8/28 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼７月のリース取扱高、2カ月連続の前年割れ
リース事業協会が27日発表した7月のリース取扱高は5641億円で前年同月比9.8％減少した。2カ月連続の前年割れで、減少率は3年9カ月ぶりの大きさになった。取扱高全体の3割弱を占める情報通信機器が15.5％減と2カ月連続で二ケタの減少になったほか、産業機械が37.1％減と大きく落ち込んだ。輸送用機器は2.1％増と3カ月ぶりにプラスに転じたほか、事務用機器も26.7％増と3カ月連続で取り扱いを伸ばした。

△グッドウィル<4723>、ニチイ学館<9792>と事業売却で交渉・第三者委選定
グッドウィル・グループは27日、介護子会社コムスン（東京・港）が展開する有料老人ホームなど施設介護事業の売却で、介護大手のニチイ学館と近く交渉に入ると発表した。売却先の選定を委託した第三者委員会から同日、ニチイ学館を推す審議内容の報告を受けた。
（NIKKEI NET）

△日本国内の犬の数、10歳以下の国民の数を上回る
英調査会社ユーロモニターによると、２００６年の日本国内の犬の数は１３１０万匹となり、１０歳以下の国民の数を上回ったことが分かった。同社は、人口が減少に向かう一方で犬の数が増える日本では、犬関連商品の市場も拡大中だと指摘している。米ロサンゼルスを拠点とする犬用ファッションブランドの「フィフィ＆ロメオ」は約５年前に日本に進出したが、現在では本家米国をしのぐ１１店舗を日本国内で展開。同社の創業者であるハリウッドの衣装デザイナー、ヤナ・シルキン氏はロイターの電話取材で「日本は『キュート』に関する世界の中心地だ」と指摘。日本でみられるような消費行動はこれまで見たことがないと語った。また、パリで犬用ベーカリーを経営する米国人ハリエット・スターンスタイン氏はロイターに対し、フランス人も犬を甘やかすことが好きであるものの、犬をベビーカーに入れることまでは想像できないとコメント。ただ、犬用グッズについては日本が世界をリードしているとし、「パリは米国に１０年、日本には少なくとも１０─１５年の遅れを取っている」と語った。

■三洋電<6764>の半導体買収入札、米投資ファンドが撤退
三洋電機の半導体事業の売却で、米投資ファンドのフランシスコ・パートナーズが買収候補から撤退したことが分かった。交渉に近い複数の関係筋が明らかにした。三洋は、今月末にも優先交渉権を与える買収候補者を決めるとみられているが、交渉過程が遅れる可能性もある。三洋は半導体部門の売却で１５００億─２０００億円の調達を期待しているもようだが、入札者の評価額はこれを下回ることもありそうだ。フランシスコは、三洋の半導体部門の買収で日本のＭＫＳパートナーズ、アジア系のＣＣＭＰキャピタル・アジアなどのファンドと連合を形成していた。買収交渉には、ＭＫＳなどのグループのほか、１）ブラックストーン・グループ（米）、ＣＶＣアジア・パシフィック（香港）、ベスター（米）のファンドグループ、２）米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント、３）ベイン・キャピタル（米）とアドバンテッジパートナーズ（日本）のファンド連合、４）半導体大手のローム<6963.OS>の５グループが参加。関係筋によると、優先交渉権はファンド勢が得る公算が高いという。

△日本郵船<9101>・商船三井<9104>・川崎汽船<9107>を格上げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本郵船と商船三井の長期会社格付けと長期優先債券格付けをＢＢＢからＢＢＢ＋に、川崎汽船の長期会社格付けと長期優先債券格付けをＢＢＢ─からＢＢＢに引き上げた。Ｓ＆Ｐによると、今回の格上げは、事業基盤の強化と収益安定化の進展によって、各社の市況変動への抵抗力が従来以上に高まっていることに基づく。長期会社格付けのアウトルックはいずれも安定的。

△丸山製作所<6316>が高い、値動きの良さで短期資金が集まる
丸山製作所が高い。特段材料は出ていないが、全般相場に手詰まり感が強まる中、「値動きの良い仕手系株として短期資金が集まっている」（大手証券売買担当者）という。

△東海東京証券<8616>が300万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.05％
東海東京証券は、発行済株式総数の１．０５％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は８月２８日から９月の定時取締役会開催日まで。

△あきんどスシロー<2781>がユニゾンと提携、第三者割当増資で48億円調達
回転すし大手のあきんどスシローは２７日、プライベート・エクイティ・ファンドのユニゾン・キャピタルと資本業務提携すると発表した。菓子大手の東ハトや、クラシエホールディングス（旧カネボウ）などの企業再生で実績を積んだユニゾンから経営管理やマーケティングのノウハウを吸収し、中期経営計画を達成させるのが狙い。あきんどスシローは、ユニゾンのファンド２本に対し第三者割当増資を実施する。普通株１１７万２０００株と３種類（第２回─４回）の新株予約権を発行で約４８億３０００万円を調達し、ユニゾンの２ファンドが第３位、第４位の株主に浮上する。あきんどスシローは２０１２年を最終年とする中期経営計画で、売上高１０８０億円を目指す目標を掲げている。０７年９月期の売上高予想は５６５億円。ユニゾンの持つノウハウや、営業利益率の向上、海外への店舗展開などで業績を拡大する計画だ。ユニゾンからは社外取締役２人と社外監査役１人の派遣を受け入れる予定で、あきんどは１２月開催予定の定時株主総会にはかる。今回発行する普通株の発行価額は１株あたり４０２０円で、過去１カ月の平均終値に対し約５．０％、３カ月の平均終値に対しては約７．９％の割引となった。払い込み期日は９月１４日。新たに発行される普通株の希薄化率は約１８％。新株予約権がすべて普通株に転換された場合の希薄化率は２１％。あきんどスシローは、中期経営計画が達成できれば１株利益は２３５円（０７年９月末見込み）から５年後に５３３円に上昇し、企業価値の増大が見込めると説明。第三者割当増資による株式の希薄化規模は合理的としている。
あきんどの提携先の極洋<1301>もユニゾンのファンドが取得する普通株の一部を取得する予定。数量はまだ未定としているが、極洋はあきんどの創業時から魚介類の調達先で、中計の達成に不可欠なパートナーと判断したという。

