9/17 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△カラージップ、４色２次元コード導入費用を再値下げ
カラージップジャパンは、携帯電話で撮影するとインターネットサイトにつながる２次元コード「カラーコード」の普及に向けて費用を値下げする。導入する場合に必要な初期費用を5万円から年末までに3万円に引き下げる。7月に21万円から5万円に改定したのに続く値下げで、中小企業でも手軽に採用できるようにする。来年3月末までに2000社の利用をめざす。カラーコードは縦横５マスに赤や緑など４色の配列で情報を読み取る。商品容器やゲーム画面など既存の２次元コード「ＱＲコード」に比べて使える範囲が広いのが特徴。
今年に入りスクウェア・エニックス<9684>や三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行など大手の採用が相次ぎ、利用企業数は7月末で320社と今年3月末比で2.5倍に増えている。消費者がカラーコードを利用するには、携帯電話に専用ソフトをダウンロードする必要がある。その総数も450万人と前年の2.4倍に拡大。カラーコードをさらに普及させるには、利用企業のすそ野を広げる必要があると判断、初期費用を大幅に下げる。

△セカンドライフ、企業が活用模索
企業がインターネット上の仮想空間「セカンドライフ」を利用する動きが広がっている。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると、7月下旬時点でセカンドライフで活動する日本企業・団体は85。ただ、話題のわりに訪問者が少ないなど課題も少なくない。販促やブランドイメージ向上にどう結びつけるか。試行錯誤が続いている。
ソフトバンク<9984>モバイルはセカンドライフ内に韓国サムスン電子と共同で、仮想空間での分身であるアバターに携帯電話を無料配布する店舗を4月に開設した。セカンドライフでは利用者は自分の分身に好みの衣服や装飾品をまとわせる。配布した携帯電話もこうした装飾用。平均来店数は1日約50人で、携帯5機種を約9000人に配布したという。「先進的なイメージは訴えられたが、販売に与える効果は限定的」（ソフトバンクモバイル）。

△ＴＤＫ<6762>がパソコン記憶装置参入、「フラッシュ」搭載の新型
ＴＤＫはパソコン向け記憶装置事業に参入する。商品化するのはフラッシュメモリーを使う「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」と呼ばれる記憶装置で、現在主流のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に比べてデータ転送が高速で衝撃に強い特長を持つ。10月からサンプル出荷を始め、3年後の年間売上高は 100億円に達する見通し。ＴＤＫの参入により、記憶媒体の主役の座を巡るＳＳＤとＨＤＤの競争が激しくなりそうだ。ＳＳＤは駆動部品で構成するＨＤＤに比べて衝撃に強く、データの読み取り速度が約2倍と高性能でパソコンの起動時間を短縮できる。軽量で消費電力が少ないという利点もあり携帯用パソコンに向いている。米調査会社ＩＤＣによると、2011年にかけて出荷台数が年平均で7割強成長する見通しだ。

△伊藤忠<8001>、韓国ＳＫガスと提携
伊藤忠商事は韓国のガス大手、ＳＫガスと液化石油ガス（ＬＰＧ）事業で包括提携する。双方が取り扱うＬＰＧの相互融通やタンカーの共同運航のほか、中国などで新規需要家を共同で開拓する。ＬＰＧは用途が家庭向けなど民生用に限られ、2011年以降は大幅な供給過多が予想されるため、包括提携で業務効率化を加速し生き残りを目指す。提携の検討開始についての覚書を月内に交わし、約半年で具体的な内容を詰める。

△ブロードバンドＰＲ、ＣＡＴＶ各社が統一ブランド
全国のＣＡＴＶ各社が10月下旬、光ファイバーと通常の同軸ケーブルを併用したブロードバンド（高速大容量）通信サービスのＰＲで共同組織を設立する。「光ハイブリッド」と名付けた統一ブランドを展開し、消費者の認知度を高める。
ＮＴＴ<9432>グループの家庭向け光ファイバー通信サービス（ＦＴＴＨ）の攻勢に対抗する。
国内最大手のジュピターテレコム<4817>（ＪＣＯＭ）のほか、東急系のイッツ・コミュニケーションズ（川崎市）など約20社が「光ハイブリッド・フォーラム」を発足。共通のロゴマークを作り、冊子やインターネットなどを利用して消費者にＰＲする。大規模な共同キャンペーンも検討する。

