8/20 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△米ＦＲＢ、公定歩合を緊急引き下げ・0.5％下げ5.75％に
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は17日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ＦＲＢが民間金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を緊急に0.5％引き下げ、年5.75％とすることを全会一致で決定した。9月18日に予定されている次回ＦＯＭＣを待たずに公定歩合を引き下げ、サブプライム問題に端を発した金融・株式市場の動揺や信用収縮に歯止めをかける強い意志を示した。公定歩合の引き下げは即日実施した。短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は年5.25％に据え置いた。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は、9日以降の金融・株式市場の動揺によって「景気下振れのリスクがかなり高まった」と指摘。「必要に応じて行動する用意がある」と述べ、今後の経済動向次第ではＦＦ金利も引き下げる構えを見せた。

▼ソノコム<7902>の今期、単独経常利益５％減に
スクリーン印刷版のソノコムは17日、2008年3月期の単独経常利益が前期比5％減の3億9600万円になりそうだと発表した。従来予想は4億7700万円。プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）向けのスクリーンマスクやフォトマスクが単価下落などで低調に推移する。売上高は11％減の36億8700万円の見通し。従来予想を3億1500万円下回る。なかでも主力のスクリーンマスクは17億円弱となり、前期比で15％減る。税引き利益は3％減の2億3800万円を見込む。
同日発表した07年4―6月期の単独業績は、売上高が前年同期比12％減の8億9600万円、経常利益が39％減の9600万円だった。

□ソーテック<6829>の４―６月単独、経常赤字１億8800万円
中堅パソコンメーカーのソーテックが17日発表した2007年4―6月期の単独業績は、経常損益が1億8800万円の赤字（前年同期の連結経常損益は2 億200万円の赤字）だった。一般消費者向けパソコンが不振だったが、利益率の高い法人向けや自社通販サイトでの販売を拡充。販管費を減らし、赤字幅が縮小した。売上高は39億4500万円だった。昨年9月に子会社を合併し非連結決算となったため、前年同期の連結業績と比べると2％増。パソコンの販売台数は5％減の4万1640台だったが、商品単価が上昇した。純利益は2億1700万円の赤字（前年同期の連結最終損益は1億9800万円の赤字）だった。

▼高見サイ<6424>の４―６月、経常赤字６億6900万円
券売機大手の高見沢サイバネティックスが17日発表した2007年4―6月期の連結業績は、経常損益が6億6900万円の赤字だった。前年同期は5億 5400万円の赤字。交通機関向け新製品が堅調だったが、研究開発費を2億300万円と前年同期の４倍に増やしたことが響いた。売上高は前年同期比12％増の12億5200万円。交通関係が伸びたほか、コンビニ向けＡＴＭなど金融・汎用機器向けユニットも堅調に推移した。最終損益は4億1800万円の赤字。前年同期は3億4200万円の赤字だった。同社の券売機は鉄道など公共交通機関向けが大半を占める。売上高は1―3月期に集中する傾向があり、4―6月期は赤字に陥りがち。オフィス向け入退出管理ゲートなど新規用途の開拓に取り組んだが、拡大には至らなかった。

△エスグラント<8943>の前期、純利益50％増の10億9800万円
マンション開発のエスグラントコーポレーションは17日、2007年6月期の連結純利益が前の期比50％増の10億9800万円にとどまったと発表した。従来予想は14億3000万円。一部の開発案件に対して、将来発生する可能性のある偶発損失の引当金を計上したことが響いた。売上高は約２倍の377億円。従来予想を45億円強上回った。予定していた東京都港区での不動産流動化案件の収益計上が08年6月期にずれ込んだが、不動産ファンド向けの売却が好調で計画を上回った。

▼日本ライトン<2703>の今期、経常利益39％減に
電子部品商社の日本ライトンは17日、2007年12月期の連結経常利益が前期比39％減の3億5500万円になる見通しだと発表した。54％増益の従来予想から一転減益となる。発光ダイオード（ＬＥＤ）の新製品投入が遅れ、研究開発コストを吸収できない。内部統制構築のためのシステム費用も膨らむ。売上高は2％増の518億円にどどまる見通し。従来予想を78億円下回る。ＬＥＤは新製品投入が遅れたことに加え、既存製品も顧客の要求する機能・品質を満たせず販売が伸び悩む。携帯電話向けキーパッドが好調だが補えない。純利益は23％減の2億円の見込み。

