者は担当者の説明を熱心に聞き入っていた。ファナックとシーメンスは当初、別々のホールに出展する予定だった。しかし、ファナックが前回の２倍の規模で出展すると聞き付けたシーメンスが、急遽（きゅうきょ）、ファナックの向かいに出展したという。シーメンスはライバル心をむき出しにするが、今回のＥＭＯの出展工作機械のメーカー別ＣＮＣ搭載割合でファナックは約３５％。シーメンスの約２８％に約７ポイント差を付けている。

△ヴァンガードで新たな提案…ＳＵＶ市場の活性化を先導　トヨタ<7203>の製品企画チーフエンジニア、柴原巧典氏に聞く
“アクティブ＆ラグジュアリー”をテーマに、トヨタ自動車が８月末に発売した新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ヴァンガード」。３列７人乗りシートを設定し、ミニバン的な乗り方も可能な点が特徴だ。開発責任者の柴原巧典チーフエンジニアは、「いままでにない新しいＳＵＶを提案した」とし、日本のＳＵＶ市場活性化を先導したい考えを示す。
－－トヨタにＳＵＶは多い。新たなＳＵＶの位置づけは　「トヨタとしては『ＲＡＶ４』と『ハリアー』の間に位置するミディアムＳＵＶ。『クルーガー』の後継車といわれるが、決してそうではなく、新しい時代のＳＵＶが必要という考えで開発した。他社の車を参考にしたのではなく、次の日本市場でどのようなものが受け入れられるかを真剣に追求した」
－－３列シートが大きな特徴となっている　「日本の市場はまだコンパクトカーとミニバン主流だが、ミニバンに乗っている人でも子供２人が大きくなって夫婦２人だけになっている人もいる。また、ミニバンに乗っていてもスポーティーな車が欲しいという人、日常は２列で常時多人数を載せているわけではなく、必要なときに３列を使うという人もいる。ミニバンとしても使える格好いいＳＵＶがあると思ってもらえるのではないか。また、ＲＡＶ４、ハリアーで満足できなかったＳＵＶユーザーにも選んでもらえるだろう」
－－開発で一番苦労した点は　「スタイルだ。やはり車は最初にみた印象が大きい。街中でみかけたとき、あっ格好いいと思えるかどうかは非常に重要なポイント。新しいＳＵＶなので、従来にない美しさを感じてもらえるかを重点的に考えた。特に注力したのはランプやボンネットの形状。きりっとした目に仕上げつつ、ボンネットは光の当たり方によって美しく見える工夫をした」
－－確かにデザインはＳＵＶというより、乗用車的だ　「乗用車ライクなＳＵＶを狙い、後部ドアのスペアタイヤをはずした。その場合、普通は荷室の下にスペアタイヤを置くが、今回はそれもなくしてパンク修理材を設定した。万一パンクしたときは、その液体を充填（じゅうてん）すれば応急処置ができる。その結果フロアの下にも小物入れなどを設定して使い勝手がよくなった」
－－国内メーカーの新型ＳＵＶが増えてきた。勝算は　「現在はまだＳＵＶ市場がそれほど広がっておらず、いろいろな車が台数を分け合っているのが実情だ。トヨタが提案することでだんだん市場が大きくなればいい、と思っている」
（FujiSankei Business i）