9/5 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△百貨店５社：８月売上高、伊勢丹<8238>など猛暑で衣料好調－三越<2779>は一人負け
百貨店大手の高島屋<8233>、三越、伊勢丹と大丸、松坂屋を傘下に持つＪ．フロントリテイリング<3086>が４日までに８月の売上高（速報ベース）を発表した。高島屋と伊勢丹では猛暑により、衣料などで夏物や秋色夏素材の端境期商品が好調に推移。売りつくしセールを実施した大丸、松坂屋も堅調となり、４社が前年同月を上回った。
一方、三越は高額品、盛夏商材は好調だったものの、秋物商品の動きが鈍く、微減だった。
高島屋の売上高は前年同月比6.5％増（店頭ベース）、伊勢丹は同5.3％増となった。大丸は同4.9％増、松坂屋は同4.2％増だった。一方、三越は同0.7％減だった。高島屋が盛夏商材の好調に加え、新宿店、京都店では改装効果もみられた。岡山を除き全店でプラスとなった。伊勢丹も夏物、秋物衣料が好調。松戸店を除く全店舗でプラスだった。本店は食品売り場の改装効果で入店数が増えた。大丸は東京店が新店移転前の売りつくしセールで盛況だったほか、各店でも身の回り品や食料品、雑貨などが好調だった。松坂屋は名古屋店でレストラン街の改装効果が持続、静岡店以外の全店舗で前年を上回った。
三越は15店中、池袋店、新潟店など８店舗が前年割れ。このうち、銀座店は一部ブランドの契約終了の影響が大きく9.9％減となったが、ほぼ計画通りに推移しているという。
（ブルームバーグ）

□ソフトバンク<9984> ダブルボトム意識。
じり安基調が続いており、8/17安値2115円に接近してきている。信用倍率は1倍台が慢性化しているなど需給妙味はあるが、物色の圏外に置かれている。今週末には8月の携帯純増数の発表が予定されているが、心理的には純増数首位なら織り込み済みで、伸び鈍化だと嫌気されそうである。

△ＳＵＭＣＯ<3436>---ＵＢＳではバリュエーションは再上昇すると予想
しっかり。ＵＢＳでは投資判断「BUY」、目標株価7300円を据え置いている。決算での上方修正、秋以降の半導体需要のモメンタム回復でバリュエーションは再上昇すると予想しているようだ。

▼サンケン<6707> 下げ目立つ。
8月の月次受注動向が嫌気されているようだ。単独受注は前年同月比10.1％減、そのうち、半導体の受注は同8.6％減と5ヵ月連続でマイナスになっている。注目度の高い液晶バックライト向けＣＣＦＬの出荷数量も7月比で横ばいにとどまり、失望売りにつながっているようだ。
（フィスコ）

△トランコム<9058>に押し目買い、今期の純利益予想を上方修正
トランコムが２６円高の１６２３円と反発。底値圏にあったことから押し目買いが入り、出来高も増加した。東海地区を中心に物流サービスを展開する。３日に今０８年３月期の業績予想を見直し、連結純利益を１４億８０００万円から１６億６０００万円（前期は１２億８１００万円）に上方修正したことが材料視された。前期までの社会保険費用について、算定方法の認識の相違により、計上額を支払額が下回って特別利益が発生したことなどが要因。売上高、営業・経常利益はともに据え置いている。

■伊藤園<2593>が一服、第１四半期受け目先の出尽くし感
伊藤園が８５円安の２８４５円と反落した。同社は３日、今０８年４月期の第１四半期連結決算を発表、目先の出尽くし感が浮上した。経常利益は前年同期比７．２％増の５１億円、通期予想（前期比６．０％増の２３６億円）に対する進ちょく率は２１％となった。「お～いお茶」などの日本茶飲料や「ビタミンフルーツ」を中心とした果実飲料が堅調に推移した。引き続き売上の拡大、原価低減などコスト削減を図るといい、通期業績予想は据え置いた。なお１株利益は優先株発行に伴い、普通株式で１１３円０５銭（期初見通し１４９円９７銭）、優先株は１２３円０５銭となった。

▼Ｓリサーチ<3771>が連日の安値、株式売り出しなどで需給懸念が浮上
システムリサーチが９６円安の１２１４円まで下げ、前日３日の安値１２９９円を割り込んだ。３日に２０万株の株式売り出しと上限３万株のオーバーアロットメントによる売り出しを発表しており、需給悪を懸念した売りに押された。同社株式の分布状況の改善とより一層の流動性の向上を目的としている。なお、同社はマーケットメイク銘柄。

△巴工業<6309>が戻りを試す、第３四半期は経常１２％増益、指標に割安感
巴工業が４日続伸し、一時２６円高の１６１３円と戻りを試す動き。３日に今０７年１０月期の第３四半期（０６年１１月～０７年７月）業績を発表。連結経常利益は１７億２３００万円（前年同期比１２．４％増）と２ケタの増益だった。工業材料関連や化成品関連で一過性の需要増があったことが主な増益要因。株価は下値切り上げ型の展開。戻り売りも予想されるが、連結ＰＥＲ１２倍台、同ＰＢＲ１倍前後、予想配当利回り１．８％超と指標面には妙味がある。

■内田洋<8057>が４日ぶりに反落、前期の経常減益に見送りムード
内田洋行が１１円安の５１７円と４日ぶりに反落した。３日に発表した前０７年７月期の決算が、連結経常利益３７億７７００万円（前々期比６．７％減）と減益だったことから見送りムードが浮上した。前期はオフィス空室率の低下や賃貸料の上昇などの影響からオフィス関連事業が伸び悩んだ。また、システムソリューションなどのシステム関連事業や、物流での商品輸送業務なども苦戦。ただ、同社では新たなビジネスモデルの展開と新製品の投入を推進し、今期の業績は連結経常利益４３億円（前期比１３．８％増）と２ケタ増益を見込んでいる。

