9/14 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ナルミヤ<3364>の７月中間、単独経常赤字が縮小
子供服を企画・販売するナルミヤ・インターナショナルが13日発表した2007年7月中間期の単独決算は、経常損益が2億8000万円の赤字（前年同期は3億4400万円の赤字）だった。不採算店舗の撤退を進めて損益が改善した。売上高は前年同期比8％減の114億2600万円だった。小学校高学年向けを中心に主力ブランドの「エンジェルブルー」が17％の減収、低年齢層向けの「メゾピアノ」は4％の減収。最終損益は2億1800万円の赤字（同2億4600万円の赤字）だった。上期に計画の2倍強の56店舗を閉鎖。不採算店舗の撤退効果が寄与した。08年1月期通期は、売上高が前期比横ばいの268億円、経常利益が同30％増の8億円とする予想を据え置いた。下期に開始した新ブランドの出店とコスト削減効果を見込んでいる。

△ミライアル<4238>の７月中間、経常益29億4300万円
半導体シリコンウエハー用容器のミライアルが13日発表した2007年7月中間期の連結経常利益は29億4300万円だった。前年同期の単独に比べ59％増えた。シリコンウエハーメーカー向けに主力の300ミリウエハーに対応した容器の需要が増えた。連結売上高は前年同期の単独に比べ50％増の86億7000万円。主力の300ミリ対応容器はシリコンウエハーメーカーが半導体工場に円盤状のウエハーを出荷する際に用いる。メーカーの生産拡大や設備投資で売り上げが伸びた。営業利益は同50％増の27億8000万円。300ミリ対応容器の生産に習熟するにつれて金型の精度が向上、不良品の比率が前年よりも下がった。樹脂など原材料価格の上昇は量産効果で吸収した。

▼ＣＣＩ<4788>の今期、経常益13％減に下方修正
ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）は13日、2008年3月期の連結経常利益が前期比13％減の12億円になりそうだと発表した。従来は20％増益を見込んでいたが、予想を4億5000万円下方修正する。消費者金融業界の広告出稿抑制などで07年4―6月期に大幅な減益となったことが響く。売上高は13％増の550億円で、従来予想を50億円下回りそう。消費者金融の影響が一巡した7月以降は回復基調で推移しているものの、減収となった第1四半期の不振は補えない。売り上げの伸び悩みで営業利益率も2.2％と前期比0.7ポイント低下する。ただ保有するイー・キャッシュ株2500株をすべて売却し、4億1600万円の特別利益を計上。純利益は前期比2.5倍の7億5000万円の従来予想を維持する。

△ジェーピーエヌ債権回収<8774>の７月中間、単独経常益54％増
債権回収代行のジェーピーエヌ債権回収が13日発表した2007年7月中間期の単独業績は、経常利益が前年同期比54％増の7億2800万円だった。金融機関向けの債権回収業務が好調だった。08年1月期の期末配当は3500円と従来予想から1250円増やす。株式分割を考慮すると前期比倍増（前期は記念配500円を含む）となる。売上高は19％増の31億600万円。地方自治体や電力会社からの公共料金回収業務で新規顧客の開拓が進んだ。クレジットカード会社などから委託を受けた顧客調査業務の売り上げは、前年同期から42％増えた。営業利益は60％増の7億2700万円。債権回収を代行するコールセンターの人員配置の見直しが奏功した。

▼アバールデータ<6918>の９月中間、経常益30％減
電子制御装置製造のアバールデータは13日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比30％減の6億2000万円になりそうだと発表した。従来予想を1億6000万円下回る。液晶パネル製造装置の画像処理部品などの売り上げが当初計画よりも減少したのが響いた。売上高は8％減の45億7000万円と、従来予想を3億3000万円下回る。液晶パネルやガラスの欠陥を検査する機械向け販売が減る。計測機器の価格低下も響く。08年3月通期の予想も下方修正した。売上高は前期比4％減の93億5000万円、経常利益は16％減の13億6000万円を見込む。従来予想よりそれぞれ4億5000万円、2億6000万円引き下げた。