△メディキット<7749>が1万5000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.58％
メディキットは、発行済株式総数の１．５８％に相当する１万５０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４億円。取得期間は８月２７日から１２月３１日まで。

△アネスト岩田<6381>が50万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.06％
アネスト岩田は、発行済株式総数の１．０６％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億５０００万円。取得期間は８月２７日から９月２０日まで。

▼ライオン<4912>、殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」を自主回収
ライオンは２７日、殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」を自主回収すると発表した。殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」は噴射剤として他のスプレー製品と同様、可燃性ガスを使用している。製品本体などに火気を使用する場所で使わないなどの注意書きを表示しているが、引火事故が複数件発生していることから自主回収を決めたとしている。対象商品は「バルサン飛ぶ虫氷殺ジェット」と「バルサン這う虫氷殺ジェット」。殺虫成分を使用せず、マイナス４０度の冷却力で殺虫する特徴が好評で、これまで３２５万本を売り上げている。

△構造計画研究所<4748>が10万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.6％
構造計画研究所は、発行済み株式総数の１．６％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億５０００万円。取得期間は９月３日から１２月２８日まで。

△富士ソフト<9749>、発行済み株の5.86％・60億円上限に自己株取得を決議
富士ソフトは、発行済み株式総数の５．８６％に相当する２２０万株を上限に自己株を取得することを決議したと発表した。取得総額上限は６０億円。取得期間は８月２９日から２００８年８月２８日まで。
（ロイター）

△エフィッシモＣ：学研<9470>株の保有目的に経営陣へ助言、重要提案など追加
学習研究社の筆頭株主であるシンガポールの投資顧問エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、同社株式の保有目的を変更していることが27日、大量保有報告書で明らかになった。エフィッシモが27日、関東財務局に提出した変更報告書（大量保有報告書）によると、学研株の保有比率を従来の13.32％から14.10％に引き上げたうえで、「状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」の項目を加え、保有目的を変更した。従来は「純投資（投資一任契約）に基づく顧客資産の運用」だった。学習研究社広報・ＩＲ室長の小沼容氏は、「元村上ファンドの社員だった方がエフィッシモの取締役と聞いている。エフィッシモは当社の筆頭株主で、以前ＩＲ取材も受けたことがある」としたうえで、保有目的が変更したことについては、「今のところ先方から具体的な提案はない。どのような形で提案されるか分からない。粛々とやっていくしかない」と述べ、具体的な対応は考えていないという。
（ブルームバーグ）

△フィールズ<2767> コスモ証券では、投資判断を新規に「B+」としたようだ。
08年3月期の業績を売上高で990億円（会社予想980億円）、営業利益で100億円（同96億円）と予想している。また、株価は今期の予想ＰＥＲで約13倍と。

△トヨタ紡織<3116>---上げ目立つ、米国新工場建設報道などで
上げ目立つ。70億円程度を投じて米国に新工場を建設、2010年をメドに内装品を生産する方針と伝わっている。為替リスクの低減を伴う積極展開を評価の動きが先行へ。また、信用残は大幅な売り長状態ともなっており、株価上昇は買い戻しの動きも誘いやすいようだ。

□日本電工<5563>---雲上限を捉えてきたが
6営業日続伸で1ヶ月ぶり800円回復、後場も強い値動きが続いている。三菱ＵＦＪ証では業績予想を上方修正し、レーティング「1」を継続。一目均衡表の雲上限レベルを捉えているが、これに跳ね返されるようだと利食いが徐々に強まる可能性も。
（フィスコ）

△ワールドＩＴ<2429>がストップ高比例配分、５％弱の自社株買いを発表
ワールドインテックが２万円ストップ高の１４万６０００円で比例配分。出来高は１０６株、２８００株の買い物を残した。２４日に自己株式取得を発表。株主還元策への期待に加え、前週末に上場来安値を更新したことから買いが優勢となっている。取得株式総数は上限２７００株で、これは発行済み株式総数に対する割合４．８５％に相当。取得価格総額は上限８億円で、取得期間は８月２７日～１２月１４日。

△高橋ウォール<1994>が反発、６月中間期は黒字転換
高橋カーテンウォール工業が反発。後場一段高となり一時１３円高の２４８円まで上昇した。同社は値幅制限のないマーケットメイク銘柄。２７日前引け後、今０７年１２月期６月中間期の連結業績推定値を修正。最終黒字転換に評価買いが入った。売上高が下期にずれ込んだことにより経常赤字は１億８５００万円→２億円（前年同期１億４７００万円の赤字）になる見込みだが、最終損益は１億８５００万円の赤字→７０００万円の黒字（同１億４８００万円の赤字）に転換したもよう。税効果会計による法人税等調整額２億８０００万円を計上するため。株価は２５日移動平均線をサポートラインに右肩上がりの動きが続いている。ただ、流動性に難がある点には注意が必要。

