8/28 朝の『株価材料』PART Ⅲ

朝の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△Ｃ＆Ｒ<4763>、弁護士の人材紹介参入・法科大学院の修了者続々
コンテンツ制作支援のクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）は年内をメドに、弁護士の人材紹介事業を始める。法科大学院の設立で弁護士数が大幅に増加。コンプライアンス（法令順守）を徹底したい民間企業などに就職先も広がっており、採用や転職を支援するサービスの需要が伸びるとみている。弁護士に特化した人材紹介会社は珍しい。29日にＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー社（東京・千代田）を設立する。資本金は5000万円。Ｃ＆Ｒの出資比率は20％で持ち分法関連会社となる。

△ソフトクリエイト<3371>、通販の動画を簡単掲載
業務用ソフト開発のソフトクリエイトは、通販サイトなどで動画での商品紹介が可能になるサービスを9月にも開始する。運営会社だけで通販サイトに簡単に動画像を掲載でき、文字情報を挿入するなどの加工も容易にした。マンションなど高価格品の販売に効果があるとみて、通販サイト運営会社などへの販売を進める。提供するサービス「ライブジェネレーションメディア」は、通販サイト運営会社などがサイトに掲載したい動画像を閲覧ソフト経由でソフトクリエイトのサーバーに送ると、サイトで視聴できる方式に画像を変換する。

△インデックス<4835>、仏でサッカースタジアム向け警備システム
インデックス・ホールディングスは、フランスでサッカースタジアムの警備システム事業に乗り出す。傘下の仏サッカー2部の「グルノーブル」が建設中のスタジアムにカメラで監視するシステムを設置、実績を上げた後に他の仏クラブにも導入を働きかける。来年1月完成予定の新スタジアム（仏グルノーブル市、2万人収容）向けに約4億円かけて開発する。スタジアム入り口や内部などにカメラを設置してトラブルを警戒するほか、画像を事前登録した写真と照合することで要注意人物の割り出しなどに役立てる。

△テムリック、開発中の抗がん剤販売権をゼリア新薬<4559>に供与
バイオベンチャーのテムリック（東京・港、稲垣哲也社長）は、開発中の肝臓がんを適応症とする抗がん剤について、国内での製造・販売権をゼリア新薬工業に供与する契約を結んだ。契約額は明らかにしていない。テムリックはゼリア新薬から開発段階に応じた成功報酬型の一時金収入を受け取るほか、薬の発売後は売上高に応じたロイヤルティー収入も得る。テムリックが開発中の抗がん剤は、がん細胞の増殖因子を阻害し、病変部分に血管ができるのを抑えるなどの効果があるという。動物実験を使った前臨床試験では効果が確認できたという。今後はゼリア新薬が臨床試験（治験）の費用を負担し共同で開発を進めていく。

△ドリームインキュベータ<4310>、ベンチャーの経営管理体制構築支援
ベンチャー投資育成のドリームインキュベータは株式や新株予約権を対価に、ベンチャー企業の経営管理体制構築を支援する事業を9月から始める。決算などの情報開示体制の整備や内部統制構築を支援する。月100万―200万円と見込まれるベンチャー企業の費用負担を抑え、新規株式公開（ＩＰＯ）を後押しする。サービスの名称は「ＣＦＯ支援サービス」。公認会計士、税理士、上場企業の経営管理部門出身者などで構成する専門部隊を組織した。決算を正確に作成し迅速な開示をするための経理部門の強化や、社内規定を整備し適切に運用する内部統制の構築、法令順守の徹底などを指導する。株式公開を目標とする期の2期前ごろから支援する。

△スペースアルク、語学学習者の交流サイト開設
スペースアルク（語学教材出版のアルク<2496>子会社）は27日、語学学習者向けのコミュニティーサイトを開設したと発表した。会員は日記を書いたり、共通の趣味の友人を探すことができる。また英語、中国語、韓国語、日本語など語学や資格についての質問を投稿し、ほかの会員が回答する機能を付けた。1年後に 100万人の会員獲得を目指す。