△リンテック<7966>、シート状の錠剤受託生産を拡大
粘着紙大手のリンテックは水を飲まずに服用できるチュアブル型の錠剤の受託生産事業に本格参入する。錠剤をシート状にし、名刺入れや手帳などに挟んで携帯しやすくした。2010年度に同事業で40億円程度の売り上げを目指す。新型チュアブル錠はポリアクリル酸と呼ばれる高分子をシート状に加工し、薬物を包むように張り合わせる。口の中で錠剤がゲル化し、水なしで服用できる。ゼリア新薬工業が採用を決め、リンテックは鼻炎などのアレルギー用の薬をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し始めた。

△スミダコーポレーション<6817>、中国３工場で3000人削減
電子部品メーカーのスミダコーポレーションは9月中をめどに中国の生産拠点で働く全従業員の2割に当たる3000人を削減する。これまで手作業だったラインの一部を自動化するなど生産効率を高め、生産規模は維持する考え。最低賃金の引き上げや人民元高を背景に、中国で人件費が上昇していることに対応する。広州市や蘇州市など中国の3工場で1万5000人を対象に削減を進める。同社は携帯電話などデジタル機器や自動車の電子回路の電圧や電気信号を制御する「コイル」を手掛けている。受注の変動や製品仕様の変更に素早く対応できるよう、生産ラインは手作業を中心とした労働集約型としており、人件費の負担が重くなっていた。

△デジタルラジオ向け、動画付き番組企画・三井物産<8031>など会社設立
三井物産はジャパンエフエムネットワーク（東京・千代田）との折半出資で、デジタルラジオで放送する動画付き番組の企画会社を設立した。新会社はテレビ通信販売を手掛ける三井物産のノウハウを生かし、当面は通販番組を中心に企画する。第一弾で、ジャパンエフエム社の筆頭株主のエフエム東京が10月に開始予定の番組企画を請け負う。新会社の名称はＪＭデジタルメディア（東京・千代田）で、資本金は6000万円。番組の企画と調達を担当し、番組制作はジャパンエフエム社に任せる。三井物産は将来のデジタルラジオ普及を見据えて、通販など自社事業との相乗効果を狙う。

△「ゆうパック」配達員も営業、郵便事業会社が本格導入
10月1日の郵政民営化で発足する郵便事業会社は、郵便小包「ゆうパック」の集荷・配達を担当するドライバーに、営業も任せる担当地域制を本格導入する。まず東京都心部の数カ所で実施し、状況をみながら地域を広げる計画だ。機動的な営業によってゆうパックの競争力を高める。
担当地域制はドライバーが集荷から営業までを一元的に担うヤマト<9064>運輸など民間企業の「セールスドライバー」に似た制度だが、日本郵政公社の場合は4―5人のチームで管理する。

△住信<8403>、海外投資家からの受託強化
住友信託銀行は年金基金など海外投資家からの受託業務を強化する。国内の信託銀行や投資顧問業の間で海外投資家からの受託競争が激しくなっているためで、このほど専門に対応する「海外受託室」を設立。欧州やアジアにも専任者を置いた。同行が運用する日本株ファンドの海外受託資産を2009年度までに、現在のおよそ3倍となる2000億円程度に増やすことを目指す。住友信託はすでにドイツやオランダの投資家から受託しているが、日本株での運用ニーズは今後高まると判断した。このほか借り入れの比率を高め、元手の何倍もの資金で運用する日本株ファンドも新たに設定。複数のヘッジファンドにまとめて投資する海外投資家からの受託を伸ばす。

△アジア進出、小売り支援・経産省が研究会
経済産業省は、スーパーやコンビニのアジア進出を後押しするため、アジア各国の流通業の市場環境や法規制などを調査する研究会を新たに設置する。現地で競合する他社の状況や市場規模、投資面での阻害要因などを明らかにし、欧米に比べ遅れている日本の小売業のアジア進出を側面から支援する狙いだ。調査の対象とするのは高い経済成長が見込まれるインド、中国、ベトナム、インドネシアの4カ国。
研究会はイオン<8267>やファミリーマート<8028>などの企業の代表者や学者など約10人で構成し、今月下旬から議論に着手。来年の2月をメドに報告書をまとめる。外資規制をはじめとする小売業に対する規制の実態を国ごとに調べるほか、他国の企業の進出状況、現地の商慣行なども分析する。完成した報告書は、国内の流通各社に配布し、各社の海外戦略に役立ててもらう。

