9/12 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日本マクドナルド<2702>　9月9日（日）　1日の売上げが23億8,200万円（速報値）創業以来の1日の全店売上げが最高記録を達成
当社連結子会社の日本マクドナルド株式会社〔本社：東京都新宿区、会長兼社長：原田 泳幸〕では、9月9日（日）に１日の全店売上高23億8,200万円（速報値）を記録しました。これにより、2007年1月14日（日）に記録した23億4,700万円を3,500万円上回り、１日の全店売上記録を達成いたしました。当社の一日の全店売上高の記録は、2006年6月18日（日）に6年ぶりに更新いたしましたが、その後2006年12月23日（土・祝）、2007年1月14日（日）に更新しております。今回はこの1年あまりの間に4回目、本年度2回目の1日全店売上記録の達成となりました。
（日本マクドナルド）

△菱洋エレク<8068>の7月中間、経常益46％増
菱洋エレクトロが11日に発表した2007年7月中間連結決算は経常利益が前年同期比46％増の17億円だった。デジタル家電や携帯電話向けの半導体集積回路の販売が大幅に伸びた。好業績を受けて、08年1月期通期の利益見通しを上方修正した。中間期の売上高は20％増の701億円。半導体メモリーは薄型テレビやデジタルカメラ向けの出荷が伸びた。多機能化が進む携帯用の半導体やゲーム関連の電源も好調で、システム情報機器の低迷を補った。

△日ダイナミク<4783>の9月中間、経常益2.3倍に
システム開発の日本コンピュータ・ダイナミクスは11日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期の2.3倍の1億5000万円になりそうだと発表した。従来予想は1億円。採算の良い受注案件が増えたほか、子会社で取り組んだ開発要員の稼働率向上策が寄与した。連結売上高は5％増の44億円と従来予想を据え置いた。ただ受注が好調なため、予想を上回る可能性もあるとしている。

△ワンセグ携帯、出荷1000万台突破・７月末
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は11日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信できる携帯電話端末の累計出荷台数が7月末で1000万台を突破したと発表した。
今春からａｕ<9433>がワンセグ機能を標準搭載とし、ＮＴＴドコモ<9437>やソフトバンク<9984>モバイルも普及価格帯の機種に搭載を広げたことで急速に普及が進んでいる。7月単月のワンセグ対応機種の出荷台数は前年同月と比べ6倍に急増、186万9000台と過去最高を記録した。累計出荷台数は1177万5000台となった。7月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数に占めるワンセグ対応機種の割合は36.6％に上った。ワンセグ対応機種は試験放送中の2005年12月にＫＤＤＩ（ａｕ）が販売を始めたが、今春までは対応機種数が少なく値段も割高だった。

△「静脈認証」付きマウスで本人確認、富士通<6702>が発売
富士通は11日、手のひらの静脈形状で個人を識別する「手のひら静脈認証装置」で、パソコン用マウスと一体化した製品を発売したと発表した。手のひらをマウスの上にかざすだけで本人確認ができパソコンを利用できるようになる。ＩＤ番号やパスワードを打ち込む手間が省け、パソコンの不正利用も防げる。新製品はマウス上部に静脈センサーを内蔵している。現在使っているマウスと交換して、簡単な初期設定をするだけで使用できる。価格は3万円弱を想定している。手のひら静脈認証装置は富士通が2004年に製品化。従来の指紋認証に比べ識別精度が高く、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行のＡＴＭなどで採用されている。マウスと一体化した製品を発売することで、今後はオフィス用セキュリティー機器として拡販する。手のひら静脈装置全体で今後3年間に20万台の販売を目指す。

△丸井<8252>、韓国でネット通販・ロッテグループと提携
丸井は11日、韓国のロッテグループと提携して同国でネット通販事業を始めると発表した。丸井子会社で通信販売やネット通販を手がけるマルイヴォイ（東京・中野）の取扱商品を、ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内で販売する。韓国などアジア各国では日本のブランドの人気が高いことから、販路を広げてネット通販事業の拡大を図る。12日から婦人服や紳士服、バッグ、靴など約2万点を販売する。国内アパレルや丸井のプライベートブランドなど約200ブランドの商品をそろえる。ロッテドットコムは会員数が約100万人、2006年の売上高は約384億円。ファッション関連の品ぞろえが豊富なことや、女性や若い世代の利用者が多いことから提携を決めた。

