9/6 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼証券化商品　金融機関調査　損失拡大の恐れ
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の広がりを受けて、メガバンクなどの国内金融機関が、仕組み債などサブプライム関連を含む証券化商品の調査に追われている。今のところ損失は軽微とみられているが、関連商品は広範なうえ、市場の混乱で改めて被害が拡大する懸念もあり、金融庁は監視を強める方針だ。金融庁はかねて国内金融機関からサブプライム関連商品についてのヒアリングを行ってきた。世界規模の市場混乱を受けて監視を強化し、サブプライムローンを組み込んだ商品だけでなく、金利や為替に連動する仕組み債など、変動リスクの高い投融資の実態調査に乗り出した。各金融機関は仕組み債の残高や財務・経営への影響、リスク管理などの項目について、金融庁に報告するよう、求められているもようだ。
サブプライム関連の投融資残高については、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が２８００億円（７月末）、三井住友<8316>銀行が１０００億円（６月末）などと公表。邦銀の大半はトリプルＡなど高格付けのものを購入し、資産圧縮も進めているため、「経営への影響は少ない」とされる。それでも、サブプライム関連商品は複雑で多岐にわたり、大手銀行首脳は「金融機関によっては思わぬ損害が顕在化するリスクもある」と懸念する。購入時は高格付けでも、市場での売却が難しくなり、損失が広がる可能性もある。金融庁は今年度の監督方針でリスク管理態勢の監視の厳格化を打ち出し、格付け会社の調査に乗り出す方針も固めており、サブプライム問題の実態解明を急ぐ。
（産経新聞）

△地球深部探査船　海洋研究開発機構の「ちきゅう」を公開
９月下旬から国際共同プロジェクトの本格調査を開始する海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の地球深部探査船「ちきゅう」（全長２１０メートル、約５万７０００トン）が５日、
三菱重工<7011>横浜製作所で公開された。１０日に横浜を出発。和歌山県の新宮港沖約７０キロ付近にある巨大地震発生帯で、メカニズム解明を目指し掘削を始める。紀伊半島沖熊野灘の南海トラフは、東南海地震など巨大地震の震源と想定されるプレート境界断層が、ちきゅうの掘削可能深度の海底下６０００メートル程度にある。世界的にみても浅い場所にあるのが特徴だ。こうした断層から試料を採取し、掘削孔に地震計を設置すれば、「生きた断層の姿」を直接調べることができる。今回は水深約２０００～約４０００メートルの海底下６地点で１５本を掘削。最深１４００メートルで、掘削した地層試料の一部を採取し分析する。来年２月５日に新宮港に帰る予定。日米欧韓中の研究者６６人が乗船する。プロジェクトは段階的に深く掘り進め、２０１０年ごろには６０００メートルまで掘削する計画になっている。

△百貨店　店内に「スパ」開設　“癒やし”で集客力高める
百貨店の店内に、スパなどのリラックス施設を開設する動きが相次いでいる。５日は、伊勢丹<8238>が新宿店メンズ館（東京都新宿区）の８階に、百貨店では初の男性専用のスパをオープンした。各社は、消費者が買い物より旅行などのサービスにお金を使うようになっているため、“癒やし”を提供して集客力を高める考えだ。伊勢丹がオープンしたスパは、高級ホテルの会員制スパでも使われる本格的な装置をそろえた。強い水圧で頭皮をマッサージしたり、電気を流しておなかのたるみを取るなどのサービスを提供する。ゆっくりくつろげるように、すべて個室か間仕切り付きの部屋を用意した。価格は３６７５円（足裏マッサージ３０分）～２万７３００円（２人がかりの全身マッサージ６０分）。担当者は「大事な会議の前や、自分へのごほうびに使ってほしい」と話している。
西武百貨店（セブン＆アイＨＤ<3382>）は昨年９月に有楽町店（同千代田区）、今年３月には渋谷店（同渋谷区）に女性専用のスパを開業した。ジャグジーやミストサウナなどがあり、平日昼間は主婦、夕方以降は働く女性たちでにぎわっている。
大丸（Ｊ．フロント　リテイリング<3086>）も心斎橋店（大阪市中央区）で、岩盤浴タイプの女性用スパを運営している。スパの導入には水回りの設備など大がかりな投資が必要だが、通常のマッサージより単価が高いうえに、化粧品や衣料品などの「ついで買い」も期待できる。各社の売り上げが低迷するなか、今後も集客の手段として導入する百貨店が増えそうだ。
（毎日新聞）

