9/10 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△近鉄<9041>社長「“日本一の百貨店”軸に阿倍野の総合力アップ」
日本一の高さとなる大阪・阿倍野のターミナルビル建設、新歌舞伎座誘致を核とした大阪・上本町のターミナル再開発など、大型プロジェクトを相次いで打ち出す近畿日本鉄道。６月に就任した小林哲也社長に、今後の戦略を聞いた。
－－ビルの高さや近鉄百貨店の売り場面積など「阿倍野」は日本一づくしだ「商業圏として大阪のミナミと阿倍野を比べた場合、その集積に差がある。乗降客数は変わらないのに、買い物客が阿倍野を通り過ぎた要因でもある。このため阿倍野に商業集積地を作り、人の流れを食い止めたい。それには、百貨店の面積やビルの高さで日本一という話題が必要だった。百貨店業界では再編の動きが加速しているが、近鉄百貨店は建て替えで潜在力を向上させる」
－－キタ、ミナミと比べて、阿倍野は不利との指摘もある「阿倍野という地域の特徴を最も分かっているのは、当社だ。商業は、地域特性を知らないと成功しないが、阿倍野では勝負できる。他の地区と比較されるものの、オフィス賃料をみてもキタと阿倍野はほぼ同じだ。これまで、阿倍野は供給量が少ないため入居がなかった。今回の再開発ビルではオフィスも供給し、この構造を変える」
－－百貨店、ホテル、オフィスの複合施設で何を狙うのか「キタもミナミもそうだったが、地域としての阿倍野の総合力をあげたい。関西国際空港へのアクセスポイントになるため、入居するホテルは外資系で、それなりのグレードの高さが必要だ。アジア系のホテルを条件に検討している」
－－（近鉄本社のある）上本町の再開発の青写真は「新歌舞伎座を核に、相乗効果の出せる商業施設をつくる。周辺にはマンションが多く、高級スーパーなど地域にマッチした施設を入れたい」
－－人口減少時代の中で本業の私鉄経営はどうなる「ターミナルに人を集め、そこからさらに観光などで足を伸ばしてもらうほか、沿線に魅力ある住宅地をつくる。鉄道ビジネスの基本は変わらない。鉄道会社にとって、沿線開発が最も強い部分だ。今後も、沿線での顧客満足度の向上策を考え続けたい」

△オーディオの音色を豊かに磨く　「最高純度」３万円ケーブル
アンプ（音楽信号の増幅器）やスピーカーが１台数十万～数百万円という超高級オーディオの世界の一角に、お堅いイメージの大手電線メーカーが参入し、愛好家の注目を集めている。
三菱電線工業<5804>が今春発売したハイエンド（最高級）オーディオケーブルは、１～２メートルの接続コードや電源コードが１本数万円。驚くばかりの価格だが、試聴してみると、うっとりするほどクリアで繊細な音色を奏でてくれた。「どうぞ聴き比べてください。このケーブルを使えば、音がより前に出てくる感じがしますよ」開発を牽引（けんいん）する吉田広・ケーブルシステム課長補佐が自信を持って勧めるのは、コンセントとアンプをつなぐ電源ケーブル「ＰＣ－１」。電気の供給が安定すれば、音質も向上するのだという。ただの電源コードではない。直径約２センチ、簡単に曲げられないほどの極太仕様で、ピカピカに研磨したプラグ（端子）には銀などのメッキを施した。銅線部分には、純度が世界最高レベルの９９．９９９９８％という同社独自ののＤＵＣＣ導体を採用。電流が効率よく流れるように結晶の方向性までそろえたという。
そのケーブルを数百万円クラスの米国製アンプに接続し、１台１０５万円の三菱電機<6503>エンジニアリング製「ダイヤトーン」スピーカーで試聴した。クラシック音楽では、コントラバスの迫力や余韻を再現。ジャズでは、ピアノ奏者が鍵盤をたたく緊迫感まで伝わってくるような臨場感に驚いた。他のケーブルとは異なる豊かな音の響きに、２メートルで３万円という電源コードの底力がうかがえた。このほか、オーディオ機器同士を結ぶケーブルや、スピーカーを駆動するスピーカーケーブルなど計１０商品をインターネットサイトを通じて販売している。
三菱電線の主力商品は電力ケーブルや通信ケーブルで、一般消費者向けの商品は取り扱っていなかった。しかし、銅を加工する高い技術と経験を生かし、企業イメージを向上させる新事業として吉田さんらが高級オーディオ向けケーブルの製品化を提案。それまでも他のオーディオ関連メーカー向けに導線を供給していたが、創業１００周年の今年、あえて「三菱電線」ブランドで打って出た。リッチなマニアのこだわりが支える高級オーディオ市場だが、海外ブランドが優勢だ。こうした傾向に「技術力で風穴をあけたい」と語る吉田さんは、約１００億円といわれるケーブル関連市場で「シェア１割の獲得を目指す」と意気込む。手作りで開設したネットショップ（ｈｔｔｐ：ａｕｄｉｏ－ｃａｂｌｅ．ｃｏ．ｊｐ）では、顧客のオーディオシステムを紹介するなど、消費者との新たな交流も生まれている。