▼中外鉱<1491>、９月中間連結最終357億円の赤字――08年3月期は無配に
中外鉱業は11日、2007年９月中間期の連結最終損益が従来予想の２億円の黒字予想から一転して、357億円の赤字（前年同期は6400万円の赤字）になりそうだと発表した。本業の伸び悩みに加えて、投資事業からの撤退に伴い債権譲渡損などの特別損失を計上することが響く。08年３月期の連結最終損益も従来予想の４億円の黒字から359億円の赤字見通しに大幅下方修正。期末配当を従来予想の１円から無配とし、前期に３円を実施した年間配当は２期ぶりに無配に転落する。07年９月中間期の連結業績は、売上高が従来予想より７億円減少の前年同期比40％増の126億円を見込む。営業損益は従来予想より２億2000 万円少ない3000万円の黒字（前年同期は3600万円の赤字）、経常損益は同２億6000万円悪化の3000万円の赤字（同5100万円の赤字）を見込む。中外鉱は投資事業からの撤退を11日に決定。貸付金を債権管理回収業者に譲渡することに伴い本体として241億円、子会社のインテックスとして113億円の特別損失を07年９月中間期に一括して計上する。

△東アジア共通ＩＣ乗車券、来年度メド実証実験・検討委13日発足
国土交通省は東アジア地域の交通機関と宿泊施設、飲食店などで利用できる共通ＩＣ乗車券の実用化に乗り出す。中国や韓国、タイ、シンガポールなどに参加を呼び掛け、来年度をメドに複数の主要都市で実証実験を実施する。旅行者が1枚のＩＣ乗車券で航空機や鉄道、バス、宿泊施設、飲食店などの支払いができる仕組みを目指す。有識者や金融機関、メーカーなどが参加する官民の検討委員会を13日に設置。決済システムの相互接続の手法など技術面での調整に着手する。2011年の導入を目指す。カード型だけでなく、携帯電話で支払いできる手法も検討する。
（NIKKEI NET）

△8月全国百貨店売上高、前年比プラスの見通し
ロイターが実施した聞き取り調査によると、今月中旬に発表される８月の全国百貨店売上高は前月より改善し、２カ月ぶりに前年水準を上回る見通しとなった。７月は前年比４．３％減少だった。連日の猛暑が売上増加に寄与した。一方、９月上旬は、台風の影響で前年実績を下回っているところが多い。大幅な株安による消費マインドの鈍化や売上への影響は、現在のところ目立っていない。８月の主要百貨店売上高は、回答した９社のうち８社が前年比で増加となるなど、クリアランスセールの前倒しや天候不順が影響した７月よりも改善した。
「猛暑の影響を受け、従来の盛夏アイテムに加え秋色夏素材を中心とした端境期商材が好調に推移した」（高島屋<8233>）との指摘が複数あったほか、
「みやげ対応の菓子や、猛暑の影響もあり和洋酒・飲料類が伸び、全体的に好調」（松屋<8237>）、
「連日猛暑の影響でビアガーデン（日本橋本店）が好調で、売り上げは前年比４割増で推移した」（三越<2779>）という。他方で「婦人衣料の端境期商材や帽子・水着など実需期の商材が好調な一方で、秋物の動きが鈍かった」（三越）、「月半ば以降は猛暑が続いたため（浅草支店では）衣料品が全体的に停滞した」（松屋）、
「入店客数は猛暑のため前年比０．９％減となった」（松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>））などの指摘も出ている。９月上旬に関しては、台風９号の直撃が売上・客足減につながったところが少なくない。一方で、松坂屋と大丸では、経営統合に伴う記念催事が好調で、前年比売り上げを大幅に伸ばしている。
衣料品の売れ筋は「気温が高いので、基本的にすぐに着られて、肉厚でないもの」（京王<9008>）といい、「季節感を出すのに、買いやすい輸入物バッグなど雑貨系が早い段階で動いている」（ミレニアムリテイリング（セブン＆アイＨＤ<3382>））との声もあった。８月から、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端とした信用収縮懸念が高まり、日本株も幅広く下落しているが、現状では目立った影響は指摘されていない。「全体的に不況のムードになれば買い控えということも出てくるかと思うが、今のところそれほど影響はない」（京王）との声が出ていた。