△メビックス<3780>の5―7月期、経常益3.1倍
臨床試験支援のメビックスが13日発表した2007年5―7月期の連結業績は、経常利益が前年同期比3.1倍の2億1900万円だった。医薬品の市販後調査など主力の臨床研究支援事業が好調だった。医薬品の市販後調査の実施件数が増え、売上高は80％増の7億4800万円だった。大型の臨床試験の開始時期が前期から今期にずれ込んだことも影響した。

△Ｊパワー<9513>が水道事業参入
Ｊパワー（電源開発）は国内で水道事業に本格参入する。まず横浜市や和歌山市がＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式による整備を計画する浄水場の業務受託を目指す。取水から浄水場の運営、給水まで一括で請け負う方針。各市町村が運営する水道事業は地方財政の重荷となっており、規制緩和に伴う民間の資金やノウハウの導入が広がると判断した。横浜市は老朽化した川井浄水場の更新にＰＦＩ利用を検討している。同浄水場は青葉区など市北西部の17万8000世帯に上水を供給する。和歌山市は人口の半分以上に配水する加納浄水場の拡張工事にＰＦＩ導入を検討中。供給者数は30万人弱になるとみており、Ｊパワーは早ければ来年度にも実施される企業選定の入札に応札する。

□旭硝子<5201>、液晶パネル撤退へ
旭硝子が液晶パネル事業から撤退を検討していることが13日、明らかになった。携帯電話やカーナビなどで使われる中小型の液晶パネル業界の価格競争が激化し、製造子会社のオプトレックス（東京・荒川）の採算が悪化しているため。旭硝子は不採算事業から撤退することで、本業の板ガラスや液晶、プラズマテレビ用のガラス基板事業などに経営資源を集中させる。オプトレックスは旭硝子が6割、三菱電機<6503>が4割を出資し、1976年設立した。売上高は700億円程度で、ここ数年は採算が悪化していた。米調査会社によると、中小型液晶パネル業界でのシェアは1％程度にとどまっている。

△ＪＣＯＭ<4817>、電通<4324>と提携・ＣＡＴＶで双方向型広告
ＣＡＴＶ国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は電通と提携、ＣＡＴＶを使った双方向型の広告事業を共同で展開する。リモコンのボタン操作でＣＭで流れる商品の資料請求ができるといった新手法を採り入れる。提携にあたり電通はＪＣＯＭの番組・広告制作子会社に約1割を出資する。広告をテレビ視聴料に次ぐ収入源に育てたいＪＣＯＭと、新たなメディアの取り込みを狙う電通の狙いが一致した。ＪＣＯＭの子会社で番組や広告を制作しているジュピタービジュアルコミュニケーションズ（ＪＶＣ、東京・港）の発行済み株式の1割を、電通が今月下旬に取得する。取得金額は明らかにしていない。

△ソフトバンク<9984>と東京芸大、携帯で撮影した作品の映画祭
ソフトバンクグループ、東京芸術大学、電通は12月初旬、携帯電話で撮影した作品を集めた映画祭「ポケットフィルム・フェスティバル」を開催する。フランスで2年前から同様の映画祭を開いているパリ市映像フォーラムとも提携し、運営ノウハウを利用する。作品を一般公募し、受賞作品はパソコンや携帯電話のサイトで公開する。携帯電話に撮影機材を絞った映画祭は日本で初めてという。携帯電話の新しい使い方の普及を進めて利用頻度を高めたいソフトバンクと、新しい映像表現の可能性を追求したい東京芸大の狙いが一致した。

△ＫＤＤＩ<9433>、「ａｕ」中小法人を開拓
ＫＤＤＩは携帯電話事業「ａｕ」で法人顧客の開拓を強化する。販売代理店「ａｕショップ」の全店となる2300店に法人営業担当者を置き、地域の小規模事業者や小売店などに売り込む。携帯電話各社は携帯が個人にほぼ行き渡ったとみて法人顧客の開拓に力を入れている。ＫＤＤＩは代理店と協力して手薄だった小規模事業者への営業を推進する。法人営業の担当者を昨年10月の番号継続制度の開始前に比べ3倍に増やし、全国の「ａｕショップ」で地域の中小企業などに携帯電話を販売できる体制を整えた。「ａｕショップ」を運営する代理店で研修を実施。店舗での法人顧客の対応のほか、平日の午前など比較的来客が少ない時間帯には地域の中小企業や商店などを訪問する。