△バンクテック<3818>の６月中間単独、経常利益90％減
文書画像処理システムのバンクテック・ジャパンが17日発表した2007年6月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比90％減の1900万円だった。文書処理システムは金融機関向けを中心に好調だったが、新規事業や機器開発の費用が膨らんだ。売上高は12％増の51億3500万円。保険会社や証券会社の帳票を処理するシステムの受注が好調だった。コンビニエンスストアから公共料金の収納を代行する受託事業も約2倍に増えた。スキャナーなどの機器販売は伸び悩んだ。
2007年12月期通期の経常利益は前期比84％増の6億円を見込む。下期は文書処理システムの好調が続き、利益率が高い機器販売が回復する。売上高は13％増の113億円になる見通し。

△大証、アスキーソリューションズ<3801>の監理ポスト割り当てを解除
大阪証券取引所は17日、ヘラクレスに上場するアスキーソリューションズを監理ポストの割り当てから18日に解除すると発表した。アスキーＳが2006 年9月中間期の半期報告書で訂正報告書を提出すると発表したことを受け、大証は5月18日に監理ポスト入りを発表。その後の審査で上場廃止に至るほど影響が重大ではないと判断した。ただ内部管理体制などが不十分としてアスキーＳに改善報告書を31日までに提出するよう求めた。

▼トッキ<9813>の前期、最終赤字47億7600万円
真空関連装置製造のトッキは17日、2007年6月期の連結最終損益が47 億7600万円の赤字（前の期は1億5400万円の赤字）になったと発表した。従来予想は32億6000万円の赤字だった。有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの製造装置分野で、棚卸し資産評価損などが発生した。有機ＥＬ装置の販売先である台湾企業の事業縮小・撤退に伴い、仕掛かり品や在庫の評価損10億5500万円が出た。中国向け装置や材料などでも11億5000万円の評価損を計上。経営合理化費用や本社移転による特別損失も発生した。

△片倉<3001>の６月中間、純利益26％増
片倉工業が17日発表した2007年6月中間期の連結業績は、純利益が前年同期比 26％増の11億円だった。主力の医薬品の製造・販売事業は新薬の販売開始で好調だったが、機械事業では公共投資の削減で消防自動車の受注が減少。売上高は微減となったが、利益率の高い医薬品の増加と選別受注の強化で大幅増益を確保した。売上高は1％減の247億円だった。繊維事業はメリヤス肌着や水着販売が苦戦したものの、レース製造用の機能繊維が中国など向けに好調でほぼ前年並みを確保。医薬品も不整脈治療薬の取り扱い開始で伸びたが、機械事業の落ち込みを吸収しきれなかった。

▼関東天然瓦斯開発<1661>の６月中間、経常利益２％減
関東天然瓦斯開発が17日発表した2007年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2％減の31億円だった。ガスの販売量は増えたが、原油高に伴うガス仕入れ価格の上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったことが響いた。売上高は15％増の252億円。製造業や発電事業者を中心に燃料を重油からガスに切り替える需要が強く、増収を確保した。しかし価格転嫁が遅れたため、営業利益は10％減の25億円。純利益は8％減の15億円だった。

△シチズン<7762>が女性向け高級腕時計・電波型中心、50万円台から
シチズン時計は女性用の高級腕時計市場に参入する。時刻合わせや電池交換が必要のない光発電機能付き電波腕時計を中心とし、小売価格帯は50万円台からに設定した。同社の国内売上高に占める電波腕時計の比率は5割を超えており、男性を中心に普及が進んでいる。実用性を兼ね備えた宝飾時計として新たに40 歳代以上の女性の需要を開拓し、スイス勢に対抗する。新ブランド名は「ＫＡＲＩＤＥＡ（カリディア）」で、まず男性用2モデルを含む16モデルを投入する。腕時計の本体を覆う外装などには18金を使い、ダイヤモンドも多くあしらった。小売価格帯は50万円台から110万円台。

