9/13 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

▼８月の消費者態度指数0.4ポイント低下・基調判断は据え置き
内閣府が12日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は44.0と、前月に比べて0.4ポイント下がった。低下は4カ月連続。調査日が8月15日でガソリン価格が高く、「耐久消費財の買い時」などの意識が悪化した。ただ収入増などの意識は改善し、内閣府は基調判断は「弱含み」に据え置いた。調査は全国の約5000世帯が回答。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つについて、半年後までに良くなるか悪くなるかを5段階で評価してもらい、指数を算出する。8月は「収入の増え方」の指数だけが前月を上回り、ほかの3つの指数は下回った。「暮らし向き」の指数は41.9と、最近では2003年12月の39.2に次ぐ低さだった。

△三越<2779>間接出資の北京の百貨店、中台株主が和解・経営権巡り内紛
三越が間接出資する中国・北京の百貨店「新光天地」の中国と台湾の大株主が経営権を巡り内紛を起こしていた問題で、台湾側の新光三越百貨は12日、双方が和解したと発表した。中国側は「不正があった」として百貨店の台湾側幹部をすべて解雇する手続きをとっていたが、「誤解していた」と謝罪し、職務に復帰させることに同意した。内紛は8月末、北京華聯集団など中国側と新光三越など台湾側が折半出資する百貨店運営会社で起こった。双方の経営トップが北京で11日会談し、北京華聯が謝罪したうえで「問題は単純な商業上の紛争であり、法に従って適切に解決する」と記した共同声明を公表した。新光三越によると、両者は運営会社の出資比率を維持することや、中国内陸部の重慶で計画中の新店舗で予定通り協力することでも合意した。新光三越には三越が約44％出資している。

△８月の工作機械受注、12.6％増
日本工作機械工業会が12日に発表した8月の工作機械受注額（確報）は前年同月比12.6％増の1297億円だった。輸出がアジアや欧州向けの好調で33.1％増となり、国内の減少を補った。輸出は中国を中心とするアジア向けが38.1％、欧州向けが43.9％増えた。国内は自動車向けが2カ月連続でプラスとなったが、建設機械や金型を含む「一般機械」が6.1％減り、全体でも2カ月ぶりのマイナスとなった。

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」世界首位に・据え置き型ゲーム機、日米欧販売
任天堂の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の累計販売台数が日米欧合計で米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」を抜き、現行世代の据え置き型ゲーム機でトップに立った。リモコン型のコントローラーを振って楽しむ体感型ゲームが世界的な人気をつかみ、三世代前の「スーパーファミコン」（1990年発売）以来の首位に返り咲いた。調査会社のエンターブレイン（東京・千代田）、米ＮＰＤ、独ＧｆＫがそれぞれまとめた日米欧での販売台数を合算すると、Ｗｉｉは2006年11月の発売から7月末（日本は8月末）までの累計で902万台。05年11月発売のＸｂｏｘ３６０は880万台。
06年11月発売のソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は370万台。

△政投銀が企業買収、旭硝子<5201>子会社を投資ファンドと
日本政策投資銀行は12日、国内投資ファンドのＷＩＳＥパートナーズと共同で、旭硝子の100％子会社のガラス繊維メーカー国内大手、旭ファイバーグラスを買収することで旭硝子と大筋合意した。買収額は約160億円とみられる。経営をテコ入れし、企業価値を高め、新規株式公開（ＩＰＯ）などで株式を売却し収益確保を狙う。政投銀は2008年10月の民営化を控え、投資銀行ビジネスを強化する方針で、今回の買収はその布石となる。民営化をにらんだ動きとはいえ、政府系金融機関による企業買収は異例。政府系のあり方を巡って一石を投じる可能性がある。
（NIKKEI NET）

