9/1 『株価材料』

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■株価材料

△タカラトミー<7867>、共同出資会社を子会社に
タカラトミーは８月31日、同社の筆頭株主インデックス・ホールディングス<4835>などと共同出資で設立した携帯電話向けコンテンツ配信会社、ティーツーアイエンターテイメント（東京・中央）を、同日付で持ち分法適用会社から子会社に変更すると発表した。ティーツーアイ社にはタカラトミー側が２人、インデックス側が３人の役員を派遣していたが、31日付でインデックス側の役員２人が退任。タカラトミーとの関係がより密接になるため。出資比率はタカラトミーとインデックスが47.5％、三菱商事が５％で変わらない。

▼７月のガソリン販売量4.5％減・140円台で節約意識強まる
資源エネルギー庁が31日公表した石油統計速報によると、７月のガソリンの国内販売量は前年同月比4.5％減の523万キロリットルとなった。ガソリンの販売減は５カ月連続。全国平均のレギュラーガソリン価格が１リットル140円台に乗せ、消費者に節約の意識が強まったとみられる。電力会社のＣ重油の受け入れ量は11.9％増えた。７月16日の新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止、石油火力の稼働を高めて電力供給を補ったため需要が伸びた。ただ、工場などでの燃料需要が大幅に減ったため、Ｂ・Ｃ重油全体では販売量が8.9％減にとどまった。他の油種では、都市ガスなどへの燃料転換が続くＡ重油が20％近い減少。軽油も10％を超える減少率だった。

△住友化<4005>、農薬の共同出資会社を11月に吸収合併
住友化学は31日、武田薬品工業<4502>との共同出資の農薬会社、住化武田農薬（東京・中央）を11月１日に住化本体に吸収合併すると発表した。住化武田農薬は 2002年に住化が武田の農薬事業を買収する形で発足。現在は住化が60％、武田が40％を出資しているが、事業移管が円滑に進んだため、買収時の計画通りに共同出資を解消して住化に統合する。住化は10月31日に住化武田農薬の全株式を取得する。住化武田農薬や住化本体に出向している約200人の武田の社員は希望者全員が住化に転籍する。住友化学は農薬事業の国内最大手で、06年度の連結売上高は1983億円。住化武田農薬の統合で農薬事業を効率化する。

△台湾のエイサー、ブルーレイ陣営に・次世代ＤＶＤ
次世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格を推進する団体、ブルーレイ・ディスク・アソシエーションは30日、台湾のパソコン最大手、宏碁（エイサー）がＢＤ陣営に加わると発表した。
次世代ＤＶＤは、ＢＤ規格を推すソニー<6758>陣営と「ＨＤ―ＤＶＤ」規格を推進する東芝<6502>陣営が激しい主導権争いをしており、パソコン業界の支持取り付けにしのぎを削っている。エイサーは米同業大手ゲートウェイの買収を発表したばかりで、買収後の市場シェアは世界３位。ＨＤ―ＤＶＤ陣営にも名前を連ねているが、今後はＢＤ対応のパソコンを発売するなど、ＢＤ陣営との関係をより深めるとみられる。世界の主要パソコン・メーカーの中では、デルやアップルがＢＤを支持、ヒューレット・パッカードは両陣営に加わっている。

□エレベーター強度不足、社長が引責辞任・ＪＦＥ商事<3332>建材販売
ＪＦＥ商事の子会社のＪＦＥ商事建材販売（大阪市）はエレベーターの強度不足問題を起こした責任を取り、岩瀬光治社長（60）が８月31日付で辞任、９月１日付で常勤顧問に退くことを決めた。後任社長にはＪＦＥ商事の高屋克洋常務（55）が同日付で就任する。ＪＦＥ商事建材は1993年から今年６月まで、検査証明書を偽装して強度が弱い鋼材をエレベーターメーカーのフジテックに納入していた。後任社長の高屋克洋氏は1975年に川鉄商事（現ＪＦＥ商事）に入社し、2005年から西部鉄鋼本部長兼大阪代表を務めている。岩瀬氏は９月以降は顧問として、再発防止策を社内で徹底する。

■大手銀４行、９月の住宅ローン金利引き下げ
大手銀行の９月の住宅ローン金利が31日、出そろった。三菱東京ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、りそな<8308>の４銀行は、ほぼすべての期間の固定金利を引き下げる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で市場金利が下落したことに対応した。市場金利はサブプライム問題が表面化した８月上旬以降、低位で推移している。10年物国債の利回りは31日現在で1.565％と、前月末比0.24％低下している。三菱東京ＵＦＪやみずほなどは、10年物のローン金利を0.25―0.35％引き下げる。三井住友は５年物を前月比で0.25％、10年物を0.35％引き下げる。引き下げ後の金利は今年１月以来の水準という。りそなは全期間の固定金利を引き下げる。全期間の引き下げは2006年10月以来となる。

▼4―6月の生保新契約19.6％減・生保協
生命保険協会が31日発表した生保全38社の4―6月の個人保険の新契約高は、前年同期比19.6％減の13兆4828億円だった。件数も8.4％減の 249万件。大手生保が契約獲得よりも保険金不払いの調査を優先し、営業職員らを調査に動員しているため。銀行窓販が主力の個人年金保険も6.5％減の1 兆8953億円と前年割れになった。