△エイジア<2352>が３日連続ストップ高カイ気配、５日は上限値幅が２倍に拡大
エイジアが基準値比５０００円高の６万７２００円カイ気配のまま取引を終えた。３日連続でストップ高カイ気配となったことで、あす５日は上限値幅が通常の２倍（１万円）に拡大される。ストップ高は７万７２００円、ストップ安は通常通り値幅５０００円で６万２２００円。ソフトブレーンとの資本・業務提携を機に買い物を集めている。

▼ダイサン<4750>が年初来安値、第１四半期の赤字転落に売り先行
ダイサンが３日続落。３５円安の４５５円まで下げ５月３０日の年初来安値４７５円を割り込んだ。３日に今０８年４月期（非連結）の第１四半期決算を発表。経常損益が３４００万円の赤字（前年同期８７００万円の黒字）に転落し、失望売りに押された。施工体制の整備や営業力の強化に努めたものの、受注量の減少により売上高が減少し、損失を計上した。１０月中間期の経常利益予想は前年同期比２．３倍の３億５８００万円を据え置く。

△ＳＭＫ<6798>がしっかり、８月の受注が４～７月を上回る
接続部品大手のＳＭＫがしっかり、一時７円高の８６０円まで買われている。同社が４日発表した８月の受注動向は４～７月を上回り、今０８年３月期に入って単月で最高を記録した。市場別に見ると、ＡＶ分野（テレビ、ＤＶＤ、デジタルカメラ向けなど）は前年同期比１９％増。カーエレクトロニクス分野も同１９％増。インフォメーション・テクノロジー分野は同４０％増。インダストリー（家電、住宅設備機器、計測機器向けなど）分野のみ同７％減だったが、全体では同２５％増と、今期に入って最高の伸び率を記録した７月（同１８％増）を上回った。

△ソースネクスト<4344>が堅調、セキュリティーソフト分野で５カ月連続のシェアトップ
パソコン用低価格パッケージソフトメーカーのソースネクストが堅調、一時７０００円高の１５万８０００円まで買われている。同社は３日、マーケティング会社調べによる主力製品の「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」の８月度の販売本数シェアが、パソコン用セキュリティーソフト市場で４月以降５カ月連続でシェアトップとなったと発表。売上好調による収益増への期待が材料視されている。

△ＵＢＩＣ<2158>がストップ高、４日付株式新聞「発掘！有望株」で紹介、コンピューター不正調査手がけ活躍余地大
ＵＢＩＣが２０００円ストップ高の１万５６７０円まで急上昇。東証マザーズの値上がり率首位となっている。４日付株式新聞「発掘！有望株」で取り上げたことが材料。コンピューター不正調査や、米国訴訟における電子データの証拠開示支援を手掛ける。新興市場らしいユニークな業態が魅力の銘柄だ。６月の株式公開時は人気を集めたが、時価は上場直後の高値から半値以下に売り込まれた水準にあり、見直し余地が広がっていた。電子データの証拠開示支援事業は米国が軸だが、日本版ＳＯＸ法の施行に伴い日本の市場も立ち上がりつつある。国内唯一のサービス提供会社として今後の活躍余地は大きい。
（株式新聞ダイジェスト）

△東芝<6502>のＮＡＮＤ第４棟、１２月から量産開始
東芝は４日、ＮＡＮＤフラッシュメモリの四日市工場第４製造棟（３００ミリウェハー対応）の竣工式を行い、１２月から量産を開始すると発表した。当初は５６ナノプロセスで、月産２５００枚からスタート。来年３月以降は順次４３ナノプロセスに移行し、来年後半には月産８万枚に増強する計画となっている。２００９年度のフル生産時には２１万枚と、半導体の製造棟としては世界最大級の規模となる見通し。第３棟は今月時点で１５万枚のフル生産規模に達した。２００ミリ対応の第１棟、第２棟の能力は３００ミリ換算で合計５万枚。第４棟フル生産時には、トータルして月産４１万枚体制となる計算だ。東芝はこれまで、第５棟の建設について今年度中に判断する考えを示している。

△タカショー<7590>が増額修正、ガーデニング需要が拡大
タカショーは４日、０８年１月期の中間および通期連結業績予想を修正した。中間期は売上高を７７億６４００万円（前回予想比１億６１００万円増）、経常利益を５億７４００万円（同１億７９００万円増）に、通期は売上高を１３７億円（同５７００万円増）、経常利益を７億４５００万円（同１億３９００万円）に増額した。通期は前期実績比で１０．３％増収、経常利益は７９．９％増益になる見通しで、期末配当は１１円５０銭（前回予想比３円増、前期実績比６円５０銭増）とする予定。高齢化や団塊世代のリタイアなどでガーデニング人口は増加傾向となっており、プロ用の人口木「エバーアートウッド」、家庭用のソーラーライト、キャラクター商品などが順調に売れている。経費削減計画も効いている。

△プレナス<9945>、フライ油リサイクルシステムを本格稼動へ
「ほっかほっか亭」などを展開するプレナスは４日、１０月から九州・山口地区で「フライ油リサイクルシステム」を本格稼動すると発表した。１０月に福岡県の物流センター敷地内にバイオディーゼル燃料専用給油所「プレナス　ステーション」が完成。店舗の使用済みフライ油を精製して配送車のバイオディーゼル燃料として再利用する。近日中に東日本地区にも順次拡大導入する予定。
（ラジオNIKKEI）

