9/17 『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ＫＤＤＩ<9433>連合、６社で申請へ・次世代高速通信
総務省が開放する次世代高速無線通信用の周波数帯について、ＫＤＤＩは免許取得に向けた企業連合の陣容を固めた。
同社大株主の京セラ<6971>のほか、米インテル、ＪＲ東日本<9020>、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、大和証券グループ本社<8601>の6社の共同出資会社で免許を申請する。総務省は既存の携帯電話事業者に単独で免許を付与しない方針。ＫＤＤＩはメーカーや金融など他業種を交えた連合で、実現性などをアピールする。ＫＤＤＩは、インテルが開発を主導する「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ばれる技術で周波数の獲得を目指している。ＫＤＤＩはすでに免許申請のための企画会社を設立済みで、9月下旬に残りの5社が企画会社の増資を引き受ける。増資後の資本金は数億円になると見られる。
（NIKKEI NET）

△ＪＡＬ<9205>、ＪＡＬカード株式売却で10月めどに交渉入り＝関係筋
日本航空（ＪＡＬ）は、ＪＡＬカード（東京都品川区）株式の売却について１０月をめどに複数の相手先と交渉に入る方針を固めた。関係筋が１６日、ロイターに語った。条件次第では、発行済み株式総数の５割以上の売却も視野に入れており、年度内の売買契約締結を目指す。売却で得る資金は、有利子負債の返済や財務体質の改善にあてる。希望する複数の金融機関などから買い取り金額や事業計画などの聞き取りを進める。株式売却後のＪＡＬの航空事業との連携や、既存会員への影響などから総合的に判断し、相手先を絞込む。提示される条件次第では、取締役の選任など実質的な経営権確保の目安となる議決権の過半数維持にはこだわらない。年度内に売買契約を締結したい考え。交渉にあたり、第三者として手続きを代理するフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）は１４日、みずほ証券（東京都千代田区）に依頼した。ＪＡＬカードは、会員数では大手に比べ見劣りするが富裕層が多く含まれているとして、カード会社や銀行、投資ファンドなどが買い取りに関心を示している。
（ロイター）

▼酒酔い銀行員を逮捕＝車から43万円入りかばん盗む－京都
停車中の乗用車から現金約43万円の入ったかばんを盗んだとして、京都府警東山署は16日、窃盗の疑いで、滋賀県守山市守山、滋賀銀行<8366>西草津支店行員、北脇厚生容疑者（25）を逮捕した。調べでは、北脇容疑者は同日午前零時20分ごろ、京都市東山区祇園町の東大路通で、自転車で通行中、自営業男性（47）が自動販売機で飲料水を買うため車から離れたすきに、車内から手提げかばんを盗んだ疑い。
（時事通信）

△大阪市、海遊館株を９億円で近鉄<9041>に売却へ
大阪市港区の水族館「海遊館」を運営する市の第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」について、筆頭株主の大阪市は、所有株式２５％のうち２２％を総額約９億円で近畿日本鉄道に売却する方針を固めた。経営の主導権は近鉄に移譲される。市は株式を約５億円で購入しており、売却益は約４億５０００万円にのぼる見通し。市政改革のひとつとして実施している同市の外郭団体への関与の見直しの一環で、これまで民営化する方針を決め、株主らと調整を進めていた。大阪ウォーターフロント開発は昨年度決算も黒字計上となるなど、赤字経営の三セクが多い大阪市のなかでも経営状況が良好だった。株式はこれまで、大阪市が筆頭株主として２５％、近鉄、大阪ガスが８％ずつを所有。市は役員などに、市職員ＯＢを送り込むなどして運営を行っていた。市は同社に対する貸し付けも行っていることから、影響力を残すために３％の株式は所有することにしており、近鉄の所有株式は３０％となる。近鉄は海遊館最寄り駅がある地下鉄中央線に近鉄けいはんな線を乗り入れており、効果的な運営ができると判断したという。