△東海カ<5301>が活況、出来高は連日の３００万株超、増額修正に好感買い続く
東海カ―ボンが活況。出来高は３２３万株と連日の３００万株超。株価は一時７１円高の１３５１円まであり３日続伸。人造黒鉛電極とカーボンブラックの大手で、三菱ＵＦＪ証券が２４日付サマリーで、人造黒鉛電極の輸出価格上昇を主因に、今０７年１２月期の連結業績見通し増額修正と、強気の投資判断「１」を継続したことが引き続き材料視されている。会社側では７月２７日に今期の連結業績見通しを増額修正。営業利益は１９０億円（前期比２８％増）の見通しだが、同証券ではさらに上回る２１０億円（同４２％増）と予想している。東海カの業績増額と株価上昇の連想から、日本カーボン <5302> 、ＳＥＣカーボン <5304> など他の人造黒鉛電極関連も軒並み高い。

△日触媒<4114>が堅調、新光証はやや強気継続、ＰＥＲ１３倍台と割安感も
日本触媒が堅調、２４円高の１０２３円まで買われている。アクリル酸、高吸水性樹脂に強い化学メーカーで、８日の今０８年３月期第１四半期連結決算で会社側が、電子材料の需要先への納入時期ズレ込みを主因に、通期の連結業績見通しを下方修正した。新光証券は２７日付のリポートで同社株を取り上げ、「機能性化学品をけん引役とした成長シナリオは変わらない」として、来期は経常２ケタ増益への復帰（今期は前期比３％減）を予想。投資判断もやや強気の「２＋」継続とし、これが評価されている。株価は下値圏のもみ合いを上放れる兆しをみせているが、時価は連結予想ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ１．１倍台と投資尺度面でも割安感がある。
（株式新聞ダイジェスト）

△大手不動産株が高い、海外資金が国内不動産市場に流入との観測
三菱地所<8802>が一時、前日比110円（3.61％）高の3160円まで上昇、三井不動産<8801>が一時、前日比70円（2.36％）高の3040円まで上昇、住友不動産<8830>が一時、前日比120円（3.10％）高の3990円まで上昇するなど大手不動産株が堅調に推移。26日付けの日経新聞朝刊が「米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが米宝飾品大手のティファニーから東京都中央区の銀座本店ビルを約370億円で取得する」と報じたことを受けて、市場で海外資金が国内不動産市場に流入している、といった観測を呼び起こすものとなっている。

▼日本興亜損害保険<8754>が安い、816名分の顧客情報を紛失
日本興亜損害保険が一時、前日比10円（0.90％）安の1097円まで下落。同社はきょう27日の午前中、氏名、証券番号、支払い金額など、合計816名分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したことを発表。情報管理が問われている最中での情報紛失となるだけに、市場では同社の情報管理体制を嫌気した売りがでている。

▼オックスＨＤ<2350>がストップ安売り気配、取締役が事前承認なしに自社株売却
オックスホールディングスが値幅制限の下限となる前日比3000円安の１万8590円まで気配値を切り下げてストップ安売り気配。同社は先週末24日、同社の取締役１名が社内規定「インサイダー情報管理運営要領」第９条の定めに従わずに会社の事前承認を得ることなしに自社株の売却を行っていたことを発表。売却の内容は自社株1万2500株を８月15日と16日の２日間に渡って市場で売却したというもの。会社側は取締役の氏名は公表していないが、株式売却を行ったのは８月14日付けで取締役から退任となっていた落合伸治・前社長だと見られている。
（テクノバーン）

△九九プラス<3338>、２２５０株上限に自社株買いへ
九九プラスは２７日、２２５０株（発行済み株式総数の１．４％）、金額にして２億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。８月２８日から１１月１５日の期間に実施する。（

△フィールズ<2767>、９月中間期業績予想を上方修正
フィールズは２７日、０７年９月中間期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の５３０億円から６３２億円（前年同期比３４．１％増）に、経常利益は４２億円から７１億円（同４２．６％増）、当期純利益も１０億円から１６億円（同２８．１％減）にそれぞれ増額した。新規則に対応したパチスロ遊戯機の入替え需要を見込み、その対応機種としておもに第１四半期の「デビル　メイ　クライ３」、第２四半期に計上される戦略商品「新世紀エヴァンゲリオン～まごころを、君に～」などが好評で、当初予想を上回る販売状況となっている。なお、０８年３月期通期予想については現在精査中であり、数値が固まり次第発表するとしている。

△オーミケンシ<3111>、優先株式９００万株を取得・消却へ
オーミケンシは２７日、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の大手３行が保有するＡ種優先株式９００万株（発行済Ａ種優先株式総数に対する割合８１．８％）を一株あたり５３９円で取得し、消却すると発表した。取得総額は４８億５１００万円。９月３日を申込期日とし、１０日に取得および消却を行う。（

△東京一番<3067>、２０００株上限に自社株買い
東京一番フーズは２７日、２０００株（発行済み株式総数の２．３８％）、金額にして１億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。８月２８日から９月３０日の期間に実施する。

△菊池プレス<5970>、今３月期業績予想を上方修正
菊池プレス工業は２７日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の５５４億円から５６０億円（前期比７．３％増）に、経常利益は３６億円から４２億５０００万円（同８．４％増）、当期純利益も２０億円から２３億５０００万円（同５．７％増）にそれぞれ増額した。米国とブラジルにおける車体部品の生産増加によって海外売上が伸びているほか、国内外での原価低減効果も利益水準を押し上げる。さらに為替相場が１米ドル＝１１５円という当初想定より円安傾向で推移していることも寄与する。

