9/14 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△富士通<6702>、電子デバイスの国内営業を一本化
富士通は13日、半導体などを扱う電子デバイス事業の営業部門を国内販売子会社の富士通デバイスに10月1日付で統合すると発表した。約200人の営業人員が移籍や出向の形で富士通デバイスに異動。同社からは開発部門の一部、約100人が富士通本体に移る。再編後の富士通デバイスの人員は約900人。営業体制の一本化による顧客サービスの向上と事業効率化が狙い。社名も富士通デバイスから富士通エレクトロニクスに改称する。

△ＪＦＥ<5411>子会社、中国でタイヤやコンクリートの原料増産
ＪＦＥスチールが全額出資するＪＦＥケミカル（東京・台東）は13日、中国合弁会社でタイヤやコンクリートに使う化学品の年産能力を2008年5月までに約3割増やすと発表した。中国で拡大する建設や自動車分野の需要に対応するため。60％出資の「山東ＪＦＥ振興化工公司」（山東省）に8億円を投じ、化学製品の原料であるタールの成分を分解するための蒸留設備を改良する。分解能力を年30万トンから40万トンに約3割引き上げ、タイヤに使うカーボンブラックなど化学品の生産量を増やす。

△ＪＦＥ<5411>、強度1.5倍の自動車用鋼板を開発
ＪＦＥスチールは13日、強度が従来の1.5倍と世界最高水準の自動車用鋼板を開発したと発表した。車体の骨格や補強材などとして使う。今年度内に量産技術を開発する。自動車メーカーは車体の軽量化を競っており、この高性能鋼板を使えば少ない鋼材使用量でも車体強度を保てることから、自動車の燃費改善にもつながる。鋼材の強度を示す「引っ張り強度」を従来の1.5倍に高めた。ＪＦＥによると高温で圧延して造る熱延鋼板としては世界最高という。鋼材に微量に混ぜる副原料をナノ（ナノは10億分の1）メートル単位で精密に分散させて強度を高めた。量産技術を確立した後に自動車メーカーなどにサンプル出荷し、早期の実用化を目指す。ＪＦＥは自動車の主要骨格部品や衝撃を吸収する補助部品への採用を見込む。乗用車の場合、1台あたりに20―30キログラムが使われ、仮にＪＦＥ製の高強度鋼板ですべて代替すれば10％程度の軽量化が可能になる。

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、薄型ＴＶ向けポリエステルフィルム増産
三菱化学は13日、薄型テレビに使われるポリエステルフィルムの生産設備と、同フィルムのコーティング設備を増強すると発表した。70億円を投じ、来年 10月までにフィルムの年産能力を約18％増の6万5000トンに、コーティング能力は約36％増の年1万5000トンに引き上げる。液晶やプラズマテレビの生産拡大に対応する。全額出資子会社の三菱化学ポリエステルフィルム（東京・港）の滋賀事業所（滋賀県米原市）で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を引き延ばしてフィルムにする設備などを増強する。ポリエステルフィルムは液晶やプラズマパネルの生産工程、パネル内のバックライトの光を液晶部分に伝えるシートなどに使用される。シャープや松下電器産業が薄型テレビの生産増強に動いており、需要が広がると判断した。

△日本株投信が10カ月ぶり流入超・８月の投信概況
投資信託協会が13日に発表した8月の投信概況によると、投資家の購入額から解約や償還額を差し引いた資金流入額は国内株式型の投信で172億円と、昨年10月以来10カ月ぶりに流入超となった。サブプライムローン問題を嫌気し、株式相場が大きく下落した際に、割安感から日本株投信を購入した投資家が増えたためとみられる。国内株型以外でも海外株型や毎月分配型なども順調に投資家の資金が集まり、株式投信全体でも1兆5400億円の資金流入だった。「最近の月平均の流入額（約1兆3000億円）をやや上回っており、投資家の購入意欲は衰えていない」（金子義昭副会長）という。日本株投信は8月17日の大幅下落以降の購入が特に目立ったという。興銀第一ライフ・アセットマネジメントが設定する日経２２５ノーロードオープンの純資産残高は月間で132億円増加。同社は「3年以上の運用実績がある投信の中では8月の増加額が最も大きかった。下落局面で購入を決めた投資家が多かったようだ」と分析する。