△通信費節減　企業も工夫
携帯電話の通信料金競争や、距離に関係なく通話料が一定なＩＰ電話の普及など、通信料金の下落が進むなか、多くの企業が通信料金の再精査を進めている。プランをうまく使えば通信コストの大幅削減が可能なためで、自社に合った通信機器とプランの組み合わせを見つけ出すために担当者は熱心に情報収集を進めている。
経営再建中の大手スーパー、ダイエー<8263>は、昨年１２月から、ソフトバンク<9984>テレコムの固定電話直収型サービス「おとくライン」を導入。今年８月末時点で２５００回線を切り替えた結果、基本料のほか、月額の通話料が２０％削減されたという。沖縄県を地盤とする製薬会社の琉薬（りゅうやく）は、昨年４月に、ＰＨＳ間とＰＨＳから会社への通話が無料となるウィルコムの定額プランを導入。「月額４０万～６０万円を削減できた」（経理部）という。
航空写真測量や建設コンサルタントを行う国際航業<9231>も「ＫＤＤＩ<9433>光ダイレクト」を導入。「５年前から通信費の削減を考えていたが、機器にかかる初期投資に躊躇（ちゅうちょ）していた。ＫＤＤＩのプランは、アダプターをつけるだけ。年間で約３割の通信量が削減された」（経営本部）と効果を強調する。企業の通信費は月額数千万円～数億円にものぼるケースも多く、工夫しない企業は“損”をする時代になっている。

△企業承継、商社が受け皿　少子高齢化影響　増える身売り
少子高齢化などのあおりを受けて事業継承に困った中堅・中小企業の創業家が、大手商社に身売りする例が増えてきた。この手の相談は銀行が中心だったが、事業転売やＭＢＯ（経営陣による事業買収）といった手法を前提とする金融機関よりは、「安心して任せられる」という経営者が増えているという。この背景には、服飾や食品などの消費者に近い分野に力を入れている商社の「川下戦略」もあり、後継者問題に悩む事業主の“駆け込み寺”となっている。
住友商事<8053>はイタリアの高級ブラウスブランド、「ナラカミーチェ」の、日本での輸入・販売会社（東京）を約１７億円で買収する。同社は平成元年に日本で販売を始め、全国に７３店を展開しているが、創業者の社長が高齢化。子息に跡を継ぐ気がなく、取引関係のあった住友商事が買収の打診を受けた。同社はドイツの高級綿織物ブランド「フェイラー」の国内輸入・販売会社を、創業家から買収した実績もあり、今後も機会があれば対応する考えだ。
コーヒーチェーンのアートコーヒー（東京）から、焙煎・販売事業を約５０億円で買収するのは三菱商事<8058>。昭和９年創業のアート社は、売り上げの９０％近くをこの事業が占めており、事実上の身売りとなる。コーヒー豆相場が高騰して従来通りの調達が困難になったため、現社長がショップ運営に専念することを決め、取引のあった三菱商事に買収を打診した。三菱商事にしてみれば、外食産業や飲料メーカー向けのコーヒー販売事業に参入することが可能となり、力を入れている「川下戦略」強化につながると歓迎する。中小企業庁の調べでは、２０年前に９割を占めた中小企業経営者の親族内における事業継承は、現在６割に低下。社長の平均年齢も５２歳から５８歳に上昇した。少子高齢化に加え、子息が後継を望まない例も増えた。市場の多様化で、同族経営では事業の維持が難しくなることもある。これまで継承の相談先では銀行や証券会社など金融機関が中心だったが、最近は投資ファンドにも「抵抗がなくなってきたようで、問い合わせが増えた」（国内大手ファンド）という。
だが、苦労して創業した事業を継続してほしいという創業者も多いようで、商社人気は根強い。もっとも、「帳簿の不備など問題を抱えた企業もあり、慎重に対応している」（三井物産<8031>）と全社を救えるわけではないという。
（産経新聞）