△ピジョン<7956>が上方修正、海外好調や円安効果で
ピジョンは２７日、２００８年１月期の通期と中間期の業績予想を上方修正した。通期の連結売上高は４億円増額の４８８億円（前期比７．７％増）、経常利益は１億円増額の２９億５０００万円（同７．４％増）、最終利益も１億円増額の１７億円（同１０．９％減）となる見通し。中間期の経常利益は３億３０００万円増の１４億８０００万円となり、当初の減益予想から一転して９．６％の増益予想となった。　中国や北米を中心とした海外事業が好調だった上、円安による為替差益が寄与した。

△アネスト岩田<6381>、５０万株上限に自社株買いへ
アネスト岩田は２７日、５０万株（発行済み株式総数の１．０６％）、金額にして２億５０００万円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。８月２７日から９月２０日の期間に実施する。

△菊池プレス<5970>、今３月期業績予想を上方修正
菊池プレス工業は２７日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の５５４億円から５６０億円（前期比７．３％増）に、経常利益は３６億円から４２億５０００万円（同８．４％増）、当期純利益も２０億円から２３億５０００万円（同５．７％増）にそれぞれ増額した。米国とブラジルにおける車体部品の生産増加によって海外売上が伸びているほか、国内外での原価低減効果も利益水準を押し上げる。さらに為替相場が１米ドル＝１１５円という当初想定より円安傾向で推移していることも寄与する。
（ラジオNIKKEI）

△若年層のマンション選びの傾向は「妻の親世帯との近居」に　長谷工<1808>アーベスト
長谷工アーベストは８月27日、若年層夫婦の「住まい選び・購入実態に関する親世帯との関わり」についてのアンケート結果を発表した。それによると、購入した住まいの所在地を選択した理由については、「夫の親世帯に近い」が33.5％に対し、「妻の親世帯に近い」が37.6％。「親世帯の近くに住むこと」については、「夫の親世帯と近くに住みたい」が44.9％に対し、「妻の親世帯の近くに住みたい」が67.1％。特に「妻の意見」では、自分の親世帯の近くに住みたいとの回答は80.4％となり、若年層のマンション選びは夫の親よりも妻の親世帯との近居を望む意見が多くなる結果となった。理由として、「子育てや生活面の援助が気軽に頼めるから」などが挙げられている。また、住宅購入に際し親世帯からの資金援助については、46.6％が資金援助を受けている結果となった。同調査は、同社が首都圏で受託販売したマンション購入者（25歳から39歳）にＷｅｂアンケートを行い、512件の回答を得た。
（住宅新報）

▼顧客情報816人分紛失＝委託先の福山通運<9075>で―日本興亜損保<8754>
日本興亜損害保険は27日、運送委託先の福山通運に引き渡した自動車保険などの保険金支払いに関する書類がなくなり、816人分の顧客情報が紛失したと発表した。書類は保険金を支払った後の社内管理資料。顧客の氏名、事故日、支払金額などが記されているが、診断書や金融機関口座などの情報は含まれていない。現時点で不正使用の事実は確認されていないという。

△財政再建、社会保障改革に期待＝加藤キリンHD<2503>社長
加藤壹康・キリンホールディングス社長　今回の選挙により、国民が何を求めているのか、より明確になったと考えている。年金問題など目の前の解決すべき課題はもちろんだが、日本の将来や成長のために必要な財政再建や社会保障改革など、新内閣に期待されるものは多々ある。

△大丸<8234>と松坂屋<3051>が統合記念企画＝来月4日から両社26店で
大丸と松坂屋ホールディングスは27日、9月3日の経営統合の翌日から18日まで、1000以上の統合記念企画を実施すると発表した。両社の仕入れ担当者が共同企画した記念商品を大丸・松坂屋全26店で販売するほか、1万円均一のバーゲンセールや懸賞企画などを行う。両社は15日間の全26店での売上高を前年同期比約10％増となる 285億円と見込んでいる。

△KDDI<9433>、auの料金プランを簡素化
KDDIは27日、「au」ブランドの携帯電話のうち、高速データ通信に対応していない「CDMA　1X」独自の料金プランを廃止し、高速データ通信対応の「CDMA　1X　WIN」の料金プランに統一すると発表した。新規の申し込み受け付けを11月11日で終了する。「CDMA　1X」の料金プランは関東・中部とそれ以外の地域で体系が異なるなど複雑なことから、簡素化を図る。　

■無資格で電車運転させる＝新人女性に―未明の回送で・阪急神戸線（阪急阪神ＨＤ<9042>）
阪急電鉄（大阪市北区）は27日、阪急神戸線で男性運転士（32）が新人の女性車掌（23）に無資格で回送電車を運転させていたと発表した。運行トラブルなどはなかった。運転には国家試験による免許が必要で、鉄道営業法に違反するため、同社は国土交通省近畿運輸局に報告した。同社は運転士ら2人を近く処分する。　

△仕事と子育ての両立支援＝県登録企業の社員向けに優遇ローン―千葉銀行<8331>
千葉銀行は、千葉県に登録された仕事と子育ての両立を支援する企業の社員向けに、7種類のローンの金利を標準より年1％割り引くサービスを9月3日から開始する。対象は、住宅など有担保ローン3種類と、マイカーや教育など無担保ローン4種類の新規申し込み分。金利が変動しても優遇幅は1％を保つ。　

△山口銀ともみじ銀（山口ＦＧ<8418>）、特別金利の定期預金＝統合1周年記念で
山口銀行（山口県下関市）ともみじ銀行（広島市）は27日、経営統合による山口フィナンシャルグループ設立から1周年を迎えるのを機に「統合1周年記念定期預金」を発売すると発表した。預入期間は3年で、金利は年1．05％。取扱期間は10月1日から同31日までの1カ月間。　