△新日鉄<5401>、太陽電池素材に参入・2010年にも新工場
新日本製鉄は太陽電池の基礎素材である多結晶シリコンを量産、同市場に本格参入する。生産コストを最大5割低減できる製法を開発、年産2000トン規模の新工場を2010年にも建設する方向で検討に入った。ＪＦＥスチールも今年度中に同300トンの量産プラントを建設する。太陽電池メーカーの相次ぐ増産で多結晶シリコンは品不足が深刻化。鉄鋼大手の量産開始で素材を含めた太陽電池の国内一貫生産体制が強化され、環境分野での日本企業の競争力が一段と高まることになる。二酸化炭素（ＣＯ2）を排出せずに発電できる太陽電池は温暖化対策を急ぐ世界的な動きのなかで需要が急拡大するとみられている。世界最大手のシャープを筆頭に京セラ、三洋電機など国内各社が一斉に増産計画を打ち出しており、多結晶シリコンの確保が最重要課題に浮上。同素材を鉄鋼大手が低コストで国産化することで、各社の増産に弾みがつく。

△富士通<6701>、全従業員に環境教育・ＣＯ2、5000トン抑制見込む
富士通は世界規模での環境規制の拡大や環境配慮製品の需要増に対応するためｅラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による環境教育を始めた。年内に国内外のグループ全従業員約13万5000人の受講を目指す。人員の移動や大量の紙の消費を伴う集合教育に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出を約5000 トン抑制する効果も見込む。9カ国、100社で実施し、環境問題の動向や同社グループの取り組みを主な内容とする「基礎コース」をグループ全従業員が受講する。日本国内では温暖化ガス削減や化学物質規制への対応など専門的な事項を業務別に盛り込んだ「設計・製造」と「営業・システムエンジニア」の2コースを設けた。講座の終わりに試験を実施。80点以上を合格とし、全員が合格するまで受講を督促する。

△東海カーボン<5301>、二輪車用ブレーキ摩擦材を１割増産
電極大手の東海カーボンは大型オートバイのブレーキに使う金属製の摩擦材を増産する。神奈川県茅ケ崎市の生産拠点に10億円を投じ、今年末をめどに生産能力を約1割引き上げる。中高年や女性を中心に大型バイクの人気が高まり、ブレーキ材需要が拡大しているのに対応する。生産拠点の茅ケ崎第2工場に新たに成型用のプレス機械や、焼き固めるための炉を増設する。能力増強投資で摩擦材事業の売上高を2008年に63億円と、06年比で約1割増やす。

△ダイキン<6367>、中国で冷媒原料を合弁生産
ダイキン工業はエアコン冷媒やフッ素化学製品の原料となる「無水フッ化水素酸」の生産拠点を中国江西省に現地企業と合弁で設立する。投資額は5億円程度で、2009年1月の稼働を目指す。中国は無水フッ化水素酸の原料となる蛍石の生産大国。蛍石を安定調達するため、中国に生産拠点を設けることにした。合弁の相手は、蛍石の採掘で中国最大手の中蛍集団（浙江省）。9月末に合弁会社を設立する予定で、資本金は15億5000万円程度。ダイキンが55％、残りを中蛍集団が出資する。

△博報堂<2433>、ブログ分析で商品評価
博報堂は個人のブログ（日記風の簡易型ホームページ）の中で、商品やブランドがどのように評価されているかを調査・分析する企業向け事業を始める。ＮＥＣ<6701>などが開発した高精度のソフトウエアを基に、専用ソフトを使って約300万のブログから関連する書き込みを抽出。評価の良しあしや、話題に上る頻度などを分析する。消費者の本音を探り、企業の広告・販促戦略を支援する。調査対象となる企業・ブランド名や商品名を決めたうえで、3カ月間にわたってブログでの評判を追跡する。ブログに書き込まれた意見が肯定的か否定的かを分類したうえで、件数の推移を毎週速報データとして提供する。ビールであれば「コクがある」など具体的なコメントも列挙し、ライバル製品との比較コメントなども確認できる。

□新日石<9001>、９月のガソリン卸値下げ・円高でコスト減
新日本石油が9月、ガソリンの給油所への卸値を7カ月ぶりに引き下げる見通しとなった。急激な円高を受け8月の原油輸入価格が石油製品1リットル当たり前月比4円以上下がる可能性が高くなったため。最終的な卸値の下げ幅は数円程度になりそうで、他の石油元売りも値下げするのは確実。これまでガソリンは原油高騰による卸値上昇が続き、給油所の店頭価格は今月に過去最高を更新。卸値が下げに転じ、ガソリン高騰が一服しそうだ。元売り各社は原油を主にドル建てで購入しているため、円高が進めば円換算の輸入コストは下がる。新日石によると、8月は16日時点までの原油調達コストが前月同期に比べ1リットル4円程度下がった。このうち2.2円は円高によるもので、残りは原油の国際相場の下落が影響した。月内にさらに円高が進めば、コストは一段と下がる。