▼東和銀行<8558>　前頭取時代の不適切融資疑惑で報告命令　金融庁
群馬県の第二地銀、東和銀行（前橋市）が、増田煕男（ひろお）前頭取時代に、取締役会の承認を得ないなど不適切な融資を行った可能性があるとして、金融庁が同行に報告命令を出したことが１６日、明らかになった。東和銀は第三者委員会を設置するなど行内調査を実施する見通しだ。関係者によると、金融庁の検査で、前頭取や一部役員が主導する形で、社内審査が不十分なまま、親密先に融資した疑いのある案件が数件見つかったという。この検査結果を基に、金融庁は報告命令を出し、全容解明を同行に求めることにした。不適切融資が確認されれば、金融庁は行政処分などの検討に入る。増田前頭取は旧大蔵省（現財務省）出身で、今年５月に不良債権処理による大幅な赤字決算の責任を取って退任した。金融庁は新経営陣に対し、旧経営陣時代に発生した問題の徹底解明を求め、経営体制の抜本的な改善も促す方針とみられる。
（毎日新聞）

△しょうゆ　「○○専用」が人気　アイスに一滴　市場活性化へ若者に標準
大ヒットした卵かけご飯専用しょうゆに続いて、さまざまな専用しょうゆが次々と売り出されている。もちや冷奴、とんかつ、カレー…、アイスクリーム専用しょうゆまで登場した。海外では日本食ブームで市場が広がっているしょうゆだが、国内の１人あたり消費量は頭打ち。専用しょうゆは、若い世代に使ってもらおうと、全国各地のメーカーが地元醸造のしょうゆをベースに仕上げた。そのこだわりの味が人気を呼んでいる。今や５０近くあるとされる卵かけご飯専用しょうゆ。ブームに火をつけたのは、農産加工品を生産販売する第三セクター、吉田ふるさと村（島根県雲南市）の「おたまはん」だ。２００２年５月に販売を開始したが、０５年に雲南市で開催された「たまごかけごはんシンポジウム」をきっかけに全国に知られるようになり、飛躍的に販売数量を伸ばした。ただ、木おけで１年半熟成させた特注の生じょうゆに、みりんとかつお節エキスで味付けした「おたまはん」は、年間５０万本程度の生産が限界。新規の注文には応じられず、「これまでの取引先だけに出荷している」（吉田ふるさと村）状態という。これに続けと専用しょうゆがめじろ押し。この夏、とくに話題になったのがアイスクリーム向け。今年１月に、岐阜県岐阜市の山川醸造が売り出した「アイスクリームにかける醤油」だ。当初は、しょうゆ味のアイスクリームを作ろうと考えていたが、コストがかかりすぎることから断念。「逆転の発想で、アイスクリームにかけるしょうゆをつくった」（山川晃生社長）と説明する。「バニラアイスにかけるとみたらし団子のような味が楽しめる。これからの季節はおもちにかけるとおいしいのでは…」（同）と別の食べ方も提案する。これまでの販売本数は受注分も含めて８０００本以上と、飛ぶように売れた。夏が終わっても、注文や問い合わせに対応する日々だという。湯浅醤油（和歌山県湯浅町）では、０２年１０月にカレーをおいしく食べるための「カレー醤油」を商品化し、これまで約１４万本を販売した。とくに昨年は約５万本売れ、人気急上昇。今年も勢いが止まらないという。同社の新古敏朗社長は、「カレーにしょうゆをかける人はいても、カレー向けにつくったしょうゆはなかった。そこに未開拓の市場が広がっているのでは、と考えた」と話す。ターメリックなど６種類のスパイスが入っているのが特徴。カレーにかけると味に深みが出るとともに、スパイスの効果で後味に清涼感が加わる。
複数のしょうゆ会社を抱える食品関連企業グループ、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス<2538>（ＪＦＬＡ、香川・小豆島）は、今年に入ってから専用しょうゆを相次ぎ市場に送り出した。今月３日に発売したのは、焼いたもち専用の「おもちがおいしい醤油」、ラーメンに使う「ラーメン仕上げの一振り」。それぞれ傘下の盛田（名古屋市中区）、加賀屋醤油（徳島県名西郡）が製造した。ＪＦＬＡでは、「酒類販売事業部門が企画して、グループのメーカーが製造するケースもある」（広報・ＩＲ部）とし、品ぞろえを増やしていく予定だ。３月発売した加賀屋醤油の「カレーがおいしい醤油まろやか」「同スパイシー」も売れ行き好調だという。卵かけご飯専用しょうゆを最初に発売したのは、熊本市島崎の橋本醤油といわれる。朝にごはんを食べない人が増えていることを憂い、卵かけご飯をおいしく食べられるしょうゆを試行錯誤してつくったのが始まりだ。最近では、「彼氏がのけぞるほどうまい肉じゃががつくれる」をうたい文句にした「肉じゃが専用醤油」の販売も開始した。専用しょうゆを置くスーパーも増加。これらを並べたコーナー設置を検討する店舗もあるという。しょうゆの国内出荷量は昨年約９５万キロリットルだったが、年々減少傾向。専用しょうゆの種類が増えれば、少しは押し上げることができるかもしれない。
（FujiSankei Business i）