▼発電停止　品川火力も－東電<9501>、公表せず
（朝日新聞）

▼Trend Micro<4704>偽サイト、「ウイルス対策ソフト無償提供」でおびき寄せ
Trend Microをかたるフィッシングが登場。「.cn」ドメインを使った偽サイトでリンクをクリックすると、トロイの木馬がダウンロードされる。
（ITmedia News）

△日立<6501>、セキュリティ機能を搭載したＵＨＦ帯ＩＣタグ「μ－Ｃｈｉｐ　Ｈｉｂｉｋｉ」を販売開始

△ジャストシステム<4686>、小学生向け学習支援ソフト「ジャストスマイル３［家庭学習用］」を発売

△東芝<6502>、携帯機器向け記憶容量１６０ＧＢの１．８型ＨＤＤをサンプル出荷

△アンリツ<6754>、５００ｍＷを実現した１．４８μｍＬＤモジュールＡＦ４Ｂ１５０Ｆシリーズを開発

△ヤマハ発動機<7272>、アルミ製フレームなど搭載のオフロードバイク「ＷＲ２５０Ｒ」を発売、市街地でも軽快な走行性のオフロードバイク「ＷＲ２５０Ｘ」を発売

△沖電気<6703>、Ｏｒａｃｌｅデータベースの障害解析・性能分析を強化したサポートサービスを提供

△セイコー<8050>クロック、夜でも見やすい自動点灯ライトつき電波目ざまし時計を発売

△三協立山<3432>アルミ、複合サッシの室内側樹脂の内観色にメタリック調の新色を追加

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、衛星ラジオ放送受信向け化合物トランジスタを発売

△エーザイ<4523>、米社と潰瘍性大腸炎治療剤「コラザール」のコ・プロモーション契約を締結
（日経プレスリリース）

△帝国電機<6338>は原発関連人気が続く
帝国電機製作所が３２３０円は１２０円高と反発。同社は無漏洩ポンプの最大手。米国の原発関連での実績が豊富なことから、米国の原発ルネサンス政策による恩恵が大きいとみらている。

▼ソニー<6758>が６日ぶりに反落
ソニーが６日ぶりに反落となっている。米国株安や為替の円高などが嫌気されている。有力子会社のソニーフィナンシャルホールディングスに対して東証が株式上場を承認したことからここ買われていた。

△日産自動車<7201>が小動き
日産自動車が前日の終値を挟んで小動き。年間配当利回り３．５％台という点が中間期を控えて注目されている。この日はルノーなどが計画している３０００ドル車開発への参加やスウェーデンのフォークリフトメーカー買収が伝えられている。

△リンクセオリー<3373>に増額期待
リンク・セオリー・ホールディングスが高い。米穀の衣料品企画販売会社のス分・フォー・オール・マンカインドＬＬＣから配当金が入り、０８年８月期に特別利益として１０億円強を計上すると発表したことが好感されている。

△ゴルパ<3074>　店舗展開に加えｅコマースサイトを開設し顧客層拡大と売上増加目指す。

△ランシステム<3326>　ニンテンドーＤＳシニア向け体験会開催から注目する向きもある。

△ワットマン<9927>　８月の既存店売上高、前年同月比３．６％増。ゲームソフト、ＤＶＤソフト、婦人・メンズ衣料が好調に推移。

▼スパークスＧ<8739>は５万円割れ
スパークス・グループが４日続落で連日安値。５万円大台を割り込んだ。中小型株運用に強みを持つ投信投資顧問で中小型株の象徴株にもなっている。ヘラクレス指数が連日安値を更新、ジャスダック平均も安値接近するなど中小型株の軟調地合いも影響しているようだ。

△ＮＴＴＤＩＭ<3850>、本格リバウンド態勢
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが６連騰。６月上場の直近ＩＰＯでＩＴ関連証券コード３８００台のサンパチ（３８）銘柄。本紙が継続推奨している。８月安値の３０万２０００円から、６月高値の８３万７０００円に対する半値戻しきょうのマーケットで達成。本格リバウンド態勢に入った。
（株式市場新聞）