△日産<7201>、社内公募制をグローバル化
日産自動車は2010年にも、従業員が各部署の求人に自由に応募できる社内公募制を全世界で導入する。イントラネット上で世界各地の現地法人が求人情報を公開、従業員は現在勤務する国以外の職場の求人にも応募できる。海外で採用した優秀な現地人材に自国以外の職場での活躍の場を広げ、人材活用のグローバル化を図る。公募制の拡大と同時に、社員が希望の部署やプロジェクトを指定して異動先を希望できる制度も全世界で導入する。当初は欧米やアジアの主要拠点から導入し、順次参加する拠点を拡大する。海外拠点と日本本社間のほか、米国や欧州とアジアなど海外間での異動も促進する。
（NIKKEI NET）

△京王線、井の頭線　沿線の花の名所案内
京王電鉄<9008>（東京都多摩市）は、京王線、井の頭線沿線に点在する名所旧跡で、これからの季節に観賞できる花々を紹介したパンフレットを作成した。京王線・井の頭線の全６９駅で配布している。紹介されているのは、「高幡不動尊」（最寄り駅・高幡不動）の菊や紅葉▽「陵南公園と甲州街道」（同・高尾）のサザンカや紅葉▽「深大寺と神代植物公園」（同・つつじケ丘、調布）のオミナエシやカンボタン－など２４カ所。９月から翌年２月に見ごろを迎える花などとともに、名所旧跡の歴史も分かりやすくまとめた。京王電鉄では「パンフレット片手に、沿線にある名所旧跡に咲く花を楽しんでもらいたい」としている。
（産経新聞）

△充実装備なのに安い
ホンダ<7267>は、軽乗用車「ゼスト」（排気量６６０ｃｃ、４人乗り）の低価格グレード「Ｄ」の特別仕様車「スペシャル」を発売した。全自動エアコンやラジオチューナー付きＣＤプレーヤーなど約６万５０００円分の追加装備を加えながら、Ｄよりも約２万円安くした。１１３万４０００円～１２７万５００円。

△つま先から殺菌
セブン―イレブン・ジャパン<3382>とグンゼ<3002>はタイツ「アルルタイツ　つま先Ａｇ」を共同開発し、セブン―イレブン全店で販売を始めた。つま先に、殺菌効果があるという「銀イオン」を編み込んだ繊維を使った。色は黒のみ。厚さが３種類ある。５５０～６５０円。

△超微細イオンで清潔空間
東芝<6502>ホームテクノは、脱臭・除菌機能が付いたハイブリッド式加湿器「ＫＡ―Ｇ８０ＤＸ」を９月下旬に発売する。高電圧で数百ピコ・メートル（ピコは１兆分の１）という超微細イオンを発生させ、カーテンなどの繊維に染みついたにおいを取り、空気中の雑菌の活動を抑えるという。オープン価格だが、想定価格は２万３０００円前後。

△家族でうるおう乳液
花王<4452>は、首筋や手足など肌のかさつく部分に塗るスキンケア乳液「ビオレｕ　家族みんなのうるおいミルク」を１０月１３日に発売する。べたつきが少なく、なめらかな肌になるという。ワセリンやアロエエキスなど肌にやさしいとされる保湿成分を配合した。無香料と微香性の２タイプがある。２７０ミリ・リットル。想定価格７００円前後。

△若々しい肌再び
資生堂<4911>は２１日、加齢による肌の衰えに配慮したスキンケアシリーズ「ベネフィーク　リニュー」から、化粧水「ローションｎ」を発売する。独自開発の保湿成分「ヴァイタルプロデュース複合体」により、ハリ感と弾力のある若々しい肌へと導くという。２００ミリ・リットル入り。想定価格５７７５円。