△ストリーム<3071>、ネットで携帯電話の契約取り次ぎ
ネット通販のストリームは27日、通販サイト「ＥＣカレント」上で、携帯電話をネット上で契約できるサービスを開始した。対象はソフトバンクモバイルの携帯電話。購入希望者はＥＣカレントの会員登録を済ませた上で、サイトから好みの携帯電話などを申し込む。販売代理店の店頭で並ばずにネット経由で契約できるようにし、契約の取り次ぎによる手数料収入を家電やパソコンなどに次ぐ収益源に育てる方針。

△ＮＴＴ<9432>が新端末・位置情報、10キロ先まで送受信
ＮＴＴは位置情報の把握に使う低コストの双方向通信端末の開発に着手した。ＮＴＴドコモが3月末に終了したポケットベルの後継サービスに位置付け、データの受信しかできなかった旧サービスと異なり端末にデータ送信機能も持たせる。ＩＣタグ（荷札）に比べて広範囲に情報を把握できるのが特徴。3年後をメドに車の位置管理などで実用化。5―6年後には端末をフィルム状に薄くして小包などの物流管理に用途を広げる。物流管理で普及を目指すＩＣタグはデータのやりとりが5―10メートルの範囲にとどまる。これに対し、ＮＴＴの双方向端末は一基地局が半径10キロメートル圏内にある数百万台の端末と同時に通信可能。利用料は端末1台月額数百円程度に抑え、一枚100円前後とされるＩＣタグに近づける。

△資生堂<4911>とカネボウ、中国に美容部員・化粧技術を指導
資生堂とカネボウ化粧品は、国内の百貨店などで勤務する「美容部員」と呼ぶ販売員を中国に派遣し始めた。取引のある現地店舗を巡回、化粧技術などを教える。欧米メーカーを含めても珍しい取り組みで、派遣人数は両社合計で年内に100人を超える見通し。販売員は家庭を持つ女性が多く、最大3カ月の出張扱いとする。中国の化粧品市場は仏ロレアルなど欧米勢との競争が激しく、日本流のきめ細かな接客を強化して対抗する。資生堂は都市部の百貨店600カ所、内陸部の個人専門店1700カ所と取引しており、年末までに約90人の販売員が手分けして店を回る。カネボウの取引先は百貨店240カ所、高級薬局100カ所で、約20人の販売員を派遣する。今年派遣する販売員では全店をカバーできないので、来年以降も継続する方針。

△ＪＦＥ<5411>エンジと三井物産<8031>、青果物の栽培履歴を畑単位で把握
ＪＦＥエンジニアリングと三井物産は、青果物の栽培履歴が畑単位で分かるトレーサビリティ（生産履歴の追跡）システムを9月をめどに実用化する。農家、農協などの出荷団体、小売店が一体となって新システムを導入すれば、消費者は購入の際に畑単位で農薬散布や収穫時期などの詳しい情報を確認できる。食の安全への意識の高まりにこたえる。ＪＦＥエンジ社と、三井物産が全額出資する情報処理子会社のジェイエスキューブ（東京・港）が共同開発した。新システムは(1)農家が使う栽培管理(2)農協などが使う出荷管理(3)小売店などが使う情報把握――の各システムで構成する。

△住友商事<8053>、液晶ガラス原料に参入・共立マテリアル<1702>と組み
住友商事は共立マテリアルと組み、液晶パネル用ガラス基板の原料になる高純度シリカの製造事業に参入する。オーストラリアで採掘権益を取得し加工工場を建設する計画だ。ガラス基板は薄型テレビやパソコン向けに需要が逼迫（ひっぱく）しており、シリカの引き合いも強まっている。資源開発から販売までの一貫体制を整えて顧客を囲い込む。ガラス基板向けシリカは原料となる砂を採掘し、洗浄や粉砕加工などで純度を99％以上に高めて製造する。今回、タスマニア島北西部の原砂鉱区の権益を現地鉱山会社コミネックスから取得。現在、工場を同島の北沿岸部に建設しており、9月に稼働の予定だ。