△「パルフェ・マスターデザイン2.0」を10月６日から発売　積水化学工業<4204>
積水化学工業・住宅カンパニーは10月６日から、ボックスラーメン構造に新たに耐力外壁を取り付けた複合型地震吸収システム「ガイアス」を標準仕様とした鉄骨系ユニット住宅「パルフェ・マスターデザイン2.0」を発売する。建物外周部を覆っている外壁に耐震要素をもたせることで耐震性能を高め、品確法の最高等級「耐震倒壊防止３、耐震損傷防止３、耐風２」を標準仕様とした。また、気密・断熱性能を高めているのも特徴。次世代省エネ基準を上回り、断熱性能も最高水準の環境性能としている。更に、同社独自の全館暖房システム「ウォームエアリー」と床下蓄熱暖房システム「ウォームファクトリー」で快適性を高めている。ウォームファクトリーには、冬場の室内乾燥を緩和し、喉や肌の乾燥を防ぐ新開発の気化式の加湿機能を組み込んだ。販売価格は、隣居型２世帯可変プラン、220平方メートルの販売価格は、3.3平方メートル当たり66万3,000円から、販売目標は年間5,000棟。

△07年度マンション供給計画戸数は約12万戸　不動産経済研
不動産経済研究所と市場経済研究所は９月４日、「全国住宅・マンション供給調査―2008年版」を発行した。前回までは、日経産業消費研究所と市場経済研究所で調査を実施していたが、今回から不動産経済研究所と市場経済研究所で実施した。回答企業は、マンション系161社、住宅系434社で、合計595 社。
それによると、07年度のマンション計画戸数は11万9,463戸（前年度比7.4％増加）の見込みとなった。上位10社では、穴吹工務店16.3％、三菱地所<8802>14.6％、三交不動産32.6％とそれぞれ２ケタの減少を見込んでいる。
一方、三井不動産<8801>レジデンシャルは24.8％、藤和不動産<8834>が23.0％と２ケタの増加を見込み、差異の幅が目立つ結果となった。上位11位から20位では、野村不動産<3231>41.4％、東急不動産<8815>26.2％、積水ハウス<1928>27.0％と大きく増加を見込んでいる。
06年度のマンション供給実績は11万9,435戸（同1.8％増加）。穴吹工務店が6,321戸（同30.2％増加）で１位となった。マンションを除く住宅の07年度の供給計画は32万4,802戸（同7.2％増加）、06年度供給実績は36万5,808戸（同6.8％増加）となった。
（住宅新報）

△ガス検知器設置など義務付け＝爆発事故受け、温泉法改正へ－環境省
東京都渋谷区の温泉施設で6月に起きた爆発事故を受け、環境省は4日、可燃性ガスを含む温泉の安全対策として、温泉とガスを分離するガスセパレーターを設置するとともに、温泉くみ上げ設備などが屋内にある施設ではガス検知器も配備するよう、事業者に義務付ける方針を固めた。10日召集の臨時国会に温泉法改正案を提出する考えだ。

▼2人の被告、罪状認める＝川上塗料<4616>株の相場操縦－さいたま地裁
川上塗料（大証2部上場、兵庫県尼崎市）の株価を不正につり上げるために売買を繰り返し、取引が活発に行われているように見せ掛けたなどとして、証券取引法違反（相場操縦）罪に問われた無職中前祐輔（53）、同関沢賢治（44）両被告の初公判が4日、さいたま地裁（傳田喜久裁判長）で開かれ、両被告は「その通りです」と述べ、いずれも起訴事実を認めた。検察側冒頭陳述によると、両被告は2001年、仕事を通じて知り合った。中前被告は02年12月、発行株数が少なく株価も低迷していた川上塗料株に着目し、関沢被告が運営していた掲示板上で「スポット銘柄」として紹介した。

△三洋<6764>、エプソン<6724>、高精細な家庭用プロジェクター＝フルハイビジョンに対応
三洋電機とセイコーエプソンは4日、高精細なフルハイビジョン（HD）映像に対応した家庭用プロジェクターを発売するとそれぞれ発表した。次世代DVD機器の普及に伴い、高画質が進むホームシアター需要に対応する。三洋が希望小売価格37万8000円で11月1日、エプソンが店頭価格約35万円で11月下旬に発売する。

▼ゲオ<2681>、CB150億円発行＝新規出店、DVD購入に充当
ゲオは4日、総額150億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表した。UBSが全額引き受けた上、欧州を中心とする海外市場で募集する。

△NTT<9432>番号情報、メールで飲食店情報＝タウンページの新サービス
NTT東日本グループのNTT番号情報（東京）は4日、職業別電話帳「タウンページ」の携帯電話向け新サービスとして、メールで簡単に飲食店情報が得られる「メール　de　iタウンページ（β版）」の提供を開始したと発表した。若者や女性の利用が多い携帯のメールを活用することで、インターネット版「i タウンページ」の利用促進を図るのが狙い。

△山口FG<8418>とクレディセゾン<8253>、クレジットカード新会社を設立
山口フィナンシャルグループ（FG）とクレディセゾンは4日、クレジットカードの企画・立案などを行う新会社「ワイエムセゾン」（本社山口県下関市）を8月29日に設立したと発表した。10月22日に営業開始予定。同時に新カードの募集を始め、6年間で30万枚の新規発行を目指す。

△満足できない＝命運握る8月旅客―西松JAL<9205>社長
日本航空の西松遙社長は4日の記者会見で、経営再建の命運を握る8月の旅客輸送実績（集計中）について「もう少し伸びたらよかった。十分満足できる数字ではない。秋に向けて頑張りたい」と述べた。ただ「予算（で設定した目標）は超えている」とし、再建計画の目標達成には自信を示した。

△阪急阪神HD<9042>、共通カード「STACIA」発行＝10月1日付、利用拡大へ
阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は4日、大阪市内で会見し、グループ共通のカード「STACIA（スタシア）」を10月1日付で発行すると発表した。同社長は「ポイント還元の範囲拡大などで、顧客の利便性は飛躍的に向上する」と一層の利用拡大を目指す考えを強調した。

△千葉銀<8331>、ローンカードをIC化
千葉銀行は4日、偽造などの被害を防ぐため、同行のローンカードを18日からIC化すると発表した。生体認証（指静脈）にも対応する。これにより、主要カードのIC化が完了するとしている。新規発行と磁気カードからの切り替えは手数料無料。