△年末に、こだわりぽんず
キッコーマン<2801>は予約限定品「香りのしずく　ぽんずしょうゆセット」の販売予約を２８日まで百貨店や酒販店で受け付ける。高知県産ゆず、徳島県産すだちをそれぞれ原料に使用した。３本セット（２４００円、税抜き）と６本セット（４８００円、同）の２種類。発送は１２月下旬。インターネットや電話（０１２０・６０１４３１）でも販売する。
（読売新聞）

■高知汚職　医療センターＰＦＩ事業者選定で教授ら３人逮捕
高知医療センター（高知市池）の民間委託（ＰＦＩ）事業者選定で、便宜を図った見返りに高級電化製品などを受け取ったとして、高知県警捜査２課は１６日、同センターの前院長で同志社大大学院教授、瀬戸山元一容疑者（６３）を収賄容疑で逮捕した。
ＰＦＩ事業者のオリックス・リアルエステート（現オリックス<8591>不動産、東京都港区）の元社員２人も贈賄容疑で逮捕。京都市左京区の瀬戸山容疑者の自宅や同センターなどを捜索した。瀬戸山容疑者は「（電化製品などは）すべて自分で購入した」と容疑を否認。元社員２人は認めているという。逮捕された元社員は広島市安佐南区川内、無職、松田卓穂（６８）▽神戸市東灘区本山北町５、同、矢倉詔喬（のりたか）（６４）の２容疑者。調べでは、瀬戸山容疑者は０４年１２月と０５年１月、オリックス・リアルエステートなどで構成する「高知医療ピーエフアイ」が選定された謝礼として、松田容疑者らからプラズマテレビ、ソファなど計２１点、計２５０万円相当を受け取った疑い。瀬戸山容疑者は高知県・高知市病院組合理事に院長予定者として迎えられた００年４月以降、高知県立中央病院と高知市民病院が統合して造られる同センターへＰＦＩ導入を推進した。高知県・高知市病院組合は、同県と同市でつくる一部事務組合。同センターでは医療業務は同組合が直接担当し、院長はじめ医師らの身分は公務員となる。
（毎日新聞）

△ＮＥＣ<6701>、セキュリティー事業を強化－関連ソフト拡充
ＮＥＣは企業のセキュリティーシステム全体を管理する「協調型セキュリティ」事業を強化した。新製品の投入によりセキュリティー関連ソフト「インフォケージ」シリーズを拡充したほか、シマンテックとコンサルティング分野で協業。機器やシステムごとに異なるセキュリティー機能を連携させ、一貫性のある管理環境を実現する。同事業で３年間に６００億円の売り上げを目指す。品ぞろえの充実では、組織内の全パソコンのセキュリティーレベルを可視化する「セキュリティリスク管理」などを発売。既存のセキュリティー製品との連携により一画面でセキュリティー対策レベルの確認ができるほか、ファイル交換ソフト「ウィニー」の起動禁止といった対策機能もレベルを引き上げた。コンサルティング分野ではシマンテックのノウハウを取り入れた脆弱（ぜいじゃく）性診断サービスを開始。シマンテックと協力しコンサルティングアドバイザーを０９年度までに２５０人養成する。パートナー制度も拡大。セキュリティー関連ソフト・サービスとインフォケージの連携・協業をするソフトウエアパートナーを６社から９社へ増やしたほか、販売パートナー制度も新設した。

△建機部品各社、需要拡大の長期化見据え相次ぎ増産対応
建設機械関連の部品メーカーが生産能力を増強する。コマツ<6301>、日立建機<6305>など大手建機メーカーは新興工業国などの需要増を受け、国内外で相次ぎ生産能力を引き上げている。これに伴い、部品メーカーへの発注量も増加。需要拡大傾向が長期化するとの見方が支配的で、部品メーカーの増産対応が急務となっている。
ＫＹＢ<7242>は油圧ポンプなど建機用油圧機器を生産する相模工場（神奈川県相模原市）内に新棟を建設する。投資額は約１８億円。０８年６月に完成予定。５階建てで、１階に生産ラインを置き、これを機に既存工場内の物流を整える。フォークリフトなどによる工場内の搬送を抑えるほか、出入庫を分離する。現状比で在庫半減を目指す。建機用油機の需要は拡大傾向にある。相模工場は増産が続きレイアウト改善の余力がなかった。新棟は建築面積が約１９００平方メートル、延べ床面積が約８０００平方メートル。