△丸大食品<2288>も値上げ、ハム・ソーセージなど
丸大食品はハム・ソーセージなど加工食品を平均10％値上げする。単純に価格を引き上げる方式と価格を据え置いて内容量を減らす方式を組み合わせ、10 月下旬の実施をめざす。原料になる豚肉などの価格上昇が今後も見込まれるため、昨年に続く再値上げに踏み切る。最大手の日本ハム、伊藤ハムに続く値上げで、原材料コストの上昇を価格に転嫁する動きが食肉加工業界でも加速してきた。値上げの対象はハム・ソーセージやチキンナゲットなどの総菜。主力商品のソーセージ「燻製屋」は5％程度値上げする。一部の総菜では最大20％の値上げを流通側に打診しているとみられ、実現すれば日本ハム、伊藤ハムの最大値上げ率15％を上回ることになる。品目数など詳細は今後得意先と協議して決める。

△資生堂<4911>、中国に高級品投入・「ツバキ」下旬から
資生堂は日本で人気の高級ヘアケア用品「ツバキ」を、今月下旬から中国で販売する。中国のヘアケア市場で最も高い価格帯になる見通し。キャリアウーマンを中心に所得の高い女性が増えているため、高級品の需要が期待できると判断した。花王も来年以降、「アジエンス」の中国投入を検討しており、日本の高級ヘアケアの競争が中国にも飛び火しそうだ。対象となるのはシャンプー、コンディショナー、トリートメントの3種類で、550ミリリットル入りの希望小売価格は85元（約1280円）。税金など経費がかかる分、日本より約5割高い。中国全土の百貨店、ドラッグストア、化粧品専門店など合計1900店で販売する。当面は日本から輸出するが、軌道に乗れば現地生産する。

△不動産投信、りそな<8308>信託と提携・ドイツ銀、商品を共同開発
独銀最大手のドイツ銀行は、りそな信託銀行と金融機関向け運用商品の開発で提携した。両社は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する投資信託を共同開発し、金融機関向けに販売する。ドイツ銀はＲＥＩＴへの投資需要が拡大すると判断、日本市場に詳しいりそな信託と組むことにした。りそな信託の助言をもとに、ドイツ銀は投信に組み入れる銘柄や組み入れ比率を決める。第一弾として30程度の銘柄を組み入れた投信を地銀や信用金庫向けに販売した。今後は海外の機関投資家向け商品も両社で開発する計画だ。

△ドコモ<9437>、ＰＣ向け定額データ通信・上限は月１万500円
ＮＴＴドコモは13日、パソコン向けのデータ通信サービスで定額料金制を10月22日に導入すると発表した。月額料金は上限1万500円。データ通信用のカードや携帯電話をパソコンに接続して使う。携帯電話大手でパソコン向けデータ通信で定額制を導入したのは初めて。新しく導入する定額制は64メガ（メガは100万）バイトまでは4000円の定額で、128メガバイトまでは128バイト（1パケット）ごとに 0.0126円の従量課金となる。課金の上限は1万500円で、128メガバイト以上は定額で利用できる。64メガバイトはパソコンのウエブサイトを 130回程度見られる容量だという。最大で受信時毎秒3.6メガビットの高速データ通信が可能な「ＨＳＤＰＡ」に対応したデータ通信用カードや携帯電話で利用する。別途、ドコモのインターネット接続サービスに加入する必要がある。