△上期の新車販売、地方は「軽」にシフト・５割超、14県に急増
2007年1―6月期の新車販売で、軽自動車（排気量660cc以下）の販売比率が5割を超えた都道府県が前年同期より6県増えて14県に達した。一方で新車の総販売台数は全都道府県で減少した。都市、地方部でともに新車販売が減る傾向が強まるなか、地方を中心に軽自動車へのシフトが進む構図が鮮明になった。日本自動車販売協会連合会の調べによると、07年1―6月期の新車総販売台数は前年同期比7.4％減の284万台。全体の軽比率は同2.2ポイント増の 37.1％で、全都道府県で上昇した。新たに軽比率が50％を超えたのは青森、熊本、徳島、香川、愛媛、和歌山の6県だった。四国全域のほか、九州も福岡と大分を除く全県で5割を超え沖縄は6割に迫った。40％以上では30県に上る。

△トヨタ<7203>とホンダ<7267>、環境対応で欧州販売を強化
トヨタ自動車とホンダが欧州での販売を拡大する。トヨタは2008年の欧州販売を07年比5％増の約130万台に伸ばし、ホンダはロシアの販売店網拡充などによって5年後をめどに現在の4割増の約50万台に引き上げる考え。日本メーカーの欧州でのシェアは1割台にとどまるが、環境規制の強化を受け、得意とする小型車やハイブリッド車の需要が伸びると見て攻勢をかける。トヨタは07年にトヨタブランドとレクサスブランドを合わせて、欧州で122万台の販売を見込む。ハイブリッド車の拡販を軸に08年は約130万台に伸ばす。
（NIKKEI NET）

△イオン<8267>がマルエツ<8178>株を追加取得、筆頭株主に
ダイエー<8263>は１３日、マルエツ株１５００万株を９２億２５００万円でイオンに売却すると発表した。これにより、イオンは筆頭株主になる（保有比率は３１．９％）。ダイエーは財務体質強化を図り、イオンは、マルエツと丸紅<8002>との業務提携効果を目指す。株式の売却日は２０日。これまでの筆頭株主は丸紅の子会社である丸紅フーズインベストメント（東京都千代田区）で、議決権比率は２９．９％。この売却にともない、イオンのマルエツに対する議決権比率は２１．１％から３３．２％に高まり、ダイエーの議決権比率は１６．４３％から４．３４％に低下する。ダイエーは売却により連結で約４０億円、単体で約２０億円の特別利益を計上する見込みだが、０８年２月期の中間決算数値を集計中として、現時点で通期業績予想は変更ないとした。イオンは自社業績への影響は軽微としている。

△オザキ軽化学<7899>が10万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.7％
オザキ軽化学は、発行済株式総数の１．７％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５５００万円。取得期間は９月１４日から１０月２５日まで。

△アデランスＨＤ<8170>、2011年2月期に連結営業利益150億円を計画
アデランスホールディングスは１３日、２０１１年２月期の連結営業利益１５０億円を目指すと発表した。２００７年２月期の連結営業利益は８２億円だった。持ち株会社体制への移行を通じて各事業の業績管理を強化し、機動的な資源配分を推進しながら、グループ内の協力関係を強化する考え。このほか、連結売上高は１０００億円（０７年２月期は７３４億円）を計画する。

△北海ブレイン油田で商業生産開始、ピーク時日量1.7万バレル＝新日石<5001>
新日本石油は、北海のノルウェー領と英国領にまたがるブレイン油田で、９月１２日に原油の商業生産を開始したと発表した。生産される原油は超軽質で、ピーク時の最大生産日量は原油換算で１万７０００バレルの見込み。新日石グループが日本国（経済産業大臣）と折半出資する日本ノースシー石油は、ブレイン油田の権益の１４．０％を保有している。

△三菱重<7011>の格付けをＢａａ１からＡ３に引き上げ＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、三菱重工業の無担保長期債務格付けをＢａａ１からＡ３に引き上げた。格付けの見通しはポジティブ。ムーディーズによると、今回の格上げは、三菱重工業が、事業戦略の確実な実行により中期的に信用力を改善していくことができるとの予想を反映している。今回の格上げは、２００７年６月２１日以来の引き上げ方向での見直しの結論。

▼いすゞ<7202>、6車種・10万8920台のリコールを届け出
国土交通省は１３日、いすゞ自動車が中型トラック「フォワード」など６車種、１０万８９２０台のリコールを届け出たと発表した。対象となるのは、１９９８年２月─２００７年４月製造の車両。始動装置を繰り返し操作した場合、モーター関連部品内に可燃性のガスが滞留し、火災になる恐れがある。これまでに、火災が４件報告されている。いすゞによれば、輸出車両約２７００台も対象となる見込み。対策費用は開示していない。

