9/16 『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△東芝<6502>・三菱<6503>電１円増配、日立<6501>は据え置き――９月中間
総合電機3社の2007年9月中間期の配当が固まった。東芝と三菱電機は前年同期より1円増やし、それぞれ5.5円、5円とする公算が大きい。日立製作所は14日、07年9月中間期の業績予想を下方修正し、中間配当も前年同期と同じ3円に据え置くと発表した。配当水準も業績の勢いの差を反映する格好となっている。東芝は半導体の好調などで、07年3月期に過去最高の年間11円を配当した。今期は米景気の変調などで下期業績がやや不透明だが増益基調は続き、年間配当も前期水準を維持する見通し。前期は中間4.5円、期末6.5円としたが、今期は中間・期末とも5.5円となりそうだ。

△三菱マテリアル<5711>12%増益――今期経常1200億円、銅事業収益拡大
三菱マテリアルの2008年3月期の連結経常利益は前期比12％増の1200億円規模になりそうだ。従来予想を100億円上回る。銅地金価格の上昇で銅事業の収益が拡大する。新興国需要を背景に超硬工具などの加工事業や電子材料事業も順調に伸びる。売上高は3％増の1兆5000億円（従来予想は1兆4600億円）、営業利益は14％増の900億円（同860億円）の見込み。

□ソニー<6758>、先端半導体の生産撤退・東芝<6502>に1000億円で売却
ソニーは来春にも最先端半導体の生産設備を東芝に売却する。ゲーム機用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「セル」などの製造ラインで売却額は1000億円弱。ソニーは最先端半導体の生産から事実上撤退、経営資源を映像・音響機器などに集中させる。半導体国内最大手の東芝はソニーへの主要供給元となることで世界シェア拡大を狙う。部品から最終製品まで様々な製品を抱える国内電機大手がそれぞれの得意分野に特化する形で国際競争力を高める新たな再編に踏み出す。両社は現在、詳細を詰めており、1、2カ月内にも契約する見通しだ。対象はソニーの生産子会社ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）にあるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）製造ライン。新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の心臓部としてソニー、東芝、ＩＢＭが共同開発したセルのほか、ゲーム機、ビデオカメラ用の画像処理ＬＳＩなどの生産設備が含まれる見通しだ。設備は現在のソニーの拠点内に置いたまま所有権を来春にも東芝に移す。

△Ｈ２Ａ打ち上げ「費用早期に１割減」・三菱重工<7011>社長
三菱重工業の佃和夫社長は14日午後、Ｈ２Ａロケット13号機の打ち上げ成功後に日本経済新聞などの取材に応じ、今後の宇宙事業の戦略について語った。整備作業の効率化などを加速し「打ち上げ費用を早期に1割近く削減する」考えを明らかにした。同社として初めての商業衛星の受注については、提携先の欧州アリアン・スペースとの協力を軸に「年度内に1基の受注に向けて動いている。来年以降も1―2基を確保したい」と述べた。Ｈ２Ａロケットは13号機で7回連続の成功で、アリアンなど世界大手と並ぶ信頼性を達成した。最大の懸案は一回の打ち上げ費用が100億円を超え、アリアンなどに比べ約2割高いこと。佃社長は「打ち上げを確実に成功させながら業務を簡素化するほか、（他のロケットとの）部品共有化などで1割近いコスト削減は可能」としている。

△クボタ<6326>やヤンマー、小型建機を増産
建機メーカー各社が一斉に小型建機の増産に乗り出す。クボタとヤンマーは工場増設などで生産能力を6―7割高める。
日立建機<6305>も設備を増強する。小回りが利き、狭い場所でも作業しやすい小型油圧ショベルや土砂運搬機は中国をはじめ海外で需要が増えている。各社は増産を加速し、需要取り込みを狙う。クボタは2008年度までに、大阪府枚方市の工場を約3億円を投じて増設する。さらに工場の稼働時間延長などで年産能力を現在の2万5000台から、 09年度には6割増の4万台に引き上げ、売上高1300億円を目指す。ヤンマーは福岡県筑後市の本社工場での小型油圧ショベルの生産スペースを拡大。10 年度までに生産能力を7割増の3万台に増やす。