△ＳＨＯＥＩ<7839>、時速１６０ｋｍの走行実験に対応する風洞実験棟建設へ
ＳＨＯＥＩは０９年中をめどに、時速１６０キロメートルでの走行実験に対応する、新たな風洞実験棟を建設する方針を固めた。従来より高性能な設備を導入し、高級ヘルメットの安全性やデザインなどの向上を狙う。主力工場の茨城工場（茨城県稲敷市）の近隣に土地を取得する見通し。予算や概要などは今後詰めるが、投資額は実験設備だけで数億円になりそうだ。新たな風洞実験設備では、シミュレーターで実際の時速１６０キロメートル走行と同じ条件を設定できる。高速走行時の空力やブレ、ヘルメット内の温度変化、ノイズなどを測定する。同社はすでに風洞実験施設を持つが、従来は同１００キロメートルまでしか対応できなかった。今後、従来以上に詳細なデータを収集・分析し「運転の不快さなどを取り除き、事故が起きにくい環境をつくるアクティブセーフティーに貢献できる」（山田勝社長）としている。

△大同工業<6373>、ブラジルに２輪車・エンジン用チェーン製造子会社を設立
大同工業はブラジルのアマゾニア州マナウス市に２輪車用・エンジン用のチェーン製造子会社を９月中に設立する。０９年１月に工場を稼働する。現地での２輪車メーカーの増産に対応し、０９年に６億円、２０１２年に１７億円の売り上げを目指す。新会社は「ダイドー・インダストリアル・デ・コリンテス・ダ・アマゾニア」。資本金４億７０００万円で、大同工業が５１％を出資、残りを伊藤忠商事<8001>のブラジル法人などが出資した。２０１２年に従業員１５２人を見込む。

△味の素<2802>、医療用食品事業を強化－全営業所に専門担当者
味の素は健康事業を加速するため医薬カンパニーの中に医療用食品事業部を立ち上げ、医療食の企画、研究体制を強化した。医療現場では高齢化の進展や政府の医療費削減策、患者のＱＯＬ（生活の質）向上の観点から、栄養管理の重要性が浸透し始めている。同社は営業・マーケティングを行う味の素ファルマ（東京都中央区）の国内営業所５４カ所に、栄養士などへ医療食の情報提供を専門に行うニュートリション・セールス（ＮＳ）も配置。これにより２０１０年度健康事業売上高目標２０００億円のうち、医療カンパニーで１００億円の達成を目指す。
医療用食品事業部は、カルピス<2591>や外食事業など食品事業経験者約１０人で構成する。現在、汎用性の高い濃厚流動食や経口濃厚流動食を、病態に合わせたり、パッケージの見直しにより使い勝手の向上を図るなど、患者のＱＯＬ向上につながる企画、研究を専門に行う。

△ヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）、背負いやすさ追求した独自ランドセルを発売
イトーヨーカ堂はカバンメーカーのセイバン（兵庫県たつの市）と共同で、独自商品「グッドフィットランドセル」を開発、販売を始めた。背負いやすさやフィット感を追求し、両肩に防犯ブザーを取り付ける金具を装備するなどの基本機能を充実させた。
発売に合わせて、ＫＤＤＩ<9433>の「ａｕジュニアケータイ」の加入キャンペーンやベネッセコーポレーション<9783>とのコラボレーションも展開。またセブン＆アイの商品券２０００―５０００円分をプレゼントする。肩ベルトの根元部分にプラスチック樹脂を内蔵し、背負いやすくした。肩ベルトは通常よりも内径を長く、外径を短くしたカーブ形状にしてフィット感を出した。１５色展開で、価格は２万９９００円、３万７９００円、４万５０００円。１０万本の販売を計画している。
（日刊工業新聞）