■07年の米自動車販売台数、若干減少へ＝トヨタ社長
トヨタ自動車<7203>の渡辺捷昭社長は１１日、今年の米自動車業界全体の販売台数について、約１６３０万台に若干減少するとの見通しを示したうえで、トヨタは市場での地位を維持するだろうと述べた。渡辺社長はフランクフルト国際モーターショーでロイターに対し「こうした状況を考えると、当社は決して市場に劣らない販売台数を達成したい。その点では、目標を達成できるペースで来ていると思う」と述べた。渡辺社長はさらに、トヨタは米国事業の拡張計画を引き続き実施しているとし、北米工場の建設は予定通り進んでいるとコメント。また、米経済のファンダメンタルズは堅調を維持しているとの認識を示した。

△ＪＴ<2914>、英ギャラハーの社債に対して債務保証
日本たばこ産業は１１日、４月に買収手続きを完了した英ギャラハーが発行している、ユーロ、ポンド建て社債に対して、債務保証を実施したと発表した。ギャラハーに対する財務支援の一環。２００８年─２０１４年が満期のユーロ建て社債計１６億７５００万ユーロと、ポンド建て社債計５億５０００万ポンドに対して、債務保証した。この債務保証は、６０日前の事前予告によって取り消し可能としている。

△ソリトン<3040>、ＮＴＴデータ<9613>のＩＣカードに認証ソフト
ソリトンシステムズは、身分証明や入退室管理などに利用されているＮＴＴデータのＩＣカード「ザイカ─アルファ」にソリトンのＰＣ認証ソフト「スマートオン」の機能を加えると発表した。これによって、ザイカ─アルファはログオン認証やファイルのアクセス制御などをカバーできるようになり、セキュリティ機能が拡張される。両社は今後、公的機関や教育機関など幅広いマーケットに向けてソリューションを提供したい考え。

△松下<6752>、新興5カ国で今後3年間に400億円投資
松下電器産業は１１日、大阪市内で海外事業戦略に関する説明会を開き、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）にベトナムを加えた新興５カ国においてブランド力強化などの目的で今後３年間に４００億円を投資する方針を明らかにした。ブランド力強化では、松下の企業イメージ向上に向けた広告宣伝などに充てる。このほか、物流網の強化や販売拠点でのＩＴ（情報技術）投資、アフターサービス強化などに支出する。松下の大月均常務は説明会で「４００億円より増えることもある」と述べた。５カ国の中でも特にロシアに注力し、大手量販店との関係強化や経済特区での委託生産事業の拡大、富裕層向けマーケティングの強化などに取り組むとしている。

△富士紡ＨＤ<3104>が大幅高、東証1部で値上がり率2位
富士紡ホールディングスが大幅高。１４時４５分現在、同社株は東証１部で値上がり率第２位となっている。とりわけ目新しい材料は見当たらず「直近３カ月間、ズルズルと下落し続け、値ごろ感から下げ止まったとの見方から、リバウンドを狙う形で目先資金が向かった」（中堅証券ディーラー）という。

▼モック<2363>への売り止まず、ストップ安売り気配
モックが前日比１０００円安の６６８０円でストップ安売り気配となっている。前日に続き、株主としての地位の喪失懸念や１株利益の希薄化懸念などから売りが止まらない。同社が投資ファンドに新株予約権を発行する一方、１０株を１株に株式併合することについて、東京証券取引所は７日、流通市場に混乱をもたらすおそれがあるとして公表措置を実施した。東証では、株式併合が行われた場合、２００７年６月末の同社株主約８４００人のうち、１０株未満の株式を保有する株主約６７００人が株主としての地位を失う可能性があるとしている。

△スパークスＧ<8739>が4.35万株・20億円上限に自社株買い、発行株の2.1％
スパークス・グループは１１日、発行済み株式の２．１％にあたる４万３５００株・２０億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表した。取得期間は９月１３日から１１月１２日。