△ソニー<6758>、画像センサー拡充・携帯やデジカメ向け
ソニーは半導体事業のうち、デジタルカメラや携帯電話に使う画像センサー事業を拡充する。2008年末に携帯向けＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーで、800万画素の最先端品の量産を始める。同社は主力のＣＣＤ（電荷結合素子）を合わせた画像センサーの世界首位。半導体はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産から撤退する一方、市場が成長する同センサーへの投資を加速、出遅れていたＣＭＯＳも強化する。同社は高性能半導体「セル」を含むシステムＬＳＩの生産設備を来春にも東芝に売却、東芝と共同出資する新会社に生産を委託する方針。投資負担が大きいＬＳＩは開発に特化し、その分の資金をもう一つの柱である画像センサーに振り向ける。同センサーの売上高を09年度に3000億円と、06年度から約3割引き上げる計画だ。

△住友商事<8053>、タイで電力事業・50億円で運営会社株取得
住友商事はタイで電力事業に参加する。中規模発電所を運営するアマタ・パワー（バンコク）の株式30％を約50億円で取得した。タイを含む東南アジアでは経済発展に伴い電力需要が旺盛。国内需要の大きな伸びが期待できない中、海外で電力事業を拡大する。アマタはバンコク郊外で二つの天然ガス火力発電所を運営している。合計出力は33万2000キロワットで、半分強を国営電力公社に販売し、残りは近隣工業団地の入居企業向け。外資のタイ進出意欲は強く、住商は工業団地への入居企業が増えると見ている。

△中国で「ジャパン・フェア」、ブランド普及めざす
中国・広州で15日、日系企業のブランド普及を目指した巨大展示会「ジャパン・フェア」が開幕した。約2万平方メートルの展示面積に合計422社・37団体が出展し、自社製品や技術を来場者に熱心にアピールした。主催の日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加・運営した展示会としては過去最大規模という。
トヨタ自動車<7203>など広州に進出した自動車各社や大手電機メーカーのほか、中国で対応が急がれる環境問題を背景に省エネルギーやリサイクル分野で中小企業が最新の技術を紹介。日本酒や米など食品関連のブースも人気を集めた。展示会は18日までで、期間中に20万人以上の来場者を見込む。ジェトロは「日本への観光客誘致や対日投資への関心にもつなげたい」（横田光弘広州事務所長）考え。出展した日本の電機メーカーの幹部は「今回のフェアを中国市場の本格開拓の足掛かりにする」と意欲を見せた。