■都心地価「上げ止まり」　海外資金が急減、３０地点で伸び０％
高騰を続けてきた都心部の地価が住宅地、商業地ともに「頭打ち」の様相をみせ始めている。地価上昇を支えてきた海外から流れ込む不動産投資マネーが減り始めているからだ。米国に端を発した低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が世界的に広がる中で、投資家の意欲がさらに冷え込む可能性も指摘されている。路線価などの統計ではなお上昇基調にある都心の地価だが、変調ぶりに不動産業界などの関心が高まっている。
野村不動産<3231>アーバンネット（東京）が７月、東京２３区内の住宅地５１地点を抽出した地価動向調査によると、７月１日時点におけるこの１年間の地価の伸び率は２１・４％。しかし、直近３カ月の伸び率は３％にまで落ち込んでおり、地価の上昇ペースに急ブレーキがかかっている格好だ。また、地点ごとにみると、「港区赤坂８丁目」「渋谷区神宮前４丁目」など、調査地点の半分以上にあたる３０カ所の伸び率が０％を記録。都心住宅地の価格は、多くの地点で頭打ち傾向になりつつあることが判明している。一方、商業地でも同様の傾向が出ている。港区内に事務所を構える不動産鑑定士によると、「昨年から港区や中央区、千代田区など、都内一等地の商業地の地価は頭打ちになっている」と指摘する。その背景について、この鑑定士は「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の配当利回りが落ちたことなどで魅力が薄れ、海外などから流れ込む投資マネーが細り始めているからだ」と分析する。ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益を配当金として投資家に分配する投資商品。東京証券取引所が発表しているＲＥＩＴ販売状況によると、平成１７年５月から外国人による買い越しが続いてきたが、今年６月は約３７５億円、７月には約２０３億円の売り越しに転じている。これらに加え、サブプライムローン問題が今後の地価に影響すると考えているのが、ＲＥＩＴアナリストの山崎成人さんだ。山崎さんは「海外の投資家は投資リスクに慎重になるはず。日本の不動産市場への投資も今後減るだろう」と予測する。この結果、高騰を続けてきた都心地価は上げ止まり、一部で指摘されていた「バブル」は収束に向かうだろうとしている。
こうした見方に対し、不動産業界は否定的だ。東京建物<8804>の南敬介会長は「サブプライムローンに対する投資は、ジャンクボンド（信用格付けが低く、利回りが高い債券）への投資のようなものだ」と指摘。そうしたハイリスク・ハイリターン狙いの投資に、安定的な配当を志向する機関投資家はそもそも手を出しておらず、「（サブプライムローン問題の影響で）投資家がＲＥＩＴへの投資をやめる事態はあまりないのではないか」とみる。
三井不動産<8801>の岩沙弘道社長も「土地と建物に魅力ある付加価値を追求すれば、投資していただける」と強調し、都心の地価がピークを迎えたという見方に反論する。
今月下旬にも基準地価が発表されるが、今後も都心一等地の地価動向からは目が離せない状況が続きそうだ。

△キリン<2503>の新カクテル、スッキリ風味で女性におすすめ
キリンビールのカクテル新商品「スパークル」の発売を記念するイベント「スパークル　スペシャルトーク＆ネイルショー」が８日、東京・南青山のスパイラルホールで開かれた。参加した女性約３００人はＣＭに出演する女性歌手、Ｓｏｗｅｌｕ（ソエル）さんらのトークショー、ミニライブを楽しんだ。ソエルさんは「実はお酒に弱いのでビールは飲めないが、カクテルは大好き。スパークルはスッキリしてご飯に合いそう」とＰＲ。また“カリスマ”ネイリスト、松下美智子さんのネイルショーも行われた。キリン「スパークル」は「缶チューハイよりおしゃれなお酒」（開発担当の佐野環さん）として開発。８月２９日の発売から１０日間で、年間目標の４割近い７５万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル２４本）を販売した。
（産経新聞）

■公然わいせつ逮捕　ＪＲ西<9021>社員、阪急電車内で露出　大阪
８日午後９時５５分ごろ、阪急電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）宝塚線梅田発宝塚行き急行電車が十三（大阪市淀川区）～豊中（大阪府豊中市）間を走行中、車内でズボンのチャックを下ろし、陰部を露出させた男が雲雀丘花屋敷駅（兵庫県宝塚市）で駅員に取り押さえられ、駆けつけた県警宝塚署員に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。調べでは、男はＪＲ西日本大阪工事事務所所属、今坂紀雄容疑者（５０）＝兵庫県西宮市生瀬武庫川町。今坂容疑者は酔った様子で、「認識がない」と話しているという。