△いすゞ<7202>、インドで中大型バスの生産・販売を開始
いすゞ自動車は１１日、今月からインドで中大型バスの生産といすゞブランドでの販売を開始したと発表した。４０─４５人乗りの中大型バスについて、いすゞが日本から車台を輸出し、現地企業のスワラジマツダ社でボディを架装して完成させる。インド国内で、いすゞブランドとして販売する。今年末から来年をめどに、２０─２５人乗りの小型バスの生産・販売も開始する。現在、インドのバス需要は年間約５万台規模で、いすゞは今後も増加すると予想。２００８年に中型バスを年間４００台、小型バスを同５００台販売し、２０１２年にはそれぞれ１０００台、５０００台を販売する計画。スワラジマツダには住友商事<8053>が４１％を出資している。

△東京都品川周辺の街づくり、ＪＲ東<9020>の再開発案件に追い風
東京都が進める品川駅周辺の街づくりが注目されている。この計画はＪＲ東日本が計画している品川車両基地の再開発案件にとって追い風になり、株価の中長期的なサポート要因になるとの見方が出ている。
＜品川─田町間に新駅建設の構想＞
東京都は１０日に「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン（案）」を発表した。ＪＲの品川駅から田町駅にかけては大規模な低・未利用地域が多く、開発が進むと見込まれているが、今回まとめたガイドラインでは、昨年９月に策定した「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」に基づいて整備の方向性を示し、地域整備の誘導を図っていくとしている。この計画で優先整備地区に位置づけられているのが、品川駅北周辺地区、品川駅西口地区、芝浦水再生地区の３地区だ。東京都によると、先行き具体的な整備計画が策定される際には、これらを上位計画として反映されるよう誘導するという。このうち品川駅北周辺地区には、ＪＲ東日本の広さ約２０ヘクタールの品川車両基地が位置しており、同社の今後の取り組みが注目されている。ＪＲ東日本の広報担当者は、車両基地について「規模を縮小する計画があり、そこで（再開発の）用地が生み出せるかどうか検討しているのが現状だ。用地を生み出すことができるとなった場合は、決定事項ではないが、品川駅と田町駅の間に新駅建設が課題として浮上する可能性がある」と話す。ゴールドマン・サックス証券のアナリスト、杉村康晴氏はＪＲ東日本について「現段階では品川車両基地開発を株価に織り込む段階にはないが、同社最大の再開発案件が動き始めたことは、中長期的な株価のサポート要因になると考えている」と指摘していた。
＜京急<9006>も検討している品川西口再開発、容積率緩和が議論に＞
品川駅西口地区では、京浜急行電鉄のほか、この周辺の主要地主である西武、トヨタ自動車<7203>、小糸製作所<7276>などによる品川西口再開発が浮上しているが、これと合わせて東京都の計画の動向が注目されそうだ。京浜急行では「具体的なプランはないが、西口再開発については検討している。東京都の計画を推進させた場合、それについて対応も考えたい」（同社広報担当者）としている。現時点で東京都の計画に、ＪＲ東日本、京浜急行ともタッチしてない。実際、ガイドライン策定にあたって、東京都が先行して進めたとしており「これからＪＲ東日本、京浜急行などと具体的に協議を進めていく」（都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室）ことを明らかにした。ＪＲの車両基地周辺は、準工業地域に指定されているため、現在４００％の容積率の緩和が焦点となりりそうだ。これについて東京都では「計画が具体化する段階で、容積率の緩和が議論として出てくる」（同推進室）としている。

△ＢＭＢ<9841>、発行済み株式の3.51％を19日に消却
ＢＭＢは、発行済み株式総数の３．５１％に相当する２５１万０８９３株を９月１９日に消却すると発表した。

△日ピス<6461>、独ＫＳコルベンシュミットと共同開発などで業務提携
日本ピストンリングは１１日、独ピストンメーカーのＫＳコルベンシュミット社と共同開発や共同マーケティングなどで業務提携したと発表した。欧米の自動車メーカーでは、ピストンとピストンリングを一体にした製品の納入需要が高まっている。このため、ピストンリングの日ピスと、ピストンのＫＳ社が相互に補完し合うと判断した。資本提携は含んでいない。