△東レ<3402>は反発。中期的に材料のある優良銘柄に見直し買い
東レは反発。今朝は２７円高の８８１円まで買われている。大手経済専門誌が４日発表した「速報版」で、情報通信材、繊維、炭素繊維、環境エンジニアリングとも好況であることを指摘。積極投資の償却・開発費の増をこなして利益は続伸と指摘している。チャートを見ると、航空機関連・水処理関連銘柄として人気化。７月には年初来高値９９８円をつけた。以降は調整局面となり、地合いの悪化にツレて８００円台まで下落していた。テクニカル的に、反発のタイミングではあった。
今朝はまた、日本空港ビルデング<9706>が買われている。日本空港ビルデングも一時、羽田空港関連で人気化し、以降は調整局面にあった銘柄だ。今朝は地合いが悪いなかで、中期的に材料のある優良銘柄に、見直し買いが入っているのかもしれない。

▼パイオニア<6773>が続落、外資が弱気８月１７日につけた年初来安値を更新
パイオニアが、４３円安の１３３２円と続落し８月１７日につけた年初来安値１３５９円を更新している。財務省９月４日受付の大量保有報告書によれば、ゴールドマン・サックス証券などの保有株数が２７２５万５０４０株１５．１４％→２５４４万３７０５株１４．１３％と減少している。また、３日付で別の外資系証券が投資判断を「アンダーウエート」継続、目標株価を１４５０円→１４００円に引下げており、下値探りの展開が続きそうだ。

△イーウェーヴ<3732>は続伸。高め配当が魅力だが、値上がり益も狙える
イーウェーヴは続伸。１万円高の１２万４０００円まで買われている。大証ヘラクレス市場値上がり率上位にランクイン。日経平均株価、ヘラクレス指数とも続落の、地合いが悪いなかで逆行高している。引き続き、９月中間配当実施と増配が買い材料となっているもようだ。同社は今期から、中間配当を実施すると８月２０日に発表した。今期は、９月中間と２００８年３月期末にそれぞれ１５００円、年間計３０００円とする。現在の株価で、年間配当利回りは約２．６％と高めの水準。また、前回予想の期末（年間）２８００円から増配となった。同社はシステム開発会社。独立系で、筆頭株主は滝澤正盛社長だが、ロイヤルホテル<9713>(大2)が大口株主の１社であり、業務面でも提携している。業績は堅調に右肩上がりで来ており、実質無借金の好財務。最近はＩＴ系企業のなかでも、ネット系企業に比べて、システム系企業は不人気という。が、同社の場合は、堅い老舗企業で、配当も毎期安定的に続いている。安心して中期投資ができる銘柄だ。現在の株価で、ＰＢＲは約１．５倍だが、ＰＥＲは約１０．４倍と割安水準。８月２１日につけた上場来安値９万６０００円を底に、反発している。まずは７～８月急落前の１５万円台までは戻ろう。インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインも狙えると見た。

▼三井不動産<8801>が４日続落し連日の年初来安値更新
三井不動産が、１３５円安の２６４５円と４日続落し連日の年初来安値更新となっている。サブプライムローン問題に端を発して、世界的な信用収縮で資金供給に対する懸念が強まり不動産株が東証1部業種別指数・値下り率ランキング第１位になっている。株価は、下降トレンドを鮮明にしており、厳しい展開が続きそうだ。

△新日本石油<5001>は反発。今朝は地合い軟調のなか、石油セクターが買われる
新日本石油は反発。寄り後は２０円高の９５９円まで買われている。５日に米ニューヨーク・マーカンタイル取引所で、原油先物相場が３営業日続伸したことなどを受け、今朝は日経平均が続落するなか、東証１部業種別株価指数で石油・石炭セクターが上げている。
同社のほか、昭和シェル石油<5002>、東燃ゼネラル石油<5012>、新日鉱ホールディングス<5016>などが買われている。新日本石油のチャートを見ると、長期で５００円ラインから１０００円台まで、続伸してきた。この１～２ヵ月は地合いを反映し、１２００円ラインから９００円ラインへと急落。現在は反発局面いあるが、現在の株価で、ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは１倍台と、とくに割高感はない。信用残は買い長で、倍率は３倍台と、ちょい高めなのが重石になるという懸念はあるが、中期では上昇トレンドと見る。まずは１３週移動平均線１０４０円ラインまでの戻りが目標となろう。