△新球場建設、五洋建設<1893>などが落札＝広島
広島市は4日、JR広島駅東側の貨物ヤード跡地に2009年春までに移転するプロ野球広島東洋カープの新本拠地球場の建設工事について、五洋建設、増岡組、鴻治組の共同企業体（JV）を落札者に決めた。落札額は58億4955万円。

△ユニクロ、12月に仏進出＝海外M＆A意欲衰えず―中韓でも攻勢
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング<9983>は4日、12月に6カ国・地域目の海外進出となる仏パリ市内で同国1号店を開設すると発表した。また、今後1年間で五輪開催を控えた北京市内に店舗面積 1500平方メートル前後の大型店を同時に3店、韓国でも4店の新規出店を計画。欧米の有力ブランドなどを想定した海外M＆A（買収・合併）に引き続き検討することで、2010年の連結売上高1兆円目標の達成に弾みをつけたい考えだ。

△富士通<6702>、中国事業拡充へ＝現地開発を促進
富士通の黒川博昭社長は4日、北京市内で講演し、中国市場について、「最重要なマーケット」とした上で、ストレージ（外部記憶装置）、システム開発、サービスなどの「テクノロジーソリューション事業」を中心に業務を積極展開する方針を明らかにした。　

△スティール、日清食品<2897>株17．97％に引き上げ
米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンと同グループのリバティ・スクェア・アセット・マネジメントは4日、日清食品株式の共同保有比率を従来の16．95％から17．97％に引き上げたとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。保有株式数は2290万株、取得額は820億円。保有目的は「純投資」としている。　

△スティール、丸一鋼管<5463>株14．25％に引き上げ
米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンと同グループのリバティ・スクェア・アセット・マネジメントは4日、丸一鋼管株式の共同保有比率を従来の13．23％から14．25％に引き上げたとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。保有株式数は1400万株、取得額は300億円。保有目的は「純投資」としている。　

△三菱重工<7011>、小型設計のビル空調用エアコン発売
三菱重工業は4日、新型のビル空調用インバーターエアコン「ハイパーマルチLX（Hyper　Multi　LX）」シリーズを12月発売すると発表した。独自開発のコンプレッサー搭載などにより、据付け面積を従来機に比べ半減、業界最高水準の小型化を図った。価格は、4馬力（室外ユニット）の機種が104万1000 円、12馬力（同）の機種が228万9000円など。　

△都道府県ごと16法人に譲渡へ＝在宅系介護－コムスン第三者委が選定
グッドウィル・グループ<4723>（GWG）子会社、コムスン（東京）の介護事業譲渡先選定を進めていた同社の第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）は4日会合を開き、訪問介護を中心とする在宅系サービスの譲渡先として、
都道府県ごとにジャパンケアサービス<7566>やセントケア・ホールディング<2374>など16法人を選定した。コムスン、GWGはこれを受け、5日から売却額など詰めの交渉に入る。会見したコムスンの樋口公一社長は、移行時期については明言しなかったが、事業移行後に各社の法令順守体制などをチェックする第三者機関をコムスン内に設置する考えを示した。
コムスンは、有料老人ホームなどの施設介護事業を11月1日付でニチイ学館<9792>に210億円で売却することを決めている。今回の選定でコムスンの事業譲渡にめどが付き、介護報酬の不正請求を端緒とするGWGの介護事業撤退問題は大きな節目を迎えた。
（時事通信）

■日航<9205>ニアミス事故　管制官２人の控訴審、第１回公判
静岡県上空で０１年１月、日航機同士が異常接近（ニアミス）し乗客５７人が負傷した事故で、便名を取り違えて指示をしたとして業務上過失傷害罪に問われ、１審で無罪になった管制官の蜂谷秀樹（３３）と籾井康子（３８）両被告の控訴審第１回公判が４日、東京高裁であった。検察側は同罪が成立すると改めて主張した。

△ＪＡＬ<9205>　資産を流動化　有利子負債の削減進める方針
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は４日の定例会見で、資産の流動化を行い、有利子負債の削減による貸借対照表の資産と負債の圧縮を進める方針を明らかにした。西松社長は「建物で、金額は１００億円単位」と述べ、相手方との交渉が最終局面に入っていることを明らかにした。

△ソニー<6758>　笑顔の瞬間にシャッター下りるデジカメ発売
ソニーは４日、被写体の笑顔を自動で検出し、笑った瞬間にシャッターが下りるデジタルコンパクトカメラ２機種を２１日に発売すると発表した。我が子や結婚式の撮影など、シャッターチャンスを逃す心配がなくなるという。被写体の顔を自動検出してピントや明るさを調整する機能を改良し、笑顔にだけ反応するモードを搭載した。複数の人を撮影する場合でも、タッチパネル式の液晶画面に触れるだけで、笑顔を撮影したい人を指定できる。オープン価格だが、市場想定価格は画面サイズ３．５型の「ＤＳＣ―Ｔ２００」が４万８０００円前後、３型の「ＤＳＣ―Ｔ７０」が４万円前後。

△花王<4452>・カネボウ化粧品 乳がん早期発見キャンペーン
花王とカネボウ化粧品は１０月１日から１カ月間にわたり、乳がんの早期発見や診断を啓発する「ピンクリボン１００万人キャンペーン」を行う。百貨店や大型スーパー内の化粧品販売カウンターで、両社あわせて国内最大規模となる１万人の美容部員が、乳がんのチェック方法を紹介するリーフレットを配る。