△第一交通産業<9035>がヒノデを完全子会社化、タクシー台数370台増加
第一交通産業は、タクシー事業を手掛けるヒノデ（埼玉県さいたま市）の全株式を取得し、完全子会社にしたと発表した。これによって、グループのタクシー保有台数は３７０台増加し６７４８台となるほか、新たに千葉県に進出し首都圏全域にカバーを広げる。
（ロイター）

△エフピコ<7974>小松社長：３年後にもシェア35％に－来期に中期目標達成
簡易食品トレー容器最大手エフピコの小松安弘社長は、強みを持つ製品開発力と営業力で、現在23％の業界シェアを、早ければ３年後に35％まで引き上げることが可能との見方を明らかにした。11日放送のブルームバーグ・テレビジョンで述べたもの。主な発言は以下の通り。
簡易食品トレー容器業界でのシェア：「現在の業界シェア23％が、目標の35％に達するのは５年後くらいではないか。早ければ３年だ。我々の中で考えているグループがある。そのグループの方と一緒にやれば達成できる」
経営目標の達成時期：「おそらく来期（09年３月期）には、1000億円の企業価値と100億円の経常利益と、ＲＯＥ（自己資本純利益率）10％が達成できるのではないか」
簡易食品トレー容器業界の展望：「米国も超寡占化になっているのと同じように、やっぱり、これだけ高品質のものを大量生産で、安い物流費で全国にデリバリーしようと思ったら、我々ともう１社（中央化学）しかない。２社での競争になるが、今、あまりにも首位の我々と２位との差がついている。我々の方が製品開発も品質も良いと自負している。今後は、２社か３社に集約される。総合では、おそらく２社くらいだろう。あとは３社目、４社目が残っても自分の一番得意な分野を中心に事業展開するのではないか。これから３年もあれば、そうなる」

■スティールのリヒテンシュタイン氏：サッポロＨＤ<2501>訪問－３カ月ぶり来日
米系投資ファンドスティール・パートナーズの共同創設者ウォーレン・リヒテンシュタイン氏は11日、投資先のサッポロホールディングス本社を訪れて幹部らと会談した。詳細は不明だが、ビール事業などについて議論した。リヒテンシュタイン氏の来日は約３カ月ぶり。スティール広報代理人プラップジャパンの笹尾智子氏やサッポロＨの小川克人・広報担当マネージャーが明らかにした。会談にはリヒテンシュタイン氏のほか、スティール・パートナーズ・ジャパンの西裕介・代表取締役らが出席した。小川氏によると、スティールはサッポロビールや買収したカナダのスリーマンビールなど事業会社の経営環境などについて質問した。
リヒテンシュタイン氏が来日するのは投資先ブルドックソース<2804>への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐって都内で記者会見した６月中旬以来。この敵対的買収は失敗に終り、スティールは日本での投資方針について再考を迫られている。笹尾氏によると、リヒテンシュタイン氏来日の目的は日本市場の調査。
（ブルームバーグ）

△アルインコ<5933>---年初来安値水準で下げ渋り反転
年初来安値水準で下げ渋り反転。なお、コスモ証券では、仮設機材の引き合いは依然強く、市場の拡大は続くとみているようだ。前期で大きなマイナス要因であった原材料価格の上昇は、今期は価格転嫁により赤字幅の縮小が予想されるとし、今期は会社計画を上振れる可能性が高いと。投資判断は未付与。

▼フルキャスト<4848>---ストップ安、拠点統廃合での特損計上懸念
ストップ安。不採算拠点の閉鎖を前日に発表している。現在の316箇所から111拠点を閉鎖、205拠点体制とする模様。統廃合に伴う費用が今期の特別損失に計上される見通しであり、今後の不透明要因につながる格好となっている。大幅な拠点閉鎖による成長性への期待感も後退する格好、リストラ効果を期待する動きは現時点では限定的なものに。