△楽天<4755>、ＴＢＳ<9401>株20％超までは買い増す方針＝幹部
楽天は１２日、ＴＢＳが買収防衛策発動に向けた臨時株主総会を開催しないと決定したことを受け、方針通りＴＢＳ株を現在の１９．８６％から２０％超まで買い増す意向をあらためて示した。楽天幹部がロイターなどに述べた。しかし同幹部は、買い増す時期については「ＴＢＳの株価に影響を与える」として明言を避けた。また同幹部は、業務提携に向けた話し合いの再開を、今月中にもＴＢＳ側に呼びかける考えを明らかにした。具体的な内容には言及しなかったものの、新しい業務提携案を提示したいという。

□東映<9605>、9月中間期に52億円の固定資産譲渡益と25億円の減損損失を計上
東映は１２日、９月中間決算で、閉鎖中の劇場の譲渡による譲渡益５２億６４００万円を特別利益として、また賃貸資産の減損損失２５億６２００万円を特別損失として、それぞれ計上すると発表した。また、２００８年３月期決算には、別の劇場の譲渡による譲渡益１０億６４００万円を計上する。

△ドーン<2303>が200株・2000万円を上限に自社株買い、発行株の1.56％
ドーンは１２日、発行済み株式総数の１．５６％に当たる２００株・２０００万円を上限に自己株式の取得を実施すると発表した。取得期間は９月１３日から１１月１５日。

△昭光通商<8090>が120万株・2.28億円を上限に自社株買い、発行株の1.0％
昭光通商は１２日、発行済株式総数の１．０％に当たる１２０万株・２億２８００万円を上限に自己株式の取得を実施すると発表した。取得期間は９月１３日─１２月１２日。

▼ウェッジＨＤ<2388>、投資会社に対して総額約6億円の第三者割当増資を実施へ
ウェッジホールディングスは、投資会社の明日香野ホールディングスに対して、２万７５９０株・総額約６億円の第三者割当増資を実施すると発表した。タイの投資企業グループＡ．Ｐ．Ｆ．グループ系列の日本の投資会社である明日香野ホールディングスから株式取得の提案を受けて増資を決めた。明日香野ホールディングスは、資金面・経営戦略面で協力する投資スタンスという。調達資金のうち、約４億円をオリジナルコンテンツ制作などに必要な人材確保やＭ＆Ａも視野に入れた企業投資に、また約２億円を財務体質の改善にあてる。

△止まらない原油価格高騰、石油会社に上方修正期待
原油価格の高騰が止まらない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１日の定例総会で増産を決めたものの、引き上げ幅が限定的だったために原油先物価格は上伸し、終値で最高値を更新した。産業界では原料高などコストアップ要因になると懸念される中、石油会社にとっては上方修正を期待させるとの見方が広がっている。１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国産標準油種のＷＴＩ１０月物が前日終値比０．７４ドル高の１バレル＝７８．２３ドルで引け、中心限月の終値としては７月３１日につけた史上最高値７８．２１ドルを約１カ月ぶりに更新した。ウィーンで開かれていたＯＰＥＣ定例総会は、イラクとアンゴラを除く１０カ国の実質生産量を１１月から日量５０万バレル引き上げることを決めた。しかし、マーケットでは「これまでのヤミ増産が７０万─１００万バレルあったと推定されることから、それを追認しただけの形となり、今回の決定が実質的な供給増にはつながらない」（かざかコモディティ・主席アナリストの鈴木孝二氏）といった指摘が出ており、原油価格は先高観に一段と包まれている。米国のサブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題により、金融市場ではリスク資産から逃避する動きが出ているが「原油市場に関しては、需給ひっ迫感を背景にマネーを安心して誘える状況となっているなど、流動性相場が崩れる雰囲気ではない」（商品先物関係者）との声もある。ハリケーンに対するリスクや、これから石油製品の需要期に入る季節要因もあるなど、環境、マネーの両面から原油市場は強気に支配されている状況だ。そうした中、株式市場では石油株が買いを集めた。
安倍首相の辞意表明という不透明材料が浮上する中でも、新日本石油<5001>、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>などが総じてしっかり。原油価格の上昇が、業績上方修正要因になるとの期待が広がったのがその背景となっている。元売会社については、精製を行う際のコストアップに製品価格の転嫁が追いつかないリスクが懸念されるものの「期初の安値在庫を原価に含めることで生じる在庫評価益による利益アップが見込まれる」（準大手証券情報担当者）といった声もあった。そのため「原油価格の上昇が収益に直結する開発事業会社、元売会社のいずれも上方修正が期待できる」（岡三証券・アナリストの宮本好久氏）という。宮本氏は「開発専業の国際帝石はもちろん、大手元売でも開発事業を手掛けているところは原油高はプラス材料。５月に新たにメキシコ湾での権益を取得した新日本石油なども注目できる」と指摘する。この点について新日本石油では「在庫評価を考えない前提で、石油開発事業の利益は国内での精製事業で、ほぼ相殺される。冬場に灯油が売れる状況になるなど、これから始まる需要期の価格動向が業績を占うカギになる」と明かす。元売会社にとっては、精製事業のコストアップをどれだけ製品価格の上昇で補えるかが業績のポイントになりそうだ。