△日産<7201>　衝突時、歩行者への衝撃緩和する装置開発
日産自動車は、歩行者と衝突事故を起こした際に歩行者の頭部への衝撃を緩和する「ポップアップエンジンフード」を開発した。１０月に全面改良して発売する「スカイラインクーペ」に搭載する予定で、安全性能の高さを消費者にアピールする。新開発したエンジンフード（ボンネット）は、車前部のバンパーに内蔵されたセンサーが歩行者との衝突を検知すると、自動的にフードが持ち上がり、歩行者への衝撃を緩和するクッションの役割を果たす。車高の低いスポーツ車ではフードとその下のエンジン関連部品などとの空間を広く保つことが難しい。そのため事故時にフードを上げて車内部品への直撃を避けることで、安全性とスポーティーな外観の両立を図った。安全技術の開発は環境技術と同様、メーカー間の競争が激化している。
トヨタ自動車<7203>は７月に発売した「イスト」から順次、運転手や同乗者の胴体部分や頭部を守るサイド・カーテンシールドエアバッグを標準装備。追突事故でのむち打ち症を軽減する「アクティブヘッドレスト」も搭載車種を拡大する方針だ。

□携帯電話　「フィルタリング」の利用低迷　保護者も無関心
携帯電話からの有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の利用率が低迷している。子どものネットトラブル回避のため０３年から導入されたが、内閣府などの調査では利用率は３％程度にとどまる。携帯電話事業者による啓発活動は最近まで低調で保護者の危機意識も低く、子どもの無秩序なネット利用を許す格好となっている。フィルタリングは青少年にふさわしくないと思われる学校裏サイトや出会い系サイト、アダルトサイトなどを判別し接続できなくするサービス。
ＮＴＴドコモ<9437>・ソフトバンク<9984>モバイル・ＫＤＤＩ<9433>の３社が無料で提供するが、利用率について各社とも公表していない。一方、内閣府が３月、小中高生の保護者２０００人を対象に行った調査（回答率５７．３％）では利用率は３．５％。業界団体の電気通信事業者協会が７月、京都府内での啓発イベントで参加者２２４人にアンケートした結果は３．１％だった。総務省は昨秋、３社にフィルタリングの普及促進を要請。以後各社は新規契約時にアクセス制限の利用確認を必須化したり、テレビＣＭや新聞広告を出すなどの対策を行っている。有害情報から子どもを守る活動に取り組む「群馬県子どもセーフネットインストラクター活動委員会」は「各社の対策は有害サイトをブロックするから安心という販売促進の色彩が強い。フィルタリング設定をきちんと説明できる販売員も少ない」と批判する。利用者低迷の原因に、保護者の意識の鈍さもある。ＮＴＴドコモによる親へのアンケートでは、利用しない理由として▽子どもの自主性に任せている３４％▽有害サイトにはアクセスしないから２７％――などとネットへの認識不足が浮かぶ。フィルタリングソフトの開発大手「ネットスター」の高橋大洋マーケティング部長は「０円や１円で携帯端末が手に入り、パケット代（データを取り込む際の料金）も手ごろ。子どもがウェブにのめりこみやすい状況なのに、保護者は無関心」と話している。ＮＰＯ法人「子どもとメディア」の清川輝基・代表理事の話　日本のように、ネットにつながる携帯電話を子どもが自由に使う国は世界でもまれ。事前のネット教育もない。運転技術のない人が、公道で車を運転するようなもので、被害者にも加害者にもなる危険がある。今後は、ネット接続の携帯電話は例えば１５歳以上からとし、事前の教育を義務づける立法が必要だと考える。

△Ｊ・フロント<3086>　百貨店以外の異業種統合も…新経営陣会見　
Ｊ・フロントリテイリングの奥田務社長ら新経営陣が３日、東京都内で会見し、今後の事業戦略を語った。奥田社長はさらなるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について「相手は百貨店にこだわる必要はない」と述べ、異業種との統合の可能性を語った。奥田社長は「百貨店の定義が変わってきており、業態論はあまり意味がない」と述べ、広く統合相手を探る姿勢を見せた。ただ、「現時点ではしっかりと足元を固める」として、大丸と松坂屋の統合の成功を優先させる考えを示した。１０年度に、連結売上高１兆２３００億円、営業利益６００億円を目指す。奥田社長は「販売管理費で１００億円ぐらい削減できる」との見通しを述べた。

△Ｊ・フロント<3086>　松坂屋本店でも統合記念セール　名古屋
大手百貨店の大丸（大阪市）と松坂屋ホールディングス（名古屋市）が経営統合して３日発足した持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」（東京都）は４日、全国の２６店舗で統合記念セールを始めた。名古屋市中区栄の松坂屋本店では、午前１０時の開店時に約３０００人が列を作る盛況ぶりを見せた。Ｊ・フロントでは統合効果を顧客に実感してもらおうと、松坂牛と神戸牛など両百貨店のバイヤーが地元で厳選した名産品を並べる共同企画コーナーを用意。両百貨店のシンボルのカトレアと孔雀（くじゃく）をデザインした記念紙袋も２１万個限定で配布する。記念セールは１８日まで。全国で約２８５億円の売上を見込んでいる。
（毎日新聞）

□福知山線事故巡る文春記事、一部で名誉棄損認定…東京地裁
週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、全日本鉄道労働組合総連合会とＪＲ西日本<9021>労働組合が、発行元の文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。水野邦夫裁判長は、記事の一部について名誉棄損を認め、文芸春秋に計１００万円の賠償を命じた。問題となったのは、２００５年５月１２日に発売された同誌の記事。判決は、同年４月のＪＲ福知山線脱線事故の取材・報道を巡り、両労組がマスコミ操作を行ったかのように報じた部分について、「事実とは認められない」と述べた。文芸春秋社長室の話「マスコミ操作を否定した点は承服できない。控訴する」