△タイガース日本一で３万円返金、阪神電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）が海外旅行販促
阪神電気鉄道は13日、プロ野球・阪神タイガースの優勝争いの成績によって代金の一部を払い戻す海外旅行の販促キャンペーンを19日から始めると発表した。プレーオフにあたるクライマックスシリーズに進出すると5000円、これを勝ち抜いて日本シリーズに進出すれば2万円、日本一になれば3万円を返金する。「阪神タイガース優勝祈願応援セール」は阪神の海外旅行ブランドである「フレンドツアー」の関西国際空港発の12ツアー、成田空港発の6ツアー商品が対象。10月12日までに申し込む必要がある。

△ニチイ学館<9792>、在宅介護の買収５府県分で契約・コムスンと
ニチイ学館は13日、グッドウィル・グループ<4723>介護事業子会社コムスン（東京・港）の在宅介護事業の一部を買収する契約を結んだと発表した。京都など5府県分で、買収額は計1億7200万円。2007年6月末現在で約8000人の利用者と約2300人（非常勤含む）の従業員は、そのまま引き継ぐ。ニチイが買収したのは長野、岐阜、愛知、京都、兵庫の5府県。訪問介護のほか、訪問入浴、デイサービス（日帰り介護）、障害者支援などを実施している。自治体から事業所の指定を取得でき次第、早いところで11月1日に事業を移管する。ニチイ以外でも13日に11県の買収契約が成立した。サンキ・ウエルビィ（広島市）は広島、島根、岡山、山口の四県の事業を計2億3600万円で、麻生メディカルサービス（福岡県飯塚市）は福岡県分を3億円で買い取る。コムスンの在宅介護事業の買収は計42都道府県で決まり、買収総額は50億円を超えた。

▼消費者金融中堅のシンキ<8568>、今期150億円の最終赤字に
新生銀行<8303>系の消費者金融中堅のシンキは13日、2008年3月期の連結最終損益が150億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は6億円の黒字だった。貸倒引当金や利息制限法の上限金利を上回る金利の返還請求に備えた引当金の積み増しが主因。赤字に伴いシンキは新生銀も含む全株主に対して総額210 億円の増資引き受けを要請し、財務基盤を強化する。最終赤字は2期連続。個人向けローン金利の規制強化を盛った改正貸金業法が昨年末に成立。過去に取り過ぎた利息（過払い金）の返還請求急増などに伴いシンキの前期決算は393億円の赤字だった。4月以降も依然として過払い金返還請求が続いていることや、従来、1期ごとに積んでいた貸倒引当金を一括計上するのに伴い今期も赤字を計上する。赤字に伴いシンキは12月、全株主を対象に保有株1株につき3株の新株を1株100円（13日の終値は149円）で割り当てる増資を実施する。全株主が応じれば210億円の資本増強となる。

■ガス会社の補助金受給、一斉調査へ・経産省方針
経済産業省は13日、大阪ガス<9532>の補助金不正受給問題を受け、同種の補助金を受給しているガス会社など全国の企業を一斉に調査する方針を固めた。大ガスに関する事実確認が終わり次第、調査を始める。大ガスは12日、コージェネレーション（熱電併給）システムの納入などに支給される経産省所管の4種類の補助金で不正受給があったと発表した。受給のために経産省へ提出する見積もり報告などを偽り、過去10年間で関連会社を含め約26億円を不正に受給していた。事態を重く見た経産省は、同種の補助金を受給しているほかの企業でも実態調査が必要と判断。ガス会社のほか、商社や商業ビルの所有者を対象に、経産省に提出している報告書の内容に虚偽の記述がないかどうかなどを調査する見通しだ。
（NIKKEI NET）