▼ＳＵＭＣＯＴＥＣ<5977>---ストップ安、決算発表で出尽くし感
ストップ安。前日の中間決算発表を受けて、利益確定の動きが強まっているものと観測される。中間期営業利益は前年同期比53％増益の118億円、通期予想は147億円から200億円にまで上方修正。また、年間配当金も従来予想24円から50円にまで引き上げている。ただ、ＳＵＭＣＯ同様に、第1四半期比での増益率は小幅にとどまっており、業績面でのインパクトは大きくないようだ。

△ＨＯＹＡ<7741>---ＣＳではついにＨＯＹＡの復活と
3営業日ぶり反発で25日線レベルの攻防。なお、クレディ・スイスでは、7-9月期の営業利益は会社計画264億円に対して285億円予想だが、さらに数％上回る可能性があると。3四半期連続でネガティブサプライズが続いていたが、久しぶりのポジティブサプライズになる可能性が高いと予想している。
（フィスコ）

▼ソフトウェア<3733>が安値を割り込む、大和総研は「３」に引き下げ
ソフトウェア・サービスが一時４００円ストップ安の２５００円まで売られ、６日に付けた年初来安値２８５０円を割り込んだ。大和総研では１０日付で「中間期までは会社計画インライン見通しも、下期減速を懸念」とし、レーティングを「２」から「３」に引き下げている。同総研の従来業績見通しを下方修正しており、その修正理由として、（１）新製品投入を２年後に控え、買い控えの動きが従来見通しよりも強まると判断したこと（２）新規顧客を開拓する上で富士通 <6702> 、ＮＥＣ <6701> 、との競争が想定以上に激化していると判断したこと（同社は値下げ競争を避ける結果、逸注へつながるケースが増え始めた）の２点を挙げている。

△ＪＲ東日本<9020>に押し目買い、品川開発を材料視、ゴールドマン証は強気の投資判断継続
ＪＲ東日本が２万２０００円高の９１万５０００円と３日ぶりに反発。東京都が１０日に「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」（案）を発表した。それによると、ＪＲ東日本の車輌基地（２０ヘクタール）がある品川駅北周辺地区を優先整備地区に位置付けている。ゴールドマン・サックス証券は、１１日付のサマリーで、この再開発の動きを取り上げ、将来の容積率の拡大期待もあり、同社にとってポジティブとしている。投資判断も強気の「買い」継続としており、このことが好材料視されている。また、全般の地合いの不安定さから、ディフェンシブ（防御）感覚の買いも入ってきているようだ。９３万円どころのフシを抜けると需給面でも好転しそうだ。

▼非鉄株がさえない、ＬＭＥ非鉄市況安を嫌気
非鉄株が売られている。三菱マテリアル<5711>が２円安の６２２円で取引を終えたほか、東邦亜鉛<5707>など非鉄株がさえない。１０日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、非鉄各商品が下落したことが嫌気された。１０日のＬＭＥでは、ニッケル３カ月先物が前日比２７５ドル安の１トン＝２万６７２５ドルで取引を終えた。銅やアルミ、亜鉛も安い。このところ、非鉄各商品の中でも投機マネーが流入しやすい金と、実需の動向が支えるその他の非鉄商品の値動きの差が顕著になっている。ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）では金が上昇を続けている。１０日、１２月物の終値は前日比２．５ドル高の１トロイオンス＝７１２．２ドル。金は質への逃避から選好されやすいほか、対ユーロでのドル安基調、インドが祝祭シーズンを迎え、欧米でもクリスマスにかけて需要が見込まれるなど買い材料に事欠かない。一方、銅などは、米景気の先行き不安がくすぶり、需要減退観測が拭えない。ニッケルやアルミは指定倉庫在庫が増加している。同じ貴金属でも、実需筋が取引の主体である銀やプラチナ、パラジウムは１０日に下落している。

▼ＳＫエレク<6677>がストップ安比例配分、今９月期業績・配当予想の下方修正を嫌気
エスケーエレクトロニクスが１万円ストップ安の８万３２００円で比例配分。出来高は３９株、１１９３株の売り物を残した。１０日引け後に、今９月期業績・配当予想の下方修正を発表、嫌気された。同社は、液晶パネル用の大型フォトマスクを手がける。今期連結最終損益予想は、従来の３億５０００万円の黒字から１０００万円の赤字へ修正した。パネルメーカーによる投資抑制など、主力の大型総合フォトマスク事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いた。年間配当予想（期末一括配当）は、従来の１２００円から７００円に減額。前期比１２００円の減配となる。