△日立<6501>オムロン<6645>、中国でＡＴＭ直販強化
日立製作所子会社でＡＴＭ製造の日立オムロンターミナルソリューションズ（東京・品川）は中国での営業を強化する。北京や上海など主要都市に専任担当者を配し、主に代理店経由だった現地向け製品の営業・販売を順次、自社による直接販売に切り替える。直販比率は3年以内に50％程度と現在より約20ポイント引き上げる。直販を強化することで、保守・管理までの総括受注を狙う。このほど北京、上海、広州の三都市に、現地社員を含め約40人の営業担当者を配した。陣容は順次拡大。日立の中国現法と連携した営業活動も実施し、大手金融機関からの受注を目指す。

△日航<9205>、国内線巻き返し策・定時出発率向上など
日本航空は定時出発率を3年後に現在より10％以上高め、接客サービス向上を目標とする改善策に乗り出す。地上職員や整備士などの連携を強化したり、接客にあたる客室乗務員を40項目のチェックリストでポイント評価したりする仕組みを導入。昨年まで相次いだ運航トラブルによるイメージ低下に歯止めをかけ、顧客獲得で競争する新幹線対策にもつなげる。定時出発率とは定刻の5分以内に出発する割合を指す。定時率向上を目的に空港にいる地上職員や整備士、客室乗務員など社内横断的な組織を立ち上げたり、機材のやりくりに余裕を持たせたりしたダイヤに変更した。この結果、昨年度は平均で76.7％にとどまっていた定時率が、今年4―6月は平均で85％前後まで改善した。今年度は85％、経営再建計画の最終年度である2010年度には90％まで高める。

△不二越<6474>、富山に工作機械向け部品加工工場を新設
不二越は工作機械向けの部品加工工場を富山県に新設する。9月に稼働させ、自社製品向けの基幹部品の加工能力を4割高める。投資額は約40億円。工作機械は航空機や建設機械向けを中心に需要が伸びているが、部品加工を委託する外注先の業務が増え、部品の納期遅れが生じる例があった。部品の内製化比率を5 割から8割に高め、工作機械の生産効率向上につなげる。流杉事業所（富山市）の敷地内に9000平方メートルの建屋を新設、70人の要員を配置する。工具を回転させて金属を削る主軸（スピンドル）や、切削の対象物を載せる台座など、工作機械の重要部品の加工を手がける。

△信金、規模拡大急ぐ・３つの課題、克服めざす
全国で信用金庫の大型化が加速している。2007―08年度にかけて青森や群馬、和歌山など7道県で信金合併が予定されており、青森県では東北最大の信金が誕生、山形県では県内信金最大手が入れ替わる。信金業界は「金融商品取引法」「郵政民営化」「優遇税制見直し」という三つの課題に直面。預金量など規模と人員の拡大を通じて生き残りを模索する。全国の信金の数は現在、287。相次ぐ合併の結果、10年前に比べ100以上減少した。1信金あたりの預金量も増え、07年3月末で預金量5000億円以上の信金は66と10年前から18増えた。地方銀行中位クラスの1兆円を超える信金は24にのぼる。

△海外証券化商品、大手８邦銀投資額４兆円
国際金融市場で米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連にとどまらず、証券化商品全般に対する不安感が広がっているのを踏まえ、日興シティグループ<8603>証券は海外の証券化商品への大手邦銀の推計投資残高をリポートにまとめた。2007年3月末時点で三メガバンクなど主要8行合算で約4 兆円。中身は信用力や流動性が高い商品が大半で、「（業績への）影響は軽微」と結論づけている。サブプライム問題が表面化して以降、邦銀の株価は急落し、8行そろって昨年来安値をつけた。問題の震源地である米国や、一部中小銀行の経営が行き詰まった欧州の銀行に比べても株価がさえない。