△野村ＨＤ<8604>、アジアで不動産投資・まずソウルのビル買収
野村ホールディングスがアジア市場で不動産投資事業を本格的に手掛ける。第1号として31日、韓国ソウルの駐車場ビルを買収した。当面は自己資金を中心に投資し、長期保有で再開発を目指す。将来的には買収物件を対象に私募ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成し、投資家に販売する計画だ。野村が買収したのはソウルの繁華街、明洞にある「明洞駐車タワー」。地下1階、地上12階建てで、駐車場のほかレストランやサウナなどが入居している。土地面積は約1400平方メートル。買収額は450億ウォン（約54億円）で、ファッション小売り大手のミリオレ・グループから取得した。8割を野村が、残る2割を韓国の中堅企業集団の理禾（イファ）グループの不動産会社が出資。共同でビルの管理・運営に当たる。

▼７月の新設住宅着工23.4％減・２カ月ぶり減少
国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比23.4％減の８万1714戸となり、２カ月ぶりに減少した。うち持ち家は同26.0％減の２万4093戸で６カ月連続の減少、貸家は同25.3％減の３万4763戸で２カ月ぶりの減少、分譲は同20.6％減の２万1243戸で、２カ月ぶりの減少となった。
（NIKKEI NET）

△米国人のお尻を追う日本のハイテク「ウォシュレット」
米国では心理的抵抗もあってほとんど普及していなかったウォシュレット。しかしその状況が変わりつつある。
日本のトイレメーカーTOTO<5332>は、米国でウォシュレットへの改宗者を増やすため、この夏消費者に同製品を知ってもらうための広告キャンペーンを開始した。ビデのスプレー噴射は、やったことがない人には奇妙に思えて身構えてしまうかもしれないが、トイレットペーパーを使うよりも衛生的で快適だと納得させたい意向だ。「トイレットペーパーは問題を広げてしまうだけ。ほかのものはみんな水で洗いますよね」とTOTO米国法人広報のレノラ・キャンポス氏は言う。TOTOはウォシュレットの草分けだ。「ウォシュレット」は同社製品の名称だが、日本ではビデ機能が付いたハイテクトイレすべてを指す一般用語となっている。ほとんどのウォシュレットは便座、便座の下から伸びてきて温水を噴射するビデスプレー、温風乾燥装置、および便座と水の温度を調節するリモコンで構成される。日本では約60％の世帯にウォシュレットがあるが、米国では1990年にTOTOが進出した後もそれほどの成功を収めていない。これまでの顧客は大部分が個人の富裕層と、ニューヨークのタイムズスクウェアにあるWホテルなどのラグジュアリーホテル、Google本社などの企業に限られている。

△ドコモ<9437>が次世代無線通信でアッカ<3764>と提携、190億円を出資
ＮＴＴドコモとアッカ・ネットワークスは３１日、総務省が今秋に交付する次世代無線通信免許の共同取得に向け提携したと発表した。アッカ・ネットワークスが７月に設立した次世代無線通信事業の準備会社「アッカ・ワイヤレス」（訂正）による約７２０億円の増資を両社が引き受ける。このうちアッカ・ネットワークスは４０％以上に当たる約３００億円を、ドコモは免許申請要件の３分の１以下に相当する約１９０億円を出資する。通信事業者以外の他のパートナーにも参加を呼びかける。総務省は今秋、２．５ギガヘルツ帯の周波数を次世代高速無線通信に開放する。割り当て予定社数は２社で、うち１社は次世代ＰＨＳ技術で単独参入を目指すウィルコム（東京都港区）が有力視されている。通信業界の競争を促したい総務省は、現行の第３世代携帯電話サービス事業者に対し、単独での免許取得を認めない方針。
取得するには３分の１以下の出資を通じた他社との提携を模索するしかなく、すでにソフトバンク<9984>はイー・アクセス<9427>との連携を発表している。

▼シンワオックス<2654>、アジア系投資ファンドを割当先に新株予約権を発行
シンワオックスは３１日、アジア系投資ファンドの「Suite Capital Offshore Limited」を割当先に４万２０００個の新株予約権を発行すると発表した。申込期間、割当日、払込期日ともに９月２０日。３４億１２００万円を調達する。行使価格は過去７営業日大証終値平均から１０％ディスカウントした８６円。行使期間は９月２１日から２００８年３月１９日。外食店舗における新規出店およびリニューアル資金として１０億円、食品加工などの設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などのための資金として１０億円、借入金返済などに５億円を充てる予定という。

△みずほ信託銀<8404>が優先株4800万株を取得・消却、希薄化を抑制
みずほ信託銀行は、過去に発行した優先株の一部を取得・消却すると発表した。これにより普通株への転換を抑制し、１株利益の希薄化を回避できる。今回、取得・消却するのは、１９９９年に１株５００円で発行した「第一回第一種優先株式」のうち４８００万株で、取得価格は１株あたり１２５０円。取得総額は６００億円で、取得日は９月５日の予定。「第一回第一種優先株式」については昨年８月にも一部を取得・消却しており、今回の消却を終えると額面ベースの残高は１１６３億円になる。同行にはこのほか、２００２年に１株１５０円で８億株発行した「第二回第三種優先株」（額面１２００億円）が残っており、剰余金の積み上がりを見ながら順次消却していく方針。

△日豪、発電用石炭の価格交渉を開始
日本の電力会社と鉱山会社の間で、オーストラリア産発電用石炭の２００７年１０月─２００８年９月の価格交渉が始まった。
鉱山大手リオ・ティント、エクストラータは、１トン当たり７０ドルを要求。鉱山会社によると、東京電力<9501>、中部電力<9502>などは６５ドルを逆提案している。今回の交渉は、２００７年１０月─２００８年９月の契約に適用する発電用石炭価格を決めるもので、契約量のはるかに多い２００８年４月─２００９年３月の価格交渉とは別枠で行われる。鉱山会社は、生産コストの上昇や豪ドル高を理由に値上げを求めている。業界関係者によると、もし鉱山側と電力会社側の求める価格の中間である６７ドルで交渉が成立した場合、前年度の５５．６５ドルから２０％の値上げとなり、２００８年４月─２００９年３月の価格交渉の行方を占ううえで参考になるという。