△トヨタ<7203>、Ｆ１日本ＧＰ応援イベント開催
自動車レースの最高峰「Ｆ１（フォーミュラ・ワン）世界選手権」の日本グランプリ（ＧＰ）決勝が３０日、３０年ぶりに富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開かれる。Ｆ１に参戦中で富士が“ホーム”となるトヨタ自動車は１５、１６の両日、渋谷パルコＰａｒｔ１（東京都渋谷区）で「トヨタＦ１応援イベント＠渋谷ＰＡＲＣＯ」を開催。若者や家族連れに、日本ＧＰにかける意気込みとモータースポーツの魅力をアピールした。１６日には、レーシングドライバーの脇阪寿一選手（３５）がＦ１を分かりやすく解説するとともに、応援に駆けつけたタレントの眞鍋かをりさん（２６）と熱いトークを繰り広げた。トヨタＦ１チームは、ドライバーとして実力派のヤルノ・トゥルーリ選手とラルフ・シューマッハー選手を起用するなど万全の布陣で日本ＧＰに挑む。約１・５キロの直線を誇る新生富士スピードウェイ（全長約４・５キロ）で行われることもあり、ホーム優勝を悲願とするトヨタなど日本勢の健闘に注目が集まっている。眞鍋さんは「世界トップのドライバーを日本で見られることは貴重なこと。２人の熱い走りに期待しています」と笑顔でエールを送った。

△タイで「お茶戦争」　キリン<2503>に続きサントリー進出　東南アジアの拠点に
タイで日本の飲料メーカーによる「お茶戦争」が勃発（ぼっぱつ）する気配だ。国内市場が飽和状態のため、東南アジアの拠点としてタイに注目が集まっている。バンコクでは昨年、キリンビバレッジが緑茶を投入。今月にはサントリーも事務所を構え、ウーロン茶の投入に向けた準備を開始した。
先発の味の素<2802>や現地の日本食業者がある程度地歩を固めているが、健康ブームなどの後押しもあって市場拡大をにらんだ動きといえる。「お茶市場のシェア３位を安定してキープしたい。将来的には周辺の東南アジア各国にもマーケットを広げたい」キリンビバレッジのタイ法人、能宏彰（のう・ひろあき）社長は意気込む。同社は昨年４月、日本でも売られている人気商品「生茶」をタイに投入した。タイ人の好みを意識して味も甘く加工し、現地の人気歌手を使ったＣＭを展開するなど市場への食い込みに必死だ。健康ブーム、日本食ブームや、経済成長を背景に茶飲料が急速に認知されていることが参入の判断材料となった。タイの清涼飲料市場で、茶飲料のシェアは５年前にはほとんどゼロだったが、現在は約７％。昨年の茶飲料市場規模は４０億バーツ（約１４８億円）。茶飲料が爆発的ブームになった２００５年には７０億バーツ（約２５９億円）にまで膨らんだという。キリンビバの現在のシェアは約１０％。「０５年の大ブームは去ったが、今後も成長は期待できる」（能社長）という。タイの茶飲料トップは、現地の日本食業者「ＯＩＳＨＩ（おいしい）」で、０４年に投入した「緑茶ＯＩＳＨＩ」は０５年の緑茶ブームの牽引（けんいん）役となった。現在も緑茶市場で６０％のシェアを持つ。現地に進出して５０年近い歴史を持ち、高い知名度を誇る味の素が緑茶飲料「鮮茶」をキリンに先駆けて０４年に投入。１０％のシェアを目指す位置につけている。一方、サントリーはバンコク事務所を立ち上げ、今月７日には現地の果汁飲料トップの「Ｔｉｐｃｏ　Ｆ＆Ｂ社」と資本提携を発表した。「来秋にはサントリーブランドの茶飲料を出したい。念頭にあるのはウーロン茶」（広報）という戦略だ。迎え撃つ側は、「ウーロン茶はタイでは中華料理店でしか見ない。タイ人の口にどこまで合うか」（能社長）、「茶飲料業界はすでに寡占。進出が遅いのでは」（ＯＩＳＨＩショップのクン店長）と牽制（けんせい）する。それでもサントリーは、「タイで足場を固めた後、バンコクを拠点にして他の東南アジア各国の展開も考えていく」（広報）としている。

△靴底に廃タイヤを利用したスニーカーを発売　ゴールドウイン<8111>
ゴールドウインは、アウトソール（靴底）部に廃タイヤを利用したスニーカー「Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｋｉｄ（シンプル・スキッド）」を１８日に発売する。同スニーカーはゴムと布を圧着・加工するバルカナイズド製法を採用。同製法によるスニーカーで初めて、アウトソールに車の廃タイヤを使ったほか、アッパー素材にはオーガニックコットンとペットボトルの再生素材を使用した。サイズは２５～２９センチ。カラーはブラック、ダークアース、サンド。希望小売価格は１万５７５０円（税込）。