△ごみ拾い　２７社対抗…トラックで２台分集める　富士山で
「企業対抗！ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ富士山ゴミ拾い大会’０７」（伊藤忠商事<8001>・毎日新聞社主催、ＮＰＯ法人富士山クラブ協力）が８日、富士山のふもとにある山梨県富士河口湖町の森林で行われた。０６年に続く２回目で「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」の賛同企業２７社から１７５人が参加。空き缶やタイヤなど、１．５トントラックで２台分のごみを集めた。参加者は同日午後２時から約１時間、アルピニストの野口健さん（３４）とともに清掃活動。ごみの量やチームワークなどを競い、総合優勝にあたる「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ大賞」は、未使用の注射器などを掘り出したフィルムプロダクション「ＳＰＯＯＮ」（東京都）が受賞した。代表者の大桑仁さん（４４）は「何で注射器があるのかと驚いたが、必死になって拾い集めた」と話していた。
（毎日新聞）

▼リコール王トヨタ<7203> 重症事故発生の欠陥車16万台強も市場放置　改善実施5割だけ
重症事故を発生させ2004年にリコールとなったトヨタのハイラックスは、33万台強のうち、改善措置を実施したのは、3年弱を経た2007年6月末時点でも16万7,485台と実施率５０．７％で、残り16万台強が未だに市場に出回ったまま放置されていることが情報公開請求で分かった。ハンドルが操縦不能となる欠陥のため、深刻な事故を引き起こす可能性が高い。同社の人命軽視の姿勢が改めて明らかになった。人身事故がらみでないリコールも含めると、トヨタ全体で100万台超の欠陥車が改善未実施で、三菱ふそう、日産<7201>に続くワースト3だった。
（MyNewsJapan）

△いすゞ<7202>がインドに進出・まず中型バス生産
いすゞ自動車は国内のトラック・バスメーカーで初めてインドに進出する。現地の商用車大手スワラジ・マツダ（パンジャブ州）と住友商事が新設する工場を活用、月内に中型バスの生産を始める。インドでは商用車市場が急拡大、環境性能や品質に優れる商品の需要も増えつつある。国内需要が頭打ちになる中、欧州勢もインドに力を入れ始めており、いすゞも製販体制を整え市場開拓を本格化する。スワラジ・マツダと住商は、デリー北部チャンジガール市にある生産拠点の隣接地で近く新工場を立ち上げる。300メートルの生産ライン6本を備える規模で、いすゞは2ラインを借りる形で中型バスを生産する。価格は約1500万円を想定、現地メーカー車に比べ2割ほど高いが、欧州勢より1―2割安いという。

△日テレ<9404>・ドコモ<9437>、ワンセグで電子商品券送る新広告手法
日本テレビ放送網とＮＴＴドコモはワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）の放送波を使った新しい広告宣伝手法を実用化した。ＣＭとは別に、データ放送波に電子商品引換券という販促ツールを織り込んで流す。まずコカ・コーラグループが利用する。テレビＣＭ市場の成長が見込めない中、急増するワンセグを使った新手法に注目が集まりそうだ。ワンセグは番組だけでなく、同時に番組関連情報や文字ニュースなどのデータ放送を流すことができる。資本・業務提携している日テレとドコモはワンセグ活用の一環として、データ放送の空き領域の一部を使い、広告主のために販促ツールを送る仕組みを共同開発してきた。
（NIKKEI NET）

△ゆうちょ銀　住宅ローン事業参入で地方銀行と組む方針
１０月の郵政民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」が住宅ローン事業に参入するにあたり、地方銀行と組む方針であることが８日、分かった。最初は、ゆうちょ銀自らの融資は行わず、地銀商品の取り次ぎに専念して、手数料収入の柱の一つとするほか、民間銀行のノウハウを吸収。近い将来、自行で融資する商品の取り扱いも開始し、住宅ローン事業に本格参入する意向だ。民営化準備会社の日本郵政は、これまでに住宅ローンの残高が大きい地銀１０行前後に提携を打診。販売する商品や販売方法などを検討している。住宅ローンの販売には、金融庁と総務省の認可が必要だが、認可が得られれば、来年中にも開始したいという。日本郵政は当初、住宅ローン販売で、地方に店舗が少ないメガバンクとの提携を主に検討してきた。しかし、地方の住宅ローン市場で競合する地銀からの強い反発が予想され、民業圧迫の批判を回避するには、地銀との提携を優先した方が得策と判断した。地銀には、ゆうちょ銀やその委託先となる郵便局の活用により販売網が拡大する利点がある。ただ、ゆうちょ銀が将来、直接融資を行うようになれば、強力なライバルとなりかねない。
（毎日新聞）