□「不動産賃貸で収益補う」阪急阪神ＨＤ<9042>社長
阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は14日、日本経済新聞のインタビューに対し「将来の成長のために不動産賃貸事業を伸ばす」と述べ、人口減少に伴い予想される鉄道部門の運輸収入減少を、不動産業で補う考えを明らかにした。10月に阪神電気鉄道との経営統合から1年を迎えるが、鉄道やバス事業で車両基地や保守車両の共有化などにより経費削減に取り組む意欲を示した。不動産業についてはＪＲ大阪駅前で阪急百貨店が入る梅田阪急ビルの建て替えを進めているほか、阪神百貨店が入居する大阪神ビルや隣接する新阪急ビルの建て替え構想も明らかにしている。現在の中期計画が終わる2013年度以降は両ビルの賃料収入が寄与。07年3月期で営業利益の4割を占める不動産業が、同社の収益をけん引するとの見方を示した。

△ＨＩＳ<9603>、今秋にも損保参入・旅行保険など割安販売
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は今秋にも損害保険事業に参入する。近く金融庁から損保事業の免許を取得し、海外旅行傷害保険や家財保険などを割安な保険料で販売する。自社店舗で旅行者らに保険を販売、本業の旅行業との相乗効果を狙うほか、インターネットでも取り扱う。年間240万人の海外旅行客を扱う顧客基盤を持つ異業種の参入で、損保市場の競争が一段と激しくなりそうだ。週明けにも発表する。設立するのはエイチ・エス損害保険。損保免許を取得するための準備会社が、6億5000万円の第三者割当増資を実施して損保に衣替えする。資本金は16億5000万円で、エイチ・エス証券などを傘下に持つ沢田ホールディングスが3割強を出資する筆頭株主になり、ＨＩＳも2割強を出資するとみられる。不動産賃貸の仲介業者や旅行代理店などが増資を引き受ける予定だ。

△ＪＡＬ<9205>カード売却交渉、みずほ<8411>証券が助言
日本航空は14日、ジャル（ＪＡＬ）カード（東京・品川）株式の売却交渉を助言・代理するフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）にみずほ証券を選定した。今後、買い取りを希望する金融機関などからの聞き取りを開始、売却資金を有利子負債の返済などに充てる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやクレディセゾンなどが名乗りを上げる見通しで、年度内の合意を目指す。日航は10月以降、関心のある金融機関や投資家などから、買い取り金額や買い取り後の事業計画などの提案を聞きながら、売却先や売却株数などを決める。金額だけでなく、提携効果や既存の会員に支障が起きないことなどを条件に売却先をみずほ証券と協議する。

□イオン<8267>のＰＢ缶チューハイ、キリン<2503>が受託生産から撤退
キリンビールは今秋にも、イオンがプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」で販売している缶チューハイの受託生産から撤退する。同ＰＢはキリンの全国ブランドである「氷結」などに比べ大幅に安い。食品業界では大手メーカーが大手流通企業のＰＢ商品を受託生産するケースが増えている。キリンはこのところ安売りの是正を進めており、自社の価格政策にそぐわないと判断したもようだ。イオンのトップバリュの缶チューハイは、味とサイズの違いで10品目ある。同社が運営するスーパーのジャスコでの店頭価格は350ミリリットル缶で88 円と、キリンの氷結より3割程度安い。イオンは同商品をグループ会社のマイカル、いなげやなどでも販売している。販売数量は公表していない。

△ベネッセ<9783>、家具通販に本格参入
通信教育最大手ベネッセコーポレーションは家具の通信販売に本格参入する。「カリモク」で知られる高級家具メーカー、刈谷木材工業（愛知県東浦町）と提携。子供向けのベッドやタンスなどを共同開発し、専門サイトで売り出す。孫のためにお金を使う団塊世代を主なターゲットに、家具事業で年15億円の売上高を目指す。全国のショールームや百貨店で商品を展示し、ベネッセの通販サイトで販売する。ベッドは7万9800円、タンスは4万9500円で、いずれも子供の成長に合わせて高さを調整できる。