△アサヒビール<2502>、２地区本部を廃止・関信越と中国地区
アサヒビールは9月1日付の組織改定で、関信越と中国の地区本部を廃止する。地区本部傘下の支店や支社を本社の直轄組織とし、地区本部が持つ営業企画業務は支社に移管する。小売店や飲食店で大手チェーンの影響力が増しているのに対応し、チェーン店の本部と交渉する本社と、チェーン店の各店舗で売り場作りの提案などを手掛ける現場の距離を縮める。現在は地区本部が営業企画を手掛け、支社や支店は販売に特化している。組織改正では新潟支店や茨城支店が支社に昇格し、営業企画を手掛けるようになる。現場の担当者が自ら企画を練ることで現場の士気向上につなげる効果も見込む。将来的には東北、中部、九州などでも地区本部を廃止し、支社の営業機能を強化する考え。

△フェンオール<6870>、6月中間経常益13％増・大型案件前倒し
防災設備の日本フェンオールは27日、2007年6月中間期の連結経常利益が前年同期比13％増の5億6500万円になったと発表した。従来予想を1億 6300万円上回る。主力の消火設備工事で大型案件が前倒しで終了したため。為替が期初の想定レートの1ドル＝115円よりも円安で推移し、4000万円の為替差益が発生したことも利益を押し上げた。売上高は5％増の82億円。従来予想を3億円上回る。工場などの生産設備や立体駐車場向けにガス消火装置が好調だった。温度制御事業は顧客メーカーの投資抑制で薄型パネル生産装置向けの需要が縮小したが、医療機器事業で受託生産している透析装置が海外向けに伸びた。

△構造計画<4748>、前期単独経常益51％増・製造業向けなど堅調
情報システム構築の構造計画研究所が27日発表した2007年6月期の単独決算は、経常利益が前の期比51％増の10億2200万円だった。企業の設備投資拡大を追い風に、製造業向けシステム開発が伸びた。年間配当は12円増やし、30円とする。売上高は9％増の112億円。携帯電話端末の高度化に伴い、通信基地局の制御などに使う通信業界向けソフトの受注が拡大した。耐震強度偽装問題や大規模地震が発生した影響で、耐震・防災関連のコンサルティングも拡大した。税引き利益は70％増の6億1200万円。
2008年6月期通期の単独業績は売上高が前期比3％増の116億円、経常利益は17％増の12億円となる見通し。好採算の開発案件を重点的に受注し、収益性を高める。

□コスモスイニシア<8844>、一部優先株を償還・総額73億円
マンション開発のコスモスイニシアは27日、リクルートとの資本関係を解消するために2005年6月に発行した優先株のうち、第１回Ｂ種優先株式の残存分710万株を9月28日付で償還すると発表した。
総額は73億円で、自己資金により割当先の東京スター銀行<8384>などから買い取る。優先株の償還は今回が２回目。昨年7月にＣ種優先株式と一部のＢ種優先株式を償還して以来となる。普通株への転換による株式価値の希薄化を防止するほか、優先株の配当負担を軽減する狙い。年間2億8400万円の軽減効果が出る。残存分のＡ種優先株式、1150万株は09年3月期上期までに償還する計画だ。

▼ジャスダック、日本精密<7771>に改善報告書提出を要求
ジャスダック証券取引所は27日、時計バンド製造の日本精密に対し、内部管理や適時開示体制についての改善報告書を提出するよう求めた。日本精密が子会社で発生した不渡り手形について発生日の7月5日に開示すべきだったにもかかわらず、実際には8月10日に遅れたため。報告書の提出期限は9月10日。