△資生堂<4911>が1000万株上限に自己株取得へ
資生堂は３１日、発行済み株式総数の２．４２％に相当する１０００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２５０億円。取得期間は９月１日から９月１４日まで。

△トヨタ<7203>、2009年世界販売は1040万台を計画
トヨタ自動車は３１日、２００９年世界販売は１０４０万台を計画していると発表した。１０００万台の大台を超えるのは世界の自動車メーカーで初めて。北米で３１０万台、欧州で１４５万台、アジアで１９０万台、日本で２４０万台などが計画されている。これまでの過去最高は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による１９７８年の年間販売台数９５５万台。トヨタは０８年の世界販売計画を９８０万台としており、実現すれば０８年にも世界販売で３０年ぶりに歴代トップが交代する。
（ロイター）

△イオン<8267>：子会社の取締役にマルエツ<8178>社長が就任－ダイエー<8263>からも
総合スーパー国内最大手のイオンは31日、このほど新たに発足した子会社の取締役に食品スーパー、マルエツの高橋恵三社長やダイエーの取締役、部長などが就任すると発表した。資本・業務提携したマルエツとダイエーの人材を活用し、提携効果を高める。マルエツの高橋社長は「イオン商品調達」の非常勤取締役に就任。ダイエーからは荻谷裕・食品商品供給本部副本部長が「イオン商品調達」の取締役・商品戦略統括部長となるほか、中前圭司取締役（システム物流、業務改革担当）が「イオングローバルＳＣＭ」、伊藤誠一・商品企画本部長が「イオントップバリュ」の非常勤取締役にそれぞれ就く。いずれも９月１日付。イオンは３月にダイエーと資本・業務提携、さらに７月にはマルエツと業務提携（３月に資本提携）に合意した。イオンはグループ企業のシナジー効果を発揮するため、プライベートブランド商品の開発を行う「イオントップバリュ」、原材料や大手メーカーのナショナルブランド商品を一括仕入れする「イオン商品調達」、物流業務を管理・運営する「イオングローバルＳＣＭ」の３社を設立、８月21日に営業を開始した。３社にはダイエー、マルエツのほか、マイカル、マックスバリュなどのグループ各社からも出向する。これまでもグループ各社からの出向や人事交流はあったが、今回は各社の第一線で活躍する現場のプロを３社に集め、よりグループの視点に立った戦略を立案、実行していく。３機能会社の活用により11年２月期には660億円の粗利益改善を目指す。

△キトー<6409>の鬼頭社長：海外事業比率を一層高めたい－再建果たして再上場
巻上機やクレーンなどの製造・販売を手がけるキトーは９日東証１部に上場した。2003年に業績悪化でジャスダックを上場廃止になっており今回は再上場。鬼頭芳雄社長は31日放映のブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、カーライル・グループ傘下の経営再建は相互の強い信頼関係の下に行われたと述べ、今後は海外での事業比率を一層高めていきたいと述べた。主な発言は次の通り。
再上場を果たしたことについて：「当初予想よりも短い時間でここまで来ることができた」「非上場化の際にご理解、ご協力いただいた以前の株主の方々にもあらためて御礼申し上げたい」
カーライル傘下での再建について：「基本的には強い信頼関係のなかで、私どもの事業再建を彼らがバックアップするという形態」「リストラというよりもむしろ、企業の成長に力点を置いた政策の積み重ねだったのでいい協力関係が作れたと思っている」
事業の特徴について：「重たい荷物を持ち上げ、運び、固定をする、いわば重力に逆らっての事業であり、基本的には地球上の至るところで重たい荷物がある限り何らかのマーケットが存在するという比較的普遍的な事業」「顧客の業種も非常に多岐にわたっており、創業当時の農地の開墾、林業、炭鉱といったところから、最近は自動車を中心とした加工組み立て型の製造業や原油高の影響のなか、さまざまなエネルギー関連のマーケットが幅広い顧客になっている」「50カ国を超える販売ネットワークを有しており、売り上げの50％を超える比率が海外マーケット」「業種の面でも地理的な面でもリスクの分散はされている事業」
今後の成長戦略で力点を置く分野：「これまでの牽（けん）引役だった北米や中国はまだまだ牽引役を担ってくれており、またその他さまざまな国で種まきをしている。具体的にはインド、ベトナム、ブラジル、ロシアといったところが近未来の次なる牽引役になってくれるのではないかと考える」「ますます海外の比率を高めて成長を実現していきたい」
08年３月期の業績見通しについて：「今期を含めて６期連続の増収・増益を計画しているが、この４－６月期の動きも極めて堅調に推移しており、今のところ実現に向けての十分手ごたえを感じている」「できるだけ早い近未来に500億円という売り上げを実現したい」
配当政策について：「今期は上場と創業75周年ということで1000円の記念配を含めて6000 円を計画している。将来的には成長を支えるための最低限の内部留保を超える部分については積極的に配当をさせていただきたい。20％という配当性向を１つの底と考え積極的に株主に還元していきたい」
（ブルームバーグ）

△日合成<4201>---急伸、ＫＢＣでは「ポジティブ」と評価
急伸。ＫＢＣが「ポジティブ」と評価しているようだ。液晶向け高機能フィルムなどの牽引で業績成長が期待されるものの、対してバリュエーションは割安との評価。今期営業利益は会社計画63億円に対して、72億円と前期比25％増益を予想しているもよう。