■ニンテンドー<7974>DS用ドラクエIX、来年に発売延期
スクウェア・エニックス<9684>は27日、人気ゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト（ドラクエ）IX　星空の守り人」の発売を当初予定の2007年から08年に延期すると発表した。延期に伴う08年3月期連結業績予想の修正はない。　

△松下電工<6991>、生活習慣病関連ビジネスに参入＝身体活動量計と解析ソフトを発売へ
松下電工は27日、来春の法改正による特定健康診断・特定保健指導の義務付けを受け、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病改善ビジネスに参入すると発表した。今年11月20日に身体活動量計を、来年4月20日に解析ソフトを、それぞれ発売する。08年度は12億円、13年度は40億円の販売を目指す。　

△最大規模の株夜間取引スタート＝将来は「取引所」化も―SBI<8473>
総合金融グループのSBIホールディングスが中心となって、夜間に株式を売買できる私設取引システム「ジャパンネクストPTS」の運営が27日夜から始まった。夜間取引はマネックス証券、カブドットコム証券 <8703> に続き3社目だが、SBIは初めて他の証券会社にも取引の門戸を開放し、国内最大の夜間取引システムとなる。SBIは「免許取得を視野に入れている」（北尾吉孝最高経営責任者）とし、将来は「取引所」化を目指す。

▼フジテレビ<4676>に100万円賠償命令＝元東京女子医大医師の名誉棄損―東京地裁
東京女子医大病院（東京都新宿区）で2001年、心臓手術後に女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ一審で無罪となった元同病院医師佐藤一樹被告（43）＝公判中＝が、フジテレビの報道で名誉を傷つけられたとして、同局を相手に1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、一部名誉棄損を認め、100万円の支払いを命じた。（時事通信）

■快速電車５０メートルオーバーラン　ＪＲ篠原駅
２７日午前９時５０分ごろ、滋賀県近江八幡市のＪＲ東海道線篠原駅で、網干発米原行き快速電車（１２両編成）が所定の停止位置を約５０メートル行き過ぎて止まった。安全確認後に停止位置まで後退し、１分遅れで運転を再開。乗客約２００人にけがはなかった。
ＪＲ西日本<9021>によると、男性運転士（３２）が通過駅と勘違いしたといい、運転士と車掌の双方が非常ブレーキをかけたが間に合わず、オーバーランしたという。

■特急「はるか」５人下車できず　日根野駅でドア故障
ＪＲ西日本<9021>は２７日、京都発関西空港行き特急「はるか５９号」（６両編成）で、車内の自動ドアが開かず、乗客５人が日根野駅（大阪府泉佐野市）で下車できなかった事故があったと発表した。ＪＲ西によると、２５日午後９時半ごろ、はるかの先頭６号車と後方のデッキを結ぶ自動ドアが開かず、日根野駅で降りる予定だった男女５人が取り残された。５人は終点の関西空港まで乗り、別の電車で引き返した。ＪＲ西は、自動ドアを動かす電動モーターが一時的に動作不良になったとみて原因を調べている。
（産経新聞）

□東電<9501>　２７日の最大電力は今年８番目の水準
東京電力の２７日の最大電力（午後１～２時）は、前週末に比べ６％増の５７３２万キロワットと今年８番目の水準だった。東京・大手町の最高気温が３３．７度と前週末に比べ２．３度高く、冷房需要などが増えたため。ただ、東電は供給力を６１００万キロワット用意し余裕があったため、塩原水力発電所（出力９０万キロワット、栃木県那須塩原市）の稼働や２２日に１７年ぶりに実施した大口需要家向けの節電要請も行わなかった。

△電通<4324>　ネットの広告簡易取引を雑誌とラジオに拡大
電通は２７日、地上波と衛星テレビのＣＭで実験的に運用しているインターネットを通じた広告の簡易取引サービスを雑誌とラジオに拡大した。これに伴い、総合ポータルサイト「ＡＤＧＯＧＯ（アドゴーゴー）」を新設し、複数のメディアでの広告を希望する企業の問い合わせに対応できるようにした。

△緊急地震速報　工場などの安全管理システムが注目集める
気象庁が１０月から本格運用を開始する「緊急地震速報」を、工場やオフィスの安全管理に生かすシステムが注目を集めている。
沖電気工業<6703>やＮＥＣ<6701>が企業向けに発売したほか、携帯電話各社も利用者にメールで危険を知らせるサービスを検討中だ。新潟県中越沖地震で企業や自治体の防災意識が高まる中、引き合いが急増しているという。緊急地震速報は地震波の伝わり方が早い初期微動（Ｐ波）と、遅れて届く主要動（Ｓ波）の時間差を利用し、大きな揺れが来る前に地震の規模や到達時間を知らせるサービス。現在、試験運用中で、１０月からテレビなどを通じた情報提供が始まる。沖電気の商品は、コンピューターで速報の内容を分析し、危険度が高いと判断すると自動的に危険防止に必要な命令を各企業の管理システムに送る仕組み。自動ドアを開放して避難路を確保したり、工場の生産ラインや薬品・ガスの供給を停止して被害の拡大を防ぐ。ＮＥＣのシステムは、最大１２８カ所に緊急地震速報を同時配信できる点が特徴だ。館内放送と連動させれば地震発生前に避難を促すことができ、「自治体や学校、病院など、企業以外の需要も期待できる」（担当者）。
既に鉄道会社向けに地震速報に対応した情報の提供を始めている伊藤忠テクノソリューションズ<4739>によると、中越沖地震後、建設会社やホテル、百貨店など幅広い業種から問い合わせが急増しているという。
個人向けでは、ＮＴＴドコモ<9437>が年内に携帯端末に緊急地震速報を配信するサービスを始める。ＫＤＤＩ<9433>は来春、ソフトバンク<9984>も０８年度中をめどに配信を開始する予定で、速報を活用したビジネスが活発化している。