■大ガス<9532>、補助金不正受給で経産省が立ち入り検査
経済産業省は１３日、コージェネレーション（熱電併給）システム事業における補助金の不正受給があった大阪ガスへの立ち入り検査に入った。大阪ガスの広報担当者がロイターに語った。同社は１２日、過去１０年間にグループ企業を含め不適切な手続きで２２件、総額約２６億２８００万円の補助金を受け取ったと発表。コージェネシステムの補助金は、競争入札や複数の企業から見積書を取る必要があるが、社内調査の結果、見積もりを取っていないにも関わらず取ったように偽装したケースなどがあった。大ガスは、芝山博文社長と中谷英敏副社長が減給３０％を３カ月、野村明雄会長が同２０％を３カ月、当時の責任者だった執行役員の辞任などの社内処分を併せて発表した。

△日本空調サービス<4658>、2010年3月期に営業益20億円目指す
日本空調サービスは、２０１０年３月期までの３年間に関する中期経営計画をまとめ、最終年度に連結営業利益で２０億円を目指す方針を発表した。同社ではローリング方式で毎年３カ年計画を見直しているが、前年発表分と比べると利益目標はやや下方修正。２００９年３月期連結営業利益は２０億円から１９億３０００万円に引き下げられた。同社関係者によると「売り上げは順調だが、官公庁向けが厳しく、利益ベースで目標達成にやや遅れが出ている」という。そのうえで「現在進めている民間シフトで、今後は利益拡大を目指す」（関係者）との姿勢を明らかにした。
（ロイター）

△クオール<3034>社長：今期最終増益の公算、合併効果で－２割減益予想が一転
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速している調剤薬局のクオールは、薬剤師の大量採用で膨らんだ人件費を合併効果で相殺し、今期（08年３月期）の連結業績予想を上方修正する見通し。当初、前期比22％減を見込んでいた純利益は一転、増益となる見込みだ。中村勝社長が13日放映のブルームバーグ・テレビで明らかにした。同社は06年10月に薬局経営の福聚を完全子会社化。
07年３月には臨床検査受託のビー・エム・エル<4694>から調剤薬局事業を、７月には保険薬局事業を手掛けるメディカルコムを買収した。10月には首都圏地盤の調剤薬局、エーベルを吸収合併し、売上高で業界４位に浮上する。
エーベルには医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングス<2459>と三菱商事<8058>が出資しており、両社との連携強化も狙っている。エーベル買収により、三菱商事から15％出資を受けることになる。
―今期は経常利益６％減と減益予想だが。：「今春の新卒採用を例年の倍以上の120人採用した。（薬科大学がこれまでの４年生から）６年制になり、２年間卒業生がいないため、前倒しで新卒を採用した。事業推進上マイナスを来たすので、必要経費と考えている。今年、来年の２年間、重点的にやっていきたい。その後、Ｍ＆Ａが順調に進んでいるので、（大量採用による）人件費増は年度内にも吸収できるとみている」
――今期の連結業績見通しは。：「エーベルの売上高は125億円、経常利益で６億円近く出している会社。10 月から業績に貢献してくる。半分と考えても、売上高で60数億円、経常利益で３億円前後はのってくるだろう。小さいながらも、メディカルコム、ビー・エム・エルの子会社だった薬局チェーン、福聚などが通年で貢献してくる。最終的には発表している業績予想よりも相当上振れする。11月に中間決算があるので、その際に今期見通し、できれば３カ年計画の概略も発表したい。通期の連結純利益はプラスに転じる可能性がある」
――合併相手の条件、基準はあるか。：「現時点では規模の制限は一切していないが、いずれはある経営方針の変更によって、売り上げ50億円くらいの会社がグループの中で存続しつつ、活動してほしい。それ以下の規模ではクオールと一緒になっていただいて、新しい機能をどんどん開発していきたい」
――メディセオ・パルタックとの連携は。：「合理的な配送・在庫管理のやり方、ジェネリック医薬品（後発品）の運用と３つの柱で連携していきたい。両社の経営にプラスになることを考えたうえで安価な薬品の仕入れなどにも努力していきたい。１つの例として、医薬品卸の最大の経費はＭＳといわれる営業マンの方々の薬局への訪問コスト。薬局でのシェア確保を目指しているが、本社間で契約することである一定のシェアを保証し、訪問活動を効率化するなどの提案をしていきたい」
――三菱商事との連携は。：「まだ情報交換レベルだが、商事の持つ商品開発力、世界的な調達力を薬局でも活用できるものがあるのではないか。三菱商事は医療機関の経営支援にも力を入れているので、共同で何かできるのではと思う。多店舗化のノウハウも教えていただきたい」
――三菱商事傘下のコンビニ、ローソン<2651>との連携は。：「まだ何も具体的な話はしていないが、同じ資本の傘下にあることは事実。できることならローソンの持っている多店舗化のノウハウを教えてほしい。将来、規制緩和によって保険薬局の業態に変化が起こるようなことがあれば、ローソンの店舗活用、共同での業態開発も夢としてはある」
（ブルームバーグ）