△ミネベア<6479>---大幅続伸で8/13以来の700円を回復
大幅続伸で8/13以来の700円を回復。リーマン・ブラザーズでは、ＨＤＤモータなどＰＣ関連部品の事業環境好転を評価し、目標株価を720円から810円に、投資評価を「1-オーバーウエイト」に引き上げている。今期業績に上方修正期待が高まってきたと。

▼オックスＨＤ<2350> 3日連続ストップ安。
本日はファイナンスの中止が嫌気されているようだ。同社は30日、予定していた第三者割当増資を中止すると発表している。一株利益の希薄化懸念はなくなるものの、財務リスクが高まるとの見方が強まっているとみられる。仕手化後の急ピッチでの調整が進むなか、前日は信用規制も影響して2日続けてストップ安となっていた。

▼ハニーズ<2792> 東証1部下落率2位。
目立った悪材料は観測されていないものの、来週初に月次発表を控えており警戒感も先行の展開か。7月既存店売上高は前年同月比で10.5％減となり、2005年2月以来の2ケタの減少であった。なお、野村では投資判断「２」を継続しているが、上半期営業利益は会社計画下回る水準に下方修正へ。
（フィスコ）

△日野自<7205>といすゞ<7202>が買われる、為替落ち着き安心感
日野自動車といすゞ自動車が高い。日野自は３６円高の８２９円、いすゞは１８円高の６３０円でそろって高値引けとなった。
８月３０日、トヨタ自動車<7203>の渡辺捷昭社長が子会社の日野自といすゞの統合を否定しなかったと伝えられたが、市場からは「日野自といすゞの統合の可能性については過日報じられており、織り込み済み。為替相場の安定を受けた自動車株買いの一環」（中堅証券）との指摘が出ている。ただ、統合が実施されれば、排ガス規制に関する技術開発コストが軽減できるなど両社にとってメリットが大きいという。

△バルス<2738>買われる、販売モメンタムの改善を材料視
雑貨・インテリアブランド「フランフラン」で知られるバルスが買われた。一時、前日比３０００円高の７万７９００円まで上昇した。
今０８年１月期の７月中間期全店売上高は、前年同期比１７．８％増（前年同期は前々年同期比５．８％増）と好調。既存店売上高が同５．８％増（同１．１％減）と支えた点が光っている。会社側は「メルマガなどを通じた会員向けのこまめな情報提供が効果を発揮してきている」（広報部）と判断している。
（株式新聞ダイジェスト）

□ジーエヌアイ<2160>がマザーズ上場、初値は公開価格を11％下回る
ジーエヌアイがきょう31日、90円の公開価格を11％下回る80円の初値を付けて東証マザーズに上場した。同社は創薬系バイオベンチャーで医薬品の研究・開発を手掛ける。主幹事は野村証券。

▼ニイウス<2731>がストップ安、2007年6月期での債務超過転落が引き続いて懸念材料視
ニイウス　コーが値幅制限の下限となる前日比2000円（14.61％）安の1万1690円まで下落して、差し引き10万2047株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分で売買成立となったのは1047株。29日に発表した2007年6月連結決算で40億円の債務超過になったと発表したことが前日に続いて懸念材料視された。2007年6月期での債務超過転落を受けて同社はロングリーチグループを引き受け先として計200億円の第三者割当増資を実施することも発表しているが、再建の先行きにはまだ不透明感なども強く今のところは目立った買い注文は入っていない。

△サイバー<4751>が大幅続伸、７月の連結売上高は前年同月比14％の大幅増加
サイバーエージェントが一時、前日比2800円（5.61％）高の5万2700円まで上昇して大幅続伸。同社が前日30日に発表した連結業績速報で７月の連結売上高は前年同月比14％増の57億6800万円と大幅増収となったことが買い手掛かりとなった。同社の株価は年初来では60％以上も調整が進行していたこともあり、好業績発表があったことから見直し買いなども入ってきたようだ。

△輸出関連株が高い、ブッシュ政権がサブプライム対策と報じられる
トヨタ自動車<7203>が一時、前日比240円（3.68％）高の6760円まで上昇、ホンダ<7267>が一時、前日比160円（4.37％）高の3820円まで上昇する展開となった他、電機ハイテクも軒並み高となるなど、輸出関連株が大きく上昇。前日の米国株は下げたが、日本時間で午前12時前になってからブッシュ政権がサブプライムローン問題で対策を講じると報道があったことが買い手掛かりとなったものと見られている。この報道を受けて１ドル＝116円台半ばまで円安が進行したことなども輸出関連株に買い戻しが広がるもう一つの要因となった。
（テクノバーン）

▼ロープ不具合、5社813基＝エレベーター26万基調査－国交省
エレベーターのワイヤロープの一部破断が相次いで見つかった問題で、国土交通省は31日、各社に指示していた緊急点検の結果、
日立<6501>ビルシステムなど5社の813基に異常が見つかったと発表した。このうち3社、5基のエレベーターでは、4月の六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）の火災原因となったのと同様、ロープの芯に巻き付けられた針金の束（ストランド）のうち1本が完全に破断していた。いずれも1年ごとの定期点検の際には異常が指摘されておらず、国交省は点検に甘さがあったとみて、業界への指導を強化する。
今回発表されたのは、日立のほか、フジテック<6406>、東芝<6502>エレベータ、シンドラーエレベータ、日本エレベーター製造の各社分で、対象は計約26万基。ロープの一部破断や一定以上の摩耗（まもう）、伸びなどを調べた。　