△マガシーク<3060>の今期、単独経常益40％増
女性ファッション誌と連動した衣料品のネット通販を手掛けるマガシークは14日、2008年3月期の単独経常利益が前期比40％増の5億3100万円になりそうだと発表した。従来予想は6億5000万円だった。通信販売の会員増加に伴い、システムを強化するための費用がかさむほか、業容拡大で本社を移転するため賃料が増加する。売上高は前期比43％増の77億円で、従来予想を3億円下回る。通信販売サイトの会員数は増加するが、商品単価の下落が響く。税引き利益は前期比39％増の3億円。従来予想は3億7500万円だった。本社移転に伴い、特別損失が発生する。

▼リンク・セオリー<3373>の前期、経常益69％減の10億円
婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスは14日、2007年8月期の連結経常利益が前の期比69％減の10億円になったと発表した。従来予想はゼロだった。為替レートが想定に比べ円安水準で推移したため、本体から欧米の子会社に円建てで貸し付けている負債をドル換算した金額が減少。子会社が差額を利益計上したため、連結経常利益を押し上げた。経費の絞り込みもも寄与した。売上高は前の期比24％増の593億円で、従来予想を7億円下回る。米国で主力ブランド「セオリー」が好調だったが、国内販売の不振を補いきれなかった。最終損益は57億5000万円の赤字（前の期は15億5100万円の黒字）。従来予想は60億円の赤字だった。独子会社ののれん代など約50億円の特別損失を計上したことが響く。

▼日本パーキング<8997>の今期、経常益52％減
時間貸し駐車場の日本パーキングは14日、2008年2月期の連結経常利益が前期比52％減の5億3000万円になる見通しだと発表した。従来予想は 14億円だった。昨年の道路交通法の改正で駐車違反の摘発が強化されたことに伴う特需が一服し、稼働率が低下することが響く。大型物件の開業が相次ぎ費用負担も膨らむ。売上高は8％増の110億4000万円と、従来予想を8億6000万円下回る見込み。8月までの駐車場稼働率は38.3％と当初計画を2.2ポイント下回り、通期でも38％前後になる見込み。前期は需要が拡大し稼働率が40.5％に高まったが、今期はほぼ改正前の水準に落ち込む。土地の賃借料も上昇し採算も悪化する。ただ、新規の開設が進み、今期末の収容台数は3万台と前期末比36％増える計画だ。純利益は36％減の4億2000万円と、従来予想を3億円下回る。固定資産の譲渡益4億円を特別利益に計上するが、減損損失が1億円強発生する。年2600円を予定する配当予想は変えない。

△チンタイ<2420>の11―7月期、経常益17％増
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩが14日発表した2006年11月―07年7月期の連結業績は、経常利益が前年同期比17％増の43億5500万円だった。連帯保証人代行サービスを運営する子会社などの収益が改善した。出資する投資事業組合からの投資利益として2億円弱を営業外収益に計上したことも寄与した。売上高は25％増の151億円。昨年9月に買収したオペラ公演など興行事業子会社による売り上げ26億円が加わり収益を押し上げた。保証人代行や損害保険の代理事業も順調だった。一方、情報誌「ＣＨＩＮＴＡＩ」や検索サイト運営などのメディア事業は3％増の82億円。賃貸情報の広告出稿支援システム「ＣＲＳ」の納入先は2285 店と、昨年10月末から12％増えた。加盟店からの広告収入は伸びたが、07年10月期の通期計画（112億円）に対してはやや遅れ気味という。営業利益は6％増の39億4900万円。テレビ番組への協賛による広告宣伝費の増加が負担となった。純利益は13％増の23億6500万円だった。

△ＵＣＣがテン・アローズ<9885>子会社買収へ・カタログ通販事業強化
ＵＣＣ上島珈琲は14日、婦人下着販売のテン・アローズの完全子会社でカタログによるギフト卸を手がけるエニシル（大阪市）を買収する方針を発表した。ＵＣＣ子会社で同業のシャディを通じて株式を取得する。シャディは業界首位、エニシルは3位で、統合により競争力を一段と高める。エニシルは資本金3億8800万円で、社員は202人。テン・アローズは13日の取締役会で、エニシルの株式をシャディに譲渡する協議に入ることを決めた。ＵＣＣも14日、「株式を取得する方針で協議を進める」と発表した。買収時期や金額、社員の引き継ぎなどについては今後詰める。ＵＣＣは7月、物流拠点の統廃合などの経営効率改善を目的に、シャディにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。約117億円を投じ、9月中にも完全子会社化する。シャディは自社商品を専門に扱う店にカタログを置く販売モデルで、エニシルは量販店などの店頭に配布したカタログを通じた通販を手がける。統合で顧客の拡大を狙う。

△コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了
介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業売却を巡り、親会社グッドウィル・グループ<4723>は14日、高知、鹿児島、沖縄の3県でコムスンが引き受け事業者と契約を結んだと発表した。売却額は合計で3800万円。コムスンの在宅介護事業売却は45都道府県で契約を終え、売却額は合計で51億5400万円に達している。高知県は社会福祉法人ふるさと自然村（高知県南国市）に2200万円で事業譲渡する。鹿児島と沖縄の両県は会社分割により、ケアネット<2150>徳洲会（千葉県船橋市）に1600万円で売却する。

△ＭＩＥテクノ<5397>、持ち株会社に移行
工場配管向け継ぎ手のＭＩＥテクノは14日、2008年1月4日付で持ち株会社の「ＭＩＥコーポレーション」を設立すると発表した。同1月4日付で水口尚之社長（69）は持ち株会社の社長に就任。事業会社になるテクノの社長には同1月1日付で永井賢治副社長（62）が昇格する。持ち株会社はテクノ一株に対し、コーポレーションの株を一株割り当てる株式移転方式で設立する。コーポレーションの傘下にはテクノが全額出資子会社として入るが、来年8月をメドに4社あるテクノの子会社も直接、持ち株会社の傘下に入れる方向で検討する。

△三洋<6764>、携帯電話販売子会社の売却を正式発表
三洋電機は14日、携帯電話機の販売子会社、テレコム三洋（大阪市）を三井物産<8031>子会社のテレパークに売却すると正式発表した。売却額は48億円で、10月31日に全株式を譲渡する。三洋は携帯電話機事業も京セラ<6971>に売却する方針で、携帯電話事業から全面撤退する。テレコム三洋は三洋電機製のほか三洋以外の携帯電話も販売している。同業のテレパークによる買収後に社名を「テレコムパーク」に変える。テレパークは携帯電話販売2位で2006年度の販売台数は360万台。テレコム三洋は約60万台。
合計すると、三菱商事<8058>と住友商事<8053>の折半出資会社エム・エス・コミュニケーションズ（東京・新宿）を抜き1位になる。テレコム三洋の07年3月期の売上高は384億円。

△ＴＯＴＯ<5332>、超音波照射した光触媒に抗がん効果確認
ＴＯＴＯは14日、超音波を照射した光触媒に抗がん効果があることを確認したと発表した。横浜市立大学の窪田吉信教授との共同研究。光触媒投与と超音波照射を組み合わせた新たながん治療の実用化につなげたい考え。ヒトのがん細胞を含んだ溶液に光触媒粒子を添加して超音波を照射すると、光触媒粒子がない場合に比べ、がん細胞の生存率が約10分の1に低下することを確認した。光触媒溶液をマウスの体内に投与すると、光触媒粒子ががん細胞周辺に集積することも確かめられた。今後、がん細胞の種類による抗がん効果の違いなどの研究を進め、2011年の臨床試験の実施を目指す。
（NIKKEI NET）

▼放射性物質含む水漏れる＝美浜原発2号機、外部影響なし－福井
関西電力<9503>は14日、定期検査中の美浜原子力発電所2号機（福井県美浜町）で、微量の放射性物質を含む水が漏れたと発表した。漏れた水はすべて回収し、外部への影響はないとしている。　

△全支店で医療保険販売へ＝アフラック、アリコから調達－りそな<8308>銀
りそな銀行は14日、12月に予定される銀行窓口での保険販売全面解禁に合わせ、医療保険やがん保険など「第3分野」と呼ばれる保険を全支店（8月末現在313店）で販売する方針を明らかにした。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）とアリコジャパンから商品供給を受ける。手数料収入が期待できる保険販売を強化するのが狙い。保険会社からの出向者ら約20人が「保険販売アドバイザー」として営業をサポートするほか、各支店にはりそなが中途採用した保険会社経験者を「保険コンサルタント」として配置。さらに、既に個人年金保険を販売している行員にも半年間研修を行い、販売力を強化する。
（時事通信）