▼カザフスタン　油田開発を一時停止　「環境保護に違反」と
インタファクス通信によると、カザフスタンのイスカコフ環境相は２７日、世界有数の油田開発事業で、
日本の国際石油開発<1605>が約８％出資するカスピ海のカシャガン油田開発事業について、「環境保護対策に違反がある」として、３カ月間の活動停止を命じた。同事業は、生産物分与協定（ＰＳＡ）に基づき、イタリアの石油大手ＥＮＩ（エニ）を中心とする日欧米、カザフ企業の共同事業体が実施している。ＥＮＩは生産開始予定を度々延期し、開発費用も当初の倍以上の１３６０億ドルに変更したため、早期生産を急ぐカザフ政府が、環境問題を理由にＥＮＩ側に圧力をかける狙いがあるとみられている。ロシア政府のように、資源の国家管理色を強めているとの見方もある。イスカコフ環境相は今月２１日、「開発許可を取り消すべきだ」と主張していた。今回、一時停止命令にとどめたのは、カザフ側があくまで開発中止を望んでいないためとみられる。カスピ海では、最近、アザラシやチョウザメの大量死などが報告され、ロシア当局がカシャガン油田開発による汚染が原因と指摘していた。

△１０００大ニュース　セガ<6460>と毎日新聞がゲームソフト企画
セガと毎日新聞は２７日、共同で企画開発したニンテンドー<7974>ＤＳ向けゲームソフト「毎日新聞１０００大ニュース」を１１月２９日に発売すると発表した。毎日新聞が今年創刊１３５年を迎えたのを記念したプロジェクトで、過去１３５年間の紙面から時代を象徴する約１０００の記事を選んでクイズにするほか、９月から始まる「ニュース時事能力検定試験」の模擬問題も収録している。ソフトは、１３５年をさかのぼってクイズを解いていく「タイムスリップモード」や、どちらが古い出来事かを答える「ジケンゼンゴ」、間違い記事を探す「キジ・ミスチェック」などに分かれている。「ニュース検定」は２～５級の模擬問題が各４０問前後出題され、１２月２日実施の第２回検定に向けた試験対策としても使える。記事が掲載された紙面もそのまま収録。当時の雰囲気が伝わるほか、記事そのものも選んで読めるようになっている。詳しい内容は、公式ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉｍｂｕｎ．ｓｅｇａ．ｊｐ）で。３９９０円（税込み）。問い合わせはセガ宣伝部（０３・５７３６・７１８６）。
（毎日新聞）

■中越沖地震の保険金支払額、１８社で史上５位の７８億円
日本損害保険協会は２７日、新潟県中越沖地震に伴う地震保険の保険金支払額が、加盟損保１８社合わせて約７８億円に上る見込みだと発表した。２００４年の新潟県中越地震（支払い実績１４８億円）に次ぐ、史上５位の規模となる。市町村別で最も支払件数が多いのは柏崎市の２５８２件（支払い見込み額４１億円）で、長岡市の２３０５件（同１７億円）が続く。新潟県全体では７１５２件（７６億円）の見込みだ。１９６６年の地震保険創設以来、最も支払い額が大きかったのは９５年の阪神・淡路大震災（支払い実績７８３億円）だった。新潟県中越沖地震はその１０分の１程度の支払い規模となる見通しだ。
（読売新聞）

■不二家<2211>店舗、お菓子詰め合わせの賞味期限を誤表示
期限切れの原材料を使用していた問題から、ようやく立ち直りつつある不二家だが、お菓子の詰め合わせの賞味期限を誤って表示していたことがわかった。都内の男性会社員(28)が2007年8月12日、千葉県内の同社フランチャイズ店舗でギフト用に「アソートセット（焼き菓子詰め合わせ）」を購入、知人にプレゼントした。詰め合わせの外箱に記載された賞味期限は「8月22日」だったのだが、その中にいくつか入っているお菓子のうち、チーズタルトの袋に記載されていた賞味期限が「8月12日」だったのだ。外箱と内側の賞味期限が10日も違うのは不自然な上に、8月12日というのは、商品を購入した日だ。商品はギフト用なのにもかかわらず「購入日に食べてしまわないといけない」というのもおかしな話だ。不二家の広報室によると、詰め合わせ作業は各店舗で行われており、外箱の賞味期限も、各店舗で設定している。さらに、外箱の賞味期限は「内容物の賞味期限のうち、もっとも期限が近いものに合わせる」というルールになっているという。同広報室では、「本来は売るべきではないもの(8月12日賞味期限のチーズタルト)が、詰め合わせ作業の際に店舗で誤って混入してしまった。(詰め合わせの中の)その他の内容物の賞味期限は、8月22日や25日だった」と説明しており、「工場の製造段階でのミスではない」と強調している。さらに、ミスはこの1件だけだったとし、「お客様にはお詫びをし、『代品は結構』とのことでしたので、贈答券をお送りました」と話している。
（J-CASTニュース）

□ニコ動で“自作自演”騒動　「面白ければいいのでは」とひろゆき氏（ドワンゴ<3715>）
「ニコニコ動画」で先週、“自作自演コメント”をめぐる騒動が起きた。動画投稿者本人が第三者を装って付けた好意的なコメントが、本人の投稿だとバレる――というちょっと恥ずかしい事態だが、ひろゆき氏は「面白ければ何でもいいのでは」と静観している。

△テレビの82.6％が液晶に　7月の国内出荷
7月の液晶テレビの出荷台数は56万8000台。テレビ総出荷台数に占める割合は82.6％と過去最高だった。

△セガ（セガサミーＨＤ<6460>）「ファンタシースターユニバース」で個人情報閲覧できる状態に
セガのオンラインゲーム「ファンタシースターユニバース」で、ユーザーの個人情報を閲覧できる問題が見つかった。問題は解決済みで、個人情報は流出していないという。