△プラ製品の塗装はげにくく――東亜合成<4045>、塗料原料を開発

△ＮＥＣ<6701>、「フェリカ」対応ＰＣ拡充――ノート型の８割に

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）サミュエル、高齢者向け食事を外販へ

△タイガースポリマー<4231>、米で吸気用ホース４割増産

△企業の環境会計、簡単算出――富士通<6702>ＦＩＰがソフト開発

△三陽商会<8011>、花粉症対策コートを強化――素材・デザイン多様に

△沖電気<6703>、システム障害を事前検知する定期診断ソフト
沖電気工業は13日、複数の異なるコンピューターの内部を診断するソフトを発売したと発表した。システム内の構成や設定、操作履歴などを定期的に検査することで、システム障害の発生を事前に検知する。専門知識のない社員も適正な管理が可能で人件費の削減ができる。大規模システムを抱える企業や運用管理を請け負う企業向けに売り込み、今後3年で500セットの販売を目指す。システムの診断ソフト「ドレスアップアナライザーＥＸ」を発売した。基本ソフト（ＯＳ）はウィンドウズやリナックス、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社製サーバー、オラクルのデータベースなどに対応する。定期的に自動診断をすることで、障害を事前検知し、対策を講じる。

△ＮＴＴ<9432>、写真やメッセージを葉っぱ型カードで共有
ＮＴＴは葉っぱ型の紙製カードをやり取りして、メッセージやデジタル写真を共有するコミュニケーションツールを開発した。カード上に印刷した二次元コード「ＱＲコード」を携帯電話のカメラで読み込むと専用のホームページに接続し、メッセージを書き込める。イベント会場などでカードを配布し、参加者同士で感想を共有するといった使い方を想定している。このコミュニケーションツールを「Ｑはっぱ」と名付けた。カフェなどで配布して利用者に感想を専用ホームページに書き込んでもらう。カードを友人などに渡して、専用ホームページに接続してもらえば、どんな感想が集まっているかが分かる。

△「本当の姿見て」
女性は職場で本当に強いんですか――。司会者の問いに社員が「○」「×」の札を示す。真っ先に「×」を挙げた男性社員いわく「家には、もっと怖い女性がいるから……」。学生たちからどっと笑いが起こった。
東京電力<9531>が今年度から始めた「ｏｎｅｄａｙインターンシップ」。多くの先輩社員と語らい、東電の職場を「疑似体験」する。

△テンプスタッフ<2476>、中小企業向けの内定者研修開催
テンプスタッフは13日、10月から中小企業向けの内定者フォロー研修事業を始めると発表した。人材コンサルティングを専門にする企業と組み、複数企業から内定者を募って合同の研修会を開催。内定者の企業への帰属意識を高め、内定辞退の発生を防ぐ仕組みだ。参加者40人程度の研修を月１回のペースで開き、中小企業との関係づくりを進める。テンプ子会社で社員研修や人材育成支援を手掛けるテンプスタッフラーニング（東京・渋谷）が、研修プログラム開発のアクティブアンドカンパニー（東京・千代田）と組んで実施する。対象とするのは新卒採用が1―5人程度で、単独では研修が難しい中小企業。内定者をテンプラーニングの研修室に集め、1日がかりで研修する。

△松下電工<6991>、省エネ照明で家庭用に新製品攻勢
松下電工が年末商戦に向けて家庭用の省エネルギー照明製品を相次ぎ投入する。電気代を白熱電球の4分の1に抑える電球型蛍光灯や、発光寿命が長い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など、昨秋の新製品投入時期に比べ3倍増となる約30品種を発売する。京都議定書が定める温暖化ガスの排出削減義務達成にはオフィスなどの取り組みとともに、家庭の省エネがカギを握る。政府は家電製品の省エネ化を後押しし、消費者の関心も高まっていることから照明の付け替え需要を掘り起こす。

△凸版印刷<7911>、女性向け無料ＤＶＤ――商品サンプルも
凸版印刷は10月、女性向けの無料ＤＶＤ「ＭＩＲＡＩＥ（ミライエ）」を発行する。30歳前後の働く女性をターゲットとして美容やライフスタイルなどに関する映像コンテンツで編集し、広告収入で運営する。昨年3月から発行している男性向けの隔月刊「コードネオ」に続く無料ＤＶＤで、初回は20万部を配布する。来年4月以降、月刊で発行したい考えだ。タレントの美容情報サイトを運営するＳＤＭ（東京・渋谷）などと提携。美容ジャーナリストや有名女優のトレーナーらが登場する映像コンテンツを制作した。化粧品など商品サンプルをＤＶＤと一緒に配布し、インターネット上の広告主サイトにアクセスしてもらう販促も手掛ける。