□銀行への公的資金、７割の８兆７５４８億円返済済み
国が大手銀行や地方銀行などへ資本増強のために注入した公的資金（１２兆４２７４億円）のうち、今年３月末までに返済された累計額が、注入額の約７割にあたる８兆７５４８億円になった。預金保険機構が４日発表した。株価の上昇で国の株売却益も１兆２７２４億円に達した。２００７年度内に返済額の累計が９兆円を突破するのは確実だ。発表によると、０６年度に返済された公的資金（元本ベース）は前期比４３・５％増の３兆１１２４億円と年度ベースで過去最高だった。３メガバンクが計２兆円以上を返し、公的資金を完済したのが主因だ。
今年３月末で公的資金が残っているのは、りそなホールディングス<8308>や三井トラストホールディングス<8309>など１５行で残高は計３兆６７２６億円。りそなや三井トラストなどは４月以降に一部返済しており、返済は９月以降も増える見通しだ。

■薬売り上げ２兆円、武田薬品<4502>が元研究員遺族に３７５９万円
武田薬品工業は４日、主力薬の発明にかかわった元研究員の遺族から計１５億円の発明の対価を支払うよう求められていた２件の訴訟について、武田が計３７５９万円を支払うことで和解したと発表した。この薬は１９８９年に発売された前立腺がん治療薬で、これまでに世界で２兆円超を売り上げている。元研究員は薬効を長時間持続させる製剤技術の開発に携わった。武田は９８年、職務上の発明に対し、売上高などの実績に応じた補償金を支払う制度を導入したが、元研究員には支払われておらず、遺族が２００４年と０５年に提訴していた。
（読売新聞）

△自由工作キット「ふしぎないきものをつくろう」を発売　コクヨ<7984>
コクヨは、ＣＳＫグループの社会貢献活動「CAMP」と共同開発した自由工作キット「すいそく・こうさく！ぷくぷく島図鑑　～　ふしぎないきものをつくろう」を、全国の主要書店で2007年9月5日から発売する。工作キットには完成形がなく、付属の図鑑や地図に描かれた情報を手がかりに、架空の島「ぷくぷく島」に住む「ふしぎないきもの」を推測して創作する。風船などのパーツの他、楽しく推測遊びができるカードもセットにしている。販売価格は消費税込みで1,680円。
（J-CASTニュース）

△「“新しいアキバ”で歓迎されたい」――ソフマップ<2690>本館、女性も意識した総合家電店に
ソフマップとして始めて、白物家電も扱う「秋葉原本館」が9月6日にオープンする。「“新しい秋葉原作り”に一役買いたい」としている。

△三洋<6764>「eneloop」に充電式あんか登場
三洋電機の「eneloop universe」ブランドに今冬、充電式の電気あんか「eneloop anka」が投入される。女性を中心に高まっているという電気あんかのニーズを取り込む狙い。スポーツ観戦など屋外での利用も可能だ。「eneloop universe」は、充電池「eneloop」のコンセプト――繰り返し使え、環境に優しい――を受け継いだブランド。これまでに充電式カイロ「eneloop kairo」や太陽光でeneloop電池が充電できる「eneloop solar charger」を発売している。

△ソニー<6758>、ビデオダウンロード市場でAppleに対抗
ソニーがPS3とPSP、BRAVIAを組み合わせてテレビ番組や映画をダウンロードできるサービスを開発していると伝えられている。

△無料でケータイ1人カラオケ　セガ（セガサミーＨＤ<6460>）、「ヒトカラー」向けに
セガは9月4日、3万曲のフルコーラスカラオケを無料で利用できる携帯電話向けカラオケサービス「ヒトカラ」を公開した。1人でカラオケをする「ヒトカラー」向け。早送りや巻き戻し、歌い直し、キーコントロール、スピード変更、ガイドメロディのオン・オフといったカラオケの基本機能を備えた。歌詞の無料閲覧サービスもある。ユーザー登録すれば無料で利用でき、広告収入で運営する。広告メールを配信するほか、カラオケ背景画像などに広告を掲示する。
NTTドコモ<9437>のFOMA端末向け。EZweb、Yahoo！<4689>ケータイからは歌詞閲覧サービスのみ利用できる。カラオケサービス対応は、EZwebが10月から。Yahoo！ケータイの対応時期は未定。

△mixi<2121>日記に引用できる動画広告
ミクシィは9月4日、SNS「mixi」に、ユーザーが日記に引用できる動画広告「バイラル動画広告」を導入すると発表した。広告主が提供した動画を、ユーザーがワンクリックで日記に引用でき、そのユーザーの日記から、他ユーザーもワンクリックで日記に引用できる。第1弾として、映画「ファンタスティック・フォー：銀河の危機」（20世紀フォックス）の広告を5日から展開する。動画広告のほか、映画のキャラクターやロゴの絵文字が日記で使用できるようにした。

△ケータイ顔写真採点　「写メコン」って何？
「写メコン広場」「女の子集まれ、採点するよ！」――携帯電話向けゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」（ディーエヌエー<2432>）の掲示板にあったこんなスレッド、何気なくクリックして驚いた。中高生のユーザーが、自分の顔写真（「写メ」「顔写メ」と呼ばれる）をアップロードし、見知らぬユーザーに点数を付けてもらってお礼を言っているのだ。参加者は女子中高生が中心。採点者には男性も多い。顔写真のネット掲載すら警戒する記者（28歳女性）はその様子に面食らったが、参加者に聞いてみると「楽しい暇つぶし」「アバターではなく顔が見えるのが面白い」と、意外と気軽に利用しているようだ。
（ITmedia News）