△東芝<6502>、Second Lifeでdynabookの広告キャンペーン
東芝がSecond Lifeで、ノートPC「dynabook」の広告キャンペーンを展開する。同社はこれまでにも、携帯電話や液晶テレビをSecond Lifeでプロモーションしている。
（ITmedia News）

△中部電力<9502>、厨房排気向け脱臭セラミックフィルター「シーキュラスハニカム」を開発

△ＪＡＬ<9205>など、１１月と１２月搭乗分の「先得割引」を設定

△富士通<6702>、１０月に会社分割で共通テクノロジ部門とデザイン部門を分社化

△松下電工<6991>、保健指導者向けに「身体活動量計　アクティマーカー」など発売

△タムロン<7740>、「１／３型メガピクセル対応バリフォーカルレンズ」２機種を発表、１／１．８型メガピクセル対応の超高性能工業用単焦点レンズ２機種を発売

△野村<8604>証券、投資啓蒙コンテンツ「脳動的！市況概況」を提供開始

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、薄型スライドケータイ「Ｐ７０４ｉ」を発売

△ナチュラルローソン<2651>、「楽天市場」で人気のスイーツ３品を発売

△ライフとＮＴＴドコモ<9437>、後払い電子マネー「ｉＤ」の共同推進で合意

△プラザクリエイト<7502>とデジソニック、ＤＶＤレンタル事業で業務提携

△メディネット<2370>、米社とエレクトロポレーション技術のライセンス契約を締結

△ＧＭＯインターネット<9449>証券、「ジャパンネクストＰＴＳ」へ資本参加し夜間取引を開始

△川崎汽船<9107>、アジアと黒海を結ぶ直航サービスを開始

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、ウィルコムのＰＨＳ端末「ＷＸ３２１Ｊ」に「ＮｅｔＦｒｏｎｔ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」を提供

△タカラバイオ<4974>、クーガイモのサプリメント「ヤムスゲニン」を発売

△日清食品<2897>、カップスープ「日清おぼろどうふスープ　松茸風味すまし仕立て」を発売、ノンフライ即席袋めん「日清　彩の恵み」２品を発売、秋冬向けチルドめん「熱々屋台　とんこつ醤油ラーメン」など８品を発売、「カップヌードル　きのこバター醤油風味」など３品を期間限定発売

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、「ＣＤＭＡ　１Ｘ」の料金プランを「ＣＤＭＡ　１Ｘ　ＷＩＮ」と統一

△凸版印刷<7911>、超極薄紙を使用したダイレクトメール用パンフレットを発売

△日立化成<4217>、流体回路シート「μＡＲＴｓ」に関する基本特許群を取得

△日立<6501>と群馬大、離れた場所からも計測できる地震加速度計測システムを開発

△蛇の目ミシン<6445>、エルナブランドミシン３機種の国内発売を開始

△シャープ<6753>と大阪大学、環境配慮型次世代生産技術の共同研究に合意

△ＳＢＩホールディングス<8473>、ジャパンネクスト証券の株式の一部を証券会社５社に譲渡

△カルピス<2591>、乳性炭酸飲料「クリーミィソーダメロン」を発売

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、中国四川省でデジタルＡＶ向け開発活動など展開

△アルク<2496>子会社、グローバル学習コミュニティ「Ａｌｃｏｍ　Ｗｏｒｌｄ」を公開

△ウェザーニューズ<4825>、携帯電話向けに「光化学スモッグ情報」を提供

△トヨタ<7203>モデリスタ、新型ヴィッツ用カスタマイズアイテムを発売
（日経プレスリリース）

△ＫＤＤＩ<9433>、３Ｇ携帯「ＣＤＭＡ　１Ｘ」の料金プランを「ＷＩＮ」と統一
ＫＤＤＩは２７日、第３世代（３Ｇ）携帯電話「ＣＤＭＡ　１Ｘ」の料金プランを同「ＣＤＭＡ　１Ｘ　ＷＩＮ」のプランに統一すると発表した。「ＣＤＭＡ　１Ｘ」は地域ごとに料金プランが異なり、分かりにくさが指摘されていた。１１月１２日から統一料金プランでの新規契約や内容変更の受け付けを開始。現行のプランでの新規契約や内容変更は同１１日で終了する。既存利用者については１１月以降も現在と同じ料金プランを継続する。「ＣＤＭＡ　１Ｘ」は、旧日本移動通信（ＩＤＯ）が営業展開していた関東・中部地域と、旧ＤＤＩセルラー系地域会社が展開していた関東・中部以外の地域で料金プランが異なっている。１１月以降の統一料金プランは割引サービス「誰でも割」にも対応。同サービスに契約すれば、利用年数にかかわらず毎月の基本使用料が半額となる。

△トプコン<7732>、最長２０００メートル先の対象物が測定可能な計測器を３１日発売
トプコンは最長で２０００メートル先の対象物を計測できるノンプリズムトータルステーション「ＧＰＴ－７５００」を３１日に発売する。これまで高級機種にだけ搭載していた独自技術を中級機種に用い、測定できる距離を伸ばした。価格は１８８万－３３０万円。土木・建設会社などを対象に１年間で７００台の販売を目指す。トータルステーションは距離と角度を測定する経緯儀。測距精度はノンプリズムモードでプラスマイナス５ミリメートル。本体の大きさは高さ３３８ミリ×幅２２３ミリ×奥行き１８５ミリメートル。ノンプリズムは対象物にピンポイントでレーザーを当て、戻ってくる反射光をとらえて距離を測定する方式。人が立ち入れないような災害時の計測や電線の計測など測りにくかった対象物に対応できるため、測量機器で主流になっている。