△学研<9470>、キャラクター商品の企画・販売でフジＫＩＤＳと提携
学習研究社はキャラクター商品の企画・販売でフジテレビ<4676>ＫＩＤＳ（東京・港、小畑芳和社長）と提携する。フジＫＩＤＳが持つ人気キャラクター「ガチャピン」「ムック」などをあしらった各種商品を幼稚園・保育園業界に売り込む。2011年3月期に年商5億円を目指す。第１弾は来年4月に発売する運動会用品。大玉転がしの大玉や入場門などの商品化を検討している。ガチャピン、ムックの映像コンテンツも園児教育のＤＶＤなどに活用する。これまで扱ってきた他社のキャラクター商品は縮小する方向だ。

△スズキ<7269>、「アルト」に特別仕様車
スズキは軽自動車「アルト」に特別仕様車「Ｅ２（イーツー）」＝写真＝を設定し発売した。標準グレード「Ｅ」をベースに、離れた場所から電波でドアの施錠・解錠ができる「キーレスエントリー」機構を付けたほか、フロントドアに紫外線を遮るガラスを採用した。価格は75万6000―96万2850円。キーに付いているボタンで施錠・解錠できる。工具などでドアを開けようとした場合に警報が鳴り、ランプが点滅する防犯システムも採用した。ドアの取っ手を車体と同じ色にした。車体色はアルトシリーズでは初めて茶色を採用し、計８色をそろえた。

△ワコム<6727>、ペン入力装置の個人向け出荷２倍目指す
ワコムはパソコン向けペン入力装置の個人向け製品ブランド「Ｂａｍｂｏｏ（バンブー）」を強化し、３機種を14日に発売する。これまでは１機種だけだった。同社はペンタブレットの世界最大手で、アニメーション制作や工業デザインなどプロ向けが主体だったが、一般消費者向けで出荷倍増を目指す。バンブーは電子ペンとボード状のタブレットと呼ぶ入力装置をセットにした「ペンタブレット」と呼ぶ製品。電子ペンをタブレット上で動かして操作する。今年5月に第１弾を発売し、製品追加でシリーズ化する。

△オムロン<6645>ヘルスケア、時速４キロ以上を計測する歩数計
オムロンヘルスケア（京都市）は13日、時速4キロ以上で歩いた歩数を計測する機能を業界で初めて搭載した歩数計「ウォーキングスタイルＨＪ―１５１」＝写真＝を20日に発売すると発表した。ゆっくり歩いた場合を含む通常の歩数と、速く歩いた歩数を分けて計測できる。時速4キロ以上で歩いた歩数は「エクササイズ歩数」と呼ばれ、1日6000歩、歩行時間60分のエクササイズ歩数で、厚生労働省が運動指針「エクササイズガイド２００６」で示した身体活動量の目標を達成できる。価格はオープンだが、想定価格は2480円前後。

△ウィズ<7835>とバンダイ<7832>、ぬいぐるみ「プリモプエル」に個体認識の機能追加
ジャスダック上場で玩具企画のウィズは13日、バンダイと共同で開発したぬいぐるみ「プリモプエル」の新製品＝写真＝を発売すると発表した。赤外線通信機能のほかＩＤを割り振り、個体を認識する機能を付加した。プリモプエルは高齢者などを中心に愛好家が多いが、機能の付加でさらに愛着を感じてもらう狙い。ウィズが生産し、バンダイが販売する。価格は3990円。29日に発売するのは、男の子をイメージした「ハートつうしん　プリモチョコル」と、女の子をイメージした「同　プリモコロネ」の２種類。