△稲葉製作所<3421>が反発、日経の観測報道を好感
稲葉製作所が、２４円高の１８１８円と反発している。同社の２００７年７月期は連結経常利益が従来予想を４億円上回る３２億円（前の期比１６％増）程度になったようだとの日本経済新聞社の観測報道を好感している。鋼材価格が期初の想定ほど上昇せず、仕入れ価格が抑えられたなどとしている。

□花王<4452>は「営業減益率縮小」の観測報道も、続落。中期ではジリ高へ
花王は続落。前日終値と同額の３２４０円で始まったが、寄り後は３２２０円まで売られた。今朝の日経新聞で「花王の９月中間期の連結営業利益は、前年同期比９％減の５３０億円となる見通し」「従来予想は１６％減の４９０億円。･･･減益率が縮小する」との観測記事が出たが、市場は反応薄だ。今朝は日経平均株価が続落し、１万６０００円ラインを割る展開となっている。地合いの軟調で、同社の好材料も、買いにつながらないようだ。花王の今年に入ってからのチャートを見ると、２月につけた年初来高値３６６０円をピークに、続落トレンドで来ている。が、下値３１００円ラインは堅いようだ。８月１７日につけた年初来安値３１００円を底に、反発している。地合いにもよるが、このままジリ高と行きたいところ。地合いが悪い時は、同社のような堅いディフェンシブ株が買われがちだ。また、信用残は売り長なので、上昇トレンドが続けば、買い戻しも入ってさらに上昇加速･･･と期待する。まずは次のフシ３４００円ラインを目標とする。

▼日立造船<7004>が３日続落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
日立造船が、１７円安の１６５円と前日と変わらずを挟んで３日続落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。同社が前日、欧州を中心とする海外市場で総額３００億円の円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行すると発表、潜在株式数の増加による需給悪化を懸念した売りが先行している。２０１０年満期と２０１２年満期の２本で、それぞれ１５０億円ずつを調達する。調達資金のうち２００億円を有利子負債返済に充て、残りは産業機械事業などの設備投資に使うとしている。株価は、急落した８月１７日安値１６７円を下回っており下値探りの展開が続きそうだ。

△ゴールドクレスト<8871>は反発。年初来安値から反転のタイミング
ゴールドクレストは反発。１００円高の４４９０円で始まっている。東証１部値上がり率上位にランクインする場面も出た。引き続き、外資系証券が８月末に出した投資判断で、「アンダーウエート」（弱気）から「ニュートラル」（中立）に引き上げたことが、手がかり材料となっているもようだ。目標株価は５２００円としている。チャートを見ると、きのう年初来安値４３５０円をつけた。そろそろ深押しからの反発のタイミングに来ていた。まずは５日移動平均線４７００円ライン、続いて２５日移動平均線５１００円ラインまでは戻したい。今朝は日経平均株価が１５４円５７銭安の１万６００３円８８銭で始まっており、地合いが軟調。そのため、手がかり材料のある銘柄に買いが入っているもようだ。東証１部業種別株価指数でも、数セクターを除き、値下がりしている。不動産業セクターはとくに、値下がり率トップとなる場面も出ている。そのなかで、同社と日本空港ビルデング＜９７０６＞(東1)は値を上げている。

△あきんどスシロー<2781>が急反発、ゼンショー<7550>とユニゾンとの協調によって戻り歩調を強める
あきんどスシローが、１００円高の３６４０円と反発している。外食大手のゼンショーと投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）が、回転ずし大手のあきんどスシローの企業価値拡大に向け協力することで合意したとの報道を好感している。８月２７日に投資ファンドのユニゾン・キャピタル・グループの運営ファンドを引受先として第三者割当増資と新株予約権発行を決めたとの発表を受け、４０００円を挟んで推移していた株価は、同２９日に３２５０円まで下落した。ゼンショーとユニゾンとの協調によって戻り歩調を強めよう。

△アートコーポレーション<9030>は小反発。コムスン傘下の保育事業会社を子会社化
アートコーポレーションは小反発。４０円高の３４６０円で始まっている。きのう大引け後に、コムスン（本社・東京）の保育事業運営会社である、コティ（本社・東京）とグレース（本社・東京）の株式を取得し、子会社化すると発表した。今期２００７年９月通期業績への影響は軽微であるため、業績予想は修正しない。コムスンも合意している。アートコーポレーションのこの半年ほどのチャートを見ると、下値３２００円、上値４０００円の三角保ち合いを形成しているように見える。上記の事業展開も材料に、上放れのタイミングとなろう。まずは次のフシ３８００円ラインまでの戻りが目標となる。
（証券日刊新聞）