□トヨタ<7203>博物館　「歌謡曲に登場したクルマたち」展
世界の名車を集めたトヨタ博物館（愛知県長久手町）で１４日、懐メロファンが喜びそうな企画展「歌謡曲に登場したクルマたち」が始まった。小林旭の「自動車ショー歌」や、“真紅なポルシェ”で知られる山口百恵の「プレイバック・パート２」など、クルマや車名の登場する曲を特集。ゆかりの車８台を実際に展示している。

▼自主回収　人工呼吸器３社、７０～０６年出荷製品を
手動式の人工呼吸器を製造販売している「アイ・エム・アイ<7503>」▽「ブルークロス」▽「五十嵐医科工業」の３社が１４日、使用中に患者の呼吸が妨げられる恐れがあるとして、７０～０６年に出荷した製品の自主回収を始めた。回収対象の呼吸器に欠陥はないが、一度に送り込める酸素量の上限が低めに設定されているという。
（毎日新聞）

△PSP反撃開始!? ついに行列ができる!!
ソニー<6758>初の携帯ゲーム機『PSP』（プレイステーションポータブル）だが、発売以来ずっとライバルである任天堂の『NintendoDS』（以下、DS）に押され気味。動画が再生できたり、●●●ができるなど性能そのものは『PSP』のほうが良いのだが、いかんせん『DS』のタッチパネルには及ばなかった。「『プレイステーション2』の焼き直し」とすら言われ続けてきた『PSP』。だが、ここ最近になって復調の兆しが見えてきたのだ。今年初めには『モンスターハンターポータブル2nd』（カプコン）で行列ができ、1週間で100万本突破したのは記憶に新しい。そして9月20日（木曜日）に発売を予定している新型『PSP』（PSP-2000）をいち早くゲットするために、9月13日に行列ができたのだ。これは、『クライシス コア -ファイナルファンタジーVII　PSP本体同梱版』を購入すると、1週間早く新型『PSP』が手に入るというもの。77,777本の限定数となっているのも、マニアゴコロをくすぐったのだろうが、『PSP』巻き返しの気配をうかがわせるニュースだ。「『クライシス コア -ファイナルファンタジーVII』より新型『PSP』に興味がある！」という方が徹夜してまで手に入れた新型『PSP』。9月20日から再出発となるが、果たしてライバルの『DS』に追いつくことができるだろうか？
（トレビアンニュース）

△マリッジリング「REGALO（レガロ）」に新デザイン投入　京セラ<6971>
京セラは、9月22日から、豊富なデザインバリエーションが人気のマリッジリングブランド「REGALO（レガロ）」に、新たなデザインを投入する。京セラ直営店及び全国の宝飾専門店で、リング素材・形状・幅・表面仕上げ・文字彫刻・ダイヤモンドセッティングなどを組み合わせて、オリジナルの品をオーダーできる。センター、サイド、ダブルのライン彫刻が可能になったことや、マットと鏡面の2種類の表面仕上げが一つのリングでできるようになったことで、デザインバリエーションが従来の約2,700通りから約10,000通りへと大幅に拡充した。販売価格帯は税込みで42,000円～628,950円。
（J-CASTニュース）

△サンプル付きの女性向けフリーDVD「MIRAIE」
凸版印刷<7911>は、20代後半から30代の働く女性向けに、美容情報や映画情報などを収録した無料DVDマガジン「MIRAIE」（ミライエ）を、10月1日に創刊する。DVDコンテンツに関連した商品サンプルも同梱する。
（ITmedia News）

△ビクター<6792>、３２型と３７型液晶テレビを発売
日本ビクターは液晶テレビ「エグゼ」の新商品２機種を中旬から順次発売する。３２型と３７型の普及モデル。実勢価格は３２型で２０万円前後。月産２万５０００台を計画する。パネルの解像度がＷＸＧＡ（１３６６×７６８画素）のハイビジョンモデル。１秒当たり通常の倍の１２０コマ表示と人工知能による画質調整を組み合わせた技術「倍速ジェネッサ」を搭載した。同技術は高級機など一部のモデル限定で採用してきたが、普及モデルにも搭載し付加価値を高めた。