□東電<9501>、福島第一原発の検査を再延期
東京電力は17日、週明けの20日に定期検査のため停止する予定だった福島第一原子力発電所３号機（福島県、出力78万キロワット）について、定期検査を今月31日まで再度延期することを明らかにした。当初は7月末に定期検査入りするはずだった。東電は新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止し、残暑時の電力供給能力に不安を抱えている。福島第一３号機の継続運転が決まり、盆休み明けで経済活動が本格化する20日以降の供給能力の上積みにつながる。

△キヤノン<7751>、大判インクジェットプリンターの世界販売強化
キヤノンは図面やポスターなどを印刷する大判インクジェットプリンターの世界販売体制を強化する。日本や米国、欧州地域、オーストラリアの販売子会社を中心に、マーケティングや営業を担当する専任者の合計人数を従来の50人から100人に倍増する。大判インクジェットプリンターはＣＡＤ（コンピューターによる設計）による製図印刷やグラフィックス印刷で主に使われる。世界需要は2006年で約30万台。キヤノンは10年に06年の約3倍となる10万台の販売を計画している。

△ヤフー<4689>がファッション情報、電子雑誌形式のサイト
ヤフーは29日、ファッション情報サイト「Ｙａｈｏｏ！ＦＡＳＨＩＯＮ」を開設する。黒を基調とした高級感あるページデザインを採用し、ブランドイメージを伝えやすい大型広告を掲載可能にすることで、高級衣料や宝飾品メーカーを広告主に取り込む。米国などで、高級ブランドがネット直販を積極化させており、日本でも需要が高まると判断した。ファッション誌をめくるような感覚で見られる無料の電子雑誌を提供する。対象読者の年代、スタイル別に分け、女性会社員向けの「ＥＳＴＩＥ」、10代後半―20代女性向けの「ＪＡＤＥ」など3誌を毎月発行する。最新ファッションの紹介や着こなしの提案、エクササイズなどの記事を掲載する。今後は、男性向けなども創刊させる。

△三菱地所<8802>、新丸ビルで車の入出庫代行・入居企業向け
三菱地所は4月に開業した「新丸の内ビルディング」（東京・千代田）のオフィス入居者向けに車の出入庫を代行するサービスを始めた。オフィスビルで同サービスを実施するのは珍しい。
日本駐車場開発<2353>に業務委託した。特徴あるサービスの導入で、周辺のオフィスとの違いを出す狙い。同サービスはオフィス入居者が指定した訪問客が対象。予約を入れたうえで対象者が同ビルに車で乗り付けると、日本駐車場開発の誘導員が車を預かって地下駐車場に駐車し、指定された時間には再び1階の正面玄関に車を戻す。前日までに予約が必要で、料金は駐車料金込みで2500円。原則としてオフィス入居者が負担する。

△17日のカブコム<8703>夜間市場、89銘柄が値上がり・米国株上昇で
カブドットコム証券が運営する株式の夜間取引市場で17日、値上がり銘柄数が89と値下がりの25を大きく上回った。米国相場の上昇などを材料に輸出関連銘柄を中心に買われた。夜間取引を利用している個人が米株式市場を見ながら国内銘柄に買いを入れたことがうかがえる。夜間取引は取引所終了後の材料をもとに売買されるため、翌営業日以降の相場を先取りすることが多い。

■日経平均下値メド、個人の半数が「１万5000円台」・ネット調査
日経平均株価の下値のメドは「1万5000円台」と見る人が約半数を占め、そろそろ底値との見方が多数派となっていることが、日本経済新聞社がホームページ「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」を通じて実施した個人投資家向けアンケートで明らかになった。調査は16、17の2日間、ホームページ上のアンケートに答えてもらう形で実施。4692人から回答を得た。

△地デジ移行に４年で500億円・総務省が予算要求へ
総務省は2011年7月に地上デジタル放送に完全移行するための費用として、向こう4年で500億円程度を財務省に予算要求する方針を固めた。ブラジルを訪問中の菅義偉総務相が17日午後（日本時間18日未明）明らかにした。資金はテレビ局の中継局建設などに充てる見通し。総務相を本部長とする対策本部を9月に設置し、突然テレビが見られなくなるなどの混乱が起きないよう対策をまとめる。