▼コーセル<6905> 第一四半期業績
2007年8月連結第一四半期業績を発表した。売上高57億円（前年同期比4.9％減）、経常利益14.86億円（同20.8％減）、当期純利益8.4億円（同23％減）。
（証券新報）

△Ｔ＆Ｄ<8795>アセット　環境ファンド設定、シリーズ展開も
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメントは、国内外の環境関連企業の株式を組み入れた公募投資信託を２８日に新規設定する。地球環境問題をはじめとしたサステナビリティー（持続的成長）に注目したＳＲＩ（社会的責任）ファンドで、同社では今後同様の趣旨の商品ラインアップの拡充を検討する考え。新たに設定するのは、「世界サステナビリティ株式ファンド」（愛称・環境博士）。資源の有効利用やリサイクル、バイオ技術などからなる「マテリアル関連技術」にスポットを当て、同分野で優れた技術やビジネスモデルを持っていると判断した企業に投資する。ファンドの実質的な運用は、環境ファンドなどで実績のあるスイスのサステナブル・アセットマネジメント社（ＳＡＭ）が行う。日本を含む欧米・アジアの主要国の株式４５～６０銘柄を運用する計画。当初は岩井証券、新潟証券、丸和証券、三木証券の４社で販売する予定で、順次販売先の拡充を行っていく。Ｔ＆Ｄアセットでは、新たな技術などで環境に配慮して社会的に貢献できる企業が持続的な成長を実現できるという考えから、同ファンドの設定を決めた。同社では、「環境に貢献するとともに、投資パフォーマンスも期待できるファンドになっている。今後もこういった商品展開を検討したい」（マーケティング部）と環境関連ファンドのシリーズ展開などを検討する考え。環境関連ファンドは、地球温暖化などへの関心が高まる中でファンド会社などが積極的に新規設定している。損保ジャパングループの損保ジャパン・アセットマネジメントの「損保ジャパン・グリーン・オープン」（愛称・ぶなの森）は、１９９９年９月に販売を開始して７月末現在のファンド純資産総額は約２３１億円に上っている。投資先としてのイメージが良いため個人投資家の人気が高いという。

△大手銀行、バリアフリー化進む　音声案内付きＡＴＭ拡大
大手銀行が、視覚障害者に対応したＡＴＭ（現金自動預払機）の設置を増やすなど、誰にでも利用しやすいバリアフリーの店舗作りに、そろって力を入れている。再編に伴い店舗の統廃合を進めてきた各行だが、不良債権処理が峠を越し業績も回復基調にある。リテール（個人・小口顧客取引）分野での競争が激化する中で“選ばれる銀行”を目指し、使いやすい店舗作りを競い合っている。
三井住友<8316>銀行は今年度中に有人・無人合わせて１２５８店舗のすべてに音声ガイダンスの流れる視覚障害者対応のＡＴＭを導入することを決めた。２００７年３月末時点で１１９０店舗に設置済みだが、これを全店に広げることでバリアフリー化を推進する。視覚障害者対応のＡＴＭは、画面脇に設置された受話器を使用して「出金なら１を、預け入れなら２を…」といった音声案内に従って受話器に付いたボタンを操作する。入出金額なども受話器のボタンで入力。音声取引中は金額などが画面には表示されず、音声だけで伝えられる仕組みだ。三井住友では、点字ブロックや車椅子（いす）用のスロープなども順次、各店舗に設けてバリアフリーを進める考えだ。昨年にはバリアフリーのモデル店として茅ケ崎（ちがさき）支店（神奈川県茅ケ崎市）を開設。トイレやエレベーターを車椅子対応にしている。
一方、みずほ<8411>銀行は「障害の有無にかかわらず、誰にでも利用しやすい銀行」を目指し、０５年１１月にバリアフリー化を推進するプロジェクトを開始した。０７年３月末時点で４１８の有人店舗のうち４０６店で視覚障害者対応ＡＴＭを設置。車椅子使用者用の駐車場やエレベーター、トイレなどの設置も進めている。また、障害者や高齢者といった配慮が必要な顧客への接客対応をまとめたマニュアルを営業店の全従業員に配布。マニュアルとビデオを使った研修で接客の向上を目指している。
このほか、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行は有人店舗約７００店のすべて、りそな銀行も有人店舗約３００店のすべてに視覚障害者対応ＡＴＭを設置している。
また、りそな<8308>銀行は耳の不自由な人や日本語が話せない外国人のために、両替や口座開設といった目的を絵で指し示せる「コミュニケーションボード」を全店舗に配置している。公共性が高い銀行は、店舗の利便性が常に求められる。また、各行は差別化にもつながるとしてバリアフリー化に積極的に取り組んでいる。