▼フレームワークス<3740>を10月13日付で上場廃止、9月13日から整理ポスト＝東証
東京証券取引所は、マザーズ上場のフレームワークスを１０月１３日付けで上場廃止にすると発表した。９月１３日から１０月１２日までは整理ポストに割り当てる。同社は２００７年５月期の財務諸表などに関し監査法人から「意見表明せず」との監査報告書が提出された。東証はこれについて審査したが、重要な情報が適正に開示されている状況とは認められないと判断し、上場廃止を決定した。

■ＪＡＬ<9205>グループのボンバルディア機3機に運行停止を指示＝国交省
国土交通省は１２日、日本航空（ＪＡＬ）グループの日本エアコミューターが保有するカナダのボンバルディア社製ＤＨＣ―８―４００型機３機について運行停止を指示した。デンマークで９日に、リトアニアで１２日に、それぞれスカンジナビア航空の同型機が着陸後に右主脚を破損する事故が発生し、製造元であるボンバルディア社が着陸回数１万回以上の主脚を装備した機体について運行停止を推奨すると通知した。これを受け、国交省は国内の同型機計２４機のうち該当する３機を運行停止の対象とした。すでに鹿児島空港で２機、伊丹空港で１機、運航を停止している。
（ロイター）

△スティール：サッポロＨＤ<2501>に事業情報の提供要請－質問回答に必要として
米系投資ファンドスティール・パートナーズは投資先サッポロホールディングスとの11日の役員同士の会談で、経営や事業についての情報提供を求めた。サッポロＨＤは事前警告型買収防衛策に沿ってスティールに追加質問をしており、それに回答するのに必要としている。具体的にはサッポロＨＤのコーポレートガバナンス（企業統治）、不動産・酒類・飲料・外食の各事業の実績や計画を質した。スティール広報代理人プラップジャパンが12 日発表した。
（ブルームバーグ）

△ＧＤＨ<3755>---短期資金ながら安値レベルで買い安心感も
ストップ高。麻生銘柄として値幅取り資金が集中している。思惑的な面が大きいが、47000円レベルが下値支持線として意識されている水準でもあり、短期資金ながら買い安心感も。

△まんだらけ<2652> 一時ストップ高。
アニメ関連株人気が波及しているようだ。安倍首相の辞任観測が報じられ、自民党の麻生幹事長が次期総裁候補との見方が広がっている。麻生幹事長はアニメ産業を後押ししていることから、アニメ関連株が人気化しているとみられる。
新興市場では同社のほか、ブロッコリー<2706>やコーエーネット<2697> 、ガンホ<3765>など他のアニメ関連も人気化。
（フィスコ）