△テクモ<9650> 小じっかり。
じりじりと9/3高値1465円を意識した展開が続いている。Xbox360向け専用タイトル「NINJA GAIDEN２」に対する期待も。信用倍率は0.24倍と売り超が続いており、需給妙味も大きい。

△富士紡ＨＤ<3104> 出来高を伴い反発基調を強める展開へ。
液晶ガラス用研磨材の成長期待などがはやされているようだ。
今後、旭硝子<5201>などの生産能力増強に伴って、高採算とみられる同分野は業績の牽引役に成長していくとの期待感を高める動き。早期復配期待などを高める声も。

△タカラＢＩＯ<4974> いちよし証券では12日付で、投資判断「1-A-HR」を継続している。
白血病に対する遺伝子治療が臨床試験に向けて前進したと。また、足元の業績は好調に推移、中間期の損益は会社計画よりも改善する可能性が高いとしている。
（フィスコ）

△ディアライフ<3245>が買われる、期末の分割権利取り妙味も
ディア・ライフが続伸、前日比４万３０００円高の３７万１０００円まで買われる場面があった。出来高は３８９５株と膨らんだ。ここ直近公開株の循環物色が続いていることもあって、８月に新規公開し出遅れ感のある同社株にも買いの矛先が向かった格好だ。また、９月３０日現在の株主に１対３の株式分割を実施すると発表済みにあり、権利取りへの妙味をハヤす向きもある。権利落ちは９月２５日。

■「麻生関連銘柄」が安い、早くも利食いに押される
「麻生関連銘柄」が安い。前日は安倍首相の辞任表明を受け、次の首相は麻生氏との見方から買い物を集めたが、早くも利食い売りが出た。
前日ストップ高比例配分となった麻生フオームクリート<1730>をはじめ、まんだらけ<2652>やコーエーネット<2697>、ブロッコリー<2706>、ＧＤＨ<3755>などが軒並み安。

△ＪＵＫＩ<6440>が買われる、増額期待が再浮上
工業用ミシン世界１位のＪＵＫＩが反発、一時８１円高の１０５０円まで買われた。終値ベースで東証１部値上がり率第８位。出来高は２８９万株と徐々に膨らんできた。今３月期の９月中間予想（連結経常利益で６０億円、純利益４０億円）に対して、第１四半期の進ちょく率が経常利益で８８％、純利益で７９％に達しているため、「中間決算を前にした上方修正期待が高まってきた」（中堅証券商品部長）との声が出ている。

△パイロット<7846>が新値追い、一本杉の様相に
パイロットコーポレーションが４連騰、前日比７万円高の１２５万円で高値引けとなった。連日の上場来高値更新。出来高は３７０株。摩擦で消えるボールペン「フリクションボール」の国内外ヒットで今１２月期連結業績の増額修正を発表済みにあり、好業績見通しが評価買いを誘う切り口となっている。また、信用倍率が０．５倍台、逆日歩も点灯するなど需給関係もひっ迫しており、買い戻しによる踏み上げも今後期待できる状況といえる。地合いが見通し難のなか、野中の一本杉の様相となってきた。

△グッドウィル<4723>が値上がり率トップ、ショートカバーで引けにかけ急伸
グッドウィル・グループが連日の年初来安値更新となる１９９０円安の１万１３６０円まで売られた後、午後２時前から急騰しプラス転換。一時１８５０円高の１万５２００円まで買われた。終値ベースでも東証１部値上がり率トップとなった。市場からはそろそろショートカバーが入ってもおかしくないとの声は出ていた。「ストップ安までいかなかったため、ここを底と見て買い戻しを入れてきたのではないか」（中堅証券）という。