△日銀、８月利上げ見送り濃厚に
日銀が8月22、23日に開く金融政策決定会合で、利上げを見送る可能性が濃厚となった。円高・株安が進むなど金融市場が動揺し、利上げしにくいとの見方が台頭している。将来の政策金利を予想して取引する金融商品からみた「8月利上げ」の予想確率も17日にゼロ％まで急低下した。日銀はこれまで今後の景気回復に自信がもてれば利上げに踏み切る姿勢を示していたが、日経平均株価は17日も年初来安値を更新。内外の金融市場の混乱が続き、実体経済への影響を見極めるべきだとの見方が一段と強まった。

△あおぞら銀<8304>、不動産投信向け債権の信用リスクを証券化
あおぞら銀行は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用法人向け貸出債権の信用リスク部分だけを切り離し、証券化した。あおぞら銀が保有するＲＥＩＴ法人向け債権を対象に、同行が設立した特別目的会社が245億円分の社債を発行。機関投資家に販売した。複数のＲＥＩＴ向け債権だけを対象にした証券化は国内で初めてとしている。まず、あおぞら銀が保有するＲＥＩＴ向け債権について、特別目的会社が信用保証する。あおぞら銀が支払う保証料と運用益を原資に、特別目的会社は投資家に利益を還元する。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる手法を使ったもので、銀行は債権を保有したまま信用リスクだけを投資家に引き受けてもらう仕組みだ。

△三井住友<8316>銀、新興国株・債券に分散投資の投信
三井住友銀行は個人向け運用商品を拡充する。高成長が見込まれる新興国の株式と債券に分散投資する投資信託1商品と、退職金を受け取ったばかりの団塊の世代の受け皿となることを目指す変額個人年金保険2商品。27日から販売する。新しく取り扱う投信は「グローバル新成長国オープン（愛称・グローバルネクスト）」で、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが設定する。毎月分配型で、20万円から購入できる。
（NIKKEI NET）

▼島根原発近くに海底活断層＝10本、耐震性調査へ－中国電力<9504>
島根原子力発電所（松江市）の周辺海域に、長さが最大で51キロの海底活断層10本があることが19日までに分かった。中国電力は同原発の耐震性に与える影響について、海底音波探査などで詳細に調査する方針で、20日に経済産業省原子力安全・保安院に耐震性再点検の追加計画を報告する。

□「居住系」譲渡先、結論持ち越し＝選定は27日以降に―コムスン
グッドウィル・グループ<4723>子会社コムスンの介護事業譲渡先を選定する同社の第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）は17日、有料老人ホームなど「居住系」サービスの譲渡先選定に向けた審議を行った。しかし結論は出ず、選定は27日以降に持ち越された。

■フジ<4676>契約ディレクター逮捕＝酔って女性殴る―福岡
酔って女性を殴ったとして、福岡県警博多署は17日、傷害容疑でフジテレビ契約ディレクター松村耕平容疑者（31）＝東京都練馬区東大泉＝を逮捕した。同容疑者は人気番組「笑っていいとも！」を担当。「ナンパしようとしただけで殴っていない」と否認している。

△製紙業界、新設備が相次ぎ稼働＝供給過剰を懸念、輸出に活路
製紙メーカーによる生産設備の増強が相次いでいる。今月から大王製紙<3880>が、三島工場（愛媛県四国中央市）で新設備（年産29万トン）の運転を開始する。今年秋には日本製紙<3893>、来年末までに北越製紙<3865>や王子製紙<3861>も新設備を稼働する。

▼米でカーナビ自主回収＝異常過熱の恐れで1500台―クラリオン<6796>現法
米消費者製品安全委員会（CPSC）は16日、クラリオンの米現地法人クラリオン・コーポレーション・オブ・アメリカ（カリフォルニア州）が韓国製カーナビ約1500台を自主回収すると発表した。電源に使うリチウムイオン・バッテリーが異常過熱して、外装が溶けたり、発火したりする恐れがあるため。　

△東邦ガス<9533>の7月ガス販売量、前年比1．7％増＝同月として過去最高
東邦ガスが17日発表した7月のガス販売量実績によると、販売量は前年同月比1．7％増の3億0920万立方メートルと、7月としては過去最大となった。主力の工業用が2．9％増の1億9605万立方メートルと増加した上、平均気温が前年より低く推移したことによる給湯需要の増加から家庭用も0．7％増の3734 万立方メートルとなった。　
（時事通信）