▼東和銀<8558>、「不適切融資」で社内調査へ
群馬県の第二地方銀行、東和銀行は社内審査が不十分なまま融資した疑いのある不適切な案件が見つかったとして、社内調査に乗り出す方針を固めた。有識者で構成する第三者委員会の設置を検討し、全容解明を目指す。融資の審査に問題がなかったかなど内部管理体制について点検し、調査結果を早急に金融庁へ報告する見通しだ。金融庁は今月初旬まで東和銀への検査を実施した。この過程で本来は必要となる取締役会の承認を経ずに、融資を実行した疑いのある案件なども見つかったもようだ。今年5月に退任した増田煕男前頭取が独断で親密取引先に対して融資を実行した疑いも浮上。金融庁はこの点を含め全容解明を徹底するよう要請し、東和銀は社内調査を始めることにした。

△りそな<8308>銀、ネットで消費者ローン受け付け
りそな銀行はインターネットで、消費者ローンの申し込みと契約を受け付けるサービスを始める。10月以降の開始を予定しており、申し込みから契約まで2時間程度と短時間で貸し出すのが特徴だ。りそなは4月から独自開発した個人向け無担保ローン「クイックカードローン」の取り扱いを始めた。預金者に限定した商品で、入出金などの取引履歴をもとに事前に信用リスクを判断。現在は電話やファクス、郵送で申し込みを受け付けている。

▼清水銀<8364>、クレディア向け融資23億円に回収遅滞の恐れ
清水銀行は15日、14日に民事再生手続きの開始を申請した消費者金融、クレディア向けの融資（23億6800万円）の一部が、取り立てができないか遅れる可能性があると発表した。担保や引当金などで保全されていない22億5700万円分を2007年9月中間期にも引き当てる予定。今回の処理による業績修正は、現時点では発表していない。

△ＨＩＳ<9603>、今秋にも損保参入・旅行保険など割安販売
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は今秋にも損害保険事業に参入する。近く金融庁から損保事業の免許を取得し、海外旅行傷害保険や家財保険などを割安な保険料で販売する。自社店舗で旅行者らに保険を販売、本業の旅行業との相乗効果を狙うほか、インターネットでも取り扱う。年間240万人の海外旅行客を扱う顧客基盤を持つ異業種の参入で、損保市場の競争が一段と激しくなりそうだ。週明けにも発表する。設立するのはエイチ・エス損害保険。損保免許を取得するための準備会社が、6億5000万円の第三者割当増資を実施して損保に衣替えする。資本金は16億5000万円で、エイチ・エス証券などを傘下に持つ沢田ホールディングスが3割強を出資する筆頭株主になり、ＨＩＳも2割強を出資するとみられる。不動産賃貸の仲介業者や旅行代理店などが増資を引き受ける予定だ。
（NIKKEI NET）

▼新日鉄<5401>広畑製鉄所で火災＝野積みの石炭燃える－兵庫・姫路
15日午後10時半ごろ、兵庫県姫路市広畑区富士町の新日本製鉄広畑製鉄所内の石炭ヤードに積まれていた石炭とベルトコンベヤーが燃えているのに作業員が気付き、所内の防災センターを通じて消防に通報した。消防車が出動して消火作業に当たり、同11時40分すぎにほぼ消し止められた。県警飾磨署によると、けが人はないもよう。　
（時事通信）

△残高超す引き出し制限、みずほ<8411>銀が盗難カード被害防止策
みずほ銀行は、普通預金と定期預金を組み合わせた総合口座で、盗難キャッシュカードなどによる被害の拡大を防ぐ新たなサービスを導入する。１８日から申し込みを受け付ける。総合口座には通常、定期預金に残高があれば普通預金がゼロになっても現金を引き出せる「貸越（かしこし）」という仕組みがある。新サービスでは、これを利用するかどうか選べるようにする。貸越は、定期預金を担保に融資を受けるのと同じで、定期預金残高の９割（上限２００万円）を限度額に、普通口座の残高以上の現金を引き出せる。公共料金などの引き落としや、急に現金が必要になった時などに利用されている。ただ、キャッシュカードが盗まれたり、インターネットバンキングで不正利用されたりすると、普通預金の残高を超えて現金が引き出せるため、被害が拡大しやすい。
（読売新聞）