△日本アビオニクス<6946>、ズームレンズ搭載の赤外線サーモグラフィーを発売

△近畿日本ツーリスト<9726>、チャーター便就航記念で「気軽に上海３・４・５日間」を発売

△デサント<8114>、「Ａ－ＳＥＶＥＮ」と「セシルマクビー」のコラボスノーボードウエアを限定発売、「バボラ」からテニスに最適な「ロングスリーブシャツ」を発売

△ＡＮＡ<9202>、９月２９日から「羽田＝虹橋」旅客チャーター便を就航

△ユニクロ<9983>、ロンドンのオックスフォードストリートにグローバル旗艦店を１１月オープン

△ユニクロ<9983>、パリの新凱旋門地区にグローバル旗艦店を１２月上旬オープン

△クレディセゾン<8253>とＹＭＦＧ<8418>、クレジットカードなどの商品企画・開発で新会社を設立

□ＪＡＬ<9205>、１０～１２月と年末年始搭乗分の「特便割引」など一部値下げ

□ＪＡＬ<9205>、モスクワの乗り入れ空港をドモジェドボ空港に変更

△ＪＡＬ<9205>、９月２９日から羽田＝上海（虹橋）線を開設

△ＢＩＧＬＯＢＥ、定額制の映像配信サービス「東映アニメ<4816>ＢＢプレミアム・見放題プラン」を開始

△ロート製薬<4527>、尿素２０％クリーム「メンソレータム　レチノハンド」チューブタイプを発売

△シチズン<7762>時計、ウオッチブランド「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ」を再デビューし４シリーズ全１５モデルを発売

△パナホーム<1924>、団塊世代向け平屋建て住宅「ふたりスタイル」を発売

△ジグノシステム<4300>、「ピーチ・ジョン」の今秋の宣伝／広報活動を総合的に受託

△明治乳業<2261>、携帯に便利な粉末の「ヴァームウォーターパウダータイプ」を発売

△ＪＷｏｒｄ（ＧＭＯインターネット<9449>）、ユニークな検索サイト「ＳＡＧＯＯＬ（さぐーる）」と提携

△プレナス<9945>、使用済みフライ油を精製し配送車燃料としての再利用システムが稼動

△森永製菓<2201>、新工場建設でキリンビール高崎工場跡地取得へ最終交渉

△リミックスポイント<3825>、キッザニア東京の広報サイト「キッザニア　デジタルアーカイブ」を構築

△サラダクラブ（キユーピー<2809>）、「かぶサラダ」など秋の季節限定サラダ３品を発売

△三井住友カードなど、「洋服の青山<8219>」全店に後払い電子マネー「ｉＤ」を導入

△東芝<6502>とサンディスク、３００ミリウェハー対応のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー新製造棟を竣工

△タカラバイオ<4974>、高い正確性と優れた伸長性を併せ持つＰＣＲ酵素を発売

△ヤマハ<7951>、エレクトリック・アコースティックギターのフラッグシップモデル「ＣＰＸ１５ＩＩ」シリーズを発売

△永谷園<2899>、毎日飲んでも飽きない塩分２０％カットした即席みそ汁など発売

△トヨタ<7203>、ハイブリッド車「クイックデリバリー２００」を一部改良

△トランスデジタル<9712>、中国情報ポータルサイト「ＶＯＩＣＥ　ＯＦ　ＣＨＩＮＡ」の運用を受託
（日経プレスリリース）

△エプソン<6724>、ホームプロジェクターの新製品３種を順次発売
セイコーエプソンは４日、ホームプロジェクター「ドリーミオ」シリーズの新製品３機種を１９日以降、順次発売すると発表した。小型・軽量で持ち運びしやすいＤＶＤ一体型の「ＥＭＰ－ＤＭ１」を中心に家庭向けとして拡販。これまで映画などの愛好家が多かったホームプロジェクターの市場を拡大する。ＤＭ１の価格は、スクリーン付きで９万円台後半（本体のみは９万５０００円程度）の想定。従来機より体積と重さを約半分とし、取っ手を付けて持ち運びしやすくした。ＤＶＤの解像度と同レベルの４８０ｐ（８５４×４８０画素）液晶パネルを搭載している。

△松下電器<6752>、欧州向け簡易型カーナビを１０月に発売
松下電器産業は４日、簡易型カーナビゲーション（ＰＮＤ）「Ｓｔｒａｄａ」を欧州市場向けに１０月２０日に発売すると発表した。中国、北米についでの海外市場への投入で価格は１台４００ユーロ、月２万台の販売を目指す。海外では簡易型が需要の９割を占めるとされており、欧州市場での需要の取り込むを急ぐ。新たに欧州向けに発売する「Ｓｔｒａｄａ」はヨーロッパ主要３７カ国分の道路地図情報を収録した。音声ナビゲーションガイドは２１カ国語に対応する。タッチパネルで簡単に操作できる。

△日本ユニシス<8056>、学習管理システムの最新版の提供を開始
日本ユニシスは４日、学習管理システムの最新版「レナンディバージョン１・８」の提供を開始したと発表した。受講申請機能をはじめとした新機能を追加し、教育の自己評価と学習指導をより効率的に行うことが可能。価格は受講者２００人規模の場合で初期費用含めて約５００万円。教育機関や自治体、企業向けに今後３年間で６０セットの販売を目指す。レナンディは、高等教育機関での教育の実施や学習履歴を管理するｅラーニングシステム。講義や演習など学習形態に適した教材の配信をはじめ、テストやアンケート、出欠確認などをウェブ形式で行えるなど３０以上の機能を持つ。バージョン１・８では、学生が履修したい科目に自己申告できる受講申請機能を新たに追加。教員は、受講未確定者を簡単操作で認めることが可能となり、受講登録申請といった事務手続きなどの作業負荷を軽減できる。
（日刊工業新聞）

△コスモスイニシア<8844>　すでに来期の土地の仕入れも完了
コスモスイニシアは、株価急落の要因となるような発表を行ったわけではないが、７月３日のザラ場高値８１７円から急落し、８月２０日には年初来の最安値４５５円まで下げた。一昨年７月にユニゾン・キャピタル・パートナーズの支援のもと、ＭＢＯによりリクルートから独立し、コスモスイニシアと社名変更している。その際、運転資金を確保するために機関投資家を引き受け先とする２５６億円の優先株を発行したが、前期に７１億円を返済。９月２８日には、昨年度の利益から７０億円を返済する予定。ところが年間７０億円の返済が負担で、経営状態が悪化するのではないかとの憶測のもとに株価が急落した模様だ。しかし、業績は堅調で、今期はもとより、すでに来期までの土地の仕入れも完了しており、何も不安要因は無いそうである。