▼日航<9205>子会社社員が客忘れ物「ＤＳ」盗む　書類送検　近く２人も
日本航空の子会社で機内清掃を請け負っている「ＪＡＬグランドエアーサービス」の社員が乗客が機内に忘れたデジタルカメラなどを盗んでいたとして、警視庁東京空港署が都内に住む男性社員（１９）を窃盗容疑で書類送検していたことが１７日、分かった。「人気の商品で、出来心から盗んでしまった」などと供述。ほかの社員２人も同様に忘れ物を盗み、容疑を認めていることから、近く書類送検する。日航によると、３人はすでに退職している。調べでは、男性社員は昨年９月１８日夜、羽田空港内の拾得物一時保管庫から、デジカメ１台と携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」、ゲームソフト２個を盗んだ疑い。乗客から遺失届が出されていたが、男性社員は盗んだ後、自分で使用していた。ほかの２人も、一時保管庫などから携帯音楽プレーヤーやデジカメを盗んでいた。今年４月に内部告発で発覚、日航は社内調査し、５月下旬に被害届を出していた。機内で発見された忘れ物は地上乗務員に引き渡すことになっているが、地上乗務員のいない深夜は、グランドエアーサービスの一時保管庫で預かっていた。当時、清掃社員は作業終了後、作業服のポケットの中身などについて自己申告していた。保管庫に鍵をかけておらず、拾得物の管理台帳も作っていなかったという。日航は問題発覚を受け、（１）管理職がポケットの中身を確認（２）保管庫の施錠を徹底（３）管理台帳を作成－などの再発防止策を講じた。日航は３人の処分について「社内規定にのっとり厳正に処分した」としている。

△膨らむ“大盛り”市場　健康ブームでも「もっと食べたい」
国が医療費の圧縮にやっきとなり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策でダイエットや健康的な食生活がクローズアップされる中、メーカーやコンビニ各社が大盛りサイズの商品を相次いで投入している。時代に逆行するようにも見えるが、潜在的な需要や二極化する消費者の嗜好があるようで、「やっぱりたくさん食べたい！」という消費者層をがっちりとつかんでいる。「ドカ盛りフェア」と題し、６００グラム超のミートソーススパゲティ（５６０円）や特大サンドイッチなど６品を販売したのはコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン。
牛肉パテを４枚挟んだ特大ハンバーガー「メガマック」の予想外のヒットが、日本マクドナルドホールディングス<2702>の黒字転換の一因となったことに刺激を受けたようだ。「メガマックのヒットでもわかるが、たくさん食べたいという需要は根強い。２０～４０代男性が中心で、健康志向の人と二極化しているが市場はある」と話す。他社に先駆けて発売した、重量２・５倍のチーズケーキの売れ行きも好調。フェア終了後もスパゲティなどの販売は続けており、潜在需要の開拓を続ける。
コンビニで定番となったおでんも大型化している。ローソン<2651>は９月から通常の１・６倍の牛すじなどを販売するなど“大盛り”市場を狙う。背景には「中心顧客の３０、４０代男性に支持される商品でないと売り上げが伸びない」（大手コンビニ）という事情もある。新業態店開発による若い女性層の取り込みなどは注目を集めているが、収益の柱としては頼りない。その一つの答えが“大盛り”だ。
この流れはコンビニ界にとどまらない。象印マホービン<7965>は７月２１日、業界トップクラスという大容量の保温弁当箱を発売する。ごはん茶碗（ちゃわん）３杯とおかず容器３個が入る大きさだ。健康は気になるがたくさん食べたいという需要は健康イメージの強い食品にも広がっている。
森永乳業<2264>は２１日から、個売りヨーグルトとしては異例の２４０グラムの「おおきいうれしいヨーグルト」（１２６円）を発売する。インターネット調査で、消費者が購入時に重視するポイントとして「容量・ボリューム」が効能やカロリーを抑え、３位だったため。同社は「健康イメージの強い商品でも、たくさん食べたいというニーズがあることがわかった」と低脂肪にして、女性の購入も期待するが、シェアアップにつながるかどうか。