△ＨＩＳ<9603>、客室乗務員を体験できる台湾ツアーを企画
客室乗務員になりきってみませんか――。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は15日から、台湾のエバー航空と共同で企画し、飛行機の客室乗務員を体験できる台湾ツアーの取り扱いを始める。参加者は客室乗務員の制服を着て、エバー航空が実際に使っている訓練施設内で緊急時の対応などを疑似体験できる。同ツアーは18―35歳の女性限定で、１回当たりの参加者は最大20人とする。３泊４日の日程で台湾を訪れて、うち1日を機内食の配布や機内での立ち方・座り方など、客室乗務員業務とそれに必要な訓練の体験に充てる。体験には制服を着用しての記念写真撮影や機内食の試食なども組み込んでいる。出発日は10―12月で、成田、関西国際、名古屋、北海道、仙台、福岡の各空港発着のツアーがある。価格は成田発着で2人一室の場合、1人10万 ―20万5000円。

△ヤマハ<7951>、ブルートゥース対応の小型スピーカー
ヤマハは短距離無線規格「ブルートゥース」に対応した小型スピーカーシステム「ＮＸ―Ｂ０２」を10月下旬に発売する。パソコンや携帯電話から音楽を無線で受信し、再生する。リビングルームや寝室、台所に置きやすいサイズで、1台で2個のスピーカーユニットがある。価格はオープンだが、実勢で2万4800円程度の見込み。当初は月産4000台の販売を計画。幅は84ミリ×高さ170ミリ×奥行き84ミリ。色は黒、白、赤の３色。

△小林製薬<4967>、国内初の水性入れ歯安定剤
小林製薬は13日、国内初の水性入れ歯安定剤「ミズグリップ」を発売した。水性にしたため使用後に口の中に安定剤が残ったりべたついたりする従来品の課題を改善した。入れ歯安定剤市場は約112億円で横ばい傾向だが、使用時の不快感を改善した新製品を投入し市場の拡大を狙う。価格は40グラム入りが756円、75グラム入りが1134円。初年度の売り上げ目標は6億円。

△ライオン<4912>、酸素で汚れ落とす住宅用洗剤――ヘンケルと共同開発
ライオンは独化学大手のヘンケルと共同開発した多機能クリーナー「ルック　オーツークリーナー」を10月31日に発売する。酸素の効果で汚れを落とすもので、家具や窓ガラスに加え、カーペットやソファといった布製インテリアまで幅広く使用できる。年内に7億円の売上高を目指す。ヘンケルとは包括的な提携関係にある。欧州で衣料用洗濯の補助剤などに用いる活性酸素の一種で汚れを落とす点が特徴。汚れが付着した部分に吹き付けると、界面活性剤が汚れを包み込んで浮かし、活性酸素の一種が汚れや色素を化学反応によって水と酸素に分解する。フキンなどでふき取るだけで手軽に汚れを落とせる仕組みだ。250ミリリットル入りと500ミリリットル入りの２種類を発売し、店頭実勢価格はそれぞれ398円前後と598円前後の見込み。
（日経産業新聞）

△日本駐車場開発<2353>：駐車場の運営を行うトラストパーク<3235>の発行済み株式総数の5.15％を取得していたことが大量保有報告書で判明した。

△クミアイ化学工業<4996>：第３四半期（06年11月―07年７月）の連結営業益は前年同期比17％増の13億4600万円。
国内は低迷したものの、国外で除草剤や殺菌剤などが伸びたほか、円安傾向に推移したことも利益を押し上げた。純利益は取扱中止製品の返品損失２億9000万円を計上したものの、同3.0％増の６億8900万円と増益を確保した。

▼シーシーエス<6669>：07年７月期の連結純利益は前期比18％減の４億 3100万円。
主力のＬＥＤ（発光ダイオード）照明事業では売上高が伸びたものの、販売管理費が膨らんだことが響く。

▼太洋基礎工業<1758>：07年７月中間期の単体純損益は従来予想の１億 2500万円の黒字から１億1100万円の赤字に転落したもようだ。
前年実績は 9800万円の黒字。前期の繰越工事が多かったことで売上高は伸びたものの、会計処理方法の変更で役員退職慰労引当金を計上。さらに、公共工事の減少による価格競争で採算性が低下し、当初予定した利益が確保できなくなった。