△カラーテレビ出荷台数、液晶テレビが最高の82％・7月
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、7月の民生用電子機器の国内出荷額が前年同月比8.8％増の2261億円となり、2カ月連続で前年同月を上回ったと発表した。ブラウン管からの買い替えが進み、液晶テレビの出荷台数がカラーテレビ全体に占める割合は82.6％に達し、過去最高となった。テレビやＤＶＤ機器など映像機器の出荷額は前年比17％増の1457億円。主力となる薄型テレビの台数増と大画面化に伴う価格上昇が映像機器全体の出荷額を押し上げた。映像機器の品目別出荷台数は液晶テレビが前年同月比40.4％増の56万8000台。プラズマテレビも60.1％増と24カ月連続で二ケタ増となった。ＤＶＤ機器は12.4％増の49万4000台。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型が6カ月ぶりに前年実績を上回った。

△白物家電出荷額、４カ月連続増加
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は27日、7月のルームエアコンを除く白物家電の国内出荷金額が1300億円となり、前年同月より0.9％増えたと発表した。7月は梅雨明けが遅れ、天候不順だったことが響き、全般的に出荷台数は伸び悩んだが、大容量冷蔵庫や洗濯乾燥機など販売価格の高い製品が増え、販売額を下支えした。前年比プラスは4カ月連続。品目別にみると、主力の冷蔵庫が台数ベースで9.9％減少。出荷額も429億円と3.5％減ったが、クッキングヒーターや洗濯乾燥機などの好調に支えられ、全体では微増となった。ＪＥＭＡは「梅雨明けが遅れ、7月は気温が低かったため、冷蔵庫への関心が低かった」と分析している。クッキングヒーターは出荷台数が13.4％増の7万3000台と2年4カ月連続で前年実績を上回り、出荷額も17％増えた。「ドラム式」が人気の洗濯乾燥機は4カ月ぶりに出荷台数が増加し、6％増の12万3000台となった。

△アジア航測<9233>、オオバ<9765>と資本・業務提携
航空測量大手のアジア航測と建設コンサルタント会社のオオバは27日、資本・業務提携すると発表した。アジア航測がオオバ株3.08％を20日までに取得。昨年9月にアジア航測の株式2.31％を取得したオオバと相互に株式を持ち合うとともに、測量事業やシステム開発などで協力する。アジア航測はオオバの区画整理事業に測量データなどを提供、オオバはアジア航測にシステム開発のノウハウを提供する予定。

△「船舶ファンド」設定相次ぐ、運賃収入を収益源に
海運市況の好調を背景に、船に投資して運用収益を狙う「船舶ファンド」の組成が広がってきた。生命保険会社など機関投資家が新しい資金運用先として関心を強め、ファンドの規模は合計で1000億円を超えた。船舶ファンドは投資家から資金を集め、海運会社から船体を購入。別の海運会社に貸し出すことで入る用船料や、船舶に付随している長期輸送契約からの運賃収入を収益源とする。今年に入って市場に本格的に登場し始めた。
（NIKKEI NET）

△関電<9503>子会社、ＣＯ2封じメタン産出――窒素で高効率

△大日本インキ<4631>、プリンター向け脱気モジュールを開発

△ＣＴＣ<4739>、シンクライアント拡充――外食・アパレル向け

△ＩＤＥＣ<6652>、製造装置向けＬＥＤ照明――水・油の侵入防ぐ

△リケン<6462>、タイでピストンリング生産量力3割増強――20億円を投資

△ジャストシステム<4686>、ライトアップと共同で法人向けＳＮＳシステム
ジャスダック上場でソフト開発のジャストシステムは28日、ライトアップ（東京・渋谷、白石崇社長）と共同で文章や単語の検索機能の付いた企業内向けのソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）システムの販売を始める。ＳＮＳ上で関連するコメントを検索できるようにすることで社内の情報交換や共有が円滑になる。両社で販促活動をし、年間60社からの受注目指す。最近はコミュニケーション向上のため、社内にＳＮＳを立ち上げる企業が増えている。しかし社員数の多い企業などはＳＮＳ上の情報量が多くなりすぎて、社員同士の情報共有が難しくなる場合があった。