△不動産関連の上げ目立つ、不動産は業種別値上がり率２位、ＲＥＩＴは上位に名を連ねる
不動産関連の上げが目立った。三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など大手不動産株を中心に買われ、東証１部業種別値上がり率で第２位に浮上した。
ＲＥＩＴ（不動産投資信託証券）では、東京グロースリート投資法人<8963>、トップリート投資法人<8982>、日本レジデンシャル投資法人<8962>、森トラスト総合リート投資法人<8961>など軒並み値上がり率上位にランキングした。
市場からは、「円高で外需株はなかなか買えないが、内需株も買える銘柄が少ない。その中で売られ過ぎていた不動産関連に物色が向かっている。ただ、今後トレンドとなって買われるかは疑問」（国内銀行系投資顧問）との声が聞かれる。

△マネパ<8732>が４日ぶり反発、８月の出来高２７．７％増
マネーパートナーズが９０００円高の３５万５０００円と４日ぶりに反発。ＦＸ（外国為替証拠金取引）を柱に金融先物取引を手掛ける同社は１１日、８月の出来高が前月比２７．７％増の５３０億６０７８万通貨（円換算ベースで６兆６９１６億円）になったと発表、急激な円高で取引収縮が懸念されたことに反し、出来高が大幅な伸びとなったことが好感されている。加えて１２日は、ドル売り・円買いが一服、１ドル＝１１４円３７銭近辺までドル高・円安が進行し、日本の投資家の円キャリー取引が増えるとの思惑も株価の支援材料になっているようだ。

△日本光電<6849>が３日ぶりに反発、コスモ証は投資判断「Ａ」を継続
日本光電が４５円高の２２２５円と３日ぶりに反発した。安く始まったものの、後半にかけ押し目買いが優勢となった。コスモ証券は１１日付で投資判断「Ａ」（強気）、目標株価２９００円を継続しており、上期計画に対する第１四半期の進ちょく率は売上高が４８％、営業利益が３７％と表面上は遅れて見えるものの、「収益に占める第２四半期および第４四半期のウエートが高いことを考慮すると、上期計画の未達リスクは小さい」とした。今３月期の通期連結業績予想は売上高が前期比６．７％増の１０３２億円（会社計画は１０１０億円）で、経常利益が同８．９％増の９２億円（同８８億円）と前回予想を継続。「収益構造も自社品主体の海外売上高比率が高まり、海外展開を軸に成長を図る同社の戦略は着実に具現化されている」と評価している。

△メッツ<4744>がストップ高比例配分、９月中間期の大幅増益予想を好感、大量の買い物残す
メッツが３０２０円ストップ高の３万７００円でストップ高比例配分。出来高は１６７株、４万株強の買い物を残した。１１日に９月中間期業績予想（非連結）を発表。営業利益で前年同期比３．５倍の１２億円と大幅増益を見込み、好感買いが先行した。セキュリティーリアルエステート事業で上期までの販売用不動産の売買予定が確定したことに加え、セキュリティー事業も引き続き好調という。今３月通期業績予想の変更はしていないが、通期営業利益予想１８億１０００万円に対する進ちょく率は６６．３％に達しており、増額の可能性がありそうだ。また、配当予想も従来の１０００円（中間、期末とも５００円）から１１００円（同５５０円）に引き上げている。

△木村化<6378>が活況、「仕手系株へのニーズが高い」との声
木村化工機が後場一段高、一時１２３円高の１３４５円まで買われている。出来高は午後２時３５分現在、７４０万株超。中段でのもみ合いを経て上放れの足どりとなっており、「地合いの手詰まり感を背景に値幅取りを狙った短期資金が流入している。仕手系株へのニーズの高まりの証左」（地場関係者）という。新規売り禁止、現引き禁止などの信用取引規制は敷かれたままだが、ここ数カ月間の値保ちの良さに先高感が徐々に強まる相場つきともなっているようだ。