△シャープ<6753>、液晶テレビ「アクオスＤシリーズ」に４２型など９機種投入
シャープは１０日、液晶テレビの普及機と位置づける「ＡＱＵＯＳ（アクオス）　Ｄシリーズ」の新製品で、４２型、３７型、３２型の９機種を１０月１０日に発売すると発表した。高精細なフルハイジョン（１９２０×１０８０画素）と１秒間に通常の２倍のコマ数を表示する倍速表示機能を搭載した。実勢価格は１クラス上の中位機種より３万円ほど低く、４２型が３７万円、３７型が３０万円、３２型が２６万円。「寝室などに置く“パーソナル商品”も大画面化を提案」（シャープ）する。Ｄシリーズはこれまで解像度ＷＸＧＡ（１３６６×７６８画素）の３２型、２６型、２０型の機種があった。今回のモデルへの搭載により、倍速表示は主力３シリーズすべてに採用したことになる。９機種合計で月産２万７０００台を目指す。

△リコー<7752>、患者別に仕分け可能な調剤業務用レーザープリンター発売
リコーは、Ａ６判や不定形サイズの薬袋を給紙でき、患者別に仕分けもできる調剤業務用のＡ３対応カラーレーザープリンター「イプシオＳＰ　Ｃ８１０―ＭＥ」を１４日に発売する。印刷速度はＡ４横向きでモノクロ・カラーともに一分当たり３２枚。価格は４１万７９００円で、年間８００台の販売を目指す。調剤薬局や病院の調剤部門での薬袋や薬品の内容を表示した資料、領収書などの印刷用。さまざまなサイズに加え、マチの付いた厚めの薬袋にも印刷できる。オプション装着により印刷した薬袋などを自動的に仕分けするため、手間がかからないうえ間違いの防止にもなる。本体の大きさは幅６７０ミリ×奥行き６７０ミリ×高さ６４０ミリメートル。同社は調剤業務向けに同製品のほかＡ４対応のカラーレーザープリンターとインクジェットプリンターの合計３機種をラインアップしている。

△ダイハツ工業<7262>、創立１００周年特別仕様車を発売
ダイハツ工業は、軽乗用車「コペン」、「エッセ」、「テリオスキッド」に創立１００周年特別仕様車を設定、発売した。「コペンアルティメットエディションＩＩメモリアル」は、内外装を充実させ、限定のシリアルナンバーを付けた。「エッセＶＳメモリアルエディション」は、内装色を黒としたほか装備を充実。「テリオスキッドカスタムメモリアルエディション」は、専用内外装と上級装備を採用した。価格は８２万９５００―１９４万２５００円。

△トヨタ<7203>、マークＸの特別仕様車発売－木目調パネルなど採用
トヨタ自動車はセダン「マークＸ」の特別仕様車「２５０Ｇリミテッド」「同フォー・リミテッド」（４輪駆動車）を発売した。専用木目調パネルやシート表皮を採用。本革巻きハンドルにも木目をあしらい、内装の高級感を高めた。外板色はミディアムシルバーメタリックなど４色。価格は２５０Ｇリミテッドが２７８万２５００円、同フォー・リミテッドが３０９万７５００円。

△ホンダ<7267>、ミニバン「ストリーム」を一部改良
ホンダはミニバン「ストリーム」の装備を一部変更するとともに、ディスチャージヘッドライトなどを標準装備した新タイプ「スタイリッシュ　パッケージ」を追加設定して発売。一部変更はＸタイプの１列目シートに大型アームレスト、４輪駆動車には２列目シートの裏側を固くフラットにするシートバックボードを装備。価格は１８０万６０００―２５５万１５００円。