△富士通<6702>、鉛を効率的に分析　ＥＵ規制への対応強化
富士通研究所と富士通は、有害物質の使用を禁止した欧州連合（ＥＵ）の「ＲｏＨＳ（ローズ）指令」にからみ、規制対象外物質である鉛ガラスなどに隣接する電極はんだめっき中の鉛を効率的に分析する手法を開発した。これにより、蛍光Ｘ線分析装置を用い、短時間で電極はんだめっき中の鉛の分析が可能になり、ＲｏＨＳ指令対応の強化や検証分析の効率化、低コスト化が実現する。同手法では部品のはんだめっき部分をラッピングフィルムで研磨し、フィルム上に移った粉末状のはんだめっきをフィルムごと測定試料とすることで、除外用途の鉛の影響を排除した分析を可能にした。２００６年７月から発効したＲｏＨＳ指令では、電気・電子機器に一定以上の濃度の有害６物質を使用することを禁止。技術的に他の物質への代替などが困難なものは、除外用途として対象からはずされている。しかし、チップ部品のように、保護膜や抵抗体などに使われる鉛ガラスは除外用途であっても、隣接する電極のはんだめっき中の鉛は規制対象という場合があり、こうした部品の鉛分析も効率よく行う必要があった。同技術は０７年中に富士通グループの製造拠点や、受託分析会社の富士通クオリティ・ラボに導入し、ＲｏＨＳ指令対応のいっそうの強化を図る。

△ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ<2447>、イマージュ<9947>と合弁会社設立
携帯電話向けコンテンツ（情報の内容）の制作やコンサルタント事業を手掛けるＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（東京都渋谷区）は、通信販売事業を展開するイマージュホールディングス（香川県高松市）と合弁会社「イメージング」を設立した。イメージングの資本金は１億円。イマージュＨＤが９０％、ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇが１０％それぞれ出資する。社長はＮｏｗＬｏａｄｉｎｇの中川哲也社長が就任する。インターネット限定の通信販売事業を展開するのが目的。イマージュＨＤが持つ通販事業のインフラと、ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇのマーケティングなどのノウハウを活用することで、通販事業の売り上げアップを目指すと同時に、早期に中核事業に育成する考えだ。

△テレウェイヴ<2759>、小規模運送業者を支援　「傭車仲介」を開始
中小企業向けにレンタルサーバー事業を展開するテレウェイヴの子会社で、ＩＴ（情報技術）化や経営支援を行うテレウェイヴリンクス（東京都新宿区）は、
物流事業者のＳＢＳホールディングス<2384>との協業により、小規模運送業者向けに「傭車仲介サービス」の提供を開始する。同サービスは、テレウェイヴ・グループの既存顧客である小規模運送業者に対し、独自のホームページによる営業に加え、トラックの空車情報や荷物情報など傭車の情報提供を行う。これにより、物流の最適化が図れ、さらなる売り上げ向上を支援する。両社は今後、これまでに培ってきたリソースやノウハウを生かし、共同で新サービスの開発・導入を検討し、サービスラインアップの拡充、顧客基盤の拡大に取り組む。物流業界は、輸送需要の増大や道路網などのインフラ整備に伴い、国内貨物輸送が大きく成長しており、新サービスの提供で業界の活性化を図る考えだ。

■ミホウジャパン<2880>、中国食材をネット通販
中国からの食品輸入販売事業を手掛けるミホウジャパン（東京都文京区）は、急速に拡大しているインターネット通販を新たな事業として開始した。同社は、２００６年１１月の取締役会で、既存の問屋ルートや小売り事業に加え、ネットでの商品販売に進出する方針を決議し、検討を開始している。今回、自社サイトの構築や、社内の人員体制、配送体制が整備できた。同社は０５年７月に食品小売りフランチャイズ事業「Ｉｃｈｉｂａ！！」を開始し、首都圏を中心に１０店舗以上を出店。唐揚げ、シューマイ、餃子などの冷凍調理加工品、さといも、ライチなどの冷凍野菜・冷凍果実の合計１５品目でネット販売を始めた。アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｍｉｈｏ－ｓｈｏｐ．ｂｙ．ｓｈｏｐｓｅｒｖｅ．ｊｐ／