△キャリアデザインセンター<2410>：07年９月期末配当を前回の未定から 2500円に修正した。
前年実績は600円の記念配を合わせ、2500円。売上高が創業以来、過去最高を更新する見通しで、利益還元するに十分と判断した。

△日本空港ビルデング<9706>：豪マッコーリー・エアポートが率いる投資会社のインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスは、日空ビル株式を買い進め、発行済み株式の12.47％まで追加取得したことが、 13日に関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。従来比率は 9.95％。

▼日産自<7201>やダイムラーなど、南ア生産を一時停止－部品業者のスト続く
日産自動車と独フォルクスワーゲン、ダイムラークライスラーは、南アフリカの部品供給業者による前日からのストライキを理由に、同国内工場での生産を停止した。日産の広報担当者によるとプレトリア近郊の工場で生産を停止、17日には再開する見込み。またフォルクスワーゲンの工場では労働者4000人のうち大半が、ダイムラークライスラーの工場では1600人が帰休を余儀なくされた。南アフリカ全国金属労働組合は部品メーカー側が提示した７－９％の賃上げを拒否、組合員５万人にストを呼びかけた。同労組は最低９％の賃上げを要求していた。フォルクスワーゲンは電子メールで、ストは雇用と海外向け受注を脅かすとの見解を示した。
（ブルームバーグ）

□日雇い派遣にも雇用保険＝複数の会社登録者に－14日フルキャスト<4848>に適用・厚労省
1日単位で企業に派遣される「日雇い派遣労働者」に対し、厚生労働省が雇用保険を適用する方針を固めたことが13日分かった。適用されるのは、日雇い労働者向けの「日雇い労働求職者給付金」（アブレ手当）で、複数の派遣会社に登録して働いていることが条件。新しい働き方として浸透しつつある日雇い派遣に雇用保険への道が開かれたことで、生活を守る安全網が広がることになりそうだ。関係者によると、日雇い派遣への適用を今年2月に申請していた派遣大手フルキャストに対し、14日に手続きに必要な通帳が交付され、早い人では11月中に受給資格を得る見通し。

△H2A、発射点に移動＝かぐや、14日打ち上げ－種子島
三菱重工業<7011>と宇宙航空研究開発機構は13日夜、鹿児島県・種子島宇宙センターで、月周回衛星「かぐや」を搭載したH2Aロケット13号機を組み立て棟から発射点に移動させた。14日午前10時31分1秒の打ち上げに向け、最終準備作業を始めた。打ち上げは熱帯低気圧による天候悪化予想で1日延期され、この日も時々激しい雨が降ったが、午後に記者会見した三菱重工の浜俊雅チーム長は、天候の回復が見込めると説明。H2Aが同社に移管され初の打ち上げとあって、「完ぺきな機体になっている。（機体に入った三菱マークの）スリーダイヤを誇りに思う」と自信を見せた。米アポロ宇宙船以来、最大の月探査機であるかぐやの開発責任者、宇宙機構の滝沢悦貞マネジャーも「準備万端と確信している。日本、世界の人たちの期待を背負っている」と話した。

△三洋信販<8573>TOB成立へ＝子会社通じ9割超確保－プロミス<8574>
消費者金融大手のプロミスが子会社を通じ、13日を期限に実施した同業の三洋信販に対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しになったことが同日、明らかになった。プロミスの子会社、朝日エンタープライズ（福岡市）が目標の過半数を大きく上回る9割超を確保したもようだ。プロミスと三洋信販の合計の連結営業貸付金残高（2007年3月期末）は2兆円規模に達し、業界首位のアイフルを抜いてトップになる。
（時事通信）

△野村ＨＤ<8604>　投信リスク説明強化－人員増、窓口教育も徹底
（産経新聞）

■ＯＨＴ<6726>株事件　証券監視委、大和証券<8601>など数社検査
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の相場操縦事件で、証券取引等監視委員会は１３日、同社株の信用取引を巡り損失を抱えた大和証券など証券会社数社に対し検査を始めた。証券監視委は違法な疑いのある取引を見抜けなかった管理態勢などについて詳細に調査する。
（毎日新聞）