△まんだらけ<2652>がストップ高、安倍首相の辞任報道を受け麻生関連銘柄に脚光
まんだらけが５万円ストップ高の４３万６０００円まで上昇している。安倍首相の辞任報道を受け、後継首班の有力候補と目される麻生自民党幹事長の関連銘柄に物色が向かった。
ブロッコリー<2706>やまんだらけなど萌（も）え関連のほか、麻生グループの麻生フオームクリート<1730>が高い。なお、安倍首相は午後２時から記者会見を開き、辞意を表明。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ＴＯＴＯ<5332>が年初来最安値更新、温水洗浄便座１台が全焼と報じられる
ＴＯＴＯが一時、前日比36円（3.94％）安の877円まで下落して、年初来最安値更新。きょうの昼休み時間中に朝日新聞が「福岡県鞍手町の町立病院の男子職員用トイレで、ＴＯＴＯ製の温水洗浄便座『ウォシュレット』１台が全焼していたことがわかった」と報じたことが手掛かりとなったものと見られている。事故の詳細は不明なものの、会社側は便座部分は難燃剤で覆われており、全体が燃え上がるような構造になっていないと説明を行っている。
（テクノバーン）

△テイツー<7610>、今２月期の利益予想を上方修正
テイツーは１２日、現在集計中である０７年８月中間期および０８年２月通期の連結業績予想の修正を発表した。通期では売上高を従来の４５６億５０００万円から４５０億円（前期比０．３％増）に下方修正したが、経常利益は１１億８０００万円から１２億円（同２０．４％増）、当期純利益も４億５０００万円から５億５０００万円（同２．８倍）にそれぞれ上方修正した。中古の書籍やソフト、ＣＤなどの販売を手掛ける主力の「古本市場」でリサイクル品の販売は伸びているものの、新品の売上減やネットカフェＦＣ出店戦略の見直しによる出店減少などで売上は減る。ただ、上半期に利益率の高いリサイクル品の販売が好調だったことなどが寄与して利益は従来予想を上回る見通しとなった。

△麻生フォーム<1730>がＳ高
麻生フォームコンクリートがストップ高比例配分となり、なお６２万３０００株の買い注文を残して取引を終えた。安倍首相が辞意を表明したことで、麻生グループの同社に思惑買いが入っているようだ。

△平田機工<6258>、２０万株上限に自社株買い
平田機工は１２日、２０万株（発行済み株式総数の１．８６％）、金額では３億６０００万円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。９月１３日から１２月２８日の期間に実施する。

△東映アニメ<4816>、東映株式の売却益計上で純利益増額
東映アニメーションは１２日、０７年９月中間期の連結純利益の予想を従来の８億円から１０億５６００万円に、０８年３月期通期の同利益予想も１３億円から１５億５０００万円に上方修正した。売上高や経常利益などに変更はない。　保有する東映　<9605>　の普通株式９３万５０００株を相対取引によって東映に総額５億７４０９万円で売却する。これに伴って２億７８３７万９０００円の売却益を計上する。
（ラジオNIKKEI）

△４ヶ国語版のエリア地図「丸の内マップ」を制作　三菱地所<8802>
三菱地所は９月12日、丸の内エリアの来街者の多国籍化に対応し、日本語、英語、中国語、韓国語の４ヶ国語版のエリア地図「丸の内マップ」（A３八折り変形版）を制作、本日より無料配布する。この地図では、大手町・丸の内・有楽町エリアの主要商業施設、歴史スポット、文化施設、パブリックアート、ホテル、交通アクセス等を紹介。日本語版20,000部、英語版・中国語版・韓国語版が各5,000部、合計35,000部が発行される。
（住宅新報）

△昭和電工<4004>、磁石合金の中国合弁工場が完成
昭和電工は12日、中国江西省に設立した磁石合金の新合弁工場が完成したと発表した。磁石合金はハイブリッド自動車などに必要な高性能磁石の原料で、年間2000トンの生産を予定している。　