△中部電力<9502>、共同でハニカム形状の脱臭セラミックスフィルターを完成し発売
中部電力は２７日、厨房（ちゅうぼう）排気向けのハニカム形状の脱臭セラミックスフィルター「シーキュラスハニカム」を神鋼アクテック（大阪市中央区）と共同で完成、発売したと発表した。臭気を約８０％除去できる。価格は１物件分の３００本１ユニットが約６００万円。年間１０ユニットの受注を目指す。中部電の碧南火力発電所（愛知県碧南市）から出る石炭灰を利用して作る多孔体「シーキュラス」を用いた。ハチの巣（ハニカム）構造体にシーキュラスを配合し、脱臭効果を高めた。カレーのにおいを用いた実証試験で約８０％が除去できた。

△旭化成<3407>ジオテック、ナガセ<8012>ケムテックスからエポキシ変性樹脂の営業権を譲受
旭化成の完全子会社である旭化成ジオテックは２７日、長瀬産業の完全子会社のナガセケムテックスから上下水道管の腐食防止用などに使うエポキシ変性樹脂「エポマー」の営業権を譲受すると発表した。譲受金額は明らかにしていないが、エポマーを含めた同事業で２０１０年までに売上高２０億円が目標。今回の営業権譲受は電子材料分野へのシフトを進めるナガセケムテックスと、上下水道の補修事業強化を目指す旭化成ジオテックの思惑が一致したもの。旭化成ジオテックは営業権譲受後もエポマーの生産をナガセケムテックスに委託する。今回の営業権譲受で旭化成ジオテックは土木補修用の紫外線硬化型繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）シート「ＡＦＲシート」にエポマーが加わり、商品ラインナップを強化できるメリットがある。

△ＴＩＳ<9751>、ＥＤＩビジネスでＯＢＣ<4733>と協業
ＴＩＳとオービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）は２７日、ＯＢＣの中規模企業向け業務パッケージを活用した電子データ交換（ＥＤＩ）ビジネスで協業すると発表した。中小企業向けに電子商取引（ＥＣ）業務のプラットフォーム・サービスをＳａａＳ（サービスとしてのソフト）方式で提供。業務パッケージ代と月額使用料だけでＥＣを実現できる。価格は初期費用が１０５万－１５７万５０００円で受注側企業が月額３１５０円から、発注側企業が同２万６２５０円から。３年間で接続社数１万社を見込む。両社は、ＯＢＣが１０月をめどに発売する業務パッケージ「奉行Ｖ　ＥＲＰ」を基にした業界別のＥＤＩテンプレート（ひな型）を共同開発し、処理センターとしてＴＩＳデータセンター内にＥＣプラットフォーム「ＥＣセンターｆｏｒ奉行」を構築。業界別ＥＤＩテンプレートや受発注、納期回答などの基本機能をＳａａＳ方式で提供する。
（日刊工業新聞）

▼メガネトップ<7541>が続落、１Ｑ赤字で見切り売り
メガネトップが続落。２１日に付けた年初来安値の１１２０円を意識する展開となっている。１５日に発表した第１四半期の連結経常利益が６億５９００万円の赤字となったことが引き続き嫌気されている。会社側では新規業態の「眼鏡市場」への転換を急いでいるため費用が膨らんでいるが、計画通り推移しているという。今期の連結経常利益は３１億円（前期比３５％増）と大幅増益を見込んでいる。

△佐世保重<7007>が８日ぶり７００円台
佐世保重工業が３日続伸。８月１５日以来、８営業日ぶりに７００円台を回復した。、第１四半期の連結経常利益が前期比４．８倍の２２億円と中間期の計画２５億円の８８％を達成したことで、増額修正期待が高まっている。
（株式市場新聞）

▼クラリオン<6796>が年初来安値を更新、２２５採用銘柄の入れ替え思惑も影響か
クラリオンが、３円安の１５２円と５日続落し８月２２日につけた年初来安値１５４円を更新している。２２５採用銘柄の入れ替えは９月上旬に発表されることから、採用候補銘柄が上昇、除外候補銘柄が下落しているようだ。クラリオンは特に除外銘柄の候補として特に取り上げられてはいないようだが、７月３０日に発表された第１四半期決算は純利益が前年同期比５７．９％減となっていることを考えると、見切売り・処分売り先行が断続的に出ているようだ。
（証券日刊新聞）

△フィールズ<2767> 上方修正
フィールズは、2007年9月中間連結予想を発表した。、PS（パチンコ・パチスロ）･フィールドのパチスロ遊技機販売事業が好調に推移しており上方修正となった。売上高632億円（前予想530億円）、経常利益71億円（同42億円）、当期純利益16億円（同10億円）。

▼日特建設<1929> 下方修正
日特建設は、2008年3月通期連結予想を発表した。発注・施工の遅れや、子会社の不適切な会計処理の影響で、下方修正となった。売上高675億円（前予想675億円）、経常利益11.6億円（同13.3億円）、当期純利益0.6億円（同2.3億円）。

▼積水ハウス<1928> 15日間一部業務停止命令
積水ハウスは、国土交通省より建設業法に基づく業務停止命令を受けたと発表した。期間は、9月11日～9月25日、範囲は、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。なお、同社は、業績予想に修正は無しとしている。

△セキド<9878> 上方修正
セキドは、2008年2月通期予想を発表した。売上高250億円、経常利益2.4億円（前予想2億円）、当期純利益3.2億円（同2.6億円）。
（證券新報）