△ＡＯＫＩ<8214>、人間工学の観点で開発した圧迫感少ないスーツを発売
ＡＯＫＩホールディングスが展開するＡＯＫＩカンパニーは、大学と連携して人間工学の観点から開発したスーツ「ロイヤルコンフォートスーツ」を発売する。岡村政明岐阜大学工学部教授、西松豊典信州大学繊維学部教授と共同で、伸縮性の高い織物と、動きを妨げない型紙を新たに開発。着用時の圧迫感や窮屈感を軽減したスーツを完成させた。ウール１００％、スタイルはシングル二つボタン。価格は７万２４５０円。１５日から「ＡＯＫＩ」店舗のうち２５０店で計５０００着を限定販売する。商品化にあたり、まずウールの原料に着目。ニュージーランド産メリノウールを採用し、快適な着心地につながる伸縮性の高い糸を岡村教授の研究室と共同開発した。また、顧客へのアンケート結果をもとに「肩まわり」の動きに考慮した型紙を西松教授の研究室と開発。着心地や動きやすさに関する各種検査・評価を行い、着用時の不快感を軽くすることを実証したという。

△三協立山<3432>アルミ、樹脂複合サッシに３色追加
三協立山アルミはアルミ樹脂複合サッシ「マディオ」シリーズに、メタリック調の「シャンパングレイ」など３色を追加して発売した。室内側の樹脂部分に装飾する。光沢感があり、室外側のアルミニウムと調和する。他２色はホットブラウンとブラック。これで同シリーズの室内側樹脂部分は計７色となり、外観色と合わせて２３通りの色の組み合わせができる。価格は引き違い窓の幅１６９０ミリ×高さ１１７０ミリメートルで５万４３９０円。

△花王<4452>、アレンジ自在のヘアスプレー発売
花王は１０日、ヘアスプレー「ケープ」から「ケープ　ケア　アレンジ」を１０月６日に発売すると発表した。スプレーの特色を生かし、アレンジ性能の高い微粒子を、髪に薄く均一に付着させ、少量でのスタイリングを可能にした。軽さのある仕上がりで、柔らかなふわっと感を実現。想定価格は特大（１４０グラム）が６００円前後、小（４２グラム）が４００円前後。

△ライオン<4912>、乾きがちな口を持続的に潤す洗口液を発売
ライオンは１２日、乾きがちな口を持続的に潤す洗口液「デントヘルス　マウスローション」を１０月１７日に発売すると発表した。２５０グラムで、希望小売価格は７５０円。パンやケーキなどの増粘安定剤として食品分野で広く使われている保湿成分「ポリグルタミン酸」を配合した。口腔内に潤いを与えるとともに、口臭や歯周疾患などの口腔トラブルも防ぐ。

△ライオン<4912>、食べこぼしや汚れをしっかり落とすクリーナー発売
ライオンは１３日、ドイツの大手化学メーカー、ヘンケルと共同開発したマルチクリーナー「ルック　オーツー（Ｏ２）クリーナー」を１０月３１日に発売すると発表した。酸素（アクティブ酸素）が色素まで分解、ベタつき汚れやシミになりやすい食べこぼし汚れをしっかり落とす。窓ガラスやフローリングから家電、家具、カーペット、ぬいぐるみまで幅広く使える。価格はオープン。売り上げは１２月までに７億円、０８年は年間１０億円を計画している。従来、布製インテリアに付いた汚れは水拭きでは汚れ落ちが不十分。アルカリ性洗剤は布の傷みが気になるなどケアが難しかった。同クリーナーは弱酸性で、デリケートなウールのカーペットなどの繊維を傷めることなく汚れを落とせる。

△近ツー<9726>、往復バス５００円の新潟宿泊プランを発売
往復交通費５００円の旅はいかが―。近畿日本ツーリストは仙台や山形、福島から新潟県月岡温泉・瀬波温泉へのツアーで、往復バス料金を１人５００円と格安の設定にした宿泊プランを発売した。宿泊施設は７旅館の中から選べる。宿泊とバスを合わせたセット料金は１人８４００円から。バス利用のみは受け付けない。出発は１７日、２４日の２日限定で、計１７６人を募集する。新潟県中越沖地震の復興支援の一環で、収益の一部は義援金として新潟県災害対策本部に寄付する。バスは仙台駅発で山形駅経由と、福島駅発で郡山駅を経由するルートの二つ。いずれも往路ではお弁当が付く。