□自殺のNOVA<4655>社員両親が提訴＝国に労災認定求める－東京地裁
自殺した英会話最大手NOVA（大阪市）の元グループ会社社員渡辺孝さん＝当時（28）＝の両親が31日、過重労働が原因の労災と認めなかった新宿労働基準監督署の処分を不服として、国を相手に遺族補償給付の不支給処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、渡辺さんは2001年4月、NOVAに入社。営業担当として生徒勧誘などの業務をしていたが、04年7月、英会話教室の内装設計などをするグループ会社「NOVAスペースデザイン」（大阪市）の東京営業所に異動になった。渡辺さんは間もなく精神疾患にかかり、同年10月、出勤途中に飛び降り自殺した。両親は、異動後の3カ月間で月平均約80時間の時間外労働や、7回の徹夜勤務があったと主張。仕事内容が大きく変化したことや、新しい職場での業務上のトラブルが心理的負担となって精神疾患を引き起こし、自殺を招いたとしている。

△日本製紙<3893>とレンゴー<3941>、生産設備を共同で統廃合へ＝能力過剰で
製紙大手の日本製紙グループ本社は31日、資本業務提携した段ボール最大手のレンゴーと、主要工場の設備統廃合を共同で進める方針を明らかにした。設備過剰は製紙業界に共通する課題で、製品価格の低迷に直結し、業界再編の要因ともなっている。両社は設備統廃合により生産効率を高め、コスト競争力を強化する。　

△スルガ銀行<8358>、遺言信託・遺産整理業務に参入
スルガ銀行は31日、遺言信託・遺産整理業務の取り扱いを9月3日から開始すると発表した。信託専門のアドバイザー7人を配置し、各支店から取り次ぐ。銀行が本体業務として遺言信託・遺産整理業務に参入するのは、地銀では千葉銀行に次いで全国2番目という。　

△新しい通販サイト「京都生活」開設＝京都放送と京セラ<6971>子会社など
京都放送（KBS京都）とエフエム京都、京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステムの3社は31日、放送とインターネットサービスの融合を目指した実験的な通販サイト「京都生活」を開設すると発表した。9月1日から11月30日までの3カ月間、試験的に運用し、そのまま商用として継続する。　

△日産<7201>、エクストレイル、目標の3倍のペースで受注＝幅広い世代が支持
日産自動車は31日、フルモデルチェンジして22日に発売したスポーツ用多目的車（SUV）「エクストレイル」の受注が、30日の時点で約5900台に達したと発表した。同社は月に2000台の販売目標を掲げているが、その3倍と好調なペースを記録している。　

△住金<5405>・住商<8053>、米自動車部品ノートンを買収＝58億円で
住友金属工業は31日、米国の自動車部品会社、ノートン・マニュファクチャリング・カンパニー（オハイオ州）を住友商事と共同で買収することで基本合意したと発表した。ノートンはクランクシャフトの加工を行っている会社。買収時期は同社の効率化投資が終了する2008年末ごろで、買収額は5000万ドル（58億円）程度。住友金属が60％、住友商事が40％の株式を保有する。　

▼料金二重取り、計3740万円＝東北電力<9506>
東北電力は31日、誤配線に伴う電気料金の二重取りに関する調査結果を発表した。顧客39件で計約3740万円を過剰徴収していたことが分かった。利息を上乗せして全額返金する。

□買収目的子会社5社を解散＝投資業務は縮小せず―日興<8603>
日興コーディアルグループは31日、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）が全額出資する買収目的子会社5社を解散すると発表した。同グループは「会社法の施行で会社設立が容易になり、当面使う予定のない会社を整理する。投資業務を縮小するわけではない」（広報部）としている。　

▼NTT<9432>東西、06年度は849億円の赤字＝全国一律サービス維持で
NTT東西両社は31日、法律で義務付けられている全国一律の電話サービス（ユニバーサルサービス）維持にかかわる2006年度の営業赤字は両社合計で 849億1100万円だったと発表した。赤字額は前年度の518億2200万円から大きく拡大したが、交換機の建設・維持費の一部をユニバーサルサービス関連費用に付け替える会計変更が認められたためで、これを除くとほぼ前年並みという。　

△イオン<8267>のPB子会社などが本格稼動＝ダイエー、マルエツも参加
イオンは31日、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の企画開発や品質管理、販売促進などを一括して担う100％子会社「イオントップバリュ」など5月新設の3社が本格稼働した、と発表した。資本・業務提携先の大手スーパーのダイエー <8263> やマルエツ <8178> の幹部クラスも積極参加しており、商品の共同仕入れを筆頭にグループの相乗効果を高め、3年後の2010年度に600億円以上の原価低減を目指す。　

■資生堂<4911>、フレグランス製品の販売会社を解散
資生堂資生堂は31日、フランスの子会社が開発・製造したフレグランス製品を日本国内で販売する孫会社「ボーテ・プレステージ・インターナショナル」（東京）を 12月末に解散すると発表した。同社は、「イッセイ・ミヤケ」や「ジャン・ポール・ゴルチェ」などのブランドのコロンやローションを扱っている。今後は、輸入販売代理店を通じて販売する。解散による今期の業績への影響は軽微としている。

△鹿島<1812>、長周期地震対応のエレベータシステムを開発＝ロープの揺れを解析
鹿島は31日、ゆっくりした揺れが長時間続く長周期地震によるエレベータロープの揺れをリアルタイムで解析し、運行制御できるエレベータ運転システムを開発したと発表した。長周期地震で共振が起きやすい超高層ビルのエレベータに有効という。価格は数百万円から。　