△ソネット<3789>、ポータル内で動画などの検索サービス・タギーの技術活用
ソネットエンタテインメントは運営するポータル（玄関）サイト「Ｓｏ―ｎｅｔ」内で、関心のあるキーワードを入れると動画やブログ（日記風の簡易型ホームページ）などを検索し、自動表示するサービスを始める。メディア（ＣＧＭ）専門検索サイトのタギー（東京・目黒、石上裕社長）の技術を活用。利用者の利便性を高め、サイトの滞在時間を延ばすのが狙いだ。新検索サービスは、キーワードを設定し、同じ趣味や興味をもつブロガー（ブログの書き手）を見つけるＳｏ―ｎｅｔ内のコミュニケーションサイト「ブログクルーザー」で28日に始める。

△フォーティファイなど、脆弱性発見ソフトの貸し出しサービス
ソフト開発のフォーティファイ・ソフトウェア（東京・港、遠藤玄声社長）とサイオステクノロジーは27日、情報システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見するソフトの貸し出しサービスを始めたと発表した。1000万円以上するソフトを月額利用でき、顧客企業は初期導入コストを低減できる。
すでに富士フイルム<4901>が新サービスの利用を始めているという。貸し出すソフトは「フォーティファイＳＣＡ」で、フォーティファイ米国本社が開発した。業務用ソフトでバグ（不具合）が生じやすい部分を早期に発見でき、システム障害を未然に防げる。

△トヨタ<7203>、「ヴィッツ」を一部改良・座席横にもエアバッグ
トヨタ自動車は小型車「ヴィッツ」を一部改良して発売した。前後の座席の横にエアバッグを装備して安全性を高めた。温度設定の切り替えができる座席ヒーター「快適温熱シート」を運転席に採用した。価格は107万1000―163万8000円。全国のネッツ店で月8000台の販売を目指す。運転席と助手席に横からの衝撃に乗員の胸部を守るサイドエアバッグを搭載した。前後席に頭部を守るカーテンシールドエアバッグを装備した。車両前面と後方のバンパーやヘッドランプの意匠を変更した。

△森永製菓<2201>と森永乳業<2264>、相互のブランドを活用して商品開発
森永製菓と森永乳業は互いのブランドの活用した商品開発を本格化させる。今月から順次、製菓の菓子ブランドを使った飲料や乳業のブランドを使ったキャンデーなどを発売、年内に５品程度をそろえる。相互活用で新商品の開発コストを抑える。今年に入って、乳業の牛乳に製菓の粉末ココアの広告を載せるなど協力関係を深めている。森永乳業が28日、森永製菓のソフトキャンデー「ハイチュウ」を活用した「ハイチュウドリンク　バレンシアオレンジ」（税抜き100 円）、同じく「チョコボール」を活用したプリン（同120円）を発売。森永製菓は乳業の子供向けブランド「森永マミー」を活用した袋入りキャンデー（同 200円）を発売する。

△日立<6501>ＡＰ、暖房・省エネ機能業界最高クラスの床置きエアコン
日立アプライアンス（日立ＡＰ、東京・港）は床置き型エアコン「暖房エアコン　白くまくん」＝写真＝の新製品３機種を9月上旬から順次発売する。室内機の空気吸入口の形状を改良し、部屋を一定温度に維持する暖房能力や省エネ性能を業界最高クラスに高めた。３機種合計で月間4000台を生産する計画だ。床置き型エアコンは壁掛け型に比べ、温風が天井近くに対流しにくいため、暖房に向くという。14畳用の暖房能力は室外温度がセ氏２度の場合6.7キロワット。夏・冬を通した1年の標準的な消費電力は1781キロワット時で、10年前の同社製品に比べ電気代を約3割削減できる。３機種は12畳から16畳用。希望小売価格は45万1500円から59万8500円。
（日経産業新聞）