△阪急阪神ＨＤ<9042>グループが共通新カード「ＳＴＡＣＩＡ」
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は、グループ共通の新カード「ＳＴＡＣＩＡ（スタシア）」を１０月１日に発行する。これまで阪急電鉄は「ＨＡＮＡ　ＰＬＵＳ（ハナプラス）カード」を、阪神電気鉄道は「ＣｏＣｏＮｅｔ（ココネット）カード」をそれぞれ発行してきた。両社で利用特典が異なるため、グループ各施設で共通のサービスが受けられるカードを発行し、交通機関や商業施設などグループ全体の販売を促進する。新カード「スタシア」は、ＩＣカード乗車券「ＰＩＴＡＰＡ」やクレジット機能を持ち、交通乗車に加えて、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）、阪神甲子園球場（同西宮市）、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区）など阪急阪神ＨＤグループの商業施設やホテルなどの利用時にポイントが付加される仕組み。ポイントは１０００ポイント１０００円のクーポン券「スタシアクーポン」に交換し、グループの約１３００施設で利用できる。現在、ハナプラスカードの発行枚数は２５万枚、ココネットカードは３万６０００枚。これらの切り替えを含め、スタシアは２０１０年度に７０万枚の発行を目指す。

□日航<9205>、モスクワの乗り入れ先をドモジェドボ空港に変更
日本航空（ＪＡＬ）は、ロシア・モスクワに乗り入れる空港を１２月１４日に、現在のシェレメチェボ国際空港からドモジェドボ国際空港に変更することを正式に決めた。ドモジェドボ空港は１９９５年に民営化され、現在、７２の航空会社が就航している。出入国手続きのスピードアップを図るための機器や最新のセキュリティー設備を導入、空港施設の充実を図っているほか、国内線、国際線ともに同一ターミナルを利用するため、乗り継ぎが容易で、顧客サービスの充実につながる、とＪＡＬはみている。これまでに、ブリティッシュ・エアウェイズ、シンガポール航空などが同空港に移転。ルフトハンザドイツ航空も移転する方針を表明している。

△オンラインゲーム仲間の居場所通知「みんどこ」サイト　ベクター<2656>が試験運用
ソフトバンク<9984>グループで、ソフト販売サイトを運営するベクター（東京都新宿区）は、オンラインゲームの情報サイト「４Ｇａｍｅｒ．ｎｅｔ」を展開するＡｅｔａｓ（東京都港区）と共同で、ゲーム仲間が現在遊んでいるオンラインゲームがわかる新サービス「みんどこ」を開発し、試験サービスを開始した。みんどこは、専用ソフトをインストールし、ユーザー登録すればサービスを利用できる。みんどこを起動させると、オンラインゲームを調べ、実行中ならゲームの識別情報をサーバーに送信。サーバーはこの情報を同じくユーザー登録している仲間に通知する仕組みだ。日本のゲーム市場は家庭用ゲーム機が市場の大半を占める。しかし、インターネット環境が整備されるのに伴い、オンラインゲームのタイトル数も年々増加。オンラインゲームを楽しむユーザーの数も急増中だ。オンラインゲームの選択肢が増えることで、これまで一緒に遊んでいたゲーム仲間とゲームを楽しむのが難しくなっていた。このため、ベクターとＡｅｔａｓは共同で、ゲーム仲間が今どこのゲームで遊んでいるかがわかる新サービスの開発に着手し、試験サービスの提供にこぎ着けた。ベクターでは、「ゲーム仲間や他の登録メンバーはみんどこを見るだけで、同じゲームを楽しめる。みんどこによって、ゲームの楽しみ方が一段と広がる」（企画部）と期待している。
（FujiSankei Business i）