▼積水ハウス<1928>が続落し年初来安値を更新
積水ハウスが、５４円安の１４２５円と続落し８月２９日につけた年初来安値１４２６円を更新している。外資系証券が３日付で投資判断「中立」継続、目標株価を２３５０円 →２０００円に引き下げたことを嫌気し失望売りが出ている。株価は、戻り売り基調を鮮明にしており、厳しい展開が続きそうだ。

△日本ライフライン<7575>　世界最小クラスのＩＣＤ（植込み型除細動器）の販売開始
医療機器輸入商社の日本ライフラインは３日、ソーリン・グループ製の世界最小クラスのＩＣＤ（植込み型除細動器）「ＯＶＡＴＩＯ（オベイシオ）」の販売を開始すると発表。「ＯＶＡＴＩＯ」は、体積３０．８ｃｃと世界最小クラスの大きさであることに加え、デュアルチャンバー（右心房と右心室に対しペーシングを行う）モデルには、患者の状態に応じ右心室に対する不要なペーシングを防止するＳａｆｅＲモードを搭載。この機能により、右心室への過度なペーシングによる心不全や心房細動のリスクが軽減されると期待されている。また、頻拍性不整脈を検出するアルゴリズムＰＡＲＡＤ＋により、患者が除細動のショックを必要とする状態か否かを適切に判断することで、不適切なショックを最小限に抑え、患者の負担を軽減することが可能になるという。なお、同社では９月１日より、ソーリン・グループＣＲＭ製品についてＩＣＤの他にも、心臓ペースメーカ「ＳＹＭＰＨＯＮＹ（シンフォニー）」、「ＳＯＬＥ（ソーレ）」及びホルター心電計等の販売を開始している。ソーリン・グループ（本社：イタリア）は、心臓血管及び腎臓の疾患を治療する医療機器を製造・販売するヨーロッパ最大の医療機器グループ。優れた製品開発力を持ち、世界８０カ国以上で事業展開している。
（証券日刊新聞）

■京都きもの友禅<7615>、8月売上高は27％減　受注は回復
京都きもの友禅の8月売上高は、既存店が前年同月比27.4％減の7億2900万円、全店が同27.4％減の7億2900万円だった。受注高は既存店が同1.8％増、全店が同0.7％増だった。

△日本ロングライフ<4355> コムスンから大阪の在宅系サービス承継
日本ロングライフは、コムスンより大阪府の在宅介護事業における在宅系サービス事業を承継すると発表した。

△タカショー<7590>、今1月期予想を増額　期末配当も前期比倍に
タカショーは、今1月期の連結業績予想を上方修正、売上高137億円（前回予想136億4200万円）、経常利益7億4500万円（同6億0700万円）、純利益4億8000万円（同3億4800万円）とした。同時に期末配当予想もこれまでの1株8円50銭から11円50円に引き上げている。これは前期実績の2.3倍となる。

▼カブドットコム<8703> 8月の業績
カブドットコム証券は、8月の委託手数料は月間で11億3800万円と発表した。1日あたり4900万円（前年同月比11％減）。

△セシール<9937>、8月の売上は6.4％増　5カ月連続
セシールの8月月次売上（速報）は、前年同月比6.4％増の39億8500万円だった。4月以降、5カ月連続で前年実績を上回ったことになる。なお、1月以降の累計では前年同期比3.9％増の403億6800万円となっている。

△アライドハーツ<3062>、今11月期予想を上方修正
アライドハーツＨＤは、今11月期の連結業績予想を上方修正、売上高1050億円（前回予想と変更なし）、経常利益36億円（同 33億円）、純利益11億円（同10億円）とした。同時に期末配当予想についても、これまでの1株5円から6円に引き上げた。

□ＡＢＣマート<2670>、8月月次は既存店が2.3％減
ＡＢＣマートの8月月次売上高は、前年同月比2.3％減、全店で同10.4％増だった。上半期までの累計は、既存店が前年同期比2.4％増、全店が同16.9％増となった。

△ＪＡＡ<2394>、8月のオークション実績は13回に
ジェイ・エー・エーの中古オークション実績は、開催回数13回（前年同月比3回増）、成約台数2万6019台（同6.2％増）だった。

△バルス<2738>、8月は既存店が7.6％増
バルスの8月月次売上高は、既存店が前年同月比7.6％増、全店が同22.2％増だった。今期に入って既存店は全ての月で前年実績を上回ったほか、全店ベースでも2ケタ増となっている。

△ユナイテッドアローズ<7606>、8月は既存店が3.2％増
ユナイテッドアローズの8月の月次速報は、既存店が前年同月比3.2％、全店が同17.8％増だった。

□ピジョン<7956>、中間は経常10％増益
ピジョンの中間連結は、売上高238億4100万円（前年同期比7％増）、経常利益14億8600万円（同10％増）、純利益8億9700万円（同14％減）だった。続く1月通期は、売上高488億円（前期比7％増）、経常利益29億5000万円（同7％増）、純利益17億円（同11％減）、EPS85.39円を見込む。なお、通期計画に対する進ちょく率は、売上高48％、経常利益50％、純利益52％となっている。

□スカパーＪＳＡＴ<9412> 8月の契約数
スカパーＪＳＡＴは、8月末の新規受付数4万4951・解約3万7377件、純増数7574件、総累計427万357件と発表した。

□泉州電業<9824> 第3四半期業績
泉州電業は、7月連結第3四半期業績を発表した。売上高602億円（前年同期比21.6％増）、経常利益46億円（同14.4％増）、当期純利益26億円（同18.7％増）。通期業績予想は、従来予想の当期純利益35.5億円を据え置きした。クイックコンセンサスは、同36.35億円。
（證券新報）