△カプコン<9697>：携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアは27日、日本の家庭用ゲームソフト大手、カプコンから携帯電話向けゲームソフトの供給を受けると発表した。
同社の発表資料によれば、カプコンのゲームソフトは、ゲーム機兼用携帯電話端末の「Ｎゲージ」で来年から利用可能となる。Ｎゲージは年内に投入される予定。カプコンが提供するゲームは、「ストリートファイター」や「メガマン」などになるという。

△ダイドードリンコ<2590>：８月度の飲料事業は前年同月比６％増となった。
コーヒーや炭酸飲料が不振となる一方、好天に恵まれて茶系飲料やミネラルウォーターの販売が好調だった。

△ピーエイ<4766>：07年６月中間期の連結経常利益は6300万円と一転して黒字転換した。
前年同期は3500万円の赤字だった。通期予想（7000万円）に対する進ちょく率は９割に達した。人件費や広告宣伝費が減少して販管費が削減、有料誌「職ing」の休刊に伴う制作費の減少などが影響した。

△常陽銀行<8333>：株数150万株（発行済株式総数に対する割合1.79％）、取得金額111億円を上限とする自己株式の取得を発表した。
取得日程は07年８月28日から08年３月14日まで。

△クスリのアオキ<3398>：８月度の既存店売上高は前月比3.8％増となった。
８月20日現在の店舗数は106。

▼日特建設<1929>：今期（08年３月期）の業績予想を下方修正した。
連結経常利益を13億3000万円から前年同期比1.2％減の11億6000万円に減額。子会社の不適切な会計処理による調査費用の発生などが響いた。

△千年の杜<1757>：今期（08年３月期）の個別業績予想を上方修正した。
連結経常損失が９億8900万円から１億5600万円と赤字幅が縮小。前期は27 億1200万円の赤字だった。投資用不動産の売却が進んだ。なお、今期連結業績予想は16日にすでに上方修正されている。
（ブルームバーグ）

△医学生物<4557>の今３月期第１四半期は赤字幅が縮小
医学生物学研究所が今０８年３月期の第１四半期（４～６月）業績を発表。連結経常赤字が前年同期実績の１億５１００万円から１億６００万円まで縮小した。リウマチ診断薬「ＭＥＳＡＣＵＰ　ＣＣＰテスト」の売上が伸長したことが主因。また、米国子会社も好調に推移した。なお、業績予想の修正は行っていない。

△三井物<8031>にはゴールドマン証が強い買い推奨リスト強調
三井物産にはゴールドマン・サックス証券が２７日付で、「強い買い推奨リスト」採用を強調している。２４日、同証券の豪州関連会社が来０９年３月期および１０年３月期の鉄鉱石の価格見通しを上方修正。これに伴い、三井物の来期の純利益に約２８０億円上乗せ（来期純利益の同証予想３８５０億円比プラス約７％）になると指摘している。

▼オックスＨＤ<2350>が取締役を処分、事前届出を行わず保有株式を売却と
企業倒産リスクのソフトウエア開発・販売を手掛けるオックスホールディングスが２４日に同社の取締役１名の処分を発表した。同取締役は売買取引の事前届出を行わず、８月１５日～１６日の間に保有する自社株式すべてを市場にて売却。同社の内規「インサイダー情報管理運営要領」に抵触した。同社では今後コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて努力するとしている。

△日電波<6779>をコスモ証が新規「Ｂ＋」でカバーを開始、業績上方修正の公算大と
日本電波工業をコスモ証券が２４日付で「旺盛な需要と高付加価値製品の好調で、業績予想上方修正の公算大」とし、投資判断を新規「Ｂ＋」でカバーを開始している。７月高値から１０００円強調整した直近株価に割安感があると考えるなどとし、今０８年３月期連結業績について、売上高８１０億円（前期比１０．５％増、会社側計画は７９０億円）、営業利益１１０億円（同１６．７％増、同１００億円）、経常利益１０５億円（同２２．８％増、同９５億円）、純利益６６億円（同３９．９％増、同６０億円）と試算している。
（株式新聞ダイジェスト）