△宝酒造（宝ＨＤ<2531>）、焼酎「純」のラベルをリニューアル
宝酒造は発売から３０年を迎えた宝焼酎「純」のラベルを２５日にリニューアルする。９５年に続き２回目の刷新で、７７年発売当時をほうふつさせるストライプ柄を採用した。純は発売以来、通算１１億本（７２０ミリリットル換算）の販売を達成したロングセラー商品。
（日刊工業新聞）

■東電<9531>、冬も節電要請　柏崎刈羽原発停止が影響
電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は１４日の会見で、東京電力として今冬も節電を要請する考えを示した。新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が停止しており、火力発電所の再稼働で余力を確保するが、寒波によっては今冬の最大電力が５４００万キロワットに達する可能性があることから、勝俣社長は「細心の注意を払う必要がある」とし、節電の要請を行う。また、柏崎刈羽原発の運転再開が来年秋以降にずれ込むことから、来夏も休廃止中の火力発電所を再稼働することなどにより、供給力を今夏に比べ２５０万キロワット高める計画だ。来夏までに、普段は使っていない横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）５号機や、新たに稼働する川崎火力発電所（川崎市川崎区）１号系列など計７基、２５０万キロワット分をベースの部分に上乗せする。これによって顧客に対する信頼性を確保する。一方、火力発電所の出力増強は、収益の圧迫要因となるが、影響について勝俣社長は、「現時点では不透明」とし、１０月末の中間決算発表時に公表するとした。

△世界最大の国際工作機械見本市　１７日に独で開催
世界最大の国際工作機械見本市「エモ・ハノーバー２００７」（ＥＭＯ）が１７～２２日の６日間、ドイツ・ハノーバーのハノーバー国際見本市会場で開催される。世界規模で工作機械の需要が拡大する中で開かれるＥＭＯは今回が３０回目。過去最多の４２カ国から２１１３社が最新の工作機械や技術を出展する。今回から企業の負担軽減と費用対効果向上のため、会期を従来の８日間から６日間に短縮され、“短期集中型”の開催となる。メーカー各社は、ＥＭＯを世界に自社技術をアピールする場と位置づけをしており、会場は商談の場ともなる。ＥＭＯは、ＩＭＴＳ（米国国際工作機械展）とＪＩＭＴＯＦ（日本国際工作機械見本市）と並ぶ工作機械の世界３大見本市。「ビジネス的な側面が強く、企業の経営幹部、管理職を中心に約１６万人が来場する見通し」（樋渡智博・ドイツ産業見本市日本代表部代表）。
日本からは、ファナック<6954>やヤマザキマザック、オークマ<6103>など過去最多の７９社が出展する。

△国際洗浄産業展など閉幕、環境技術に脚光
東京・有明の東京ビッグサイトで開かれていた「２００７地球環境保護　国際洗浄産業展」「同　土壌・地下水浄化技術展」「第９回自動認識総合展」「第２９回真空展」の４展示会が１４日、閉幕した。国際洗浄産業展や土壌・地下水浄化技術展をはじめとした今回の展示会で、出展各社が共通してアピールしたのが「環境負荷低減」と「健康被害防止」。企業が工場建設や設備投資などの際に避けて通れないテーマになっているためだ。これをうけて両キーワードに沿った先進的な技術・製品の出展が目立った。油圧機器などの業界団体、日本フルードパワー工業会が国際洗浄産業展で紹介した新技術は、こうした意味から特に注目を集めた一つ。加盟各社がもつモーターやバルブ技術を活用し、水道の高い送水圧力を駆動エネルギーとして利用するという斬新なアイデアで、すでに開発プロジェクトが始動しているという。この技術が実用化されれば、新たな駆動エネルギーとして有効利用できるようになり、地球温暖化防止への効果が期待される。
ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）が出展した新しい炭化水素系洗剤も、環境負荷低減と作業効率の向上を両立させることから、来場者が高い関心を寄せた。環境問題は今や、経営の最大の課題に浮上したとも言える。真空展には、従来よりも１割以上の省エネを達成した真空ポンプも登場するなど、メーカーも「環境」を念頭に置いた製品開発を活発化させている。最終日に各ブースを見て回ったメーカーの環境担当者は「環境性能に優れた装置が相次いで登場しているだけに、産業関係のこの種の展示会から目が離せなくなった」と話していた。
（FujiSankei Business i）