△帝人<3401>、耐熱バイオプラスチックを本格販売＝岩国工場で増産
帝人は12日、トウモロコシなどのでんぷんから作られるバイオプラスチックの耐熱性や耐久性が大幅に向上したことを踏まえて、本格販売を開始すると発表した。「バイオフロント」のブランド名で2008年度に数百トン規模の販売を目指し、岩国事業所（山口県岩国市）で生産増強も計画している。　

△ANA<9202>、法人向けポイントサービス拡大＝ルフトハンザ、ユナイテッドも対象に
全日本空輸 は12日、同社の法人企業向け国際線会員プログラムについて、ポイント付与の対象にルフトハンザ・ドイツ航空と米ユナイテッド航空を加えると発表した。10月1日から始める。対象を拡大することでポイントをためやすくし、顧客の囲い込みにつなげる。　

△NTTドコモ<9437>、グアムでもパケット通信可能に
NTTドコモは12日、グアムでも同社の携帯端末でパケット通信ができるようにすると発表した。26日からのサービス提供開始で、これにより通常の電子メール送受信やネット接続サービス「iモード」の利用が可能になる。これまでは音声通信のほか、音声回線を使った割高なメールの送受信のみが可能だった。パケット通信が可能なのはグアムを含めて104カ国・地域となる。　

△JCR、GSユアサ<6674>の見通し「安定的」から「ポジティブ」に変更
日本格付研究所（JCR）は12日、ジーエス・ユアサ　コーポレーションの長期優先債務格付けを「BBB－」に据置く一方、見通しについては「安定的」から「ポジティブ」に変更した。　

△東京ガス<9531>、水冷式ガスヒートポンプエアコン開発＝業界初、10月から受注開始
東京ガスは12日、ガス業界で初となる水冷式のガスヒートポンプエアコンを三洋電機<6764>と共同で開発したと発表した。従来の空冷式のヒートポンプエアコンと異なり冷房時に室外へ熱を放出しないため、都市部で問題とされるヒートアイランド現象を抑制する効果があるという。当面は100台を目標に高層ビルなどへ販売していく考えで、10月から注文を受け付け、来年1月から納入を開始する。　

△大阪の訪問介護、4億5千万円で譲渡へ＝日本ロングライフ<4355>に―グッドウィル<4723>
グッドウィル・グループは12日、子会社コムスン（東京）が大阪府で展開する訪問介護などの在宅介護事業について、同日付で日本ロングライフに4億5000万円で譲渡する契約を締結したと発表した。

△ダイハツ<7262>、シリオンをマイナーチェンジ
ダイハツ工業は小型乗用車「シリオン」をマイナーチェンジし、フランクフルトのモーターショーで発表した。フロントバンパーのデザインや内装のシートを変えたほか、 1．5リットルエンジンを搭載したスポーツモデルを新設定した。マイナーチェンジしたシリオンは今秋から欧州を中心に販売する。価格は157万円―220 万円。　

▼地質調査大手も過大請求＝ODA代金670万円－会計検査院
政府開発援助（ODA）事業をめぐり、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（東京都多摩市）が代金を不正請求するなどしていた問題で、
同社と共同企業体（JV）を組んでいた東証一部上場の地質調査大手「応用地質<9755>」（千代田区）も、代金約670万円を過大請求していたことが12日、会計検査院の調査で分かった。発注元の国際協力機構（JICA）は代金の返還を求める。

▼プレサージュ4万5000台改善対策＝日産<7201>
日産自動車は12日、ミニバン「プレサージュ」のブレーキ部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）に準じた改善対策を届け出た。対象は2003年7月から04年10月に生産された4万5769台。前面衝突時にブレーキペダルの後方移動を抑制する装置の不具合で、衝突後も走行を続けると、ブレーキが利かなくなる恐れがある。
（時事通信）