△倉敷機<6211>が４日ぶりに反発、今期業績予想の上方修正を好感
倉敷機械が４日ぶりに反発。一時２７円高の３１７円まで上昇した。１０日、今３月期連結業績予想の上方修正を発表。９月中間期の経常利益を４億８０００万円から７億５０００万円（前年同期５億８６００万円）、通期の経常利益を１０億５０００万円から１２億円（前期１２億９５００万円）に引き上げたことが好感された。主力の横中ぐりフライス盤が国内外で好調を維持しているほか、生産効率の向上と費用低減が見込まれるため。

△きちり<3082>が高い、株式新聞１１日付「発掘！有望株」で推奨、足元の堅調推移に着目
きちりが３日ぶりに反発し、２万円高の２５万８０００円まで上げている。株式新聞が１１日付の「発掘！有望株」で推奨銘柄に取り上げた。同社は純和食や西洋、エスニックなどを融合させたモダン和食を掲げるカジュアル系業態「ＫＩＣＨＩＲＩ（きちり）」を大阪中心に関西圏で展開中。株式新聞ではきちりについて、新興市場全般が軟調な中でも足元堅調に推移している点に着目。７月６日の上場企業であり、足元で直近ＩＰＯ（新規上場）銘柄を物色するムードが広がっている点から有望としていた。同社は、最大手の和民をライバル視しているメジャー志向の居酒屋で、積極出店を軸に業容を拡大している。今６月期は１５店舗を出店予定（前期実績は１０店舗）で前期に続き２ケタ増収増益を目指している。非連結経常利益予想は前期比３２．５％増の２億円。
（株式新聞ダイジェスト）

△東京スター銀行<8384>が連日の大幅高、ＴＯＢ報道が引き続いて材料視
東京スター銀行が一時、前日比3万6000円（10.78％）高の37万0000円まで上昇して大幅続伸。ロイター通信が7日付けで国内系投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズが１株41万程度の買い付け価格でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する方向で最終調整に入ったと報じたことが前日に引き続いて買い材料視されたようだ。東京スター銀行側は７日付けで「当行は、特定の投資家の投資活動についてコメントする立場にはございません」とするコメントを発表していた。

■オストジャパン<2757>が安い、上場２日目で株価は公開価格を25％下回る
前日10日に11万7000円の公開価格を14％下回る10万1000円の初値を付けて札幌証券取引の新興市場「アンビシャス」に上場しオストジャパングループが一時、前日比7300円（7.73％）安の8万7100円まで下落して、株価は上場２日目で公開価格を25％下回る展開となった。このところの市況低迷を受けて株式投資を見合わせる個人投資家も増えてきており、上場のタイミングが悪かったことなども取引値が短期間に公開価格を大幅に下回る原因ともなったようだ。
（テクノバーン）

△リフォームネットリニューアルで全国400社に見積もり依頼可能に　ウィルニック
ネクスト<2120>のグループ会社で、リフォーム専門サイト「リフォームネット」を運営するウィルニックは９月11日、同社が運営するサイト「リフォームネット」のリニューアルを行った。（ http://www.reform-net.com/ ）今回のリニューアルにより、エンドユーザーは事前の会員登録なしに登録企業への無料一括見積りが可能になった。見積もり依頼が可能な企業数は、全国におよそ400社へ増加した。また、リフォーム施工事例の閲覧が可能件数も2,000件以上に増加した。
（住宅新報）

△R＆I、NTN<6472>の方向性を「ポジティブ」に変更＝格付け「A－」維持
R＆Iは11日、NTNの発行体格付けを「A－」のまま据え置く一方、方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更した。

△マイカル、初のレジ袋有料化＝京都市内の2店舗で
イオン<8267>グループの大手スーパーマイカル（大阪市）は11日、京都市内の2店舗でレジ袋の有料化を始めた。マイカルとしては初の取り組みで、食料品フロアでレジ袋1枚税込み5円で販売する。
（時事通信）