△スクーター値上げ相次ぐ＝排ガス規制、1日適用
原動機付き自転車（排気量50cc以下）と軽二輪車（同126―250cc）のスクーターなどを対象に、大気汚染の原因になる窒素酸化物（NOx）の排出量半減などを求める厳しい排ガス規制が、1日に全面適用される。今後は基準をクリアした車種しか生産できなくなる。二輪車メーカーは車種の改良に伴い、相次いで値上げに踏み切り始めた。　

□三菱東京UFJ<8306>銀、普通社債2000億－4000億円発行＝07年度下期
三菱東京UFJ銀行は31日、2007年度下期に普通社債を2000億―4000億円発行すると発表した。3年債と5年債を中心に4半期に1回1000 億円程度をめどに発行する予定のほか、市場環境や投資家の需要によっては10年債、20年債、個人向け社債などの発行を検討するとしている。　
（時事通信）

□フルキャスト<4848>　楽天<4755>本拠地の命名権返上
事業停止命令を受けた大手人材派遣会社「フルキャスト」がプロ野球・楽天の本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権を保有している問題で、球場を所有する宮城県は３１日、命名権契約を続行するかなどを検討する広告審査委員会を開き、フルキャスト側から３０日に契約解消の申し出があったことを明らかにした。

△中越沖地震　東北発、新潟支援格安バスツアー
新潟県中越沖地震の風評被害などで観光客が減少した新潟県の観光地を支援しようと、近畿日本ツーリスト<9726>は１７、２４日、東北地方から新潟県内まで往復運賃５００円の１泊２日のバスツアーを実施する。仙台市、山形市、福島市、福島県郡山市から出発し、宿泊費はバス代とは別に７９００～１万５５００円が必要となる。復興を応援する特別企画で、震災の被害がほとんどない新潟県村上市の瀬波温泉、同県新発田市の月岡温泉の計７旅館で宿泊する。往路には弁当が付く。収益の一部は義援金として、新潟県災害対策本部に寄付する。

△シャープ<6753>　液晶パネルで新技術
シャープは３１日、液晶パネルの画面に光センサーを内蔵したタッチパネル用システム液晶の新技術を開発し、試作品を公開した。画面上の複数の場所にあるスイッチに同時に触れて、複数の操作を並行させることもできる。同社は、デジタルカメラやモバイル機器などに用途が広がると期待し、来春から量産を始める予定だ。従来のタッチパネル用液晶は、液晶パネルの上にタッチパネル用フィルムを張り合わせる「抵抗膜方式」などが一般的。同時操作は技術的に難しいうえ、張り合わせ構造のため画面が厚くなるという課題があった。シャープは、画像を表示する「画素」の中に光センサーを内蔵することで、こうした課題を克服した。液晶画面はスキャナーとしても使え、名刺など文書の読み取り入力もできるという。

△ジュピターテレコム<4817>　地震速報サービス、来年１月から開始
住友商事<8053>グループのケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコムは、加入者向けの地震速報サービスを来年１月から始める。気象庁から地震速報データの提供を受け、独自に開発したシステムで計算することで、精度の高い地震到達時間や規模を事前に知らせることができるという。サービス料は月額５００円以下を予定している。

■東京電力<9501>　９月の電力需給見通し発表
東京電力は３１日、９月の電力需給見通しを発表した。平均電力需要は５６４０万キロワット（８月は６１１０万キロワット）、供給力は同６０４２万キロワット（同６２７５万キロワット）。８月の電力予備力は１６５万キロワットと厳しかったが、９月は４０２万キロワットを確保した。また、需給が逼迫（ひっぱく）した時に工場などに電力抑制を要請する随時調整契約は、９月も８月と同じ最大１２７万キロワット（推定）分確保した。８月は２２日に、１７年ぶりに同契約を発動した。東電は９月も残暑への警戒を解いていないが、８月よりは需給関係が緩むと予想し、３１日から福島第１原子力発電所３号機（出力７８．４万キロワット）の定期検査に入った。当初は７月３１日の開始を予定していたが、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の全面停止で、首都圏の夏の電力需給が逼迫したため、８月中に２度にわたり延期していた。運転停止は、９月の供給力に織り込み済み。

△機密書類回収箱　ＧＰＳ端末、溶解処理…西濃運輸（セイノーＨＤ<9076>）が発売
西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）は３０日、企業や官庁の個人情報などが記載された機密書類を専用の段ボール箱で回収し、箱ごと溶解処理する「機密書類回収ボックス」を９月１０日から発売すると発表した。箱にＧＰＳ（位置測位システム）端末を装着し、溶解するまで位置確認できる全国初のシステムを採用した。箱は縦４４センチ、横３１センチ、高さ３１センチ。Ａ３の書類であれば２５００枚入る。あらかじめ顧客に無料で届けておき、申し込みに応じて回収する。回収後は静岡県富士市内の製紙会社で溶解処理し、段ボール原紙に再生する。溶解証明書を発行し、確実に処理したことを顧客に報告する。価格は全国一律で１個１８００円。当面は全国１２５の直営店で扱い、９月から来年３月末までの初年度８万個、３月からは月間３万個を見込む。順次、西濃輸送グループでも販売を開始する。同社は「ＧＰＳを採用しており安心、安全だ。低コストで気軽に利用してもらえる」と話している。
（毎日新聞）