△新車攻勢、勝負の秋　小型車、スポーツカー　販売低迷打破へ続々
かつてないほどの国内販売の低迷に直面する自動車各社が、今月下旬から秋にかけて、小型車やスポーツカーなどを相次ぎ投入する「新車攻勢」に出る。各社とも「今年は後半が勝負」と意気込んでおり、利幅の大きい登録車（排気量６６０ｃｃ超）を次々に発売して収益改善を目指す考えだ。しかし、自動車の販売不振は少子高齢化や若者の車離れなどの構造的な要因が強いうえ、ここにきて株安や円高などによる景気の冷え込み懸念も加わるなど、環境は厳しい。新車攻勢が奏功するかどうかは予断を許さない。
ホンダ<7267>は最量販車の小型車「フィット」を発売（平成１３年６月）以来初めて全面改良し、１０月に満を持して市場投入する。１４年には国内で年間２５万台を売り上げ、車名別ランキング首位に輝いている車種だけに、「国内販売の起爆剤に」（ホンダ）との思いは強い。
また、マツダ<7261>も主力小型車「デミオ」を全面改良し、７月に発売した。
秋までに毎月１車種以上のハイペースで新型車を投入する方針なのがトヨタ自動車<7203>。すでに７月末に小型車「イスト」を発売したほか、人気のＳＵＶ「ランドクルーザー」や「マークＸ」派生のミニバン投入も予定している。「上期は苦戦したが、下期は需要喚起をしっかりやっていく」（幹部）という。
昨年度は新型車が１車種だけだった日産自動車<7201>も１０月、名車の呼び声高いスポーツカー「ＧＴ－Ｒ」を全面改良して復活させる。販売台数は稼げないが、「『技術の日産』をアピールする」（関係者）ことが狙いで、このほか「スカイラインクーペ」も投入する。
また、スポーツカー分野では三菱自動車<7211>から、根強いファンを抱える「ランサーエボリューションＸ」が登場する。
（産経新聞）

▼温泉爆発、「検知器必要ないと思った」発注担当者が供述
３人が死亡した東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の爆発事故で、施設の建設を発注した「ユニマット<7560>不動産」（港区）の担当者が、警視庁の調べに対し、「天然ガスの換気設備が整っていたので、ガス検知器を設置しなかった」と供述していることがわかった。同社と設計・施工を担当したゼネコン、保守管理会社は検知器をどこが設置するかの結論を棚上げしていたことも判明。同庁は、刑事責任追及に向け、こうした経緯について各社の担当者から事情聴取を進めている。施設の安全対策を巡っては、同社は開業前の２００５年４月に開いた住民説明会で、源泉くみ上げ設備のある別棟地下１階にガス検知器を設置することを明言していた。

△団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に
人材派遣大手のパソナ<4332>は、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
（読売新聞）