▼東芝<6502>が売られる、会社側はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格下落を否定
東芝が売られ、一時５６円安の９４２円。市場の予想以上のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのスポット価格下落と円高進行により、今３月期業績が下ブレするとの見方が浮上した。「信用買い残が増加し、株価の上値を重くしている」（大手証券）との声もある。ただ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格下落について東芝では「（スポットではなく）大口の取引が中心で、価格下落は特にない」としている。また、「仮に価格下落があっても５０％減までは対応可能の体勢」（広報担当者）としており、市場の見方を否定している。

▼フレームＷＸ<3740>がストップ安ウリ気配、上場廃止が決定し処分売り
ソフト開発やシステム構築のフレームワークス（整理ポスト）が１０００円ストップ安の６３５０円でウリ気配のまま取引を終了した。東証が１２日、同社の上場廃止を決定し、整理ポストに割り当てたことを嫌気、処分売りがかさんだ。整理ポスト割り当て期間は９月１３日から１０月１２日まで。上場廃止日は１０月１３日。監査法人が意見表明をしない旨の報告書を提出しているため。

△テルモ<4543>が連日の上場来高値、三菱ＵＦＪ証は「中間決算時点での上方修正期待高まった」と
テルモが３連騰。１７０円高の５６８０円まで買われ、連日の上場来高値。地合い悪のなかでも上値を慕う強い株価展開となっている。三菱ＵＦＪ証券では１２日付で「好調な第１四半期の増益で、中間決算時点での上方修正期待は高まった」とし、レーティング「２」を継続している。このなかで、「中間業績は余裕をもって会社計画達成の期待ができよう。通期業績見通し上方修正期待もできる。株価の上値は限定されようが、不安定な市場環境の中で相対的な安心感は大きい」などと指摘している。

■東映<9605>が軟調、固定資産の売却と賃貸資産による減損損失計上を発表
東映が朝高後軟調。一時２４円安の５８５円まで売られている。同社は１２日、固定資産の売却と、賃貸資産の減損損失による特別損失の計上を発表。横浜市中区と大阪市中央区の閉鎖中の映画館を売却。売却益は合計で約６３億円になる。一方、賃貸資産のうち７８物件について減損損失２５億６２００万円を計上。今０８年３月期の業績予想への影響は、まとまり次第開示する予定。同社は同日、子会社からの自社株式の取得と、東京急行電鉄などを対象にした自己株式の処分も発表。株価はこれらの材料には反応せず軟調な展開となっている。
（株式新聞ダイジェスト）

△東祥<8920>、９月３０日基準日に１対１．１株式分割
東祥は９月３０日を基準日として１対１．１の株式分割を行うと発表した。０８年３月期末に１０円という配当予想に変更はない。

△日本電計<9908>、９月中間配当を５円増額
日本電計は１３日、９月中間期末の配当を１株につき１８円にすると発表した。従来予想の１３円から５円の増額で、２０円を予定する期末配当と合わせた年間配当も３３円から３８円へ増額になる。（Ｈ．Ｋ）
（ラジオNIKKEI）

▼８月の首都圏新築マンション価格、大きく下落　不動産経済研
不動産経済研究所は９月13日、８月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、８月の新規発売戸数は3,337戸（前年同月比1.9％増加、前月比47.9％減少）で、８カ月ぶりに前年同月比で増加した。１戸当たりの平均価格は3,965万円（前年同月比2.7％アップ、前月比25.3％ダウン）、平米単価は53.9万円（前年同月比3.5％アップ、前月比23.5％ダウン）。先月は「億ション」の供給が重なり、バブル後半の92年11月以来の高水準だったため、その反動で一転先月比で大きく下落する結果となった。新規発売戸数に対する契約戸数は2,189戸で、月間契約率は65.6％（前年同月比11.7ポイントダウン、前月比8.5ポイントダウン）となった。

△「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」ラクラク通勤・通学 応援キャンペーン実施　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸　ラクラク通勤・通学 応援キャンペーン」を実施する。（ http://realestate.homes.co.jp/contents/cp/2007autumn/ ）住み替えによって、通勤・通学時間の短縮や負担を軽減してできた余暇の活用を支援することが目的。「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」の物件検索フロー中に隠されたキーワードを見つけて応募すると、抽選で「おうちでのんびりコース」として「液晶テレビ32インチ『シャープアクオス　フルスペックハイビジョン　LC-32GS10』」を１人に、「朝はもっと寝ていたいコース」として「低反発枕 『テンピュールシンフォニーピロー』」を３人など、プレゼントする。応募期間は10月31日まで。
（住宅新報）