■ソニー<6758>、米国と欧州でのネット音楽配信サービス撤退を発表
ソニーは３０日、米国と欧州で展開するネット音楽配信サイト「コネクト」を２００８年春にも停止すると発表した。日本での同様のサービスは継続するが、海外の音楽配信事業からは事実上撤退する。ソニーは、デジタル音楽事業で独走する米パソコン大手アップルに対抗するため、音楽配信事業とデジタル携帯音楽プレーヤーの連携で顧客の囲い込みを狙ったが、ソフトの不具合もあり、失敗に終わった。「ウォークマン神話」や「音楽のソニー」のブランドイメージが傷ついたことは否めず、影響は尾を引く可能性がある。コネクトは、ソニー独自の音楽圧縮規格「ＡＴＲＡＣ」で登録された曲を販売するサイトで、専用ソフトウエアを通じてダウンロードし、携帯音楽プレーヤーやパソコンで再生する。
（読売新聞）

△ヤフー<4689>、オーバチュア全株式を約16億円で取得
ヤフーは8月31日、オーバーチュア日本法人の全株式を米Yahoo！から1342万6000ドル（約15億5700万円）で取得し、100％子会社化したと発表した。両社で連携し、検索エンジンマーケティング事業でシェア拡大を目指すとしている。オーバーチュアは米Overtureの日本法人として2002年に設立され、同12月から日本で検索広告事業を始めた。2003年10月に米Yahoo！が米Overtureを買収したのに伴い、日本法人も米Yahoo！の100％子会社となっていた。
（ITmedia News）

△秋葉原でくり広げられる女子高生の物語「エルノオト」
ドワンゴ<3715>が運営する「超！アニメロ」とニワンゴが運営する「ニコニコ動画(RC)」で、秋葉原を舞台にしたドラマ「エルノオト」の予告編を配信している。「エルノオト」は、9月7日から「超！アニメロ」「ニコニコ動画(RC)」で配信されるドラマ。女子高生が音と歌を通じて世界や大切な人との調和を築いていく物語だ。
（RBB TODAY）

△ジャル<9205>パック、カナダでスキー＆スノーボードを満喫するツアーを発売

△ＪＡＬ<9205>グループ、１１月・１２月と年末年始搭乗分の「特便割引」など設定

△アシックス<7936>、天然皮革を採用したスパイクレスのゴルフシューズを発売

△東邦銀行<8346>、ＶＪＡグループに加入し銀行本体によるＶＩＳＡカード業務を開始

△協和発酵<4151>フーズ、茨城・土浦工場内に液体調味料の新工場を稼動

△岡三<8609>オンライン証券、だいこう証券ビジネスと証券担保ローンで業務提携

△ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰなど、オンラインゲーム「真・三國無双ＢＢ」（光栄<9654>）の運営事業をＣＪＩＪに譲渡

△松屋フーズ<9887>、デンマーク産豚肉を使用した「豚めし」を販売

△イマジニア<4644>、ゼイヴェルとキャラクター「オイラユキチ」の商品化でライセンス契約を締結

△マネックス<8698>証券、「ミニ株」の売買手数料値下げキャンペーンを実施

△パソナグループ<4332>、香港での日系企業支援で「日本ＣＨＯ協会　香港分科会」を発足

■タスコシステム<2709>、「びっくり本舗」との業務提携を一部解消

△リミックスポイント<3825>、動画処理技術を取り入れた新製品開発でペガシスと業務提携

△Ｊ－オイルミルズ<2613>、業務用油「長調得徳」から「白絞油」と「キャノーラ油」を発売

△カプコン<9697>、Ｗｉｉ用ソフト「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＧＯＬＦ！」を発表

△ＮＴＴ<9432>西日本、災害時におけるお客様支援に向けた機能を強化

△チヨダ<8185>、「ＢＩＯ　ＦＩＴＴＥＲ　レディース」‘０７秋／冬の新ラインを発売、ＢＩＯ　ＦＩＴＴＥＲ　ララカジュアル　’０７秋／冬の新ラインを発売、ＢＩＯ　ＦＩＴＴＥＲ　キレイウォーク‘０７秋の新作を発売、ＣＥＤＡＲ　ＣＲＥＳＴ　メンズワーク‘０７秋新ラインを発売、ＣＥＤＡＲ　ＣＲＥＳＴ　メンズアーバン’０７秋新ラインを発売

△オプト<2389>、サイト内解析システム「ＡＤＰＬＡＮ　ＳＰ」を開発

△トマト銀行<8542>、預金金利優遇の「トマト・オータムキャンペーン」を実施

△シャープ<6753>、タッチパネルなど入力機能搭載の「光センサ内蔵システム液晶」を開発

△いすゞ<7202>、ワンボックス「コモ」をモデルチェンジし発売

△ソフトバンク<9984>テレコム、「ＦＲＥＥＣＯＭ」メールサービスの提供を１１月３０日で終了

△日産自<7201>、新型「エクストレイル」が発売１週間で累計約５９００台を受注

△日産自<7201>、「バネット　バン」「バネット　トラック」を一部改良、「キャラバン」を一部改良し発売

△大正製薬<4535>、スペシャルケアクリーム「ナリッシュ〈美望活彩〉ナイトクリーム」を通販限定発売

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、千葉ガスと提携しガス料金のクレジットカード支払いサービスを開始

△リオン<6823>、補聴器相談医など向けにスピーカアンプ内蔵のオージオメーターを発売

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、ソフマップ<2690>とのコラボレーションＰＣの新モデル３機種を発売