△ウィズ<7835>、ゲームで「ゲゲゲの鬼太郎」
玩具の企画・開発を手掛けるウィズ（東京都中央区）は、玩具メーカー大手のバンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）と共同で企画・開発したテレビアニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の関連商品「ゲゲゲの霊界符　日本全国妖怪道」を２２日から発売する。生産はウィズが担当し、販売はバンダイが行う。新製品は、全国フジテレビ系列で現在放映中の「ゲゲゲの鬼太郎」の関連製品シリーズにおける液晶ゲーム。外観デザインは、テレビアニメ内でキャラクターが使用する幽霊族に代々伝わるお守り「霊界符」をかたどった。妖怪が潜む目的地へ向かっている途中に出現する、さまざまな妖怪をゲーム本体を上下に振って捕獲するという内容。搭載の通信機能で妖怪データを送受信できる。価格は３６７５円。

△ニスカ<6415>、中国に１３億円で新工場
精密機械部品メーカーのニスカ（山梨県南巨摩郡）の中国現地法人、佳能精技立志凱高科技（広東省深せん市）は、新工場を建設する。新工場の敷地面積は３万８１００平方メートル。生産能力は未定だが、「需要に応じて増強していく」（管理部）計画だ。２００７年１２月にも着工し、０８年１０月の操業開始を目指す。投資金額は約１３億円を見込んでいる。ニスカは現在、佳能精技立志凱高科技とニスカ（ＨＫ）リミテッドの委託加工工場の２カ所でスキャナーなどの事務機周辺機器を生産している。しかし、製品の競争力を高めるためには、生産効率の向上と生産能力の増強が欠かせないと判断。生産拠点を１カ所に集約するため、新工場を建設することにした。

△ウィザス<9696>、佑学社を完全子会社化
学習塾を展開するウィザス（大阪市中央区）は、２００５年９月に資本提携した同業の佑学社（大阪市生野区）の全株主を取得し、完全子会社化した。佑学社は、本部教室（大阪市生野区林寺）を含め小学生・中学生を対象とした７教室を展開している。ウィザスは０５年に佑学社の株式２９・４％を取得し、情報交換や保護者・生徒向けイベントの共同開催を行うほか、財務諸表などの整備をはじめとして会計基準のすりあわせも進めてきた。生徒の確保などで成果をあげていることから、市場での競合対応も視野に、残る株式を１億１０４０万円で取得すると決めた。今後は、小学生から高校生までを対象とするウィザスの「第１ゼミナール」との連携を強め、高校受験面での優位性を打ち出す。

△ファーマフーズ<2929>、１０年７月期に売上高倍増
バイオベンチャーのファーマフーズ（京都市西京区）は、２０１０年７月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。０７年７月期で売上高が１１億７００万円、経常損益が１億１８００万円の赤字だった業績を、１０年７月期には売上高で２２億４０００万円、経常損益で３億５８００万円の黒字を目指す。目標を達成するため、海外での営業活動を強化する。主力の機能性製品は、サプリメントで巨大市場を形成する米国はもちろん、０８年７月期中に中国や中東での販売を開始する予定。同時に、国内市場の営業態勢も強化。主力の鶏卵抗体やギャバに続く商品として、葉酸たまごやボーンペップ、ランペップを、飲料、食品メーカーに積極的に売り込み、早期に主力製品に育てる考えだ。

△インタースペース<2122>、ネット広告で提携加速
成果報酬型のアフィリエイト広告サービス「アクセストレード」を運営するインタースペース（東京都新宿区）は、携帯電話向けコンテンツ（情報の内容）などを開発するｍｏｒｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（東京都渋谷区）の株式５・２％を取得した。インターネット広告市場のなかでも携帯電話モバイル広告の成長は著しく、インタースペースが２００５年９月にスタートした携帯電話版の「アクセストレードモバイル」も、化粧品やダイエット関連商材で売り上げが拡大している。さらなる広告配信先メディアの充実を図るのが狙い。ｍｏｒｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎは同時に、まぐクリック<4784>（東京都渋谷区）や、複数のベンチャーキャピタルとも資本提携した。
（FujiSankei Business i）