△銀行にも株主優待制度　三菱UFJ<8306>キャラクターグッズ、十六銀行<8356>「水」
相変わらずもうけすぎ批判がくすぶる銀行界だが、お客への利益還元策の一環として、株主優待制度を導入する動きが起こりつつある。銀行はこれまで、株式の持ち合いなどで安定株主づくりを進め、個人株主の割合が少ない。それもあって「株主優待」という考えが薄かったが、ここにきてちょっとした変化が起きている。
現行の1株1,000株に分割し100株単位で購入できるように、投資単位を10分の1引き下げる三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2007年9月30日を第一回基準日とする株主優待制度「MUFG株主倶楽部」をスタートする。100株以上500株未満に、株主限定で「ピーターラビット?」のキャラクターグッズや、500株以上1000株未満には円貨定期預金金利の優遇や外貨定期預金の新規預入時の為替手数料の優遇など6項目のうちのひとつを選べる優遇措置を打ち出した。1000株以上を保有する株主には6項目から2つを選べる特典がある。法人向けにも、株主限定キャラクターグッズや三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主催のビジネスセミナーへの無料招待などの優待メニューがある。優待サービスの開始は08年1月4日から。キャラクターグッズの詳細は「現在検討中」（MUFG）だが、定期預金の取引等でもらえるディズニーのキャラクターグッズが好評なので、「ピーターラビット?」グッズへの期待も高まる。基準日がほぼ1カ月後に迫った同社だが、「個人株主は増加傾向にあります。当社としては引き続きステークスホルダーに対するサービス向上に取り組んでいきます」と話している。全国に122ある銀行だが、株主優待制度を導入している銀行はまだ20にも満たない。メガバンクでもMUFGだけ。導入している銀行の場合も、多くは「株主優待定期預金」として適用金利を優遇したり、ATM手数料を割り引きする、といった程度だ。
物品を贈るサービスが少ないなかで、青森県のみちのく銀行<8350>は「選べるギフト」を、
また青森銀行<8342>も県内の特産品カタログの中から商品を選択できるプレゼントを実施している。
ユニークなのは、十六銀行（岐阜県）の「ミネラルウォーター（500ml）１箱・24本」。06年から始めた株主優待制度だが、銀行と「ミネラルウォーター」との関係について同行は、「じつは地元の名水なんです」（総務課）と明かす。岐阜県洞戸の「奥長良川　高賀の森水」は、その水をわざわざ汲みに来る人もいるほど。「都会に住む株主も多く、株主総会後に発送するので、ちょうどいまの時季には喜ばれています」と、好評のようだ。「直接の原因はどうかと思いますが、個人株主も増えています」という。
親和銀行の事業をふくおかフィナンシャルグループ<8354>に譲渡する九州親和ホールディングス<8340>は、2007年8月29日に開かれる株主総会の承認を経て清算となる。九州親和HDの株主は1株50円程度が手元に戻るが、親和銀行の新たな親会社となるふくおかFGの株主になるためには、別途同社の株式を買わなければならない。清算なのだから当然のことだが、親和銀行が実施していた「株主優待定期預金」の取り扱いもなくなる。ふくおかFGは現在、株主優待制度は実施していない。同社は「配当金として利益還元するのが株主にとっても平等でよいと考えている」（広報部）という。業績連動型配当を導入しており、連結当期利益金が250億円以下だと年間7円だが、450億円超だと年間12円となる。同社の個人株主の割合は全体の10％弱で、九州地区の他行と比べても低いほうにあたる。
銀行はこれまで、「株主優待」という考えが薄かったが、ここ数年の不良債権処理の過程で自己資本の充実のため、顧客に増資を引き受けてもらった経緯があり、銀行の個人株主は徐々に増えてきた。いわば銀行の窮地を救ったのが法人・個人の株主なのだから、「それに報いて」という声が出てきても不思議はない。
（J-CASTニュース）

△テック・インデックス<4835>と岡山放送、モバイル連動リアルイベントを実施
株式会社インデックス・ホールディングスの子会社、株式会社テック・インデックスと岡山放送株式会社は、８月１８日～１９日に開催される「２００７　サマーカーニバル　ｉｎ　ままかり」において画像認識サービス「ＰｉｃＬｉｎ（ぴくリン）」を活用した「ケータイでトレジャーハンター～カメラ付携帯電話で遊ぼう！～」を実施します。
（日刊工業新聞）

△来年度からマルチメディア端末設置へ　サークルＫサンクス<3337>
大手コンビニのサークルＫサンクスは１７日までに、マルチメディア端末をチェーン加盟店に来年度以降、順次設置し、同端末を活用した新サービス展開に乗り出す方針を明らかにした。来店客数増加や店舗運営の効率化を狙い、
大手コンビニではセブン－イレブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、ローソン<2651>、ファミリーマート<8028>がすでにマルチメディア端末を導入している。サークルＫサンクスが導入することで、今後、同端末を活用したサービスの差別化競争に拍車がかかりそうだ。サークルＫサンクスは、来年２月までに本部と全６２５０店舗（７月末時点）をつなぐ店舗総合情報システムを２７０億円を投じて刷新。来年度早々には店舗に置くストアコンピューターも新型に切り替える。これにより、本部と各店舗が光ファイバー網で結ばれ、業務上の各種情報のやり取りや受発注、帳票のペーパーレスなどが可能になる。「店舗総合情報システム刷新でマルチメディア端末の導入環境が整った」（中村元彦社長）と判断、来年度から同端末を導入することを決めた。現在、サークルＫサンクスの店頭では、店員がＰＯＳ（販売時点情報管理）レジやプリンターを用いてチケットを販売している。マルチメディア端末を使えばチケット販売業務を簡素化でき、「これまでのコンビニにはないユニークなサービスも提供できるようになる」（中村社長）とし、サービス内容や投資額など詳細を早急に詰める。先行する大手コンビニでは、セブン－イレブンが、富士ゼロックスと共同開発したマルチコピー機にチケット販売やデジカメプリントなどの機能を搭載。ローソン、ファミリーマートはサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の販売や通販機能を持たせるなど、マルチメディア端末でも独自性を出そうとサービス内容に工夫を凝らしている。
（FujiSankei Business i）