△近畿日本ツーリスト<9726>、「イーグルス＆ディクシーチックス　ライブツアー　ｉｎカルフォル二ア」を発売

△三菱自<7211>、商用車「デリカトラック」などを新長期排出ガス規制に適合させるなど一部改良

△千趣会<8165>、女性向けにハラマキとキャミソールが一つになった「ハラキャミ」を発売

△ソニー<6758>スタイル・ジャパン、「ｘ－ＳｃｒａｐＢｏｏｋ　Ｖｅｒ．１．５（ｆｏｒ　ＰＣ）」を無償ダウンロード

△博報堂ＤＹ<2433>インターソリューションズ、インターネット・モバイル広告効果統合管理システムを開発

△パスコ<9232>、災害時の徒歩移動を支援する「帰宅支援マップサービス」の機能を拡大
（日経プレスリリース）

△７月の普通鋼在庫、３．３％増の６６３万５４２７トン－鉄連
日本鉄鋼連盟によると、７月末の普通鋼のメーカー・問屋在庫（速報）は、前月末比３・３％増の６６３万５４２７トンと、２カ月ぶりに増加に転じた。メーカー在庫が同５・０％増の５１６万５８８トンと２カ月ぶりに増えたことによる。ただ、問屋在庫は同２・１％減の１４７万４８３９トンで、２カ月連続のマイナスとなった。内外需別では、国内向け在庫が同１・１％増の５４９万８３３トンで２カ月ぶりの、輸出船待在庫は同１５・５％増の１１４万４５９４トンで３カ月ぶりの増加となった。在庫率は同５・７ポイント上昇して９４・３％となったが、１４カ月連続で１００％を下回った。国内在庫率は同４・５ポイント上昇の１０５・７％で、４カ月連続の１００％超だった。

△朝日航洋、カワサキヘリコプタシステムの本社を移転し、社名を変更
朝日航洋は、ヘリコプター運航の子会社カワサキヘリコプタシステムの本社を愛知県豊山町の県営名古屋空港内に移転、社名を「セントラルヘリコプターサービス」に変更した。
トヨタ自動車<7203>系の航空会社の朝日航洋は３月、川崎重工業<7012>の全額出資子会社だったカワサキヘリコプタシステムの株式の８５％を取得し、子会社化した。ヘリコプターの運航事業強化を狙ったもの。子会社化に伴い今回、社名と本社も変更した。
（日刊工業新聞）

△ＪＵＫＩ<6440>が大幅続伸、６営業日ぶり４ケタ
ＪＵＫＩが大幅続伸。６営業日ぶりに４ケタを回復した。中国の人件費高騰で主力の高性能工業用ミシンが伸びており、第１四半期の連結経常利益は中間期計画６０億円の８８％を達成するなど増額修正期待が膨らんでいる。
（株式市場新聞）

▼ＮＥＳＴＡＧＥ<7633>、第3四半期は赤字転落
ＮＥＳＴＡＧＥの第3四半期（10-6月期）の業績は、売上高304億4800万円（前年同期比48％増）、経常損益1億 1100万円の赤字（前年同期4億1100万円の黒字）、純損益3億8600万円の赤字（同9500万円の黒字）だった。続く9月通期は、売上高401億4800万円（前期比44％増）、経常利益200万円（同99％減）、純損益6億9300万円の赤字（前期損益ゼロ）を見込む。

▼アライドＨＤ<6835> 下方修正
アライドＨＤは、2007年12月通期連結予想を発表した。利益率の高い製品の販売が低迷し、販売管理費も3億円予定より超過し、固定資産の減損3.5億円、為替が115円水準だと為替差損が5億円発生する事で下方修正となった。売上高543億円（前予想600億円）、経常利益5.2億円（同27億円）、当期純利益3.74億円（同17億円）。

▼ウインテスト<6721> 下方修正
ウインテストは、2007年7月通期単体予想を発表した。、棚卸資産のうち仕様等の変更により販売が困難になった検査装置用テストヘッド等の評価損を特損として計上し、棚卸資産評価損を2.24億円計上した事から、下方修正となった。売上高9.41億円（前予想9.27億円）、経常利益1.62億円赤字（同2.29億円赤字）、当期純利益4.54億円赤字（同1.98億円赤字）。

▼カッシーナ<2777> 下方修正
カッシーナは、2007年6月中間連結決算予想を発表した。売上高51億円（前予想52億円）、経常利益2.41億円（同3.13億円）、当期純利益1.45億円（同1.5億円）。

△トーカイ<9729> 上方修正
トーカイは、2008年3月通期連結予想を発表した。子会社の民事再生申請の損失はあるが、株式譲渡益の計上や税効果会計の影響で上方修正となった。売上高758億円（前予想802億円）、経常利益48億円（同46億円）、当期純利益68億円（同23億円）。

△高橋カーテンウォール<1994> 上方修正
高橋カーテンウォールは、2007年12月通期連結予想を発表した。大型工事の完成が翌期にずれること等により売り上げ・経常利益は減少するが、税効果会計の押し上げで当期純利益は大幅増となった。売上高90億円（前予想112億円）、経常利益0.2億円（同0.7億円）、当期純利益2.7億円（同0.2億円）。

■岩崎通信<6704> 上方修正
岩崎通信は、2008年3月通期連結予想を発表した。貸し倒れ引き当て金の計上や、売り上げ減はあったが、厚生施設および周辺駐車場を売却し42億3000万円の特別利益を計上し、上方修正となった。売上高362億円（前予想375億円）、経常利益2億円赤字（同6億円）、当期純利益10億円（同4億円）。

▼東北電力<9506> 下方修正
東北電力は、2007年9月中間連結決算予想を発表した。売上高8150億円、経常利益450億円（前予想650億円）、当期純利益270億円（同420億円）。
（證券新報）